利害関係者だから、改革は無理・・・とは一体誰のこと? 

財務省の意向をうけて、その財政行政の方向付けをする財政制度等審議会が、さらに医療費を削減せよという意見を出すらしい。

同審議会の西室会長は、開業医に有利になっている診療報酬を見直すとのこと。しかし、この診療所の診療報酬が、病院のそれよりもわずかに高いのは、病院での外来医療の採算を悪くさせて、外来規模を縮小させ、患者を診療所に誘導するためだったのではないか。官僚自身が推し進めた医療行政だったのではないのか。それをあたかも、医師会を通して診療側が、ごり押しして診療所に有利になるようにしているかのような、この会長の発言は、的外れも良いところだ。恐らく、西室氏は、こうした経緯を知った上で、医療費削減する口実を、この診療報酬の中の微妙な多寡に求めているのだろう。

経済財政諮問会議の某八代議員が、正規雇用労働者の労働条件が、非正規雇用労働者よりも良いのは不味いから、前者を後者の労働条件に合わせるべきだと主張したのと同じようなロジックだ。

財政審には、是非医療費の国際比較を行い、適正な医療費にして頂きたい。この場合、医療費全体、ことに病院の医療費が低すぎる、という結論がでるはずだ。適正化は、医療費の増額以外にありえない。もし、医療費抑制となるならば、それは財界・財務省の当初からの意向であって、国家財政を審議した結果などでは毛頭ないのだ。

この審議会のメンバーは、経済系の学者(御用学者と書くのは控えておこう)と、財界人だけからなる。学者諸氏は、官僚の意向を代弁し、財界人は、自らの利益になることだけを言う。西室風に言えば、国家財政に直接利害を有する関係者だけなので、国家財政の抜本的な改革は、この審議会では建議できるはずがないのだ

以下、引用~~~

「中医協には改革できない」

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の西室泰三会長は25日、会議後の記者会見で、診療報酬を決める中医協を「利害関係者だけが集まっているから抜本改革ができない」と 批判した。その上で、6月にまとめる2009年度予算編成に向けた建議(意見書)で診療報酬の適正化を強く求める考えを示した。

財政審は、医療費の伸びを抑えるため、開業医に有利となっている診療報酬の見直しを再三求めている。しかし、中医協は2月の診療報酬改定で、日本医師会の反対などを背景に 、開業医の診療所の診療報酬引き下げを見送った。

この日の審議会でも診療報酬が病院よりも診療所に手厚く配分されている実態などが指摘された。西室氏は「病院と開業医の問題は今回の建議でしっかりと触れていく」と述べた 。(読売新聞)

老人は死ね 俺たちは太る 

私の所属する茨城県医師会は後期高齢者医療制度に反対を表明している。患者さんに反対の署名を窓口でお願いしているが、すでに150名以上の方から署名をして頂いた。中には、署名用紙を持って帰り、周囲の方から署名を集めてくるという方もいた。

後期高齢者医療制度を取り扱う組織が、広域連合という新しく作られた複数の自治体にまたがる組織である。その広域連合同士の間でデータベースを統括するコンピューター化がまだ構築されていないらしく、第二の年金になる可能性が大きいと地方自治体の現場にいる公務員の方がネット上で記しておられた。保険制度は、税金のように徴収だけでは済まない。給付作業があり、税務よりも格段に複雑な作業になるようだ。年金行政の杜撰さを考えると、先が思いやられる。

さらに、広域連合が、天下り先になっており、巨額の人件費を食う組織になっていることが、週刊ポストに報じられている。あるブログ経由で得た情報。転載自由ということなので、下記転載する。

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後期医療制度のからくり
だまされる国民

この4月から「後期医療制度」による年金から保険料ほ天引きする制度がはじまった。
この法律が成立したのは06年の国会、当時の総理大臣は小泉純一郎

このころ年金を投資してつくったあの悪名高き年金ユートピアが破産身売り、さらに数年後には役人たちの大量団塊世代の退職が始まり、天下りさきの確保は早急な問題であつたに違いない。

膨れ上がる高齢者の医療費問題の急務という命題は格好の材料であろう。

「健康保険に群がる役人たちの窮余の策は堂々と法律を制定させた。」

新たな保険制度の確立によつて全国都道府県単位に「広域連合」「広域連合議会」が設置され新たに全国で現在1300人が雇用され 今後はますます天下り機関としての役割をはたすであろう
 
東京の広域連合の事務局長の年収は1400万円で大田区収入役からの天下りである

神奈川県の 広域連合事務局には局長以下50人の職員がいるが人件費総額は約4億3000万 職員一人当たりの年収は800万円、全国には現在1311人 その人件費は一体何億、さらに その人件費は高齢者の保険収入だけでなく 市町村民税からも負担されている。(ブログ主注記;神奈川県の職員平均年収を全国に当て嵌めると、年間人件費総額104億8800万円。退職金等も加わるので、これをはるかに超える人件費が必要になる。一方、既存の地方自治体の公務員からは、広域連合が存在するために事務処理がかえって煩雑化している、というネットでの発言も読んだ。)

年間約340億円 広域連合に使われ さらに 広域連合議会という 市町村議員が構成員となる部署にも 支払われるのである。推薦された議員たちには日当15000円の人件費がさらに使われるのである

今年10月には社会保険庁か政府健康保険を運営する「全国健康保険協会」が分離してさら1800人近くが天下る予定である

後期高齢者医療制度の天下り連合は実に4番目のあまくだりさきなのである

さらには この制度開始にあたりコンピュータシステムも新たに構築その総額年間約200億 さきの年金では社会保険庁が保険料から宿舎建設、公用車。ゴルフ練習場等々に浪費 総額1兆4000億をコンピュータシステムに投資している。

新たに作られた「広域連合」もその業務の多くを「国民健康保険中央」という組織に丸投げしている

 後期医療制度は75歳以上だけでない。来年4月には 70 歳から74歳までの「前期高齢者」の医療費窓口負担が2倍にあがる。

厚労省は 国民福祉に名をかり この前期後期医療制度にどさくさに巨大な天下り機関、利権機関を創り 国民の税金で 1300人以上の役人を食べさせ さらにそれを拡大し そのしわ寄せを 高齢年金受給者 さらに 国民厚生年金システムにおよぼしているのである。

 さらに 医療制度破綻を防ぐといいながら その医療用病床の全廃また 治療用病床の削減すら実施するのである。

一体 この国の高齢弱者は 病気になっても 医療を受けられず乏しい年金から保険料*搾取され 厚労省の役人 国会 地方議員をやみくもにふとらせているのているのである。


まさに 老人は死ね 俺たちは太る と 国は言っているのだ。


参考 週刊 ポスト
「さらに年間340億円が消える
後期医療制度で厚労省は 新 天下り先を作っていた」 より


転載歓迎

分断統治 

厚生労働省は、給与明細に、後期高齢者医療制度を支える保険料(特定保険料)の記載を求めている、とある医療系サイトに記されていた。その孫引。

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「厚生労働省は会社員や公務員の給与明細に、65歳以上の医療保険のために負担した金額を明示するように企業などに求める。早ければ5月の給与明細には65歳以上の医療保 険に回る金額が「特定保険料」として表示される。若い世代が高齢者のためにどれだけ負担しているか一目でわかるようにする狙いだ。」日経新聞

~~~

この記事自体を確認していないが、ネットで調べると、給与ソフト会社が、あたふたとこの変更に対応していることが分かる。この報道は事実のようだ。

保険料を、基礎保険料と特定保険料とに分けて表示する狙いが、若い世代に高齢者のための負担を知らせることにあるとすると、なんとも言えぬ官僚のどす黒い意図が見え隠れする。

若い世代と、高齢者世代を離反させることにより、高齢者に「後期高齢者医療制度」を受け入れさせ、さらに、同制度による給付を今後減らし続けるための方策のように思えるのだ。

今春の診療報酬改定では、病院勤務医の厳しい労働条件を緩和するためとして、診療所への診療報酬が減らされた。勤務医の労働条件の改善がなされたとはこれまでのところ耳にしないし、あのような改定ではそれは実際実現しないだろう。むしろ、勤務医対開業医という対立の構図を作ることによって、開業医にはさらなる医療費削減を齎し、一方、勤務医には開業への道を閉ざすことを、官僚が画策したと考えられる。

官僚は、医師にしろ、国民にしろ、分断して統治することが、目的達成のために重要な戦略だと考えているのではないか。特に、厳しい財政環境下で、拙劣な行政を続けているために、自らに批判が向けられそうになった時に、官僚が取る常套手段なのかもしれない。

そのような官僚の意図に乗ってはならない。

ブラームス交響曲2番 

ブラームス交響曲2番は、20年かけて苦心した1番の後、たった3ヶ月で、彼が書き上げた作品らしい。流れるような旋律が、湧き出でてくる。特に、1楽章のチェロとビオラに出る旋律を聴くと、山々を吹き抜ける初夏の風を思い起こす。

2楽章冒頭のチェロのSoliも素晴らしい。少し不安な気分が、自然の風光のなかで徐々に落ち着くような気持ちになる。

米国の若いチェリストが、その2楽章の延々と続く旋律を弾いている。ここ。オーディションを間近に控えての公開演奏。アメリカでも、プロのチェリストとして生きてゆくのは難しいようだ。彼は、オーディションに受かったのだろうか・・・現在、無職でもホームレスではない・・・と語っているが・・・。

オケの音源としては、クルト ザンデルリンクの指揮するドレスデン国立歌劇場管弦楽団の演奏が良く彫琢された演奏を聴かせてくれる。

私自身、アマオケでこの曲を弾くことになるかもしれない・・・。

御手洗が笑っている 

経団連の御手洗会長が、後期高齢者医療制度の実施の仕方が不手際だと、政府を非難したようだ。

御手洗会長自身、政府・官僚に働きかけて、医療費・社会保障費を抑制・減額してこさせた張本人。派遣社員を増やして、ワーキングプアの大増産をしてきたのも、彼を始めとする経団連の面々だ。

企業の公的保険への支出が減って、笑いが止まらぬのは、彼等大企業経営者ではないか。こうした事態になって、公費投入を増やせとはよく言うものだ。

他人の収入を云々するのが趣味ではないが、御手洗会長の年収は、1億円超から、2億円超に増額になったそうだ。


以下、引用~~~


「説明不足は非難免れず」 高齢者医療制度で御手洗氏
08/04/22
記事:共同通信社
提供:共同通信社

 日本経団連の御手洗冨士夫(みたらい・ふじお)会長は21日の記者会見で、保険料徴収や新保険証の配布をめぐる不手際で混乱が続く後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について「2年以上準備していたのに、説明が不徹底なのは非難を免れない」と述べ、政府の対応を強く批判した。

 御手洗会長は「年金(記録)の不備問題が片付いていない中で、年金から(保険料を)差し引かれることは一般感情に逆らうのは確かだ」として、高齢者の批判が高まるのは当然との見方を示した。

 「高所得者以外は保険料が下がり、制度自体はそれほど複雑ではない」と新制度導入には理解を見せたが、今後少子高齢化で現役世代の保険料負担が増加する懸念があることから「公費の投入を増やすべきだ」として、将来は公費負担の割合を引き上げる方向で制度を見直すように求めた。

町村官房長官、見直し議連を叱るの図 

町村官房長官が、後期高齢者医療制度見直し議連を立ち上げた与党議員に文句を言っている。2年前に議決したことなのに、今頃になって見直しを主張するとは、不勉強ではないかという建前論である。

見直し議連の議員達は、このままでは衆議院選挙を戦えないということで背に腹を変えられず、見直しを主張し始めたのだろう。しかし、町村さんの言うとおり、2年前に、郵政選挙で圧倒的多数を得た小泉政権が、この医療制度法案を強行採決した時に、彼等は否と言うべきだったのかもしれない・・・というのは、それこそ建前論で、そのようなことは不可能だったろうし、問題があると考えても、官僚主導で上程された法案に異を唱えることは出来ない話だったろう・・・問題提起しただけで、それこそ、小泉元首相によって、「抵抗勢力」の烙印を押されたことだろう。権力の座にいる町村さんの建前論は、鼻につく。見直し議連の方が、みっともないが、まだ理解可能だ。

この制度が発効した今年4月1日になって、制度のネーミングを変えるように、福田首相が言い出したことを考えると、結局、見直し議連の議員達も、現政権執行部の議員諸氏も、官僚の作ったプランを詳細に検討することなく、官僚の敷いた路線どおりに、2年前に法案の強行採決を行なったということではないのだろうか。同じ穴の狢だ

最近、福田首相が立ち上げた「社会福祉国民会議」議事録が公表された。さらっと見てみたが、結局、これまで財務省主導で進められてきた、医療・社会保障費削減路線の延長だ。給付と負担のバランスをとるとして、給付を引き下げる議論に終始している。国民会議とはよく言ったものだ。長寿医療制度と同程度に傑作なネーミングだ。ジニ係数が、2002年から2006年にかけて悪化している理由を、高齢化と単位世帯の少人数化に求めていることが如何にも安直であり、そうした現政権・官僚にとって都合の良い理由付けとデータが満載である。福田首相には、是非とも、この路線で突っ走って欲しいものである。官僚と財界にとって都合の良い、この官僚主導の会議が打ち出す、さらなる社会福祉の破壊が実現するときに、現政権与党は、政治の表舞台から去ることになるだろう。


以下、引用~~~

町村氏「議員が不勉強」 医療制度見直し論に不快感
08/04/21
記事:共同通信社
提供:共同通信社

 町村信孝官房長官は18日午後の記者会見で、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)をめぐる混乱を受け、与党内で制度見直しを検討する議連が発足したことについて「法改正は2年前で、それなりに話題になった。(当時)どれだけ理解していたのか。議員本人の不勉強によるところがあるのではないか」と強い不快感を示した。

 年金からの保険料天引きに高齢者の反発が出ていることに関しては「行政が地道に説明をしてこなかった地域に問題が生じている」と指摘。今後、政府広報などを通じ国民の理解を得るよう努力する考えを強調した。

後期高齢者医療制度、終末期医療制度 

特定の政策が、官僚や政治家個人一人二人によって作られるものではないし、最終的に、財務省が後ろから要求して作られることが多いのだろう。そうした意味では、官僚・政治家個人を論って、叩くのは余り意味のないことかもしれない。しかし、今回の「後期高齢者医療制度」のように、内容・施行がいかにも杜撰な制度に関しては、法案・行政両面で責任を、官僚・政治家は直接取るべきではないだろうか。政治家は選挙という洗礼を受けるが、官僚、さらにその意向を受けた諮問会議の面々は、あまりに無責任過ぎる。

後期高齢者が国民にとってメリットがある、と現厚生労働大臣は盛んに言っているが、メリットのある方々にとっても、すぐにそのメリットは取り去られてしまうことになっている。厚生労働省が得意とする、「梯子外し」だ。特に、後期高齢者で10年以上生き延びねばならない女性にとっては、極めて深刻な問題になる。

私は、医療費の多くが費やされている終末期医療について、国民的な議論を起すべきだと思うが、今回の診療報酬改訂をみても、全く現場まかせの感を否めない。ま、官僚が終末期医療について何か行政上の手立てを講じ始めたら、胡散臭いものになるだろうから、それはそれで良いのかもしれないが・・・消極的安楽死の問題の国民レベルでの議論、さらにホスピスの拡充などは是非行なうべきことだと思っている。死は、極めて個別的なことだが、各人の内面では、どのように迎えるかを決めておいた方が良さそうだ。


以下、引用(孫引き)~~~

今月からスタートした後期高齢者医療制度で、15日、保険料の年金からの天引きが始まった。今回の対象者は832万人。負担が増えた人も続出し、あちこちで「年寄りは死ね ということか!」と怒りの声が噴出している。「平成の姥捨山(うばすてやま)」と悪評フンプンのこんな制度、そもそも誰が作り出したのか――。


●悪評に大慌て 連日、メリットPRの異常事態

「後期高齢者医療制度」への批判を鎮めようと、公明党がシャカリキになっている。「公明新聞」で、新制度のメリットを大々的にアピールしているのだ。

9日には坂口力副代表が1面に登場し、「75歳からの医療制度がスタート」「安心で持続可能な制度に」とデカデカと見出しを掲げ、「保険証が新しくなる」「担当医を持つこ とが可能」などと、これでもかと利点をPR。10日以降も連日、1面で取り上げている。

後期高齢者医療制度に対して、支援組織である創価学会の評判がかなり悪いのに違いない。

「後期高齢者医療制度のスタートは、03年3月の小泉内閣の閣議決定です。当時、厚労大臣だったのが坂口力副代表。坂口大臣が制度の土台をつくったようなものです。このま までは公明党に批判が集中しかねない。少しでも批判を小さくしたいのでしょう」(霞が関事情通)

公明党は「道路特定財源」問題でも窮地に立たされている。05年の衆院選と昨年夏の参院選で道路特定財源のひとつ「自動車重量税」の暫定税率引き下げをマニフェストに掲げ ていたからだ。

このまま再議決しなければ、暫定税率が下がり公約を達成できるのに、自民党と一緒に数の力で再可決しようとしている。「公約違反」と批判されるのは確実だ。

「老人イジメ」と「公約違反」のレッテルを張られかねない公明党。どうするのか。


福田首相は「全体的に見れば安くなる」「保険料を払いに行く手間もなくなる」とトボケていたが、冗談じゃない。制度の狙いは、75歳以上をひとつの保険に組み込むことで、 高齢者にかかる医療費を管理・掌握し、状況に応じて保険料を上げることにある。ルーツをたどれば歴然だ。

この制度は小泉内閣が06年5月に衆院の厚生労働委員会で強行採決した。しかし、その3年前に「原型」はできあがっていた。03年3月に「75歳以上が加入する新たな保険 制度を設ける」と閣議決定していたのだ。医療制度“改革”に向けて、政府のケツを叩いていたのが「経済財政諮問会議」だった。

「諮問会議は01年の発足当初から、高齢者医療制度の効率化、抜本的改革について盛んに議論していました。とりわけ本間正明前政府税調会長(64)は、『負担能力に比して 高齢者の負担は大きいとはいえない』と論点を掲げたり、医療費総額の抑制を要請。『介護は年金から費用を徴収している』とも発言していた。政府側に『精力的に我々が提言し た方向にのっとって結論を得ていただきたい』などと迫っていました」(永田町関係者)

本間氏といえば、愛人と官舎で同棲していたことがバレて税調会長をクビになった人物である。この流れに乗じて坂口厚労相(当時)は、03年2月の諮問会議で厚労省試案を提 出。これが閣議決定の元になった。本間氏は“A級戦犯”のひとりである。


●老人イジメで月給100万円天下り生活

当時、厚労省保険局長として試案作りにかかわり、閣議決定した方針について国会で説明した真野章氏(60)も“戦犯”といっていい。

「真野氏は02年8月から保険局長を務めた後、03年8月から社保庁長官に就任。04年7月に退官し、今は財団法人『こども未来財団』理事長に天下りしています。月給は9 6万8000円、諸手当を含めれば年間2000万円近い報酬を受け取っているのです」(霞が関事情通)

老人イジメの後に「こども」の「未来」とはブラックジョークとしか思えないが、今回の混乱について真野氏本人は「財団の仕事とは関係ないことなので話すことはない」と、日 刊ゲンダイ本紙の取材に他人事だった。

老後に不安のない人たちが“姥捨山”を築き上げたのだ。

日刊ゲンダイ

スーパーヘテロダインの問題 

今夜、7メガでMike ZL1BVBと交信。いつもの音と違う。チャピリがないクリーンな音だ。予想通り、新しいリグFT950を入手したらしい。FT2000が希望だったようだが、奥様の反対で、少しコストダウンしたものらしい。

FT950とはどのようなリグだったのかと思い、CQ誌のバックナンバーを広げた。どうも昨年秋に発売された機種らしいといったことしか分からず。

そんなことをしている時に、昨年11月号のCQ誌に興味ある記事を見つけた。JA6BC坂友氏が、エレクラフトのK2をもとに、基本性能の優れたリグを自作する記事。彼によれば、スーパーヘテロダイン方式とは、一種の振幅変調であり、BFOが、受信信号に比し相対的に高電位になるので、常に過変調の状態にあり、変調された信号に歪が多くなること、さらに、特に最近の第一中間周波数を上に持ち上げる受信方式では、BFOたるDDSのCN特性は決して優れていない、即ち歪んでいるために、さらに受信信号特性を劣化させることが記されていた。

これは、昔のシンプルなシングルスーパーでの受信音に比し、最近のマルチプルコンバージョンの受信機では、CWの音が歪んで聞こえる、という私の実感を裏付けてくれる記述だった。スーパーヘテロダイン方式の根本的な欠点である前者については、その方式の優れた点を優先させるために、すぐに改善はできないが、後者については、シングルスーパーにして、さらに高い第一中間周波数を採らないことで改善できるのかもしれない。

このこと以外にも、フロントエンドでの相互変調特性が、最近のリグでは良くないために、自然ノイズによって相互変調が発生し、ノイジーになりやすいことも記されていて、なるほどと納得した。

ゆくゆく時間が有り余るほどできたら、納得できる受信機を自作するしかないな・・・往時のうっとりするほどピュアーな受信音を再現するために・・・。

二つの交信 

昨日、寝る前に、いつもの交信相手、Tom K7GMFとの会話。

私・・・米国の方々は、車を自分で修理することは知っていたけれど、60年代のVolvo2台を修理するなんて凄いね

Tom・・・いや、以前から集めていた旧型Volvoの部品を使って、徹底して、さらにゆっくりと修理するのが私の流儀でね。昔、宇宙航空産業で働いていたときからのやり方だ。

私・・・そうか、宇宙航空技術では、過誤は出来るだけ少なくしないといけないからね。日本では、車の修理は、専門業者に持ち込んで頼むことになる。

Tom・・・そうそう、車の修理を仕事にしている友人がいるが、人の修理屋は二種類のモデルしか修理しないが、車の修理屋は多くの種類のモデルを修理するからな・・・Haw Haw

私・・・(車の修理のようにリスクが少ない診療が、医療でもできると良いのだが・・・)沈黙・・・。

今夕、14メガ。DXにはほとんど開けず、ただN1YC/VK9XだけがJA時にヨーロッパからのパイルを受けていた。しばらく呼ぶと応答あり。私のコールではなく、名前で応答するので、戸惑う・・・かのオペはJames 9V1YCだ。

James・・・お久しぶり。新しいコールで出ている。

私・・・あぁ、私はKB1CMというコールの方が好きだが(KB1CMは1980年代彼がWから9Vに移り住むまで用いていたコール)。

James・・・Hi Hi じゃ、また・・・。

言葉の意味 

長寿というおめでたいはずの言葉が、この制度導入によって、忌まわしい、目を背けるべき、悲惨を意味する言葉に変質することだろう。

厚生労働省の担当官僚が言っていた。この制度によって、高齢の方々に医療費増加を痛みとして感じて欲しい、と。医療制度を年齢によって分ける目的は、唯一つ、高齢者には長生きしてもらいたくないということだ

長寿という言葉が、嘲りの言葉になる。


以下、引用~~~

「長寿医療」の通知に困惑 使用予定は32都道県 後期高齢者医療制度で 「医療ニッポン」
08/04/18
記事:共同通信社
提供:共同通信社


 後期高齢者医療制度をめぐり、厚生労働省が通称として「長寿医療制度」を使うことを通知したが、北海道など32都道県の広域連合が、今後パンフレットや広報で使用する方針を示したものの、「正直困っている」「かえって混乱する」「そこまで手が回らない」など不満の声も上がっている。

 名称をめぐっては「後期が『末期』を連想させる」などという批判が与党からも噴出し、厚労省は制度が始まった1日、今後作るパンフレットなどで「長寿」を使うよう、広域連合などに異例の通知を出した。すでに作成したものは使っても構わないとした。

 これまでの共同通信の取材に対し、厚労省方針に従い今後作る印刷物やホームページなどで使用する方針を明確にしたのは32の広域連合。ただ、法律名は変わらないため、多くは両方の名称を併記する意向。すでに印刷物などを刷り終えているケースも多く、実際にどれだけの広域連合がいつから本格的に使うかは不透明だ。

 一方、残り15の広域連合は「検討段階にない」「様子を見る」などとして、当面使用を見合わせたり、態度を決めかねたりしている。

 「『新しい制度なのか』という問い合わせがあった。付け焼き刃だなどの苦情がある」(大阪)といった名称変更による混乱を避けるためだ。

 また「言葉を変えただけで理解につながるか疑問」「長寿医療という言葉に違和感があり、制度にマッチしていない」など反発する声も聞かれた。

自民党議員、今になって勉強会 

2年前に、小泉元首相が、郵政選挙で得た絶対多数を背景に、後期高齢者医療制度法案を強行採決
して通過させた。

ところが、施行される段になって、ご存知の通りの大騒ぎ。

笑ってしまうのは、自民党の国会議員が、この期に及んで、後期高齢者医療制度の勉強会を開いたとのこと。一体、2年前に何をもって、この法案を通したのだろうか。その後、2年間、杜撰な行政をただ傍観していたのだろうか。このような議員達には、存在意義が無い。退場していただこう。

この制度は、高齢者の医療費負担を増やす一方、高齢者が医療を受け難くし、その医療内容も貧弱にする制度だ。今でも宙に浮いている保険料の多くある、年金から天引きされる。保険料は、2年毎に見直しされ、毎回値上げされるのは必至。このことを決して忘れずにいたいものだ。


以下、引用~~~


後期高齢者医療制度について勉強会を開催  自民党社会保障制度調査会
08/04/16
記事:WIC REPORT
提供:厚生政策情報センター

社会保障制度調査会 医療委員会・高齢者特別委員会合同会議(4/15)《自民党》  自由民主党が4月15日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会と高齢者特別委員会の合同会議で配布された資料。この日は、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について勉強会が行われた。 資料には、(1)後期高齢者医療制度の保険料と国保保険料との比較(P8参照)(2)年金からの保険料の支払いについて(P13参照)(3)主な報道内容と事実関係(P20-P21参照)―などがまとめられている。


政治家の医療に関する認識 

とあるナショナルセンター的な医療機関で仕事をしている方の話として、同機関に入院している政治家が、横車を押し、それに医療機関幹部が同調し、スタッフの士気を大いに落としているという噂が聞こえてきた。この一つの噂話で、政治家の医療への見方全体を云々することは適切ではないかもしれない。しかし、少なくとも、このように医療機関を我が物顔に利用する政治家には、医療が、社会的なインフラであるという認識に欠けるのではないだろうか。そうした輩が、医療制度を弄繰り回し、医療を市場化しようと目論んでいる。

下記のニュースの通り、福田首相が、国立成育医療センターを視察し、医師不足対策等を行うことを言明したと報じられている。それには、予算処置も取るらしい。しかし、下記の点で、福田首相の言動には大きな疑問符が付く。

まず第一に、視察したのが、都内でも恵まれた医療機関である、国立成育医療センターであったという点だ。もともとパフォーマンスの視察であることは百も承知だが、恵まれた医療機関に日中わずかな時間足を運ぶだけという、貧弱なパフォーマンス。選挙を見据えた、いわば政治家の利己的行動だ。視察するべきは、厳しい労働条件で医療スタッフが悪戦苦闘している市中病院であるべきだし、是非夜間救急の第一線を視察すべきだ。

第二に、予算処置を伴う医師不足対策をとるとのことだが、医療を破壊しつくしているのは、経済財政諮問会議と、法曹、マスコミ、それに影響を受けた国民そのものだ。自らが議長をする経済財政諮問会議の骨太の方針を撤回すること、同会議が日本社会を市場原理主義によって破壊してきたことを認め、同会議自体を解散することが必要である。同会議を存続させ、自分が議長を続けながら、一方では、医師不足対策を云々するのは、真面目な対応をしているとはとてもいえない。社会保障国民会議も内実は、経済財政諮問会議と同じ。また、厚生労働省が拙速に作ろうとしている医療事故調案を一旦撤回することだ。この案では、急性期医療を始めとする、医療全体が崩壊する。

第三に、この10年、20年間の医療行政・医療政策について、何が誤りだったのかをきちんと検証して欲しい。必要なものは必要だなどと非論理的なことを言っているから、同じ誤りを繰り返す。官僚の行政の杜撰さが、次々と明らかになっており、そうした杜撰な医療行政によって、医療現場が混乱し、士気を落とされ、経済的に搾取されてきたかを、検証し、反省してもらいたい。医師は余っているという認識が、いつの間にか、医師不足ということになった。そのことだけでも、真摯に反省し、認識の誤りはどこからきたのか、何らかの目的をもってデータを改竄したり、データ解釈にバイアスをかけてこなかったのかを検証すべきだ。

福田首相には、こうした問題・疑問に答える責任があると思える。しかし、行政の長としての真摯な対応をしないならば、公的な医療機関を自分のもののように振舞う政治家と同じ穴の狢だ。医師不足対策を選挙目当てのパフォーマンスにするとしたら、決して許されない。

以下、引用とコメント~~~

5月に緊急対策取りまとめ 医療体制整備で首相 「早急に予算措置」
08/04/14
記事:共同通信社
提供:共同通信社

 福田康夫首相は14日午前、東京都内の国立成育医療センターを視察後、産科、小児科などの深刻な医師不足や救急患者搬送の際のたらい回し問題(この用語を、こうした報道で用いるか>共同通信よ)を踏まえ、医療体制整備の緊急対策を5月に取りまとめる考えを表明した。必要な予算措置についても早急に検討する。

 記者団に「産科、小児科、救急医療について来月ぐらいにビジョンをまとめ、実現に向けて努力したい。緊急性を感じており、(秋に最終報告をまとめる)社会保障国民会議とは別に(対策を)先行させなければならない(社会保障国民会議の論調は、医療費社会保障費削減であるから、「別な」国民の目くらましとするのは当然のことなのだろう)」と強調。体制整備のための予算措置に関しても「財源(確保)に早急に手を付けなければならない。必要なものは必要であり、何らかの措置をする」と述べた。

 医療現場では、宿直勤務(宿直ではなく、夜間勤務である)が多いなどの過酷な労働環境が指摘される産科、小児科、救急医療を中心に医師不足が深刻化している。首相としては、医療体制整備に取り組むことで、「生活者重視」の政治姿勢(生活者重視自体は悪くはないが、救急医療に関して、これだけを強調すると、医療をコンビニのように利用することを許容する、ないし推し進める危険がある・・・生活者重視とは結局、選挙対策の文言に過ぎない)をアピールしたい考えとみられる。

 国立成育医療センターは小児疾病患者の医療に取り組む施設。首相は新生児特定集中治療室(NICU)や小児救急外来の現場などを熱心に見て回った。センター側からは、産科や小児科の医師不足の深刻化について説明を受けた。(国立成育医療センターは、大きな研究機関を併設する、マンパワーも財政面でも比較的恵まれた医療機関。ここを、ちょこっと視察するということだけで、陳腐なパフォーマンスであることは明らか・・・。)

すでに終わっている? 

昨日は、日曜日にしてはかなりの早起きをし、8時前には自宅を出た。目指すは、埼玉の某ホール。
北関東自動車道に乗ってみた。ご覧の通り、高速道路貸切状態である。この道路、一部が20M以上ある高架になっている。下を通る幹線道路の交通を考えても、この高さは不要なのではないかと思うのだが・・・道路建設には、さぞかし特定財源からジャブジャブつぎ込まれているのだろうな、と改めて思った。すでに国の人口は減り始め、GDPも世界18位まで低下し、社会保障は切り詰めるだけ切り詰めているというのに、こうした高速道路等を、あと59兆円分作るという現政権。すでに、「終わっている」ような気がしてくる。

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え・・・演奏会は、疲労困憊したが、それなりに楽しんだ。精魂使い果たした。家族も聞きに来てくれた。学生時代のオケの定演を思い出した。で・・・オケは当面卒業だ。・・・なんという短い感想(笑。

過日求めた録音機を用いて、バッハの無伴奏を自分で練習してゆこう。

杜撰な行政 

後期高齢者保険制度が始まったが、新しい保険証が対象者に届かない、またはそれと知らずに捨てられてしまうことが多発しているらしい。

これは、厚生労働省の杜撰な行政の結果である。我々医療従事者は、厚生労働省が制度を改変する際に、ぎりぎりまで我々にその情報を遣さないことを年がら年中経験している。そうした場合でも、医療機関は、新しい制度になる前に残されたごく短い期間に対応をしてきた。厚生労働省は、それと同じことを、国民に対しても行ったのだろう。

この制度については、保険料の議論だけが、昨年から行われてきたが、医療の中身や手続きについて、厚生労働省は情報を出してこなかった。厚生労働省は、こうした杜撰な行政について、陳謝すべきである。トラブルの対応を末端の行政組織に指示するという傍観者的な対応では済まされないはずだ。

旧い保険証でも診療を行うこと、患者負担を1割にしろということのようだが、医療機関が、残りの医療費を診療報酬請求できるのかどうかが明確ではない。医療機関にも多大な迷惑をかけることになる。医療機関には、事務手続きの過誤についてきわめて厳しい水準を、行政は要求する。例えば、レセプト(診療報酬請求書)に、病名を書き落とした場合、その病名に関わる医療費は、問答無用でカットされるのだ。自分が管轄医療機関に対して要求することを反省してみて欲しいものだ。後期高齢者医療制度に関わる、この杜撰な厚生労働省の行政は、到底認めがたい。繰り返し言おう、厚生労働省は、関係者への陳謝をすべきである、さらに保険証再発行に要した費用は、担当者が弁済すべきである。医療機関に経済的な負担がかかるようなことをしてはならない



以下、引用とコメント~~~

旧保険証でも負担1割 厚労省、病院に通知へ 新高齢者制度
08/04/10
記事:共同通信社
提供:共同通信社


 厚生労働省は10日、4月にスタートした後期高齢者医療制度で、75歳以上のお年寄りが3月まで使っていた旧保険証を医療機関に持参した場合も、窓口で全額自己負担を求めないよう、全国の病院と診療所に指示する通知を近く出すことを決めた。新たな保険証が高齢者本人に届かないトラブルが相次いでいることへの対応

トラブルへの対応と他人事のようなことでは困る。自らの杜撰な行政を、反省し、やり直すと陳謝すべきである。ここで、旧保険証での診療の診療費がどのようになるのか、全く明らかにしていない。対応自体も杜撰である。

 医療機関が今月分の診療報酬を請求する5月10日ごろまでは、国民健康保険や健康保険組合などの古い保険証を「有効」扱いとし、従来通りに原則1割の窓口負担で受診できるよう徹底する。

 75歳以上の約1300万人は全員が4月1日から新制度に切り替わったが、新たな保険証が手元にない人への医療機関の対応がまちまちとなっていた。いったん医療費全額を請求するケースもあり、高額な支払いに窮する高齢者が出ているとの指摘があった。厚労省は、都道府県や医師会などにも協力を求め、周知に努める。

保険制度下では、保険証を持たぬ患者さんには、理由の如何を問わず、一端全額自己負担していただくことが常日頃行政自身が指導していること。「医療費全額を請求するケースもあり」とは、あたかも医療機関が金を貪っているかのような書き方だが、これは医療機関には非の全くないことだ。責任は、専ら厚生労働省にある。

 新たな保険証が手元に届かないのは、市町村が「転送不要」の配達記録郵便で送付したり、本人が届け出なく転居したため。受け取ったものの、間違って捨てた人もいるとみられる。

 厚労省は、送達されず自治体に戻ってきた件数を把握するため、都道府県ごとの広域連合を通じ全国調査も始めた。

K7HK・K6XG 

昨夜、7026KHzを覗くと、何やら聞き覚えのあるコールが、二つ、三つ。貴君は、CWがなかなか上手だねと言われた某局、JAのとあるロートルを目指してやっているから、とか・・・それに対して、Wの某局は、いやいや彼と同じくらい上手だよ、なんて会話が耳に飛び込んできた。変な目標を作っちゃうと上達をしなくなるのではないか、とちょっかいを出そうかと思ったが、耳を傾けるのみにした。

彼等の交信を聴き終えて、少し下でCQを出すと、Harry K7HKが呼んできた。昨年、5月にもこのブログで彼のことを記して以来だから、1年近くお会いしていたなったことになる。冬は、メキシコ国境に近いアリゾナで、そして夏はアイダホで過ごすことにしている様子。アイダホに戻ってきたばかりのようだが、まだ雪が降るとのことだった。奥様DarleneはWB7DZXからW7DZXにコールを換え、娘さんAnnaは、テクニシャン級になってK7POZというコールを得たようだ。自慢の娘らしく、QRZ.comに写真が載っているから見るようにと言われた。2週間後にはジェネラル級にアップグレードするようだ。Annaの息子が1歳になり、その子と一緒にHarry達をよく訪ねてくるらしい。交信の最後に、奥様によろしくと言うと、Darは台所で、この交信を聞いている、バッチリ聞こえるようだよ、とのことだった。家族揃って、無線一家だ。

今朝、仕事場に来る前に14メガを聞いた。北米は、まだ弱い・・・と言うか、夏型のCONDXへの移行期で、そろそろ本来、夜間にパスが開けてよいはずなのだと思う。Dave K6XGを呼ぶ。559程度。ノイズ等がなく、それでも快適に交信できる。Midori(五嶋みどり女史のことだろう)の演奏会を聴きに行った、とのことだった。オレゴン州立大学がある場所のためか、ビッグネームの演奏家が良くやってくるのだ、と言っていた。ドボルザーク、フランク、ベートーベンのソナタを演奏した由。とても良かったとのこと。あら、バッハがないではないか・・・彼女の弾くバッハの無伴奏を、ネットでダウンロードして、iPodで聴き始めたところだとのことだった。

今週末は、演奏会のリハ・本番。これが終われば、もう少しゆっくりできるだろう・・・ゆっくりしたいものだ。

日本医療機能評価機構という特殊法人 

日本医療機能評価機構という特殊法人がある。医療機関の「機能」を評価する仕事をしている。その「評価」とやらは、重箱の隅を突っつく類のもので、肝心な医師の労働条件など重要な事項は問題にしない。医療機関の「評価」の対価は、一件300万円を超える。また、医療機関に毎年数十万円の「会費」を要求している。「評価」するこの特殊法人の人間の滞在費・旅費は、医療機関持ちである・・・要するに、医療機関に饗応を要求している。「評価」認定が取れないと、追加料金を支払うことになっている。要するに、「評価」認定を金で買うシステムである。

この特殊法人の副理事長に、厚生労働省の元局長が就任。高給を受け取るように制度を変更したようだここにその報道がある。

また、この特殊法人の理事長は、元日本医師会会長。

官僚と日本医師会のトップがぐるになって、医療を食い物にしている

こうした官僚の天下りはありふれたことなのだろう。余りにありふれていて、マスコミは取り上げない。

しかし、それは丁度癌細胞のように、静かに日本の社会を蝕み、やがて崩壊させる。

世論の8割は混合診療支持? 

混合診療への布石は、様々な形で打たれている。その布石を打つ元締めは、医療費削減を目論む財務省だ。

ここまで医療費が削減されると、混合診療已む無しという声が、医療界からも挙がりつつある。

しかし、混合診療の実態を、国民は良く知る必要がある。後期高齢者医療制度のように、導入されてから騒ぎ始めても、特に混合診療では元に戻すことはほぼ不可能になるからだ。

混合診療になれば、認可されていない新しい治療法・薬剤を試みることができる。そうした観点から、混合診療を待ち望む声が、国民の間にある。それは一理あるのだが、新しい治療法・薬剤には科学的根拠を欠くものが多いことを念頭に置くことが必要だ。さらに、行政が許認可を迅速に行えば、済む話であることも多い。

もう一方、官僚・財界が待ち望むのは、公的保険の守備範囲をどんどん縮小し、最小限の医療だけをカバーするようにし、先進医療・高度医療ないし通常医療までも民間保険で受けるようにすることである。国の医療支出を最小限にし、医療の市場化をして経済界が利潤を得るようにする、ということだ。この典型的な例は、米国の医療である。

これら二つの混合診療のあり方を混同してはいけない。官僚・財界は、マスコミや、下記のような胡散臭い団体を用いて、より良い医療が手に入る夢の医療制度として混合診療を取り上げせることだろう。そうして、混合診療を国民にスムースに受け入れさせる素地を作るつもりなのだ。

この世論調査を行った「日本医療政策機構」とやらを構成する面々を見てみると、医療の混合診療化によって大きな利益を得る経済人、彼等と近しい経済学者、「医療訴訟」患者側代表としてマスコミ・官製会議のメンバーに度々なっている方等々からなる。混合診療に異を唱える人々、医療現場の人間は殆ど入っていない。

国民・患者は、自分で情報を得て、自ら判断しないと、こうした一種の情報操作を受けて判断を誤ることになる。


以下、引用~~~

がんなどの命にかかわる病気では、健康保険が使える治療と保険が使えない治療を併用する「混合診療」を認めるべきだとの意見が一般成人の約8割を占めることが、特定非営利 活動法人「日本医療政策機構」(東京・千代田)の調査で分かった。

現在は混合診療を受けると、保険でまかなえる治療部分も全額自己負担となっている。厚生労働省は「お金がないと進んだ治療が受けられない恐れがあり、現行の保険制度を揺る がしかねない」と保険制度上の混合診療を原則禁止しているが、政府の規制改革会議は全面解禁を主張。昨年11月には東京地裁が「禁止する法的根拠はない」と判決(国が控訴 )を出している(この裁判で問題になった治療法は、医学的には効果が疑問視されているものであった・・・ブログ主コメント)。同機構の近藤正晃ジェームス事務局長は「タブー視せずに是非を議論すべき時期にきている」と話している。 (日経新聞 16:00)

恵の時間 

暖かくなり、雑草が生えるようになってきた。芝を植えてある土地では、芝の生育よりも、雑草の方が早い。早めに雑草を抜かないと、後で大変なことになる。数日前から、朝早く起きることができたときに、小さな鎌と、ドライバーを持ち、軍手をはめて、庭に出動だ。朝日を浴びながら、無心になって雑草を抜く。まだ枯れている芝に膝を突いて、何も考えずに、ひたすら雑草を抜く。部活の早朝練習をしている中学生達の掛け声、それに集団登校する小学生達の話し声が耳に入る。

10年以上前には、父親が同じように朝から庭の草取りをしていたのだったなと思い出す。私の後は、この庭の世話を誰がすることになるのだろう・・・いや、考えても仕方ない。

無心に朝日を浴びて、庭仕事をする時間は、身体を目覚めさせ、こころを上向かせる。秋が来るまでの間の、恵の時間だ。


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青春の日々 

オケの練習で知り合いになったチェリストの青年がいる。20歳そこそこ、チェロを専攻する音大生らしい。色白で細面。第一印象は、少し皮肉っぽい表情で、とっつき難そうというところだったが、話を伺うと、音楽に対する熱心さ、打ち込んでいる様子が良く分かる。

休憩時間に、ブラームスのピアノトリオ1番、1楽章冒頭のチェロの旋律をちょっと弾いてみた。私はそれを途中で終えた。すると、右後ろから、彼が、その旋律の残りを引き取って弾いている。振り向くと、はにかむような笑顔で、「ブラームスですね。今度演奏会で弾くんですよ。」と彼は言う。それがきっかけで、話を、練習の合間にするようになったのだった。

彼の演奏振りを聴いていると、何しろ基礎がしっかりしているということを感じる。音程・リズムに関して崩れない。それに、オケ全体を常に聴いていることが分かる。指揮者の指示は勿論のこと、オケ全体を聴いていて、柔軟に対応する能力。彼はまだプロの卵だが、プロになるとはこういうことかと感じる。

若い音楽家にとって、生計を立てることが大変であるとしばしば耳にする。コンクールに入賞するようなごく一部の演奏者を除いて、外国に留学しても就職に難儀することが多いそうだ。特に、クラシック音楽界を支える人口の少ない日本では、そうなのだと思う。あるプロのチェリストが述べていたが、特に男性の場合、家族を養うだけの収入を得ることが難しいらしい。プロのオケのオーディションも、生半可なことでは受からないらしい。

この若きチェリストは、そうした困難さに果敢にチャレンジしようとしている。自らに恃む自信と、実際の実力とをもって。若さとその直向さは輝いている。彼自身は、自分のことをそのように認識はしないだろう。しかし、若い日々を後にした者にとっては、そのように確かに思える・・・私自身は、若い日に戻りたいとは、決して思わないが・・・。

彼の室内楽の演奏会を聴きに行ってみたいものだ。

おかしなこと・・・ 

年金制度で、あれだけ滅茶苦茶やってきた、厚生労働省官僚が、年金生活者から、後期高齢者保険料として年金天引きする。やはり、どう考えてもおかしい。官僚は、今春から、自らベースアップをしている。C型肝炎訴訟でどれだけ国費を費やすことになるのか。その責任は誰も取らない。やはり、どう考えてもおかしい。

官僚の共済年金と、国会議員の議員年金を、国民年金に一体化するべきだ

その上で、一体化の手続きに、社会保険事務所で自ら出向き何時間と待たされる経験をすべきだろう

勿論、後期高齢者になったら、医療費は上限6000円まで。どのような病状であれ、入院期間も3ヶ月以内。それを、官僚・国会議員にも是非守ってもらおう。

医療事故調 最終案 

日本の官僚は、折衷案を作るのが得意だ。より正確に言うと、中身はそのままに、折衷したかのように見せるのが得意だ

法制化する案がまとまったらしい。それによると・・・

○医療事故の届出は、医療機関の判断に任せる。

○警察への通知は、悪質なケースだけに限定。

といった点で、医療側に譲歩したかのように見える。

しかし、

遺族からの申し出で、調査を開始する・・・医療機関が医療事故ではないと判断しても、遺族が納得しなければ、結局は調査開始となるのだ。。

悪質の判断は、この調査委員会に任せられている・・・この調査委員会は、中央に20名、各地方に10名程度の「非常勤」の委員を置くだけとされている。高度に分化・専門化された医療の臨床的な問題を判断するのに、これで果たしてよいのか。法曹関係者・患者側の立場の方が入る調査委員会で、科学的で冷静な判断ができるのかどうか、大いに疑わしい。

ということで、結局は、以前の案と内実は変わらない。結局、医療機関と医師の責任を追及する組織を、官僚主導で立ち上げるということだ。

これは、WHOのガイドラインに示された、こうした組織のありうべき姿とは大きく異なる。

この案が法制化されると何をもたらすか・・・急性期医療の崩壊である。病気というリスクを抱えた患者さんに対して積極的に侵襲的な治療を行う、外科系・産婦人科系の医療は、医療者にとって「危なくて」行えなくなる。医療では、対象とする患者・疾患そのものが確率的な事象で成立している。それに対して、確率的に、効果と合併症・副作用をもたらす治療法がある。それら全体を勘案して、ベストな可能性にかけて医療を行う。結果は、確率的に決定される。その結果だけから、責任追及を行えば、如何様にもできる。それでは、医療は成立しない。

官僚が、ここまでして、医療を支配し、管理しようとする意図は、不思議でさえある。この法案が通れば、現在進行中の急性期医療の崩壊がさらに加速するのが分からないのか。分かっていながら、何かの意図で突き進むのか。

関連エントリー一覧 ここ

以下、引用~~~

「医療事故調」案を公表 届出義務範囲は狭まる 厚労省
2008年04月04日

 厚生労働省は3日、医療事故の死因調査にあたる第三者機関「医療安全調査委員会(仮称)」の設置法案提出を目指し、試案を公表した。医療機関への立ち入り検査の権限を明記し、カルテ提出も指示する。警察への通知は重大な過失など「悪質なケース」に限り、医療界の反発にも配慮した。

 調査委の設立議論は、事故の真相究明や刑事手続きの回避などを目的に始まったが、試案では、公平な刑事手続きに道筋ができる一方、医療機関に届け出が義務づけられる事故範囲が昨秋の原案より狭くなるなど、医師側の主張を反映。調査で関係者からの聴取は強制できないなど、実効性に疑問が残っている。民主党は試案に反対の姿勢で、法案の行方も不透明だ。

 中央に設置する調査委は国の機関。医療機関や遺族から届け出があった「医療事故死」について、解剖や診療記録の調査などで事故原因を明らかにし、再発防止を図る。

 調査は、地方ブロック単位の地方委員会で実施。医療機関や遺族から「事故死」の届け出があれば、医師や法律家、患者の立場を代表する有識者らで構成する地方委内に調査チームを結成。解剖や診療記録、関係者聴取などを通じて原因を調べる。

 調査結果は当事者に渡すほか患者名などをふせて公表し再発防止に生かす。

 医療機関に対して届け出を義務づける範囲は、(1)医療ミスが明らかで、治療が原因で患者が死亡した(2)治療行為が原因で患者が予期せず死亡――と規定。死因に不審な点がある「異状死」をめぐっては、警察への通報を義務づけている現行の医師法を改め、調査委に届け出た場合は、医療機関から警察への届け出は必要なしとする。

 試案は「責任追及が目的ではない」と明記。調査委が警察に通知するのは(1)故意や重大な過失(2)事故を繰り返す医師(3)カルテの改ざんや隠匿など悪質なケースに限定。捜査当局が行う刑事手続きについては「委員会の専門的な判断が尊重される」とした。

 調査委設立に合わせて医療法も改正。医療機関の組織的な過失に対する行政処分を新たに設ける。医師や看護師個人の処分が必要と判断した場合は再教育を軸に検討する。

 今国会で法が成立したとしても、調査委発足までは2年以上かかる見通しだ。

英国型医療崩壊の徴 

いよいよ、英国型の医療崩壊の始まりか。

以下、引用~~~

<国立がんセンター>麻酔医が相次ぎ退職 手術にも支障
4月3日2時35分配信 毎日新聞

麻酔医不足と手術件数の減少について患者に理解を求める張り紙=東京都中央区の国立がんセンター中央病院で2日、須田桃子撮影

 国立がんセンター中央病院(東京都中央区、土屋了介院長、病床数600)で、10人いた常勤麻酔医のうち5人が昨年末から先月までに相次いで退職し、1日の手術件数が2割減る異常事態になった。より待遇の良い病院への転籍などが退職理由で、「がん制圧のための中核機関」を理念に掲げる日本のがん治療の“総本山”に、全国的な医師不足が波及した形だ。【須田桃子】 

【毎日らいふ】 健康、医療に関する情報満載

 がんセンター中央病院は常勤医師約150人、1日当たりの外来患者約1000人と、国内でも最大級のがん治療専門施設。これまでは、1日当たり約20件の外科手術をしてきたが、術中の麻酔管理を担当する麻酔科医が半減したことで、3月末から1日約15件しかできなくなった。

 手術までの待ち時間も今後、長引くことが予想されるため、特に急ぐ必要のある病状の患者に対しては、都内や患者の自宅周辺の病院の紹介を始めた。院内にも、麻酔医の不足を知らせるお知らせを掲示し、患者に理解を求めている。

 関連学会や各地の病院を通じ、麻酔医確保を図っているが、「すぐには解決のめどがついていない」(土屋院長)のが実情だ。

 土屋院長によると、退職の主な理由は、待遇の良い民間病院や都立・県立病院への転籍だ。同病院の職員は国家公務員で、30代の中堅医師の場合、給与は年間700~800万円程度。一方、都立や県立病院は1000万円台、民間病院なら1000万円半ばから数千万円になるという。

 日本麻酔科学会が05年にまとめた提言によると、日本では約4000施設で全身麻酔が実施されているが、同学会の会員が常勤でいる病院は約半分にとどまる。手術中の患者の麻酔管理に加え、患者の痛みを除く「ペインクリニック」や「緩和ケア」などに麻酔科医の担当領域が広がっており、全国的な需要も高まっている。

 がんセンター中央病院も、「緩和ケア」研修を09年度から全研修医に義務付けることを決めたばかりだった。

 土屋院長は「中央病院は、医師が勉強する環境は十分整っているが給料は並以下で、施設の努力で確保するには限界がある。医師の絶対数を増やす政策が不可欠だ」と話す。

 乳がん患者団体「ブーゲンビリア」の内田絵子理事長は「国立がんセンターは全国の患者の精神的なよりどころでもあり、医師不足で手術件数が減ることは、全国の患者にとって不安を駆り立てられる話だ。麻酔医不足は、緩和ケアの充実にも悪影響を及ぼす」と懸念する。

 ▽医師不足問題に詳しい本田宏・医療制度研究会副理事長の話 がん患者にとって最後のとりでとも言える国立がんセンターにまで医師不足の波が押し寄せた。大変憂えるべき状況で、医療崩壊が日本に起こりつつあるというサインだ。

最終更新:4月3日11時44分

白血病の疑いの児・・・ 

今朝、外国籍のMちゃん、3歳になる可愛い女の子、が外来にやってきた。元々色白なのだが、今朝は、異様に青白い。高熱。咳。それに唇から出血を起こしていた。リンパ節や肝臓などは肥大していない。元気がない。血液疾患を疑い、採血。しばらくすると、検査会社から電話があり、末梢血に「芽球」が出ているという。貧血と、白血球減少もある。炎症反応も強陽性。すぐに、ご両親に電話をかけて、もう一度来院していただく。白血病の可能性があるので大きな病院を受診するように申し上げた。日本語が良く通じないが、何とか理解して頂いた。

存じ上げている小児血液の専門家が、科長をしているある医療機関(大学病院)に連絡。電話口に出た血液系の担当医に、満床なので受け入れられないと、言葉は丁寧だが、はっきりと断られてしまった。先日の血小板減少性紫斑病の患児のときも同様だった。教授と知り合いであることを言ったが、同じ反応。私がそこでしばらく教員をしていたこともあり、私のことは知っていると、電話口に出た医師は言う。それほど忙しいのか。私が、仕事をしていたころは、白血病の初発の疑いがあるケースであれば、何としてでも受け入れたものだったが・・・時代が変わったということなのだろうか。それとも、やはり医師不足が影響しているのか。結局、別な大学病院に連絡して、受け入れていただけることになった。

私が、小児科を志した大きな動機は、学生時代臨床実習で、リンパ腫の白血病化を起こした小学生の女の子を受け持ったことだった。生命力に一番溢れているはずの、こうした年齢で、命を脅かされる病気にかかっている児が、目の前にいる。その事実に圧倒されてしまった。血液系の悪性疾患は、他の悪性新生物のなかでも、血球という目に見える情報源があるということも、知的な関心を引き立てた。

結局、医師となり、血液疾患の診療にはある程度関わったが、専門とすることはなかった。ただ、研修医となって、初めて受け持った患者さんが、やはり白血病の幼児Yちゃん。当時、病型分類が出来なかった未分化型の急性白血病の児だった。1年間以上様々な治療を試みたが、十分な効果は得られなかった。途中、化学療法の合間に、一時自覚症状がよくなった時期があり、そこで初めて、彼女がにっこり笑ってくれたことが印象的だった。治療方針を立てる立場にはなかったが、あのように化学療法を最後まで繰り返さなければならなかったのか、今でも少し疑問に感じることもある・・・化学療法をすることによって、あれだけご両親と一緒の時間を過ごすことができたということもできるのかもしれないが・・・。現在のように、骨髄移植が出来たら、あのYちゃんも病気を克服できたのだろうか・・・。

哀しみを湛えたような、Mちゃんの静かな眼差し。彼女がこれから立ち向かわねばならない、人生の大きな障壁。それを思うと、気持ちが落ち込む。願わくば、診断を確定してもらい、適切な治療で、また元気になって欲しいものだと、こころのなかで祈った。

【長寿】医療制度 

後期高齢者医療制度の通称を、長寿医療制度にしろと、舛添厚生労働大臣に命じた福田首相の件、既に一つ前のエントリーのコメントに記したが、余りに面白痛すぎなので、もう一回。

この制度に対して、高齢者から批判が上がったようだ。「勝手に線引きされ失礼だ」「末期と言われた気がする」、と。勝手に線引きではない。生産活動を終え、年金生活に入ったら、早々に不十分な医療だけで我慢してもらいたい、という政府・官僚の意図なのだ。政府・官僚にとっては、後期高齢者とは、面倒を見たくない「末期」の国民そのものなのだ。

そうした後期高齢者医療制度の内容を覆い隠そうという、名称変更。それも、制度発足の当日のことだ。ホワイトエグゼンプション法を、家族団らん法と呼べと言う舛添さんと同程度に見え透いた発想だ。中身が不味いと思うなら、名称ではなく、中身を替えればよいものを、それは出来ぬことらしい。

この制度の法律が、強行採決で作られたのは、小泉元首相の時代だ。彼の背後には、社会保障・医療への国家予算を極言まで削減しようという、経済財政諮問会議がいる。その会議は、今でも、自らの権益と、国民福祉の窮乏化を目指して活動を続けている。原則90日以上の入院は、今後できなくなる。そもそも入院すべき病床がほぼ半減される。リハビリにも大きな制限が加わる。慢性疾患の患者は、すべて自宅でケアをしなければならなくなる。ケアをする家族がいようがいまいが、関係ない。そうした、国民への痛みを伴う制度変更が次々と顕になってくる。小泉元首相に、郵政選挙で全権を与えた国民の選択の結果だ。


以下、引用~~~

<長寿医療制度>首相が名称の変更指示 高齢者から批判も
4月1日18時35分配信 毎日新聞

福田康夫首相は1日の閣僚懇談会で、この日から始まった75歳以上の人全員が加入する後期高齢者医療制度について、「周知不足。ネーミングもよくない」と指摘し、通称を「 長寿医療制度」とするよう舛添要一厚生労働相に指示した。厚労、総務両省は新制度の内容を国民に分かりやすく伝えるため、「長寿医療制度実施本部」(本部長・舛添厚労相) の設置を決めた。

政府は06年の医療制度改革で、65~74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と位置づけ、新制度の名称も「後期高齢者医療制度」としていた。3月20日には「後期高 齢者医療制度のお知らせ」と題した3600万部の政府広報を各戸配布したが、年配の人を中心に「勝手に線引きされ失礼だ」「末期と言われた気がする」といった批判が続出し ていた。

質の高いユーモア 

過日、Dave K6XGと7メガで交信。互いの近況や、家族のことを報告しあった。

私が、オケでフォーレのパヴァーヌを酔うような心地で弾いている、と言うと、彼は、フォーレって一体誰?・・・バッハ以降、作曲家と呼ぶべき人間は存在しない。1750年以降、作曲家は存在していない、と言って、笑っていた。彼は、ブロックフレーテを吹く、バロック愛好者なのだ。

この彼の極言は、勿論ユーモアであるが、バロック・バッハをこよなく愛する心情を、率直に吐露するこのやり方に脱帽であった。

こんなユーモアを、当意即妙に言うには、私はまだまだ修行が足りない。

いよいよ新年度だが・・・後期高齢者医療制度開始 

新年度となり、いよいよ新しい医療制度が動き出した。新しい、というと希望に満ちた響きだが、この新しい医療制度は、医療制度崩壊への確実な一歩である。

その新制度のなかでも、一番大きな変更は、繰り返し申し上げている通り、老人医療のそれである。

周囲に高齢者のいらっしゃる方は、この制度を是非分かりやすく説明して頂きたい。

実際のところ、各地で、この制度に対する反発が起きている。医療供給側の対応として、県医師会レベルでは、茨城県等3県でこの制度をボイコットすることが決まり、郡市医師会レベルでは、相当数のところでボイコットに立ち上がったようだ。いつものことながら、厚生労働省は、この制度下での医療内容の公示をぎりぎりまでしなかった。ボイコットせずに受け入れるとしても、大きな混乱が起きることだろう。

下記に、共同通信による、この制度の説明を転載する。青色の文字は、小生のコメント。


以下、引用~~~


75歳以上が加入する制度 負担増反発で一部凍結も 大型Q&A「ニュース早分かり」後期高齢者医療制度
08/03/31
記事:共同通信社
提供:共同通信社


 4月から「後期高齢者医療制度」が始まります。負担増への反発が強く、制度の一部凍結が決まっています。

 Q どんな制度なの?

 A 制度の加入対象者は、75歳以上と65歳から74歳で寝たきりの人などです。都道府県ごとの広域連合が運営し、保険料もここで決めます。現在加入している国民健康保険(国保)や健康保険組合などの被用者保険から新制度に移ります。

 Q 保険料は。

 A 厚生労働省によると、平均的な厚生年金受給者の全国平均は月額約5800円。額は都道府県ごとに異なり、全員が負担します。年金の支給額が月1万5000円以上あれば年金天引きの対象になり、国保から移る人は4月から、健保などからの人は10月から天引きが始まります。

高齢化が進む、長生きをする方が増える地域では、保険料は、うなぎ上りに高くなることが確実である。

 Q 負担増への反発がありますね。

 A 特に、会社員の息子らの扶養家族として保険料を払ってこなかった人も負担することになるため高齢者らの反発が強く、与党は制度の一部を凍結しました。

一部を、衆議院選挙が終わるまでの間、一時的に凍結しただけ。要するに、政権与党のあからさまな選挙運動。

 Q 凍結の内容は。

 A 約200万人いる被扶養者を対象に、保険料徴収を半年間延期し、その後半年間は9割減額します。次の衆院選挙への影響を避けたいのが本音で、選挙時期が先になれば、凍結期間もさらに延びるのではとの見方もあります。

 Q 夫が76歳で妻が73歳の場合、加入する制度が違うが。

 A 例えば現在、夫婦で国保加入者だと、世帯主が夫婦2人分の保険料を払っています。4月から夫は新制度に移行し、妻は国保加入者なので、それぞれ別の制度の保険料を払うことになります。

 医療機関への窓口負担は原則1割です。ただ、現役並みの所得のある人は3割です。

 Q 注意することは。

 A 保険料を1年以上滞納すると、窓口で医療費をいったん全額払わなければならない資格証明書が発行されます。

 保険分は申請すれば戻ってきますが、受診回数が多いとされる高齢者には負担が大きいため、発行には各広域連合とも慎重で、払えるのに払わない悪質な例に限定するといった方針が多いようです。

国保でも、保険証の取り上げが横行している。最大では年金の半分を保険料として天引きするような制度では、年金生活者には払いきれない可能性が高い。「悪質かどうか」の判定は、行政が行うもので、この制度でも保険証の取り上げが多くなるに違いない。セーフティネットには大きな穴が開くことになる。

 Q 受ける医療の内容に変化はありますか。

 A 厚労省はこれまでと同じ医療が受けられると説明しています。ただ、高血圧など慢性疾患の人が外来診療を受ける場合、いくら処置や検査をしても医療機関への支払いは定額になる仕組みが導入されることから、「コスト割れを恐れて診療を手控えるのでは」と心配する声もあります。

今回の診療報酬改訂では、診療所は大きな減収を余儀なくされている。中小病院も同様。その上、コストを割ってまで診療せよ、と言うのだろうか。医療機関・医療者への「甘え」ではないか。この問題は、医療機関の責任ではなく、その程度の低レベルの医療を提供すると決めた行政に責任がある。

 また、主治医による継続的な管理や薬の重複をなくすための「お薬手帳」の配布、終末期の診療方針をあらかじめ書面でまとめる仕組みなどが新たに導入されます。

様々な書類作りが義務付けられ、さらに後期高齢者医療制度とは別に「終末期医療の方針を書面で確認する」ことに診療報酬がつくことになった。終末期医療をどうするのか、生涯の最後をどのように迎えるのかは、各自が考えておき、できれば近親者に話しておく、書面にしておくことが望ましいが、問題はきわめて個別的なことだ。それを、診療報酬をつけることで、医療機関に患者さんからの考えを表明していただくように、一律に誘導することに、何か違和感を感じる。官僚の目的は、終末期医療による医療費を削減すること「だけ」なのだ。