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日本救急医学会、医療事故調大綱案に反対表明 

日本救急医学会が、厚生労働省の医療安全調大綱案に対して反対している、ないし疑問を呈している。

比較的穏やかに、歩み寄りを求める文面にも読めるが、両者の溝は深い。

法は、何事かをしてはならぬという規則を示し、事件が起きた後で、その規則を適用し、処罰するという機能を持つ。言ってみれば、後方視的な発想だ。その背後には国家権力が存在する。一方、医療は病気というすべてが見通せるわけではない人の病理現象に向き合い、限られた手段・知見に基づいて、ベストと思われる治療を行う。いわば、前方視的な作業だ。医療のよって立つシステムは、現に限られた人的資源による医療制度という脆弱なシステムだ。

両者が果たして相容れるのか。どこかで歩み寄れるのだろうか。私は、どうもそうは思えない。業務上過失致死・致傷罪を原則適用除外として、医療内部で自律的な、医療事故の原因究明・再発防止の制度を作るしか解決策はないのではないだろうか。

この日本救急医学会の見解に合わせて、医療システムの瑕疵について検討するためには、この制度の主体は、担当行政官庁であっては決してならないと思う。


以下、MRICより引用~~~



厚生労働省「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」に対する見解について


有限責任中間法人日本救急医学会
代表理事 山本 保博

診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会
委員長  有賀  徹

※この記事の内容は日本救急医学会のHPに掲載されており、ご許可を頂き転載し
ております。


 この度、厚生労働省「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」について、本学会特別委員会「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」において、見解がまとめられました。

 この見解を厚生労働省のパブリックコメントに投稿いたしましたので、会員の皆様にご案内申し上げます。


厚生労働省「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」に対する見解


平成20年8月28日

 日本救急医学会「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」では、厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に関わる原因究明等の在り方に関する検討会」による「第三次試案」(平成20年4月3日)に対して、是非とも見直しを行うことにより“よりよい試案”が作成されるように希望したところであります(平成20年4月9日)。この度「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」
(平成20年6月13日)が厚生労働省から示されました。しかし、本法案(以下、大綱案)は、よりよい内容に至っていない、またはより劣った内容であるとさえ判断できますことから、日本救急医学会「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」ならびに日本救急医学会理事会は大綱案に反対いたします。


I はじめに

(1) 医療安全を構築することと紛争を解決することの違い

 大綱案は、厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る原因究明等の在り方に関する検討会」による「第三次試案」(平成20年4月3日)を法案として示されたものです。しかし、日本救急医学会が既に指摘(上述、平成20年4月9日)いたしましたように、原因究明を通じてより安全な医療を展開しようとする作業と、原因に関する責任を追求する作業とが本質的に異なる手法であるにもかかわらず、大綱案ではこれらの「両者を行う」という枠組みが維持されています。これは間違った方法であり、救急医療の厳しい現場において真摯に医療の安全を築き上げようとする、私どもの立場からも、この枠組みを受け入れることができません。

(2) 背景にある諸問題

 近年、医療側にとって、特に救急医療の現場に携わる私どもからみて、理解不能な刑事訴追や書類送検(検察官送致)、医療の実態を無視した民事判決があり、加えてそれらに関するマスメディアの過剰とも言える報道が散見されます。後者には実名報道なども含まれます。そのような状況にあって、原因究明を専ら行うことができて、公正性・透明性の確保された第三者機関の設置を望んできたところでもあります。

 そして中でも、業務上過失致死傷罪で起訴する際の法的判断に対する疑問への解決があり得ることについて特に注目してきました。しかし、この問題は単に医師法第21条(異状死の届け出)における届け出の範囲を設定することにとどまるものではありません。ここには、前段で理解不能と表現した諸々に関する私どもの不安や不満があります。従って、このような点を基本に置きながら、原因究
明を行うことのできる、公正性・透明性の確保された第三者機関の設置について再考していく必要があると考えます。

(3) 法曹界への要望

 上記(1)にありますように、そもそも「不適切であった可能性のある自らの処置など」については、責任の追及とは無関係な状況のなかでこそ述べられるものです。責任を追及される懸念を抱きながら述べることなどあり得ません。しかし、大綱案に則れば、刑罰をもってこれを当事者に強要する建前となっており、これはテロリストにすら与えられる権利、国民に等しく保障されている権利さえも奪うものと主張する意見が法曹界にみられます。

 そして、その大綱案に記載されている法的な文章は、私ども医師にとりましては、非常に難解であり、文章自体ならびに行間に含まれる意図を十分に読みこなすことができません。それ故、法曹界には、より積極的に大綱案の法的な解釈について多角的な検討を加えるなどして、私どもに易しく理解を促して下さいますように切望いたします。


II 問題点と今後の課題・提案など

(1)大綱案にある“喫緊”の問題点

 大綱案は、日本救急医学会「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」が「第三次試案」(平成20年4月3日)に対して公表した見解( 平成20年4月9日)で示した問題点を解決することなくそのまま含んでいます。従って、基本的な問題点については、この見解を参照していただきたく思います。しかし、法律の文章の案としての大綱案が持つ問題点として、救急医療に携わる立場から
日本救急医学会が最も切実で重要であると考えるのは、以下の通りです。

 すなわち、「IV 雑則 第25 警察への通知」の中に「(2)標準的医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡」があります。この表現が非常に曖昧で、私どもにはその具体的な内容が特定できません。現在の医師法第21条に関連した混乱と同様の状況に恐らく陥るであろうことを懸念します。
 
同じことは「VI 関係法律の改正 第32 医療法の一部改正 (2)病院等の管理者の医療事故死等に関する届け出義務等」の項目でも指摘できます。「(4)医療事故等に該当するかどうかの基準」についても、その「基準を定め、これを公表するものとする」と記載されているだけで、未だにその内容は示されておりません

 本来は、この問題こそ厚生労働省の検討会において十分に検討し、具体的に提案すべき事項であったと考えます。


(2)医療における業務上過失致死傷罪の判断基準が不明確であることについて

 重要で本質的な問題として「医療における業務上過失致死傷罪の対象となる範囲が不明確であること」が挙げられます。これを明確にすることが是非とも必要です。これが明確化されない限り、私どもにとって“いつ刑事訴追されるか分からないまま”の不安な状況は続きます。そして、その間にも紛争のリスクが高い急性期医療を中心に“萎縮医療、防衛医療、勤務医の病院からの立ち去り”が進行して行きます。「救急患者を断った方が安全」という考え方が少なからず医師の間に浸透している現状は、残念ながらすでに周知の事実です。

 検察庁を含む法曹界は、医療における業務上過失致死傷罪の対象となる基準を明らかにして、医療側の不安を早急に払拭する必要があります。法曹界には I(3)にあります要望と同様に、医療における業務上過失致死傷罪の客観的な判断基準などに関しても積極的な関与を賜りたく思います。


(3)上記(1)(2)に関連する提案

 刑事事件として起訴する要件の一つとして、ある検事によれば、それは「過失の明白さ」であると言います。つまり「医学会で議論の余地のない程の明快さ」を挙げています。

 日本救急医学会「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」では、「重大な過失」あるいは「標準的医療行為から著しく逸脱するもの」があまりに曖昧であることから、これらに代わるものとして、「医療における明白な過失」という概念があるのか、またそれがあったとしてどのようなものなのかについてなど、現在も検討を進めています。今後その成果について必要に応じて提案する
ことも考慮したく思います。


(4)法と医の対話を

 医療に携わる私どもも、最近では「I はじめに」の(2)で言及しました状況に鑑みて、法律の基本的な概念について真剣に理解するように努力をしています。しかし、どのように努力を尽くしても、私どもにとって法律の知識は非常に限られたものであることを否めません。そして、また同様に、法曹界にある方々にとっても、医学・医療について十分な知識を持っているとは言えません。

 私どもは、医学界と法曹界とが、今や共に上記(1)(2)の問題について真剣に議論すべき時期が到来していると考えます。同じく(3)はそのための、いわゆる叩き台となるかもしれません。いずれにせよ、法と医の対話なくしてこれらの諸問題は決して解決できるものではありません。

 大綱案の細部についての議論が既にここかしこで行われていることは承知しております。しかし、そのような議論に先駆けて、上記(1)(2)に関して「法と医が対話する場の設定」を強く要望いたします。医療における業務上過失致死傷罪の対象となる基準を作成するためにも、法曹界と医療界が一致協力して議論すべきであり、私どももそのための協力を惜しむものではありません。


III まとめ

(1)厚生労働省による「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」(平成20年6月13日))は、それに先立つ「診療行為に関連した死亡に係る原因究明等の在り方に関する検討会」による「第三次試案」(平成20年4月3日)に比して、よりよい内容に至っていない、またはより劣った内容であるとさえ言うことができます。

日本救急医学会「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」ならびに日本救急医学会理事会は大綱案に反対いたします。

(2)大綱案の持つ問題点は、例えば医療安全を構築することと紛争を解決することの違いを区別できないままの枠組みが維持されているなど、「第三次試案」と本質的に同様であると言うことができます。

(3)上記の例示にあるような矛盾の帰結として、大綱案には、自白を強要するかのごとき“憲法違反”の可能性をも新たに包含するに至っています。法曹界の積極的な関与が切望されます。

(4)大綱案にあります「警察への通知」、「標準的医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡」や、関係法律の改正に伴う「病院等の管理者の医療事故死等に関する届け出義務」、「医療事故等に該当するかどうかの基準」などに鑑みますと、“医療における業務上過失致死傷罪の判断基準を明確にすること”がなにより優先すべき課題であると考えます。

(5)日本救急医学会「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」では、「重大な過失」あるいは「標準的医療行為から著しく逸脱するもの」に代わるものとして、「医療における明白な過失」という概念について検討を進めています。このことに関連して、また“医療における業務上過失致死傷罪の判断基準”を明確にするためにも、今や医学界と法曹界とが真剣に議論すべき時期が到来し
ていると考えます。そのような「法と医が対話する場」の設定を強く要望いたします。

 日本救急医学会としては、今後も、必要かつ適切な救急医療を提供することに、引き続き全力を尽くす所存であります。そのためにも、原因究明を行う、公正性・透明性の確保された第三者機関の設置が大いに期待されるところではありますが、ここに述べました意見などを充分に汲まれますことを希望いたします。拙速な法律の策定とならないようにここに強く要望いたします。

以上

自らを客体化すること 

今回の演奏会には、所謂レートスターターの方もかなりいらっしゃったようだ。恐らく若い頃から楽器を弾いてこられたであろう方と、そうした方の違い・・・これは、あくまで印象であって、原則でも何でもない・・・が、演奏を聴いていて分かるような気がした。

音楽が自分のなかで鳴り響いているかどうか、それを基準に自分の演奏をコントロールできるかどうか、ということだ。早いパッセージでは「走ってしまう」、そして単純な頭打ちのようなところでリズムが甘くなり、遅れがちになる。また、音程についても、甘くなる。これが、レートスターターの方には、多い。

そうした問題点を、指揮や、自分のなかで鳴っているはずの他のパートとも同期した音楽と合わせることができないのだ。その合わせのためには、自分の出している音をまず聞くこと。自分を客体化することが必要になる。その上で、指揮なり、ありうべき音楽に合わせる作業が必要になる。自分を客体化すること・・・これは、どのようなことでも技術的なことを習得する際に大切なことなのだと、自分を反省しつつ思った。

演奏会終了 

先週末は、アンサンブルの本番前日の練習のために、仕事終了後、チェロをかつぎ都内に向けて車を走らせた。その夜は、ホテル泊。日曜日、演奏会本番。下町の中規模のホールで演奏した。私の出番は、モーツァルト弦楽四重奏曲15番二短調と、ブランデンブルグ協奏曲3番1楽章。本番直前に譜面を紛失しかかったり、楽器の弦が突如緩んでしまったりの小事故もあったが、まぁまぁの演奏が出来た(と思っていた)。が、ブランデンブルグでは、ヴァイオリンが走ってしまったらしい。最後には辻褄があったので、よしとすべきか。モーツァルトの15番の弦楽四重奏曲は、昔巌本真理弦楽四重奏団の生の演奏を上野で聴いたことは既に記したが、とても懐かしい曲だった。舞台上で弾かせていただき、感無量だった。

このアンサンブル演奏会は、某大手楽器会社の主催するアンサンブル教室の面々が、自主的に企画したものだそうだ。演奏者の半数以上は、中高年。特に60歳前後の団塊の世代が目立つ。どうも若い時期から楽器をなさっていた方もいらっしゃるようで、モーツァルトのDivertimentでは流麗な旋律を聞かせて下さった。大学時代のオケの面々も、このような年齢(か、少し若いか・・・)に差し掛かっているのだろうと、大学オケの練習が二重にイメージされて想い起こされた。大人になってから楽器を始めた方もいらっしゃる。彼等も、アンサンブルの厚い響きのなかで、楽しまれたことだろう。

これから、高齢化社会がいよいよ現実化してゆく。きっと、あちらこちらで同じような年齢層のアンサンブルが生まれることだろう。高齢期という、人生で一番実り多くあるべき時期に、こうした活動に参加できることは恵まれたことだ。こうした活動が可能な社会的な基盤が持続して欲しいものだ・・・これについては、あまり楽観できないような気もする。それに、自分自身の熱意を保持すること。体力が続けば、機会を見つけて、こうした集まりに参加してゆこう。

演奏会会場には、ここでコメントを時々して下さるAtsuさんが、奥様ともどもお出で下さった。それほど多くはない聴衆のなかに、懐かしいお顔を見つけて、嬉しかった。遠くからお出かけくださり、お礼申し上げたい。

日曜日、夕方に終演。打ち上げも失礼して、すぎに帰路についた。仕事場で、数名の急患を診察。自宅に午後7時過ぎに帰着。あっという間の週末だった。

満開のコスモス 

通勤路の路肩、畑の端のコスモスが満開。農家の方が植えたのだろう。ここを通るたびに、その方の優しい気持ちに触れるような気がする。

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朝夕は、ひんやりする。米の収穫もとうに終った。日光連山からの北風が吹き始めるのもそう遠くない。

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Tristan KJ4BIW 

このところ、朝の14メガがカリブを含めた南北アメリカによく開いている。朝、ちょっとCQを出すと、ぞくぞくと呼ばれることがある。とても強い局と、とても弱い局に分けられることが面白い。CONDXの地域差もあるのだろうが、セットアップの差異が大きいようだ。セットアップの違いは、経済的な理由、アンテナ設置の制限等もあるだろうが、各々のアマチュア無線への考え方の違いも反映するようだ。

今朝のハイライトは、強い局の一人、テネシーのTristan KJ4BIW。珍しいプリフィックスだね、最近無線を始めたのかと尋ねると、9ヶ月前に始めたばかり。年齢は9・・・ときたので、90歳代かと構えたが・・・9歳であった。QRZ.comで調べると、この通り、可愛い小学生だ。今朝、私がお目にかかった時点で、500Wにヴァーチカルとのことで、恐らく祖父にあたるTom K4XGにもらったハスラーのヴァーチカルを建てたのだろう。

どうして無線を始めたのか尋ねたら、ボーイスカウトで習得したとの答えであった。祖父の影響もあったのかもしれない。私も13歳で始めたのだよ、長く楽しんでね、と言ったが、直接のコメントはなし。QSL VIA BURO・・・と、定型的な交信に戻ってしまった。

彼は、強い部類の局だったが、きっと室内アンテナにベアフットで必死に私を呼んでくれるビギナーのWの局もいるに違いない。Tristanも、QRZ.comに自己紹介を載せた時点では、モービルホイップと、室内アンテナだけで無線をしていた様子だ。

朝、仕事にでかける前の少しの時間、14メガに出続けてみよう。

産科勤務医の労働条件悪化 

今春の診療報酬改定他の施策で、勤務医の労働条件の改善を、政府・官僚は目指したはず。だが、産科に限って言えば、昨年よりも、勤務医の労働状況が悪化している、との報告が出た。

官僚が行ってきたのは、産科開業医を潰すことだった。それにより、産科医を大規模な医療機関に集約しようということだった。この調査では、卒後研修を受け入れている大規模な施設の勤務医を対象としているので、医師が増えたため、自施設では改善したという割合が、産科全体よりも多い。しかし、中小医療機関が潰れることによる、負担の増大は、じわじわとこうした医療機関にも押し寄せることだろう。そうした専門領域に、研修医が多く集まってくるだろうか。

恐ろしいことに、これは産科だけの問題ではなく、医療全般にあてはまる現象ではないかと思われてならない。


以下、引用~~~



半数が「1年前より悪化」 産科勤務の環境めぐり調査
08/09/30
記事:共同通信社
提供:共同通信社


 日本産科婦人科学会が30日までに実施した332病院の産婦人科を対象とする意識調査によると、ほぼ半数が1年前より勤務状況が悪化したと回答した。「医師不足が改善されていない」「周囲の施設が減り、残った施設の負担が増加している」などの理由が多く挙がったという。

 調査は7月に実施。対象は医大生の卒後研修を実施している約750病院。産婦人科で責任者を務める医師に回答を求めた。回答率は44%。

 産婦人科全体の状況について1年前と比べてどう感じるかを問う質問に、「悪くなっている」「少し悪くなっている」とした施設は合わせて47%。「良くなっている」「少し良くなっている」の計18%を大きく上回った。

 一方、自分が勤務する施設については38%が「悪くなっている」と回答。30%が「良くなっている」と答えた。良くなっている理由として最も多かったのは「医師数が増加した」の49施設。

 学会で医療提供体制の検討委員長を務める北里大医学部の海野信也(うんの・のぶや)教授は「全体状況が改善する段階には来ていない。研修医らの参入を促す方策を推進する必要がある」としている。