地方への医師派遣 

国は、6名の医師を地方に派遣することにしたようだ。

3から6ヶ月という短期間。産科医は一人での赴任の様子。一人医長で不幸な転帰を取る患者さんを診ることになったら、どうするのだろうか。その際には、是非、派遣責任者である安倍首相が、刑事告訴を受けてもらいたい。首相自ら激励するとは、戦争中前線へ送り出す兵士への激励か何かと勘違いしているのではないか。

この陣容、派遣期間からして、国が何かをしたというポーズに過ぎない。

地域医療を破壊し、これからもっと大規模に破壊する積りでいる、その一方で選挙対策として(自ら、選挙対策だと言っているのには呆れる)、地域医療を助けるというポーズだけを政府与党は取る。何と言う欺瞞だろうか。

国民には、この欺瞞が分かるだろうか・・・。

以下、引用~~~

国の医師派遣 救急医療再開なお困難 竹田医師会が支援訴え
 国からの医師派遣が決まった竹田医師会病院を運営する医師会の加藤一郎会長(病院長)ら幹部3人は27日、竹田市の同病院で会見。医師派遣に謝意を表明する一方、救急医療の再開にめどが付いていない厳しい現状を強調し、医師確保への協力を訴えた。

 加藤会長は、派遣医師について7月中に赴任するが、詳細は今後、派遣元の日本医科大(東京)と交渉すると説明。救急病院再開の見通しについては「勤務を希望する医師を探すため、県や国に要請したり、出身者をつてに働き掛けたりしているが、1件の申し込みもない。悲しい限りだ」と語った。伊藤恭副会長も「(病院は)誰のために必要なのか。地元自治体の協力や住民の熱意が必要条件となろう」と、地元の支援を求めた。

 大多和聡副院長はまた、隣の豊後大野市三重町にある県立三重病院に内科医が11人いる例を挙げ、地域偏在の解消へ向けた努力を県に求めた。

■派遣医師を首相が激励 竹田は増野医師

 国の緊急医師確保対策の一環として医師不足地域に派遣される医師の激励会が27日、首相官邸であり、竹田市の竹田医師会病院に派遣される日本医科大の増野智彦医師らが安倍晋三首相らと面会した。

 派遣先は5道県の6医療機関。激励会で安倍首相は「みなさんの決断に感謝したい。必ず地域のみなさんに良かったと思っていただけると確信している」と述べた。内科医の増野医師は激励会後「東京で救急医療を守ってきた経験を生かしたい」と抱負を語った。

 激励会にはミューズ産婦人科医院(大分市)の中尾愃仁院長も出席。厚労省の募集に応じ、和歌山県新宮市の医療機関に産婦人科医として派遣される中尾院長は派遣医師を代表して「国の医療支援に役に立てればと考えた。派遣先の医療体制は大変だが、頑張りたい」とあいさつした。

=2007/06/28付 西日本新聞朝刊=
2007年06月28日00時30分

David Cohen 

上記の弾く、チャイコフスキーのロココ変奏曲をBSで鑑賞した。NHK交響楽団、アシュケナージの指揮。

27歳の若手のベルギー出身チェリストだ。7歳からチェロを始め、ロストロポービッチや、メニューインの薫陶を受けたらしい。フィルハーモニア管弦楽団のチェロのトップを務めているらしい。彼のサイトを見ると、錚々たる面々に指導を受けていることが分かる。

彼のチェロは、柔らかな音色でよく歌う。弓がやや指板よりになっているような気もするが、音量は十分。決して窮屈になったり、余分なテンションを生じさせたりしない。ロココ変奏曲の優美さに良くマッチしたエレガントな演奏だ。ハイポジションを弾く時に、少し前屈みになり、一生懸命弾く姿は、若々しさを印象づける。11歳から、国際舞台で演奏活動を始めたらしい。これからも、大きく成長するチェリストの一人だろう。

アマチュア無線というBugに噛み付かれて・・・ 

過日、お世話になっているプロの音楽家の方に、ある用件がありメールを差し上げた。その返信の中で、彼は、ここを読んでくださっているようで、拙ブログの感想を述べてくださった。その中に、昔、アマチュア無線をやっておられたと記されていた。30数年前のことのようだ。

私は、その頃には、無線を畳んで、大学受験の準備に入っていた時期だ。当時のことを、いろいろと思い出した。

その方が無線を始める、10年近く前に、私が無線を始めたことになる。当時は、一般家庭、少なくとも、我が家のようなプロレタリアの家庭では電話もまだ一般的ではなく、通信手段と言えば、手紙が主体だったような気がする。ひょんなことから(テレビ番組であった(笑))、アマチュア無線の存在を知り、猛烈な興味を抱いた。トランジスターラジオを持って、高台に行き、7メガのAMでの交信を盛んに聞いたものだった。やがて、CWも覚えて、BFOの付いていないラジオで聞くようになった。

夕方の7メガで、太平洋や、北米からの信号が聞こえると、ぞくぞくするほど興奮したものだった。私にとってアマチュア無線が、世界に開かれた窓だった。当時、無線に関心を抱いた多くの少年達にとっても同じだったのではないだろうか。

最初に言及させていただいた方は、その後、音楽に目覚め、楽器の練習に没頭し、無線から離れてしまわれたようだ。その後、立派な音楽家に大成されたので、それが彼のBerufだったのだろうと思う。

私と言えば、医学生・研修医時代は無線から離れていたが、無線と言う虫に再び噛み付かれ、この四半世紀以上、無線とは切っても切り離せぬ生活を送ってきた。専門の仕事も、楽器の練習も、それなりに頑張ってきた積りだが、無線に費やした精力と時間を、他のことに費やしたらどうだったろうかと考えぬこともない。

しかし、自分の人生は、それでしかありえなかったし、それでしかありえぬもの。居直る積りはないが、過去は肯定して生きてゆかねばなるまい。

今も、かなりの時間とエネルギーを費やす無線とは自分にとって何なのか。現在、発達した通信手段、ネットや電話等は、世界を狭く感じさせてくれている。アマチュア無線が、世界に開かれた唯一の窓であった時代は、遠くに去った。そこで、この趣味が、どのような意味を持つのか、持ちうるのか、いつも意識しながら楽しんでゆくべきなのだろうと考えたことだった。

毎日新聞の大淀事件初公判報道 

大淀事件をスクープした毎日新聞は、自身の報道の目的は、産科医療のシステムの問題を指摘し、それを改善することだと表明していた。

ところが、大淀事件初公判の報道振りは、それに大きな疑問を投げかけるものだった。

大切な母親・妻・娘であった家族を失った遺族の悲しみは大きいだろうことは想像するに難くない。しかし、その悲しみは、亡くなられた方の医学的な経過とは、直接は関わらない。毎日新聞は、遺族の悲しみにだけ焦点を当てて、それに感情移入しきっている(下記記事、下線部分)。

民事訴訟の初公判である。まだ、審議もなされていない。

毎日新聞は報道機関としての良識が問われている。「娘の死を産科医療の充実のために生かしてほしい」という、遺族の願いを、毎日新聞はどのように聞いたのだろうか。

以下、毎日新聞より引用~~~

奈良・妊婦転送死亡:賠償訴訟 初弁論、夫が涙の訴え 両親も癒えぬ悲しみ

 ◇「命助けようとする必死さ伝わらなかった」

 ◇娘の死、産科医療に生かして----両親も癒えぬ悲しみ

 奈良県大淀町の町立大淀病院で昨年8月、分娩(ぶんべん)中に意識不明となった同県五條市の高崎実香さん(当時32歳)の転送が難航した上、死亡した問題で、夫晋輔さん(25)と10カ月の長男奏太ちゃんが町と担当医師に約8800万円の損害賠償を求めた訴訟の初弁論が25日、大阪地裁(大島眞一裁判長)であった。晋輔さんは「命を助けようとする必死さが伝わってこなかった」と涙ながらに意見陳述。被告側は「早く搬送していても救命の可能性はなかった」と全面的に争う姿勢をみせた。【高瀬浩平、撮影も】

 この日、実香さんの両親も傍聴。母(58)は終了後、「あの子は天国から見守ってくれたと思います」と涙を浮かべた。

 晋輔さんが意見陳述に立つと、母は胸に抱いた実香さんの遺影に「見守っててね」と語りかけた。手にした赤い巾着(きんちゃく)袋の中には安産のお守りと、実香さんの回復を願って写した般若心経。「奇跡が起きて良くなりますようにと、わらにもすがる思いでした。あの子の枕元にずっと置いていました。奇跡は起きませんでした」と袋をさすった。

 弁論で、母は被告側の「社会的なバッシングで大淀病院は周産期医療から撤退した」との意見表明に心を痛めた。「実香の死で病院が閉鎖に追い込まれたかのような主張。実香も『そうじゃないでしょ』と言いたいと思う」と少し口調を強めた。

 父(60)も「娘は亡くなったのに、被告側が被害者だと言っている感じがした。なぜ亡くなったのか、なぜ脳内出血が起きたのか究明してほしい」と訴えた。

 母の悲しみは癒えない。一日に何度も仏壇に手を合わせ「どうしてる?」「実香ちゃん。安らかになれたらいいね」と話しかける。24日に墓参りし、「正しい道が開かれますように見守ってね」と祈った。

 父も「寂しさや悲しみは和らぎ、薄らぐことがない日がたつにつれて増していく感じ娘は妻として母としての夢があった。子どもにどんな服を着せよう、どんなお弁当を作ってあげよう、と言って、普通の平凡な生活を望んでいたと思う。夢を閉ざされて無念だっただろう」と話した。訴訟については「娘の死を産科医療の充実のために生かしてほしいというのが親としての思いだ」と話した。

幼馴染 

昨夜、Bert W5ZRに14メガでお会いし、John K4BAIとの先日のやり取りをお話した。

Bertが、Johnと初めて会ったのは、1954年、彼が14歳、Johnは12歳の時だったらしい。勿論、無線での出会いである。BertはWN5GZR、BertがKN4BAI。ともにノビスだったそうだ。

それ以来、交流が続き、お互いにFOCのメンバーになってからは、FOCの集まりで直接会うことが多くなったようだ。

Bertは、そうした昔からの友人が全世界にいる、楽しいことだと言っていた。私も、その言葉には全幅の同感の意を表したのだった。



厚生労働省元官僚の本音 

厚生労働省官僚は、国家・国民の福利を図るべきなのだが、まずは前例に習うことを旨とし、財界・財務省の意向の実現と自らの利益だけを追求する存在に成り下がってしまったようだ。それを監督すべき政治家も、同様だ。

その淵源は、昔からあったようだ。下記の元官僚の本音をよくよく読んでみて頂きたい。

年金は、本来積み立て方式であった。積み立てた年金掛け金を、国が運用して、老後に掛け金を払った国民が、それを受け取るという方式だ。しかし、徐々に、現時点での年金需給世代を、現役世代の払う掛け金で養う賦課方式の性格が強くなってきている。それは、果たして、高齢化社会が急速に出現した(それも、大いに予測できたことではあるのだが)という説明だけで済むのか。この官僚の本音の発言を実践しているのではないのか。

ある掲示板からの引用~~~

これは、厚生年金保険法作成に携わった戦前厚生年金保険課長だった花澤武夫氏が、昭和61年に厚生省の外郭団体が主催した座談会で話した内容です。
 
その内容は、「厚生年金保険制度回顧録」にまとめられています。
 
「厚生年金保険制度回顧録」
発行:(株)社会保険法規研究会
編集:財団法人 厚生団
 
第159回国会 予算委員会 
第18号 平成16年3月3日(水曜日)でも取り上げられた内容です。
 
それで、いよいよこの法律ができるということになった時、これは労働者年金保険法ですね。すぐに考えたのは、この膨大な資金の運用ですね。これをどうするか。これをいちばん考えましたね。この資金があれば一流の銀行だってかなわない。今でもそうでしょう。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。これを厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だと。金融業界を牛耳るくらいの力があるから、これは必ず厚生大臣が握るようにしなくてはいけない。この資金を握ること、それから、その次に、年金を支給するには二十年もかかるのだから、その間、何もしないで待っているという馬鹿馬鹿しいことを言っていたら間に合わない。そのためにはすぐに団体を作って、政府のやる福祉施設を肩替りする。社会局の庶務課の端っこのほうでやらしておいたのでは話にならない。大営団みたいなものを作って、政府の保険については全部委託を受ける。そして年金保険の掛金を直接持ってきて運営すれば、年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。使ってしまったら先行困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。二十年先まで大事に持っていても貨幣価値が下がってしまう。だからどんどん運用して活用したほうがいい。何しろ集まる金が雪ダルマみたいにどんどん大きくなって、将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ。

Sicko 

マイケル ムーア監督の新作が、読売新聞で紹介されている。

日本の財界、政府、官僚は、医療システムをアメリカ型にしようとしている。多くの国民にとって、医療は直接関係ないように思える社会システムなのだろう。しかし、人は必ず老い、病を得る。関心を持って頂きたいものだ。年金問題でも分かるとおり、官僚・政治家に任せておけば安心とは、とても言えない。

米国系の保険資本が、盛んにテレビでCMを流している。それは、アメリカ型の医療システムが実現することを先取りして、大金を叩いているだけのことだ。

この映画が、その助けになるかもしれない。

以下、引用~~~

米医療保険制度を痛烈批判、ムーア監督の新作が評判上々 
【ロサンゼルス=飯田達人】米ブッシュ政権を痛烈に批判した「華氏911」などで知られるマイケル・ムーア監督の新作ドキュメンタリー映画「シッコ」が、29日の全米公開を前に早くも物議を醸している。

 監督が今回標的にしたのは米国の医療保険制度。欠陥制度の実態をあぶり出した作品の評判は上々で、連日のように米メディアをにぎわせている。

 「我が国の医療保険制度は破たんしている。あなたたちが議会の首根っこを押さえているからだ」。20日に首都ワシントンで開いた試写会で、ムーア監督は製薬会社や保険会社のために動くロビイストに対し、声を張り上げた。

 監督は、ロビイスト900人の氏名を地元紙に掲載し、彼らを試写会に招待。しかし、内容が内容だけに、実際に集まったロビイストは十数人だけだった。

 シッコ(sicko)とは「病人」などを意味する俗語。題名は、現制度やそれを擁護する人たちをからかう意味で付けられた。

 映画は実際、制度の欠陥を実例を挙げて提示。交通事故で意識不明になった女性が、「事故を通報しなかった」という理由で保険金をもらえなかったり、中指の先を電動のこぎりで切断した保険未加入の男性が、「手術代は6万ドル(約720万円)だ」と聞いて手術をあきらめたり……。

 カナダ、英国などの現状も対比させつつ、監督は最後に、米同時テロで呼吸器障害などを起こした救急隊員らをキューバに連れて行き、米国では不可能だった手厚い治療を受けさせる。

 米国には日本のような国民皆保険制度がなく、国民の16%(2005年)が保険に未加入。民間の保険に加入しても適用除外条件が多く、法外な医療費を請求される例も多い。制度改革を求める声は強く、大統領選の争点ともなっている。

 2004年公開の「華氏911」は「反ブッシュに偏り過ぎ」との批判も強かったが、今回の作品について米メディアからは、「名もなき米国人たちの被害を淡々と示した」「ムーア監督作の中では最も信頼できる重要な作品」など、好意的な評価が相次いでいる。

 一方、やり玉に挙がった保険業界は、沈黙を守っている。ブッシュ政権からも反応は出ていないが、ムーア監督が無許可でキューバに渡ったことについて財務省が捜査を始め、新たな波紋を呼んでいる。監督側は、「捜査は嫌がらせだ」と猛反発し、米政府に没収されないようフィルムの一部をカナダに保管するなどの対抗措置を取った。

 日本公開は8月の予定。

(2007年6月23日0時44分 読売新聞)



日本学術会議の提言 

今月21日付けで、日本学術会議の分科会が、「医師の偏在問題の根底にあるもの」と題して提言を行った。

日本の学会の中枢が、どのような提言を行ったのか、大きな期待をもって読んだ。しかし、内容は落胆させるものだった。

医師は、地域・専門により偏在しているだけだという、既に厚生労働省も放棄しようとしている陳腐なドグマから出発している。タイトルからして、それを高らかに謳っているわけだ。確かに、勤務医の労働条件の惨状等を記しているが、出発点が根本的におかしいのである。

改革のための提言も、結局官僚のこれまでの主張に加えて、米国流の専門医志向を高めるシステムを述べているに過ぎない。

一番大切な、国のあり方から、ありうべき医療システムを議論する視点が抜け落ちている。

医学会の中枢にいる方々が、現状を見ていない、または目を背けているということが良く分かる提言だ。

Roy WA2SON 

今夜は、北米が14メガでしっかり入感していた。1時間弱の長話の相手は、Roy WA2SON。それほど頻繁ではないが、1年に1,2回交信を続けてきている知り合いだ。

彼は、先日のBS7HでDXCC全エンティティを交信し終わったらしい。しばらくすると、また誰かが、新しいエンティティを見つけ出すことだろうが・・・とのことだった。

solsticeの月、6、12月はCONDXが悪いが、equinoxの月、3、9月は良いCONDXになるとも言っていたが、なるほどと思える観察だ。75Wに3エレトライバンダーというので、ベアフットでDXCC全エンティティを完成したのかと問うと、そう言いたいところだが、AL80Aという3-500Zシングルのアンプを持っていて、ローバンドでは活躍しているとのことだった。

話は、無線のことから、生活に及ぶ。彼は3年前に、あちらの郵便局(というのか、公社というべきなのか)から退職したらしい。あちらの郵便局は、20年前に公社化されたようだが、その時に、従来の政府の年金か、政府の関与しない年金かを選択した。彼は、政府の年金を選択したそうだ。インフレに追随するシステムになっているので、助かると言っていた。

興味深かったのは、医療保険の問題。彼の入っている保険は、月当たりの支払額が75ドルと安価なのだが、医療を受けられる期間の限度がある・・・その限度は、個別の保険で異なる・・・自分の保険はどうだったっけ・・・といった具合であった。癌等の長期療養を要する疾患に罹ると、一定期間を過ぎると医療費がすべて自己負担になるようだ。そのために、自己破産する人が多くいるとのことであった。長期間、医療費をカバーする保険は、高価で手が出ないとのことだった。彼の保険は、歯科診療はカバーしないので、現在受けている歯根治療の費用は、自費で払わなければならない、新しいリグ一台分が飛んじゃうよ、と言って笑っていた。

アメリカの医療保険の問題は、保険に入れぬ人が沢山いることだとのことだった。

私と同世代のRoy、今度は何時会えるか。健康な退職生活を過ごして欲しいものだ。

奈良県大淀病院事件初公判 

奈良県大淀病院事件の初公判が開かれた。

昨年、大淀町立病院で、妊婦が分娩時に重い脳内出血を起こし、転院したが、お子さんは助かったものの、妊婦自身は不幸な転帰をとられた。その遺族が、大淀町と主治医を相手に民事裁判を起こしたのだ。

毎日新聞奈良支局が、患者のCTを取らなかった、患者を放っておいた、転院を打診された19の医療機関が受け入れを「拒絶」したと報じて、社会の注目を浴びた。この問題について、拙ブログでも繰り返し取り上げてきた。毎日新聞等マスコミによって、問題の本質に迫る検証は成されていない。むしろ、毎日新聞のこの報道を正当化する記事が、その後も続いている。

奈良県警は、この事件を刑事事件として立件するべきかどうか、専門家の意見を求め、刑事事件としての立件を見送った。このケースに関して得られる情報をネット上で検討した医師達も、大変不幸な経過のケースだったが、大淀病院・奈良県の医療事情を考えても、避けられぬ経過だったのではないかという見解で一致している。

遺族の方は、それでも、民事訴訟に踏み切った。こうした医療事故を追及する組織が、バックについたようだ。

この事件についてまず考えるべきことは、マスコミの報道の仕方である。マスコミは、患者・遺族側に立つとして、一方的な情報を流した。意図的に操作した、誤った情報である。その後、テレビ等は、遺族の方々の苦しい心情を訴えかける報道を行い続けてきた。これは、このケースで何が起きたかということと全く関係のないことだ。こうした医療事故を、事実が明らかになる前に、または事実を故意に捻じ曲げてセンセーショナルに報道するマスコミは、問題を明らかにする能力を欠くだけでなく、むしろ問題を複雑にする。

遺族の気持ちは、何が起きたのか知りたいということだろう。この事件で亡くなられた女性のご主人は、医師に反省してもらいたいという気持ちでいるといった発言をされていた。反省するためには、まず何が起きたのかを、冷静に検討する必要がある。裁判という場が、それを解明する上で相応しいとは到底思えない。が、ここまで事態が進んでしまったなら、裁判で明らかにされるだろう、医学的な事実に向き合い、それを受け入れて頂きたいと切望する。

私は、大淀病院の主治医であった産婦人科医師に非はなく、彼が与えられた場で成しうる最大限の努力をされたであろうことを信じる。

NHKオンライン奈良放送局のニュースより引用~~~

去年、大淀町の町立病院で妊婦が出産中に意識不明となって死亡したのは医師の診断ミスが原因だと夫らが訴えている裁判で、病院側は、「出産中に大量の脳内出血を起こし、どのような処置をしても助けられなかった」と全面的に争う姿勢を示しました。

この問題は、去年8月、大淀町の町立大淀病院で、高崎実香さん(当時32)が出産中に脳内出血で意識不明となり、ほかの19の病院に受け入れを断られて大阪の病院まで運ばれた末、8日後に死亡したものです。
原告で夫の晋輔さんら2人は、「脳内出血を疑わせる兆候があったのに、産婦人科の主治医が放置したため容態が悪化し、死亡につながった」として、病院を運営する町と主治医に損害賠償を求めています。
25日は大阪地方裁判所で1回目の裁判が行われ、被告の町と医師側は、「医師は放置していないし、妊婦が大量の脳内出血を起こしていたことを考えるとどのような処置をしても命を救うことはできなかった」と反論し、全面的に争う姿勢を示しました。
この問題が明らかになった後、大淀病院はことし3月一杯で産科を休診しましたが、これについて被告側の弁護士は、「今回の件でバッシングを受けた結果だ。原告らの誤った主張は医療界をあげて断固正していく」と批判しました。これに対し、原告の晋輔さんは裁判の後、「病院には産科を続けて欲しかったが、事故の検証もせずに廃止を決めてしまった。逃げたとしか思えない」と話していました。

フィールドデイ コンテスト 

日本時間で、今日の午前3時から24時間、米国でフィールドデイコンテスト(FD)が開催されている。

今夕、夕食を終えてから7メガでCQを出すと、ぼつぼつFD参加中のWが呼んでくる。その中の一人が、Wayne N6KRだった。彼は、エレクラフト社の経営陣のお一人。先日、K3の日本での総代理店による販売方法が何とかならないかとメールし、彼の同僚Eric WA6HHQを交えて、意見の交換をしたばかりだった。惜しむらくは、彼の信号が、ノイズすれすれでゆっくり話せなかったが、「K3で出ているが、どうだね?」といったことを言っていたようだ。K3の信号は、クリーンで問題なしであった。FDに少しばかり参加している、とのことであった。

彼とは以前にも何度か交信したことはあったが、エレクラフトの経営者として意識して交信するのは初めてのことだった。日本のアマチュア無線界は全体として、長期低落傾向にあって、ケンウッド等の日本の一部メーカーの凋落も烈しい。一方、米国では、実際に無線を楽しむWayneのようなハムが、無線機の企画・設計をする。そうした奥行きの深さが、アメリカのアマチュア無線界にはある。あちらでは、午前3時過ぎだったろう。Wayneは、やはり無線にぞっこんなのだろう。それで、良いモデルを生み出すことが出来るのだろう・・・私は、今のところ、日本製のリグで行くつもりだが(笑。

その後の交信相手、Don W7LANは、78歳の元R/O。やはりFD参加中だ。これからコーヒータイムだと言って、引っ込んでいった。まさかとは思ったが、昨夜から徹夜で無線を続けてきたらしい・・・若い! 

再免許受領 

8月17日で切れる局免許を更新する免許証が、届いた。大慌てで書き込み、間違いを訂正したりした再免許書類だった。返信封筒も入れ忘れて、後で郵送した。それでも、受け付けられた様子。担当官庁の担当者にはありがたいと思っている。

しかし、いい加減、包括免許にならないものだろうか。形式的で煩雑な手続きは、止めて欲しいもの。

あと5年間、無線を続けられるのかと考えながら、免許証を額にしまい、シャックの壁にかけた。

社保庁からの便り(2) 

この文書の後半部分には

【年金記録問題への新対応策を進めます。】

とあり、報道されている通り、宙に浮いた5000万件のデータを、被保険者・年金受給者の記録と突き合わせること、記録が無い場合は、第三者委員会で判断してもらうようにすること、5年間の時効を取りやめることが記されている。逐語的に取り上げるのは、あまり意味が無いので止める。

「突合せ」とは、データベース内で、誰のものかわからなくなったデータを、他のデータと照らし合わせることだけを意味する。これは既に行なわれてきたこと。違うのは、対象を年金受給者のデータにまで拡大することだ。過去の実績から言うと、この作業は、1年弱の期間に、150万件のデータについて行なわれたに過ぎない。民主党の言うとおり、このままでは30年間かかる計算になる。

まず行なうべきは、紙や、マイクロフィルムに収められたデータと、コンピューター上のデータベースとを照らし合わせる作業ではないのか。すでに、紙のデータ等失われたものがあり、今後ともそうした基礎データが失われる可能性があるから、この基本的な作業を至急行なうべきだろう。

その上で、データを基礎年金番号の付与されたデータに照らし合わせ、宙に浮いていたデータを、基礎年金番号に統合する、ということだろう。

政府・社保庁の今回の方針は、いままで行なってきた、統合作業を一部拡大するだけであり、基本データのデータベース化の作業の正確さ等、より基礎的な作業を見直さない不十分極まるものだ。

少し調べると、官僚が年金のデータを隠して、表に出さないことがよく分かる。年金は国民のものであるから、いかなるデータも秘匿することは許されない。

安倍首相は、今年初めから、この問題を認識していたらしい。国会で追及されると、「国民に不要な不安を与えてはいけない」と根本的な対策をとらなかったらしい。こうした政治家が、国の安全を云々できるのだろうか。年金や医療介護といった社会福祉を疎かにする政治家が、愛国心だ、国を守るための集団的自衛権だ、やれ憲法改正だと言っていることが大きな欺瞞だ。

年金記録と、年金支給には、別な企業が作成管理するデータベースが使用され、毎年1000億円以上の出費がなされているという。それらの会社(日立とNTTデータ)には、社保庁の官僚が天下っているらしい。

年金が、政治家・官僚にとって大きな利権のもとになっている事実を、我々は良く知る必要がある。その上で、今回の意図的に思える杜撰な年金記録の取り扱いの問題を、徹底して明らかにすることを要求し続けなければならない。

お客様からのお問い合わせには真摯に対応しますと、この期になって国民をお客様扱いしても遅いのではないか。また、社保庁の電話相談担当が、何の知識も無い派遣社員であることは、以前にも記した。この半年間、問題の所在を知りながら、はぐらかして来た安倍首相・柳沢厚生労働大臣、社保庁の官僚達は、今でも何とか逃げおおせたいと考えているように思える。

モノローグ 

今日は、FOCのアクティビティを上げる日なのだが、さっきまで救急の喘息の乳児に天敵、ならぬ点滴をしていて、今帰ってきたばかり。CLUSTERで見る限り、14メガが、東南アジア・インド洋・南アフリカに開いている様子だが、これは、あまりCONDXが良くないパターンだ。

寝るとするか・・・下らぬ独り言で恐縮。しかし、こうした救急患者への対応も何時まで続けられるかなぁ・・・帰宅する車のなかで、意識がぼーっと遠のきかかることがあった。勤務医の諸氏は、これを週に何回も繰り返しているのだろうと想像しつつ帰ってきた。

特定健診・特定保健指導 

という、新しい検診制度をご存知だろうか。私は、小児科専門なので、つい最近まで全容を知らなかった。

住民検診が廃止になり、この検診に移行するらしい。検査項目等が減らされ、検診対象年齢が40歳から75歳までになる。この検診は、健康保険組合が検診業者に依頼して行うもののようだ。この費用を捻出するために、健保料が値上げになるようだ。どうも、システム開発業者・検診業者の利権の臭いがする。経済財政諮問会議メンバーの企業群が蠢いているようだ。

この新しい検診の内容の問題はかれから明らかになってくるのだろうが、所謂メタボの定義にどれだけ医学的な妥当性があるのか、医療費の大部分は終末期医療にかかるといわれている、75歳以上は検診なし、在宅医療・介護で医療・介護費を減らすつもりかもしれないが、それは国民に周知し支持を得てのことなのか、経済財政諮問会議メンバー企業が、この検診マーケットに大きく関わることはフェアでないのではないか・・・様々な疑問が現れる。

グリーンピアという年金で開発されたリゾート施設が、バブルの頃に作られた。2000億円かけて日本全国に建設されたが、採算にのらず、結局50億円弱で売却された施設群である。年金が、土建業者や政治家・官僚の利権に合法的に食い荒らされた事件であった。誰も責任を取らずに、過去の出来事になってしまった。

特定健診・特定保健指導、グリーンピア、これら両者の政策立案・実施に深く関わっているのが、現厚生労働省事務次官辻氏である。おまけに、年金記録の不祥事に関わる官僚のトップも、彼だ。

これも美しい国の姿だ。

Ben NW7DX 

山の中から/Pで運用するWの局と交信していて、あぁ、今週末は、あちらのフィールドディだったかと思いつき、尋ねると、その通りとのことだった。これで週末は、無線があまり楽しめないなぁと少しブルーになりつつ7メガでCQを出し続ける。すると、Ben NW7DXが呼んできた。

彼は、22歳。大学を卒業したてで、大学時代の生活習慣が抜けず、眠れなくなってしまった、と言う。え・・・、大学では夜中ずっと起きる生活をしていたのか、それは何でなのかと尋ねた。大学では、リポートや、試験勉強で3,4日に一回は徹夜していたとのことだった。凄い勉強家だ・・・。しかし、女の子とのデートもあったのではないかと意地悪く尋ねたら、よく分かったねぇとの返事。しかし、全体としては、忙しい大学生活だったらしい。8月にコロラドでの大学院生活が始まるまでの間、自宅でのんびりしているのだ、とのことだった。

22歳という年齢、それもCWを主に楽しんでいる(というか、SSBは好きじゃないと明言していた)ようなので、大いに頑張ってくれたまえと申し上げた。14歳の時に無線の免許を取り、それ以来、CWばかりで運用してきたようだ。父親にも免許を取らせたが、彼は、7年間で1局交信しただけだと言って笑っていた。

大学院が始まるまでの間に、アイスランドに3週間ほど旅行に行くそうだ。無線が出来るといいねというと、何とか運用してみたいとのことであった。

若いハム特有の、心地よい自己中心性、それにきびきびとしたCW。これから楽しみなことだ。私の後に、Ken K7AOが彼を呼んでいた。ラグチューワールドに引き込む積りなのか知らん・・・。

社保庁からの便り(1) 

厚生労働省社会保険庁から、「あなたの年金記録をもう一度チェックさせて下さい」というタイトルの文書が、厚生年金の領収書類と共に郵送されてきた。

詳細に検討してから、批評してみたいと思っていたが、マスコミは、似非豚肉報道や参議院選挙日程等の話題で持ちきり、年金問題をあまり報道していないようだし、(私がマスコミの代わりを出来るなんて自惚れては毛頭ないが)ここで年金問題を少し扱い、我々の意識から年金問題が消えるのを僅かでも防ぎたい。私も素人ゆえ間違い等あるかと思うので、適宜指摘されたい。5月31日に、国会で、民主党長妻議員が、柳沢厚生労働大臣罷免決議提案理由として述べた内容を主に参考にした。

さて、逐次コメントをしよう。【】内が、文書の文章の引用。

【○この度の年金記録をめぐる問題については、大変ご心配をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。】

心配をかけただけなのか。心配させたが、やってきたことには反省することがないのか。詫びる前に、何が起きたのか、何が悪かったのかを明らかにすべきだろう。

【○基礎年金番号にまだ統合されていない年金記録も、大切に保管しています。】

これは、正確ではないだろう。コンピューター入力されたデータは、宙に浮いている5000万件を含めて、確かに保存されている。しかし、入力されていないデータもある、誤って入力されたデータもある、ということだ。昨年8月から今年3月まで、社保庁に問い合わせた200万人の内、2万人が、データがないと門前払いを食らわせられている。年金に関わるデータが、すべて大切に保管されているとは、とても言えない、

【平成9年の基礎年金番号の導入以前には、転職や転居等により、お一人が複数の年金番号を持つ場合も生じていましたが、一人一番号の基礎年金番号を用いて、年金記録の確認を簡易・迅速に行なえるようになりました。】

現在、保管されているコンピューター上のデータは、3億弱らしい。その内、5000万件が、宙に浮いている。年金記録の確認を簡易・迅速に行なえるなどとは到底言えない。実際のところ、各社会保険事務所での確認作業は、数時間待ちなどということはざらのようだ。

基礎年金場号の導入時に、きちんとそれまでの番号をつきあわせて、番号を統一しなかった事実を、明確に記すべきだ。

実のところ、私は、この一見朴訥な作業は、意図的に行なわれたのではないかと疑っている。年金受給者の国保料等の源泉徴収では、常に多めに徴集されていて、それがそのまま国庫または取り扱い官庁に収まっており、推計では100億を超えるのではないかと、きっこのブログに記されていた。国、社保庁、どのレベルかは分からないが、一種のピンハネをしていたのではないか。年金という一種のブラックボックスで、知らしむべからず、よらしむべしの精神で、そのピンハネをごまかし通せると考えていたのではないのか。

政治家にとっても、年金は、利権の巣窟になっているらしい。彼等が、年金の積み立て方式への変更や、完全一元化、透明化に消極的なのは、ただ単にこの問題に関して怠惰である、ということではなさそうだ。

上記の私の推測が当たっていないとすると、問題は行政事務の恐るべき怠慢、無責任さだ。我々が、行政に関係する事務手続き(医療でいえば、診療報酬請求など)を行なうときには、正確さが徹底して求められる。意図せぬものであっても、少しでも間違いを犯すと、我々には経済的なペナルティが課されるのを常としている。訂正をする機会は与えられない。それに比べると、何といい加減な行政事務なのだろう。それをチェックするシステムが機能しない。何と驚くべき組織・機構なのだろうか。

長くなるので、また機会を改めて、別のエントリーにしよう。

この文書の最後に【お客様からのお問い合わせには真摯に対応します】と記されているが、お客様という言葉に苦笑してしまった。まだ、社保庁は民営化されていないし、公的機関としてまずは徹底的に追及されなければならないのだ。ここで急にお客様扱いされても、蕁麻疹が出そう・・・。

小さい設備の局相手の交信・?攻撃 

昨夜は、14メガでW1AWが強力に入感していた。14030辺りで、ベアフット組のWを、数局相手をさせて頂いた。東海岸のワイアーアンテナ組は、さすがに弱い。所謂、ラバースタンプを繰り返しながら、JH1WIX 矢木氏のことを思い出していた。

矢木氏は、元J2IXで、1980年代、21メガの上の方で、米国のノビスや、テクニシアンクラスの局と、丁寧にゆっくりとしたCWで交信を続けるのを、良く聞かせて頂いた。米国の弱い局と、定型的な交信を繰り返すのは、少し辛抱を必要とするが、相手のDXと交信する喜び・興奮を思いやって、交信を続けていたのではないか、と改めて思ったのだ。私は、気短なところもあり、そうした定型的な交信を繰り返すと、しびれを切らしてしまうこともあるが、時には矢木氏の思いやりに溢れた交信振りを思い出して、頑張ることにしよう。

そんな交信を続けている内に、交信終了直後、「?」と打ってくる強い局がいた。また、マナー違反だと苦々しく思った。いつもは、無視するのだが、昨夜は

「?WHAT?」

と打った。すると、

「I DONT HAVE UR CALL」(だったかな・・・)
「DE K4BAI」

と返してきた。予想に反して、東ヨーロッパの局ではなく、旧知のJohnではないか。
そこで、

「HI JOHN WHOM DO YOU THINK I AM?」

と、こちらのコールを打つことなく、お返しした。

「WUD GUESS W5ZR」

とのお返事。

「DE JA1NUT I AM HONORED TO BE TAKEN FOR BERT・・・」

と通常の交信に移行した。最初、馬鹿にしたなと笑っていたJohnだったが、実際少しご機嫌が良くなさそう(苦笑)。私は、BERTみたいに、BTの代わりに、短点を一つ抜かしてXと打つ癖はないのだが・・・。

それにしても、「?」攻撃は、ありがたくない。意味は、シチュエーションから想像できるが、自分のコールを打たずに、これだけ打つのは、やはりマナー違反である。

平日夜間一次救急診療所 初出勤  

今月から、地区の医師会が始めた上記診療所の仕事に出かけてきた。平日・土曜日の午後7時から2時間のデューティ。場所は、日曜日に救急診療所を開いている、市の保健センター。受付事務・看護師・医師各々一人づつという極めて小規模の救急だ。

医師会報に、この救急診療所の今月の実績が載っていた。それによると、開業からこれまで、来院患者は、平日に、数名、土曜日が10数名、日曜日には、20名以上のようだ。これまで日曜日だけ行なわれていた救急診療所の実績では、この時期は、せいぜい数名止まりだったので、日曜日の患者数の多さが際立つ。7.8割が小児だ。

今夜はと言うと、ゼロ。ゼロである。このところ、来院者数は一頃よりは減ってきているらしい。コンビニ弁当を平らげ、マイステトスコープを持って、待っていたのだが、一人も来院されなかった。あまりエアコンの効かない医局で、文献に目を通したり、テレビで野球を観たり・・・昔、大学時代の当直気分をちょっと思い出していた。

平日・土曜日に患者数が減ってきたのは、感染症の流行の波もあるだろうが、2時間の開院時間中、1時間半しか受け付けず、さらに院外処方なので、患者さんにとって便が良くないことが分かってきた所為かもしれない。患者さんにコンビ二感覚でびしばし気軽に受診されると、受けてたつ医療側は倒れてしまうのだが、この不便さが、コンビニではなく、インコンビニエンスとなって丁度良いのかもしれない(インコンビニエンスなどというと、不謹慎に聞こえるかもしれないが、救急にかかる必要のない患者さんが、多く救急外来を訪れ、そこの機能をパンクしかけているのが、全国的に見られる現象であることを御理解いただきたい)。

これが続くとなると、平日夜間救急をやっているという実績作りの意味しかない。当初、医師会で、この平日救急のプラン作りに参加していたが、プランは実際のところ上層部で出来上がっていて、こんな結果になるだろうことは目に見えていた(このブログを始めた頃のエントリーにも記した)。まだ、開業して3週間弱なので、結論は出せないが、当初の目的であった、二次・三次救急施設への負担軽減は果たせるのだろうか。

日曜日は、この救急診療所も院内処方になることもあり、平日夜間に救急をしていると宣伝した効果とあいまって、需要の掘り起こし効果があったのかもしれない。これでは、高次救急施設の負担を減らす効果があるのかどうか、やはり疑問だ。

救急のデューティを負う立場で、負担はたいしたことはない。が、医療資源を有効に活用すること、それに救急受診の必要でない多くの患者さん・その親御さんを親身に教育することを考えなければならない。その点からすると、このシステムは上手く機能しないのではないか。

お寒い新聞記事 

もうありふれたニュースになってしまった、産科医不足の問題。それなりに、まともな内容なのだが・・・

この記事を読んだ、埼玉県知事が、単位面積当たりの医師数を比較すると埼玉は決して医師が少ないことは無い、などと噛み付いたらしいと報道されていた。やはり地方自治体の長であっても、医師不足と指摘されるのは困るのか。それにしても、現実を少し見れば、明らかなことなのに、何で口だけでそれを否定しようとするのか・・・単位面積当たりとか、人口の年齢構成とか言っているらしいが、ピントが外れている。

「24時間態勢の過重労働や医療訴訟のリスクを嫌って」若い研修医が、産科を選ばなくなっていると、この記者は記している。24時間では収まらないということが分かっていない。28時間、32時間労働等という労働を恒常的に強いられている。それに、医療訴訟を受けるということは、医師としてのキャリアーが途絶するほど大きな問題なのだ。それを、「嫌う」という感情的な一言で片付けて欲しくはないものだ。福島県立大野病院、奈良大淀病院での事故以来、これではやっていけないと医師は気付いたのだ。このパンドラの箱を開けるのに、毎日新聞も大きな役割を果たした。

一番最後の文節で紹介される千葉大の教授、本当に医療制度を知っているのだろうか。産科は、基本的に当然自費診療である。このようなことを平然とコメントする識者、さらにそれをチェックすることなく載せる新聞記者、医療の危機は、まだ彼等にとって、対岸の火事らしい。

それに、政治家達・・・選挙直前になって、医療が崩壊しつつあることに気付いたのだろうか。選挙対策としてもお寒い内容の政策だが、最も足りないのは、選挙のためだけにしか動かない政治家達自身の能力なのかもしれない。

以下、かの毎日新聞より引用~~~

参院選:せいさく探検隊/4 産科医が足りない /埼玉

 「実は、ここではお産ができなくなります」

 川越市に住む女性(29)は妊娠6カ月の今年3月、徒歩で行ける近所の診療所で、医師の高齢を理由にお産の受け付けを断られた。義妹も別の診療所で断られたが「まさか自分も」と驚きを隠せなかった。紹介された別の病院は車で15分。「少子化と騒がれているのに産めないなんて」と釈然としない思いが残った。

 一方、川口市立医療センターの栃木武一・産婦人科部長(60)は、午前中だけで70人を診察し、午後は手術や回診、週1回の当直という激務に追われている。当直明けはそのまま日勤に入り、お産が危険な状態になればいつでも呼び出される。「寝られる時に寝て、食べられる時に食べておく生活。そのうちみんな嫌になって辞めてしまう。そうなれば、妊婦にしわ寄せがいくのは間違いない」と懸念する。

 ここ数年、全国で高齢化や精神的な疲弊、体力の限界を理由に、産科医がお産の現場を去る事態が相次いでいる。産婦人科医の過半数は50歳以上(厚生労働省、04年)と高齢化が進んでいる上、24時間態勢の過重労働や医療訴訟のリスクを嫌って若い研修医が産科を選ばなくなり、担い手不足は深刻になった。

 従来、医師不足は過疎地の問題だったが、都市部でも患者数に見合った医師数が確保できなくなっている。県南部の草加市立病院では05年、産婦人科の常勤医3人が医師不足の大学に引き揚げるなどして次々と退職。分娩(ぶんべん)の取り扱いをやめざるを得なくなった。隣接する八潮市の八潮中央総合病院、川口市内の診療所なども分娩をやめ、残った病院に何百というお産予定の妊婦が集中した。一つの施設で分娩を扱わなくなると別の病院に過重な負担がかかり、疲れ果てた医師が分娩をやめる。するとまた別の病院にお産が集中する--。

 「ドミノ倒し」のように産科施設が崩壊していくなか、各病院は、大学の医局に医師派遣を求めたり、常勤医師よりも高額のアルバイト代を出して当直医を雇うなどしてしのいでいるのが現状だ。

 全国的な医師不足の解決策として自民党は6月上旬、医師がいなくなった地方に、国から医師を緊急派遣する仕組みづくりなどを政府の「骨太の方針」の素案に盛り込んだ。だが、栃木医師は「場当たり的」と指摘する。そもそも日本は経済協力開発機構(OECD)の加盟先進30カ国中、人口当たりの医師数が最も少なく、とりわけ埼玉県は人口10万人当たりの医師数が全国一少ない(同省、04年)。

 一方、民主党は、医療事故が起きた際に、医師の過失の有無を問わず金銭補償する「無過失補償制度」の設置などを打ち出したが、政府全体が医療費の抑制を進める中、予算をどう担保するかは不透明だ。公明、共産、社民も重点施策の一つに医師不足への対策を挙げている。

 千葉大の広井良典教授(社会保障論)は「医師不足の背景には、診療報酬の設定が産科や小児科で低く、開業医に比べて病院勤務医の報酬が薄いなど医療費の構造的問題がある。そもそも国としてどれだけの予算を医療に投じるべきなのか、基本的な議論をこの機会にすべきだ」と話している。【稲田佳代】

The West Eastern Divan Workshop 

ピアニストであり、指揮者でもあるダニエル バレンボイムが、上記のワークショップと、そのオーケストラを組織して、活動を世界各地で続けているようだ。

彼のサイトの紹介文によれば、1990年代初めに、ユダヤ系ブラジル人である彼が、パレスチナ系アメリカ人の文学者エドワード ザイード氏に出会う。彼等は、イスラエル・パレスチナ関係の協力関係を構築する可能性という点で同じ考えを持っていた。それを実現するために、アラブとイスラエルの音楽家を目指す若者を集めて、音楽の教育をし、議論しさらに演奏するためのワークショップとオーケストラを組織した。

バレンボイムとザイード、それにオーケストラを、2002年から追ったドキュメンタリー番組が、NHKBSで放映された。現在も烈しく敵対するイスラエルとアラブの若者が、同じ場所で生活し、音楽をすることは、我々の想像を超えた出来事であるらしい。アラブの若者にしたら、イスラエルからやってくるものとは「兵士それに戦車」だけだった。イスラエルの若者にしても、同様の思いをパレスチナに対して抱いているようだ。

しかし、共に音楽活動をする中で、お互いの存在を認めるようになる。武力では何も解決しない。相手の考えを受け入れることは出来ないかもしれないが、理解しあおうとする意志を持つことが必要なのだ、とバレンボイムは語る。必要なのはdialogueをすることなのだ、と。

音楽には、国境がないとよく言われる。音楽によって、イスラエル・アラブの若者の間に理解が生まれているのを目の当たりにすることは、感動的ですらある。勿論、バレンボイムも指摘するように、音楽が現在の問題を解決する政治的な力を生むことはないが、こうした相互理解を希求する気持ちを若者達に与えたとしたら、素晴らしいことだ。

最近、パレスチナでは、穏健派と原理主義派の間で抗争が烈しくなり、イランの援助を受けている後者が覇権を握ったらしい。パレスチナの若者が、3,4年前の時点でも、酷い時代が続いていると嘆いていたが、さらに状況が悪化していることが危惧される。このオケが、2004年、その年ワークショップの最後の催しとして、パレスチナの街で初めての演奏会を開くところで番組は終わった。イスラエルからパレスチナに、イスラエルの若者が入ることは、大きな危険を伴うことのようだった。まさに歴史的な出来事であったようだ。そうした演奏会が、パレスチナで再び開かれることがあるのか、我々も関心を持ち続けていかなくてはならないと思った。

NHKBS2 クラシック アーカイブ 

明日から木曜日まで、午前10時55分から1時間、上記番組が放映される。記憶している範囲で、内容を記すと・・・

月 フルニエ、ケンプ ベートーベンチェロソナタ4,5番

火 アマデウス弦楽四重奏団 ベートーベン 弦楽四重奏曲4、6番

水 イストミン・スターン・ローズ ブラームスピアノトリオ2,3番

木 オイストラッフ ブラームスバイオリン協奏曲 他

いずれも、名演奏家ばかり。若かりし頃、FMなどを通して、良く聴いた演奏家・演奏曲目だ。ブラームスのピアノトリオ、2,3番の演奏をテレビで観られるのはあまりないのではないか。恐らく、白黒の画面で、音質も今一かもしれないが、御一覧を勧めしたい。私も、HDD録画を予約済み・・・。

長く続く咳 

ここで医者らしい発言といえば、医療崩壊がらみの発言ばかりなので、時には、診療上気のついたことを少しばかり・・・。

長く続く咳で小児科を受診するお子さんは、結構多い。咳の原因と対策を挙げだしたら、一冊の本になるほどだろう。

しかし、大学にいた頃に見落としていたであろう、慢性の咳の原因に、副鼻腔炎がある。(私が見落としていただろうという意味。)

痰のからむ咳が、主に朝方出る。時々、鼻が詰まる。中耳炎を繰り返す。時に、熱が出ないのに、喉を痛がる。こうした症状を、繰り返している場合は、鼻炎・副鼻腔炎を考慮する必要がある。

小児科のトレーニングを私が受けた頃は、一般外来での診察といえば、聴診器で胸部を聴診し、舌圧子を用いて、咽頭・口腔を観察することが主体だった。開業をしてから、それだけでは、極めて不十分であると思うようになった。小児科医といえども、鼻腔と外耳道・鼓膜を覗くことは必須だと思うようになった。現在の小児科トレーニングでは、日常の手技になっているのかもしれない。

鼻腔・副鼻腔に問題のあるお子さんが、とても多いのだ。大きな施設であれば、耳鼻科の医師がいて、耳鼻科関係の問題が疑われれば、すぐに診察をお願いすることもあるのだろう。開業をすると、そうもいかない。やはり喉を診るのと同様に、鼻腔と外耳道・鼓膜を診ないと、十分な対応ができない。

上記のような症状があれば、鼻の中を良く診て下さる医師を見つけて、診察をして頂くことが一番だ。

診断は、鼻腔を診れば、すぐにつくことが多い。X線写真やCTを撮れれば、確定することが出来るが、被爆を考えると、小児では勧められない。大きなお子さんで、鼻水が喉に回る後鼻漏という現象があれば、ほぼ確定できる。

治療としては、吸入・ベースにある鼻炎の治療・抗生物質内服等々がある。吸入は、とても有効だ。鼻をかむことがとても大切。片側ずつ、そっとかむことを教えたい。

長く続く咳を、風邪といわれて、咳を抑える薬や、喘息の治療薬を長く飲まされているケースがある。当然、効かない。小児科医も、耳鼻科的な診察手技を心得て、このような症例に対応する必要があると、開業してから痛感したところだ。

米国PLC事情 

昨夜の7メガ、夏場のノイズが少なく、ウッドペッカーも鳴りを潜めていた。

Happy W7SWが強力な信号で呼んできてくれた。Happyというハンドルだけあり、いつもにこやか(顔が見えるわけではないが・・・)な52歳の米国のハム。ところが、昨夜は少し憂鬱そうだった。

1/3マイル離れた1平方マイルの広さの地域で、屋外のBPL(わが国のPLC)の実験が行われることになった。それが始まったら、HFの無線は出来なくなってしまうだろう、ということだった。

米国では、BPLは室内で用いられることが多く、使用者も多くはないのだが、屋外で用いられることになると、アマチュア無線への影響は少なくないだろう。

ARRLは、FCCを相手に、BPLを認めぬように、訴訟を起こしている、とHappyが言っていた。PLCにOKを出した、どこかの国のアマチュア無線連盟とは大違いである。わが国では、ご存知の通り、JA1ELY草野氏を始めとする有志(私も末席に加わらせていただいているのだが)が、行政相手に訴訟を起こしている。大きな違いだ。

確かに、ARRLのサイトを見ると、BPLには反対すると明確に記されている。

今の自宅で無線が出来なくなったら、砂漠のなかに移住したらどうかとHappyに言ったら、人家のないところに無線局を立ち上げ、ネットか、マイクロ波でリモートコントロールする積りだと言っていた。自分が死ぬ前に、こうした技術(BPL)が死に絶えてくれれば良いのだが、と言って笑い、いつものHappyに戻っていた。

マッチポンプ報道 

毎日新聞は、奈良県大淀病院事件で故意の誤報により、奈良県南部の産科医療を崩壊させた。産科医をゼロにしたのだ。

それを、あたかも医療を改善したかのように、同新聞は誇っている。

奈良県の周産期母子医療センターの「構想策定費」予算が計上されたと、恰も自らの手柄であるかのように、報じている。

奈良県の問題は、大淀事件のようなケースで告訴されたのではたまらないと、産科医の多くが産科診療を取りやめたことだ。周産期センターの箱物を作ることを急ぐ必要は全くない。奈良県立医大のNICUを拡充するスペースは十分あるようだ。箱物を作る必然性はない。

箱物の計画が何故最初に来るのか?政治家と官僚は、箱物を作ることだけに執着する。恐らく、そうした公共工事で甘い汁を吸えるのだろう。県民の税金を湯水のように無駄遣いするつもりだ。新聞であれば、そうした切り口で報道すべきことのはずだ。

問題は、産科医療システムと、産科を担う医師がいなくなってしまったことなのだ。その問題の原因を何故追及しないのだろうか。箱物だけ作っておいて、そこで働くスタッフの人集めは「厳しい」等と、箱物を塩漬けにする積りか。

計画を練るだけの予算がついたことを、「本格整備」等とよく報道できたものだ。自ら奈良県南部の産科医療を崩壊させておいて、こうした報道をする毎日新聞は、自分のしていることがマッチポンプであることが分からないのだろうか。

以下、毎日新聞より引用~~~

総合周産期母子医療センター:本格整備に評価の声 課題は医師・看護師の確保 /奈良

 高度な母子医療を提供する総合周産期母子医療センターの新規建設構想策定費などが県の補正予算案に盛り込まれたことが明らかになった14日、医療体制の充実を求めてきた関係者らから、本格整備を評価する声が上がった。一方で、医師や看護師の確保など、ハード面以外の課題も残されている。【中村敦茂】

 大淀町立大淀病院で昨年8月、分娩(ぶんべん)中に意識不明となり、その後死亡した高崎実香さん(当時32歳)の義父憲治さん(53)は「改善の動きは喜ばしい」と評価しつつも、「箱モノだけでなく、そこで働く人の量と質も高めてほしい。県南部に産科のない状況も、1日も早く改善してほしい」と注文した。

 県医師会産婦人科医会の平岡克忠理事は「安全なお産のため立派な施設をつくってほしいが、相当数の医師がいないと医師の側が疲弊してしまう」と指摘する。県医大・病院課によると、センター整備に伴い、医師6人、看護師も約30人の増員が必要。同課は「確保に努めている」としているが、全国的な医師不足の中、状況は厳しい。

 県の構想では、橿原市の県立医大病院に新病棟を建設。後方病床を含め母体・胎児の集中治療管理室(MFICU)18床、新生児集中治療室(NICU)51床を設け、開設は2011年度以降の見込み。現在、既存病棟の改修で進めているセンター整備は、新病棟完成までの暫定的な利用とする。

 総額59億6000万円の補正予算案は、20日開会の6月議会に提案される。ほかに盛り込まれた主な新規事業は、▽平城宮跡などの歴史公園構想策定8000万円▽奈良公園整備構想策定1550万円▽西名阪道へのインターチェンジ設置活用検討費(450万円)----など。

官僚の医師「確保」策、続報 

先のエントリーとほぼ同じ内容の記事だが、多少詳細が明らかになっている。

「全国規模の病院グループや退職医師などから医師をプールする予定だが、この実務作業は委託事業にしていく意向」とあるが、委託する先は何処なのか。どうも官僚の利権確保の匂いがしてならないのだが・・・。もしそうだとすると、火事場泥棒も良い所だ。

医師派遣を要請される医療機関側のコメントも興味深い。つい先だって同じような医師派遣システムが頓挫した国立病院機構の理事長は、むしろ悲観的なトーンのコメントを寄せている。聞くところによれば、日赤は、各医療機関が独立採算制になっているそうだ。日赤の医療機関からの医師派遣は無理なのではないか。済生会も、医師が足りているとはいえないような気がする。医師が立ち去った救急業務をする二次救急医療機関に、退職した医師を配置するのか。ブラックユーモアではある。それとも、団塊世代の医師を名誉の戦死に至らせ、年金支払いを減らしたいという積りか(苦笑)。

結局、「県と大学との交渉も必要になる」ということが結論なのか?この記事を書いた記者または情報を与えた官僚は、一体真面目なのか。大学から医師を派遣することを拒絶された医療機関への医師派遣をしようというのに、大学と交渉か・・・。走りながら考えるというまでもなく、走り出す前にコケルことは明らかだ。

柳沢厚生労働大臣よ、医師数は、足りている、偏在しているだけだったのではないか。不足というなら、国会答弁を訂正せよ。さすがに、社保庁を統括する大臣だけある。二枚舌も良い所だ。

何々会議やら、アドバイザーやらが、現在の地域医療の問題を解決できると、真面目に考えているとしたら、おめでたいことだ。やはり、地域医療は崩壊させるという政策の基調は、堅持することに変わりなく、これは、選挙前の一時凌ぎの対策(対策ともいえぬ酷い内容だが)に過ぎないのだろう。

以下、じほうより引用~~~

深刻化する医師不足に対応するため、厚生労働省の地域医療支援中央会議(座長=久道茂・宮城県対がん協会長)が11日開かれ、5月31日に発表された政府・与党の緊急医師確保対策を受けた新たな「緊急臨時的医師派遣システム(仮称)」を始動させることで合意した。柳澤伯夫厚生労働相は、全国的な医師不足の環境を踏まえて政府・与党へ施策を網羅的に盛り込んだ緊急対策を報告し、医師不足地域の住民の期待に応えるための実効のある仕組みづくりを、国家レベルで議論することを要請した。また特に、日赤・済生会・国病機構に対しては医師派遣への協力を要請したほか、VHJ機構、愛育病院に対しても医師確保対策に協力を求めた。

 柳澤厚労相の強い要請を受け、厚労省は「緊急臨時的医師派遣システム(仮称)」を提案した。このシステムは、一定の要件を満たす公的な役割を担う病院が医師不足で医療提供が困難になった場合の支援策だ。
 そうした場合、都道府県の医療対策協議会が協議を行い、了承された事例について地域医療支援中央会議・幹事会に医師派遣を要請する。要請を受けた地域医療支援中央会議・幹事会は、状況を把握して医師派遣が可能かを協議し、可能な限り医師派遣を進めていく。
 厚労省は、都道府県からの医師派遣要請に応えるため、全国規模の病院グループや退職医師などから医師をプールする予定だが、この実務作業は委託事業にしていく意向。このドクタープール事業の委託先と、地域医療支援中央会議の幹事会が、調整を図りながら医師派遣の可否を決定していく。地域医療支援中央会議には、幹事会から適宜報告される仕組みになる。

医師派遣受ける病院の要件を提示

 さらに、医師派遣を受ける医療機関の要件については、原則として<1>2次医療圏内で中核的な病院(救急医療など公的な役割を担う病院)である<2>過去6カ月以内に医師数が減少し、休診を余儀なくされた診療科がある。もしくは今後6カ月以内に医師数が減少することが確実であり、休診を余儀なくされる診療科がある<3>管理者・開設者ともに相当の努力(大学などへの派遣依頼、求人広告など)をしても医師確保できない事実がある<4>緊急臨時的医師派遣終了後の医師確保にアクションプランを作成する-を提示し、医師派遣要請が安易にできないよう一定のハードルを設定している。
 その際の地域医療の要件は、2次医療圏内に当該医療を代替する医療機関がないこと、また、都道府県の役割については都道府県医療対策協議会が医師の派遣要請を決定することとした。さらに、手続きについては地域医療支援中央会議・幹事会が確認する。
 この日の会議で、柳澤厚労相に協力要請を受けた各病院グループは、それぞれの厳しい状況を報告。しかし、各団体とも「協力していきたい」と表明するなど、「緊急臨時的医師派遣システム(仮称)」を進めていく上での関係者のコンセンサスを得ることができた。
 国病機構の矢崎義雄理事長は、「それぞれが厳しい状況の中で自助努力を行っている。(医師派遣を受ける可能性が高い)自治体では、要件を満たせば良いということでなく、しっかりしたエビデンスを示していただきたい」と述べた。そのほか、国病機構の9つのマグネットホスピタルについて、医師は大学医局から派遣されてきている。そのため、機構内の派遣事業で地方へ派遣されると、研修目的と異なるとして医師引きあげを求められるケースもあると説明。今回の緊急医師派遣システムを運用していく上では、大学の協力が極めて大事な鍵になると強調した。
 これに対して全国医学部長病院長会議の大橋俊夫会長は、大学においても医師派遣が難しくなっているとし、大学と医療機関のきめ細かな配慮が必要とした。さらに今後、県と大学との交渉も必要になるのではないかとの見方を示した。
 こうした議論を踏まえ厚労省では、今回の緊急対応を都道府県に周知させ、早急に動き出す意向だ。ただ、今回の緊急対応では派遣要件などきめ細かさにかける点も否めず、走りながら補強していくことになりそうだ。
 なお、地域医療アドバイザー派遣事業案についても原則了承された。




官僚の医師「確保」策 

厚生労働省の医師「不足」対策は、文字通り医師不足を認めたかのように読める。例によって、うやむやに方針転換しているように見える。

しかし、その対策をみると、厚生労働省の本音は、不足ではない、偏在だという従来の主張は生きている。むしろ、現在進行中の地域医療は、崩壊させるというのが、当局の意思であるようだ。参議院議員選挙を前にして、政権与党のために、医師「確保」のポーズをとっているように思える。

まず、派遣されるべき医師が、地域医療を担うには、戦力として不十分であることが、明白だ。退職した医師が、地域医療の二次医療の中核的な病院の激務に耐えられるのか。当然、当直勤務を行うことが要請されるが、日勤・夜勤・日勤という常態として行われる労働を担えるのか。はなはだ疑問だ。全国規模の病院グループからの派遣を要請するとあるが、日赤の責任者は、協力することは難しいと述べたとこの報道でも記されている。国立病院機構に属する病院でも、昨年秋から今年春にかけて半年間、同じような医師派遣を試みたが、頓挫している。余力のある病院など皆無なのだ。派遣医師の見通しは、机上の空論である。

派遣を受ける医療機関の条件も壮絶だ。このような「倒れかけの」病院で仕事をしたいという医師はいるのだろうか。受け入れ先の病院が、酷い状況にあると、仕事を満足に出来ぬ可能性が高いのではないか。

受け入れ病院の条件に、行政当局の意図が見える。半年以上前から欠員のある病院は、医師派遣を受ける資格がないという条件だ。既に、崩壊へ向かったことが明らかな病院は、一切助ける積りはないということだ。医師確保策といっても、行政当局の本音はここにあるのではないか。さらに、この医師確保策が上記の通り無意味なものであるとすれば、地域医療は、全体として崩壊するに任せるということが、行政当局の意向であるといえるだろう。

現に地域医療で仕事をする医師の労働環境を改善し、地域医療を魅力あるものにすること。医療資源を潤沢に地域医療に付与すること。これが、行政当局の行うべきことではないのか。こうした根本的な対策を、全く取らず、対策を取るポーズだけだ。

地域医療に人的・医療資源を投入することは最早出来ぬ。地方は、人の生活する場では、最早ないのだ。大都市だけが、生き延びればよいのだ。こうした本音を、厚生労働省は何故語らないのだ。

以下、引用~~~

国が不足地域に医師派遣‐退職者などでドクタープール 地域医療支援中央会議
薬事日報 平成19年6月14日

 厚生労働省の地域医療支援中央会議は、医師確保対策の一つして、医師不足の地域に対し国レベルで緊急に医師を派遣するシステムを決めた。派遣を受ける医療機関は、二次医療圏内の中核的な病院で、医師不足のため休診した診療科があるなどが要件となる。派遣元として全国規模の病院グループや、退職医師などを公募して「ドクタープール」を作り、同会議が調整に当たる。

 会合では厚労省が提示した、緊急臨時的医師派遣システムについて検討した。このシステムは、都道府県の医療対策協議会が病院からの要請を受けて派遣の是非を検討、都道府県から派遣要請を中央会議に行う。これを受け中央会議、または中央会議構成団体代表からなる幹事会が、派遣の可否や緊急度(優先順位)の検討を行う。

 また派遣される医師は、全国規模の病院グループの勤務医や後期研修医、公募による退職医師などで構成されるドクタープールから検討されることになる。

 派遣を受ける医療機関の要件は原則として、[1]二次医療圏内で中核的な病院[2]過去6カ月内に医師数減少で休診を余儀なくされた、あるいは余儀なくされる診療科があること[3]相当の努力(大学等への派遣依頼、求人)をしても確保不可能[4]派遣終了後に医師確保のアクションプランを作成--の4点を挙げた。地域医療の要件として、二次医療圏内に該当する医療を代替する医療機関がないことも求めている。

 出席した病院関係者は賛意は示したものの、財政面や医師の厳しい勤務状況から派遣に対しては困難を指摘する声も多く挙がった。小山田惠全国自治体病院協議会長は、「病院経営が破綻しないよう、国による財政支援も盛り込んでほしい」と強く訴えた。既にグループ内で派遣を行っている日本赤十字社の山田史事業局長は、「10病院以上が不足地域に派遣しているが、グループ内が精一杯。協力したいが保証はできない」と実情を明かした。

時効消滅年金は5年間で1155億円 

そもそも、年金とは、国民の側からすると、老後のために国に預け、国に運用してもらい、時期が来たら、毎年給付を受け老後の生活を成り立たせることを期待するものだ。

実際は、若い現役世代が、退職引退世代を養う構図になっていることも分かっている。それが、若い世代に年金への不信感を植え付け続けてきた。

そこに、今回の年金記録の問題が表沙汰になった。年金に対する信頼は、根底から揺らいでいる。

これまで社会保険庁は、本人の申し出、申請がなければ、年金支払いをしないばかりか、様々な手続きも行わなかった。

年金の時効とは一体何のことだろうか。時効なんてありえない。年金の運用手続きもいい加減にしておいて、時効はないだろう。今回、政権与党のやっつけ仕事で出された特例法案でも、救済されぬ受給者が出る。本人の申し出がなければ時効にするとは、社保庁は何たる怠慢だ。

時効消滅した年金額は、5年間で1155億円という。莫大な金額だ。それは年金特別会計に積まれていたという。

年金特別会計の中に、業務勘定という年金給付にはない用途に用いられる予算がある。平成19年の予算は、5000億円近い膨大な額だ。その中に、無駄遣いはないのか。様々な天下り団体への補助金等がないのか。国会で徹底して討論して欲しい。宙に浮いた国民に配られぬ年金が、何か官僚のための無駄遣いに使われたことはないのか、行政機関は徹底した情報開示をしなければならない。

国民年金と、厚生年金が、年金特別会計として、合わせられたことも、不勉強の私は今回初めて知った。官僚のための共済年金や、議員の議員年金は、別会計なのだ。官僚と議員は、自らの年金は安泰と胡坐をかいているように思える。

この宙に浮いた年金、まさか官僚と政府の意図的な工作なのではないだろうな、と官僚・政治家諸氏の胸ぐらを掴んで尋ねたい気持ちだ。


毎日新聞より引用~~~

<請求漏れ年金>時効で消滅1155億円 99~03年度
6月13日23時33分配信 毎日新聞


 年金記録の不明問題に絡み、年金の受給開始年令から申請まで5年以上過ぎ、時効消滅した年金額が99~03年度だけで約9万3000件計1155億円にのぼることが明らかになった。請求漏れの年金は、時効停止特例法案でも救済対象外で、実態が明るみに出るのは初めて。全申請の1%以上に当たり、年金特別会計に毎年積まれていた。社保庁は05年まで受給開始を被保険者に通知しておらず、周知不足のため、時効分が受給できなくなった人が多いとみられる。
 13日の衆院厚生労働委員会で、内山晃議員(民主)が提出した資料を、厚労省が同省の作成と認めた。それによると、保険料を満期で納めたが、受給できる年令から5年過ぎ、時効消滅した年金総額は、99年度149億円▽00年度161億円▽01年度257億円▽02年度298億円▽03年度290億円。。
 社保庁は05年10月から、受給開始3カ月前に加入者に通知を出すようになったが、1946年1月以前に生まれた人には、現在も知らされていない。特例法案では、通知がないまま時効消滅した人は対象外。同省の渡辺芳樹年金局長は、過去にさかのぼり、時効消滅年金の実態を調査すると説明した。
 この資料は04年夏に自民党の一部議員に厚労省が示したが、年金時効停止特例法案提出後の今国会でも、野党の資料要求や質問には示されなかったという。【野倉恵】

最終更新:6月14日0時18分

欅と、えんの木 

ここに越してきて、はや20数年。庭木が大きくなり、夏には良い木陰ができるようになった。蒸し暑さは、いたし方ないが、木陰を吹き抜ける風は、心地よい。向かって左が欅、右がえんの木。欅は、幼木をたくさん生み出す。それを育てて、何方かに移植させていただけたらと思っている。そうした欅の子孫が、何十年か後に、この木と同じように大きく育ち、木陰を生んでほしいものだと考えている。後の世代への、こころばかりの贈り物になるか・・・。

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政治家・官僚の無責任・腐敗 

きっこのブログ経由で、「灰色のベンチ」というブログに到達した。政権党の驕り、官僚の無責任さ・腐敗に改めて怒りを覚える。重要な内容なので、ご一読下さり、是非色々なところに貼っていただきたい。