秋葉原ラジオストア閉店 

秋葉原のラジオストアが明日閉店すると聞いていたので、何とかその前に一度訪ねてみたいと思っていた。今日、時間ができたので、出かけてきた。ドアトゥドアで、約二時間半。

このラジオパーツ街は、以前にも記した通り、小学生6年生から10代の終わるころまで、定期的に通った街だ。特に小学生時代、数百円のこずかいを握りしめ、当時住んでいた都下清瀬市(当時は、町)から、西武線・山手線と乗りついて通ったことを鮮明に覚えている。

お茶の水側からみた、ラジオストア・ラジオセンター等の入るラジオパーツ街。総武線の高架下にある。60数年の歴史だそうだ。行くまでは、このラジオパーツ街全体がなくなるのかと思っていたが、この街の1/3位を占めるラジオストアだけの閉店だった。

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最後の日とあって、ごった返しているかと思いきや、そうでもなく、少し拍子抜け。ラジオストアの入口で写真を撮っている人たちが数人いた。ご存じのとおり、こんな小さな店舗が狭い通路の両側に並んでいる。シャッターを閉めてしまっている店もちらほら。

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通りを挟んで反対側にあるラジオデパート、ここもとっくに閉店していると思いきや、まだ営業を続けていた。

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以前記したが、ラジオデパートの中の店に良く通った。私が十代の頃、部品のリストを片手に部品を漁っていると、親切に手伝ってくれる店員さんのいる店があった。その当時、二十代だったろうか。その後、母校の基礎の教室に出入りするようになったころ・・・1980年代半ばだったか・・・その店に行ったら、同じ店員さんが白髪交じりになって、まだいらっしゃった・・・という話はすでに記した記憶。この辺りにその店はあったような気がするのだが、当然もうない。

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快晴で、ひんやりする大気。秋葉原から上野まで歩いた。たいしたことではないが、ごみが少ない。駅の構内もきれいだった。年に一度くらいはJRに乗るのだが、改めてそれを感じた。きれいなのはよいのだが、ごみ箱がなかなか見当たらない。ごみは持って帰るというマナーが定着したこともあるのかもしれないが、新聞・雑誌を列車の中で読む人を殆ど見かけなくなった。代わりは、当然スマフォ。これもゴミが少ない理由なのかもしれない。新聞社も大変だろうな・・・。

不忍池。学生時代によく散歩がてら来たものだった。一帯で工事が盛んに行われていた。

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上野文化会館と西洋美術館の間の通り。銀杏が立派に紅葉していた。

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1時間ほど歩き通しだったが、足にガタは来ず。少し疲れたが、まだ行けそう。

電子パーツを売るこうした店は、恐らく利用者の減少と、ネット通販に押されて、これから縮小の一途を辿るのかもしれない。利用する目途のない、半田ごてと半田、それに八重洲の機械用のマイク(あくまでPTTをスタンバイに用いるのみ!)を購入した。店員さんに、ラジオストアの閉店ことに話しを向けると、「うちは、これからもずっと頑張りますから」と威勢よく言っていた。そうあってほしいものだ。

特定秘密保護法案に否を! 

金子勝教授、よくぞ言った。

私は、この法案は、NSCの設置と軛を同じくして、米国の世界戦略の片棒を担ぐための準備だと思っている。

次の世代の方々、米国の世界戦略に同調して、全世界の戦場に我々の子ども、孫たちを送り出す覚悟はあるのかと問いたい。

米国と共同することによって、そのグローバル経済から利益を得る少数の者のための国家にしたいのか、問いたい。

現政権のそうした意図にくみするのでなければ、是非地域選出の与党政治家に「否」を突き付けてもらいたい。自民党のウェブでも良いだろう。意思表示をするなら、今しかない。


以下、引用~~~


「秘密保護法」安倍首相が情報を隠したがる本当の理由
[慶大教授 金子勝の天下の逆襲]
(日刊ゲンダイ2013/11/26)

どういう政治家が情報を隠したがるのか。悪いことをしているヤツか、頭の悪いヤツである。「特定秘密保護法案」の成立を強行しようとしている安倍政権はどっちなのか、それとも両方を兼ね備えているのか。

頭脳明晰なら、相手と意見が違っても、自分の考えの正しさを国民に説明し、納得させる自信を持っている。一方、頭の悪いトップは、議論をすると次々にボロをだしてしまうから、情報を秘密にし、さらにメディアを抑え込みたがる。NHKの人事に介入した安倍首相は、そのケースにピタリと当てはまるように思えてならない。

情報さえ封じてしまえば、どんなに頭が悪かろうが、失政つづきだろうが、政権は永遠にもつ。実際、安倍首相は原発事故収拾を含めて失政続きである。安倍首相が自画自賛している「株高」も、FRBの金融緩和頼みに過ぎない。景気も公共事業依存である。恐らく、アベノミクスが破綻した時、メディアが批判しないようにしたいのだろう

日本の失われた20年の大きな特徴は、誰も責任を取らなかったことだ。責任を取ろうとしないトップが次に考えることは、批判を封じ込むことである。安倍政権が推し進めている「特定秘密保護法案」にも、ピタリと当てはまる。

この法案には、「その他」というただし書きが36カ所もあり、何でも「秘密」にできてしまう。メディアは「不当な取材をしない限り処罰されない」としているが、なにが「不当」なのか定義もない。しかも、政府が「秘密」と指定した情報にアクセスしようと相談しただけで、一般市民まで、共謀罪、扇動罪を適用されてしまう。安倍政権は、アメリカに電話を盗聴されても抗議のひとつもしないのに、市民は監視の対象にするのだ

遅ればせながら、野党の民主党は、「秘密」を外交と国際テロに限定し、政府が「秘密」と指定した情報が妥当かどうか判断する第三者機関のメンバーを国会で選ぶという対案を提出した。ところが、安倍政権は、こうした最低限の修正案さえ拒否している。安倍首相は日本を「秘密警察国家」にしたいのだろうか。実際、小池百合子にいたっては首相動静さえ「秘密」にすべきだと主張している。それでは、北朝鮮と同じではないか

特別会計もその内特定秘密になるのか? 

特別会計について、興味深いサイトを見つけた。こちら



このサイトの説明によると、2012年度特別会計では

歳入 412兆5325億円

歳出 377兆0108億円

剰余金  35兆5211億円 

だそうだ。剰余金は、前年度に比べて6.1%の増加である。



17特別会計の剰余金は、13兆1千億円である。その使途は

積み立て 3兆8千億円

翌年度繰り入れ 7兆2千億円

一般会計への繰り入れ 2.0兆円
財務省は、一般会計への繰り入れを精一杯やって、2.0兆円だと主張しているらしい。



さて、この結果をどう読むか・・・。特別会計といっても、自由に予算が立てられるものではないのは知っているが、すさまじい剰余金額である。その多くが、内部留保としてため込まれている。その内部留保のかなりの部分が、天下り官僚の退職金等に化けるのだろうか。

情報公開をしていない特別会計が多数あるようだ。

特別秘密法案の対象官庁には、会計検査院も含まれる。

こうした予算の内容も、今後特定秘密になるのかもしれない

静かに、しかしはっきりと・・・ 

日米地位協定と、それによる問題について、私の英語のブログで発信し、さらにf/bでも少し言及してみた。中には、日本軍が行った蛮行を考えろ、というリスポンスも米国からあったが、多くは私信で、そのようには考えない、問題があることを理解する、という意見の表明も頂いた。

私も、沖縄に米軍基地が偏在していることを以前から知っていたが、日米地位協定の問題をこれまで良く知らなかった。日米地位協定の問題は、日本の国の在り方自体に関わる。憲法よりも上位に、日米安保が存在し、さらにそれの実務を日米地位協定が規定する。それを実際に運用する日米合同委員会や、行政司法のマニュアルは、我々の目に見えない。

これから、同協定の在り方、それの運用について、関心を持ち続けること、さらに主に沖縄で起きていることを米国の友人に発信してゆくことが大切なのだろう。

今日にも、特定秘密法案という国家を暗闇に投げ込む法律が出来上がるようだ。これは、米軍の世界戦略に自衛隊を組み込む一連の手はずの一つなのだろう。集団的自衛権という呼称の米国との軍事同盟が実際に運用されるようになる。第二次世界大戦で甚大な人的物的被害を内外に出したことを反省したことが、きれいさっぱり反故にされようとしている。次の世代に対して、これでは済まない。米国に隷従しようとし、それによって利権に与る勢力とは、意を決して戦わねばならない。

特定秘密保護法は、行政の非公開性・超法規性をますます進める 

日本では、法律を基にして(という建前で)、行政が「省令」や「行政指導」を発し、実際の行政を動かしている。日米地位協定に「基づき」実務を定める「日米合同委員会」の決議等がそれにあたる。

だが、その論議の過程は公表されず、さらに決められた事項も一部しか公にされない。また、外務省・法務省それに最高裁などの司法行政機関には、日米地位協定を実務に適用するためのマニュアルがある、という。それらは、実際の協定の規定以上に、米軍寄りの解釈をする内容になっており、内容は「超法規的」である。外務省のマニュアルは、琉球新報によって公開されたが、当局は未だその存在すら認めていないらしい。そうしたマニュアルも、「日米合同委員会」の議論同様、非公開なのだ。

そのマニュアル・日米合同委員会のための日米地位協定、同協定のための日米安保条約、日米安保条約のためのサンフランシスコ講和条約という階層構造になっている、という。マニュアル・日米合同委員会での議論・決議の大部分が、「超法規的」であり、かつ「非公開」になっていることに注目すべきだ。

同じことが、医療行政でもしばしば行われる。医療現場にとって死活問題になるのは、厚労省の発する「省令」「行政指導」なのだ。そうした行政の命令は、直接的に法的根拠はないにも拘わらず、法律以上の強制力をもって現場を縛る。「省令」「行政指導」の拠って立つ根拠、それを発する責任者等は、やはり「非公開」である。

現在、行政においては、40万件以上の機密事項があるという。今回の特定秘密保護法案では、特定秘密を指定できる行政機関は57に及ぶという。観光庁、林野庁・・・等々、一体どのような特定秘密を出すのかと不思議になる行政機関もある。また、特定秘密は最長60年間公開されない、ということは、行政の責任者はすでに生きてはいない。また、30年未満で特定秘密から外されたものは、総理大臣の判断で「廃棄処分」にされる、即ち永久に公開されない可能性がある。

現在、超法規的な権力をほしいままにしている行政が、行政上の秘密を自分で指定する。その秘密を、永久に公開しないで済むようにする、ということは、これまで以上に、行政のモラルを崩壊させる可能性がある。表向きは、わが国の「安全保障」を確保するための法律だ、ということだが、「安全保障」とは抽象的すぎ、また「わが国」とは一体何なのかも人によって違ってくる。対象は何でもありなのだろう。行政が、自らの業務、その根拠を将来公開しないで済むとなれば、どのような社会になることだろうか。

ナチスがワイマール憲法を有名無実に下全権委任法の正式名称は、「民族および国家の危難を除去するための法律」だったという。国家の安全、言い換えれば国家の危機を強調する法律は、あまりに問題が多い。このような国家機密を扱う法律は、機密の範囲の厳格な限定と、恣意性を排した運用が必要であり、また様々な情報を原則情報公開することも必要だ。


Johnからのメール 

9V1VV Johnから、メールがあった。バンドを覗けば、コンテストで数字を何やらやり取りしている。道で知り合いにあったが、挨拶の言葉を交わしても、顔はスマフォに向いたまま、彼に顔を向けようとはしない、というのだ。

それは、脱人間化という現代の思潮なのではないか、とやや大風呂敷で答えた。ネットでのやり取りも(このブログでさえ)、そうなのかもしれない。顔を合わせて、相手の存在を存分に感じつつ、相手を全体として理解し、そしてこちらも全存在を挙げて相手にぶつかる、という関係がなかなか成立しがたくなっているのかもしれない。

だからといって、どうこうするわけではないが・・・最近、やや無線に対する熱意が私も冷めかけている。Johnは、どう感じ、どうしようとしているのだろうか。無線は、「それだけ」ではないとは思うのだが、いかんせん、悪貨が良貨を殆ど駆逐してしまいつつある。

Johnもまた海の仕事に戻る頃か。

日米地位協定 (2) 

米軍が駐留する国々では、どこでも地位協定を米国と結んでいる。日本以外の国の米国との地位協定よりも、日米間地位協定の方が、日本にとって不平等である

ドイツでは、米軍機に飛行禁止区域・低空飛行禁止区域を定める国内法が適用されている。一方。日本では、国内航空法が、米軍機には適用除外になっている。

イタリアでは、駐留米軍は、軍事訓練を行う際に、必ずイタリア政府(軍)の許可を得なければならない。すべての米軍基地は、イタリア軍司令官のもとにおかれ、米軍は重要な行動・作戦・演習等をすべてイタリア川に通告することになっている。米軍機による低空飛行は事実上禁止され、地方自治体からの米軍への異議申し立ては、米伊藤局は必ず受理しなければならない。日米地位協定では、上記のとおり、国内航空法は米軍機に対して適用除外になっており、米軍機は「基地間移動」という名目で、日本全国で事実上の訓練・演習を行える。

韓国では、韓米地位協定で、基地内の汚染について各自治体が調査する権限を有し、変換された基地内に汚染が見つかれば、米軍が浄化義務を負う。日米地位協定では、同じような場合でも、米軍に浄化義務はなく、米軍に代わって日本選政府がその義務を負い、費用も負担することになっている。勧告では、米軍の兵力、その所在を把握しているが、日本では、米軍軍人・関係者の出入国は当局は把握していない。どれだけの米軍軍人・関係者が滞在しているのか把握していない。重大な犯罪でなければ裁判にかけらるのを免れるという免法特権は、日韓ともに同じ状況。

イラクでは、すでに駐留米軍は2011年末に完全撤退している。イラクの米国との地位協定の内容は
1)米軍撤退を明記。
2)2011年を過ぎても米軍がイラクに駐留し続けられると読める曖昧な表現は削除。
3)米兵の免責特権については日米地位協定と同じだが、民間業者の裁判権はイラク側が持つ。イラク側は米兵への裁判権も主張し続けた。
4)米軍がイラク国内から周辺国へ越境して攻撃することを禁止。
5)米国艦船などの搭載物の捜査権をイラクに与える。
在日米軍基地は、わが国の憲法9条に抵触するのに拘わらず、ベトナム・アフガン・イラク戦争で常に出撃基地となっていた。米軍は、大量破壊兵器をイラクに持ち込まないことをイラクは地位協定に明記している。一方、わが国では、非核三原則の内「持ち込ませず」は虚構であることが判明している。また、イラクは、イラクに出入国する軍人・軍属のチェックを行っているが、日本では、それは放棄しているのはすでに述べた通り。

フィリッピンでは、アキノ政変を経て新憲法を制定、1992年に米軍の全面撤退を実現。南沙諸島をめぐる他国との軋轢上も特に不利な立場には立っていない。基地撤退後も、米比相互防衛条約は存続し、米国との関係も悪化していない。

過去に事故が多発している輸送用ヘリ「オスプレィ」をわが国にも導入した。その訓練は、従来からある訓練ルートで行われている。日本全国七つの訓練ルートがある。訓練ルートに米軍基地から飛ぶ必要があるわけで、オスプレィ他の飛行地域は、21県138市町村に及ぶ。訓練ルートに指定されていない地域でも、既に言及した通り基地間移動という名目で、日本全国どこでも飛ぶことができ、いわば日本全土が訓練場となっている。一方、アメリカでは、地域住民の反対運動により、ニューメキシコ・ハワイ等でオスプレィの飛行訓練は、取りやめられたり、中止になっている。

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以上、まとまりのないレジュメになってしまったが、概略をご理解いただけただろうか。

各々の事柄について、具体的な事例が述べられている。沖縄の苦難が忍ばれる。だが、現実には、これは沖縄だけの問題では決してない。
この本で特に衝撃的であったのは、米国の占領政策は日本に対して融和的であり、その後のわが国の発展はそこれに負うことが大だったのではないか、と何とはなしに思い込んでいたが、現実はそうではなかった、ということだ。日本全土を米軍の「潜在的基地」とする、という利権を追求する米国側の意図が貫かれている、ということだ。

華々しく締結されたサンフランシスコ講和条約とは違い、わが国の側で内容の検討も十分する余裕も与えられず、下士官クラブでそそくさと吉田茂との間で結ばれた旧安保条約、その締結の様子は、わが国がまさにそうした被占領国家であることを思い知らせようとした、米国の意図を物語っているのではなかったか。そして、表現は変わり、対等なそぶりを見せながら、実質は属国に近い扱いを日本に行うよりどころになったのが、日米地位協定であった、ということなのだろう。

こうした状況が続いてきたのは、米国の強烈な意志があったことともに、わが国の行政・政治家に真の愛国心と公正さを求めようとする意志が欠けているためなのだろう。日芸地位協定に基づく「運用の改善」によって、問題のある現実がむしろ固定化されてきた事実を著者はしばしば指摘している、それは、日本側のそうした態度・あり方でしか説明がつかない。

著者も指摘しているが、米国では、こうした状況が知られていない・・・というか、日本でさえ、殆ど理解されていない、またはおぼろげに分かっていても国民の大多数は無関心である。これではいけないのだろうと思う。今後、機会あるごとに米国の友人に、この問題について語りかけてゆきたい。

最後に、現在国会審議中の「特定秘密保護法案」は、こうした現実に関わる情報を求める動きを狙い撃ちしてくることだろう。同法案は、米国に盲従し、それによって利権に与ろうとする、勢力の強力なメディア・国民のコントロール手段になる。こうした点からも、決して成立させてはならない法律であると考える。

この本をご一読されることをお勧めしたい。

日米地位協定 (1) 

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前泊博森著「日米地位協定入門」創元社刊を読んだ。上記の画像の本。

この夏、日中盛んに農作業を、庭でするようになった。そこで、頭上をひっきりなしに、ヘリコプターや輸送機と思われる飛行機が飛んでゆくことに気が付いた。殆ど間が空かぬほどに、それらが飛来し、去って行く。日中だけであるし、それほど低空飛行ということはない。が、爆音がいつも鳴り響くのはどうしてなのか、と思った。機体は、見分けがつかないが、民間機ではなさそうだ。飛んでゆく、また飛来する方向は、南東と南西であることが多い。それらのヘリコプターや、飛行機の由来はまだ分からないのだが、恐らく自衛隊ないし米軍に属するものなのではないだろうか・・・そんなことを考えているときに、最近この本を買ってあったことを思い出し、手に取った。

衝撃の内容である。日米地位協定という日米間の協定の存在は知っていたし、その内容が米国軍に一方的に有利な、不平等なものであることもおぼろげながら分かっていた。だが、ここまでの内容であるとは想像していなかった。編著者は、沖縄出身、ジャーナリストから大学の研究者になられた方。筆致は、ジャーナリスティックではあるが、魂の叫びが底流に流れる、読む者を圧倒する内容である。300ページ超のこの本を、二日間で一気に読了した。

私なりの要約(というか、重要と思われる内容の部分部分の引用)をここで記しておきたい。

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まず、日米地位協定がどのような由来の協定なのか、という問題だ。1952年、サンフランシスコ講和条約、旧日米安保条約とともに、発効した日米行政協定がその原型である。サンフランシスコ講和条約は、敗戦国のわが国にとって、温情溢れる講和条約だが、一方、その背後に、米国、米軍の意図を実現するための旧安保条約が用意されていた。

サンフランシスコ講和条約は、オペラハウスできらびやかに締結されたが、旧日米安保条約は、その数時間後、下士官クラブでひっそりと締結された。日本側の代表は、吉田茂一人。事前にいつどこで締結されるか知らされていなかった。米国は、この米国に有利な条約が、他の国々、日本国民に知れることを恐れていたためである。日本にとって非常に厳しい条約は、日本の国会で議論されることもなく、殆ど秘密裏に締結されたのだ。日米地位協定の前身である、日米行政協定は、日米安保の目的を、日米の国会の承認や国連への登録なしに実現するために同時に取り決められた。日米行政協定は、サンフランシスコ講和条約・旧日米安保条約に書き込めぬ、日本を属国化する条項が定められた協定だった。旧日米安保条約は、新日米安保条約へ、日米行政協定は日米地位協定に、その内容を後に引き継いでいる。

で、旧日米安保条約の目的は

1)日本全土を米軍の「潜在的基地」とすること・・・この言葉通りのことを当時の交渉担当者であったダレスが述べている・・・日本全土の基地化

2)在日米軍基地を自由に使用できる権利を米軍に保証すること・・・米軍基地の自由使用

の二点である。

具体的な問題は、米軍基地の存在である。本土の有名な基地だけでも、七つあり、特に首都圏には、横須賀・横田・座間・厚木が東京を取り囲むように存在している。首都の周囲にこのような外国軍の基地が存在する国は、他にはない。沖縄は、日本全体の面積の0.6%に過ぎないが、米軍基地の74%が集中している。沖縄本島の2割近くが米軍基地で、飛行訓練は全土で行われている。嘉手納ラプコンと呼ばれる、沖縄全体を覆う米軍の官制領域がある。同カプコンは2010年に日本に返還されたが、官制権は米軍にあり、何も変わっていない。首都圏にも、横田ラプコンという米軍官制領域がある。一都八県にまたがる広大な管制権であり、民間航空機の羽田空港からの離着陸に大きな障害になっている。(・・・これで思い出すのが、日航ジャンボ機墜落事故の時の、パイロットと官制のやり取りだ。途中まで羽田の官制が交信していたのだが、途中から横田の官制が取って代わる。あの手に汗を握るやり取りを聴いていて、何故途中から米軍の官制が割って入っていたのかと不思議に思っていたが、このラプコンのためだったのだろう・・・)これ以外にも、岩国にも米軍によるラプコンがあり、松山空港を離着陸する民間航空機が影響を受けている。

日米地位協定は、大きな治外法権を米国に認めている。そのために、日本国民の生命・財産・権利が侵害されている。具体的には、
米兵は、罪を犯しても殆ど捌かれることがない
〇日本の航空法で(さらには米国の国内法規であっても)禁止されている市街地上空での超低空飛行訓練を行っている
〇米軍基地内は、環境保護の規定がなく、汚染し放題
〇当然払うべき税金・公共料金を米兵は払っていない
〇日米地位協定に決められていない、超法規的な「思いやり予算」というお金が米軍に流れている(これは、次に述べる「密約」に基づくものなのだろう。)

これらの地位協定が米軍にとって一方的に有利な取り決めであるだけでなく、そうした取り決めを米軍に有利な形で反故にし、または守らなくてもよしとする「密約」があることが分かっている。例えば、米兵への裁判権の放棄は、1953年に日米合同委員会非公開議事録で事実上裁判権を放棄することが決められていることが判明した。具体的には、「日本の当局は、通常、合衆国軍隊の構成員、軍属、あるいは米軍の軍法下にある彼らの家族に対し、日本にとって著しく重要と考えられる事例以外は裁判権を行使する積りがない」と記されている。

日米合同委員会で合意された内容を、司法・行政に反映させるための裏マニュアルが、最高裁・外務省・法務省で作られている。司法への介入は今でも続いている。

日米合同委員会は、問題が生じた時に議論するが、多くの場合、米軍側にとって有利な条件が固定されることになる(合同委員会の決定前よりも悪化する)。その代表例が、沖縄国際大学へのヘリ落下時の調査権の問題だ。事故後、事故調査は専ら米国が行い、事故現場に日本側からは入れぬことが決められてしまった。

日米安保の有効性に関して、条約の記載は、米国にとって国益に沿うと判断した場合に限り日本のための軍事行動にでる、尖閣諸島で中国と日本の衝突が起きたとしても、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲としつつも、戦闘自体は日本が行うことになる。これは、国際的にみても常識である。

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以下、第二稿に続く


渡良瀬渓谷、柏尾峠 

渡良瀬渓谷の紅葉が見ごろだと、ラジオのニュースで報じられていたので、昨日車で出かけた。例によって、単独行だ。友人のBob W6CYXが、つたない紀行文を楽しみにしている、いつも助手席には彼が載っている積りでいてくれ、というので、そのつもりで出発。北関東自動車道を桐生まで走り、そこから渡良瀬渓谷への道を進む。

何時かは、有名なわたらせ渓谷鉄道に乗ってみたい、と思いつつ、この季節はトロッコ列車等走ってはいないのだろう。大分高くまで上がったところに、草木湖がある。ダムによってできた、人造湖。湖畔に食堂と、土産物屋が各々一つずつ並んでいた。蕎麦を昼ごはんに頂く・・・があまり他人に勧められる味ではない。「おやき」と称するものも売っていた。信州を思い出して買ってみたのだが、中の詰め物がない、fakeだった 苦笑。

渓谷周囲の紅葉が輝くようだった。黄色は、楓だろうか、赤はこなら・・・。良く言われることだが、葉はその生命を終えようとするときに、一番輝くという言葉を思い出した。人生もかくありたいものだ。

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渡良瀬川。

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桐生から30数キロ程度で足尾に到着。街中を少し走ってみたが、人影は殆どない。高齢の女性がのんびり二三人歩いていた。足尾駅の横を通り過ぎた。50年前にタイムスリップしたような、小さな木造の駅舎だ。木製の壁は、暗い茶色で、瓦の屋根だ。渡良瀬渓谷鉄道は、各駅が無人だとどこかで読んだ。何か現実感を欠くような駅舎だった。写真を撮るのを失念。

足尾といえば、渡良瀬川の鉱毒事件を思い起こす。田中正造が、銅の鉱毒に抗して、地域の人々のために戦った、あの事件だ。父が、生前田中の著作集を読み、高く評価していたことなどをぼんやり思い出していた。

幹線道路から少し外れた。渡良瀬川沿いの小道を走った。やはり楓だろうか、輝くような黄金色に染まっていた。人も殆ど通らない。

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陽が西に傾き始めた。日光に抜けて、高速度道路に乗るのが、帰宅する早道だが、粕尾峠を越える山道を選んだ。昔何度か来たことがある道だ。

峠は1100m程度と高くはないのだが、のぼりはじめの谷間が低いので、かなりの急こう配の坂が続く。峠の頂上付近。反対側の峰々を、もう枯れかかった枝木を通して望む。

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この少し北側に、横根山という見通しの良い山があり、昔そこに息子と家内で出かけたことがあった。もう20年数年前になる。JH1TVZ、JH1HDXが、何かのコンテストで泊りがけでそこに陣取って無線をやっていたのだ。JH1HDX中島氏からは、そこで、極めて薄味のトン汁をご馳走になった。JH1HDXは、以前に記したとおり、4年前に白血病で不帰の人になってしまった。

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大分下に降りたところを流れる柏尾川。周囲の木々も美しく紅葉している。

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文字通り燃え上がる黄金色に染まった銀杏の木。西に傾く陽を受けて、はっとするほどの美しさだった。

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帰りは、栃木市から下野市に抜けた。昔、走り慣れた道だったはずだが、大分変っていた・・・新しい道路が盛んにつくられ、何度か迷いかかった。既存の道路と並走するように真新しい道路が走る・・・便利ではあるが、何か道路財源を湯水のように使い続けた軌跡のようにも思えた。内需拡大を米国から迫られ土木国家と化したことを示す、歴史的建造物ということになるのだろうか。

鍋の材料を仕入れて、帰宅。

TSSによる保障認定のボイコットを! 

TSSは、JARL会員情報の管理業務について、契約通りにJARLから契約終了を通知された。ところが、それを「不服として」JARL会員情報をJARLに戻さぬばかりか、JARLウェブサイトに故意に障害を生じさせた。

TSSは、会員情報を1億2千万円で買い取れと,JARLに要求しているらしい。

この要求は、TSSがJARL会員全体へ突き付けた、理不尽な要求である。

総務大臣から、アマチュア無線機器の保障認定という半公的な事務を委託され、それによって利益を上げている民間企業として、ふさわしくない行為である。

保証認定を書面上だけで行い、それによって一件につき4800円から3000円の利益を得ることが、公序良俗上好ましいことなのか、我々、それを利用せざるを得ない立場の人間は、よく考える必要がある。

このような振る舞いをする民間企業は、少なくとも、こうした半公的な業務を担当する資格がない

TSSによる保障認定を受けることをボイコットすることを提案したい。行政当局は、こうした行動をとる民間企業に保証認定業務を委託することをすぐに止めるべきである。

さらに、単に書面上の形式的な手続きに過ぎぬ保障認定そのものを取りやめ、包括免許にすべきである。

JARL WebにTSSがハッキング?! 

JARL奈良県支部は、TSS社がJARL Webに不正な工作をした「ようだ」と、自らのウェブサイトで報じている。TSS社、JARLのウェブサイトでは、何も報じられていない。

詳細は、下記引用記事の通り。

その内容は、
〇JARLがTSS社に正式な契約解除通知を行った(何の契約解除なのかは分からないが、JARL Webの維持管理だった可能性がある)
〇それに対して、TSS社がJARL Webに妨害工作を行った
〇妨害工作の内容は、JARL Webを、昔のページに書き換えたこと、Web更新をできなくしたこと
〇それに伴い、JARLメルマガが届かない、Web会員専用ページから会員データの変更が、JARL事務局で確認できないといった業務上の支障が起きている

TSS社によるという、こうした行動の報道が、万一事実と異なるのであれば、JARL奈良県支部は、同社から民事訴訟を起こされるだろう。固有名詞を出して、報じているからには、何らかの根拠があるに違いない。

TSS社が、実際こうした行動をとっているとすると、およそ考えられない許されざる行為であり、非難されて当然である。ネット上での不正アクセスを禁じる法律等に明らかに違反していることになる。

TSS社は、アマチュア無線局免許に関わる無線機の保障認定業務を総務大臣から委託された唯一の民間会社である。その企業が、このような行動に出たとすると、それは企業として自殺行為に等しい。もし、この報道が真実だとすると、TSS社がアマチュア無線関係の業務全般からの退場を余儀なくされているためなのかもしれない。

それにしても、不可解。ハッキングだとしたら、すぐにハッカーの素性が割れるようなドジなことをしたことになるし、JARL・TSS社ともに、問題が生じてから時間が経つのに、何の声明も出さない。何か裏の問題があるのだろう。しばらく、要注目だ。

あの保障認定というしょば代稼ぎ、そういって悪ければ、総務省の事務肩代わりによるアマチュア無線家からの簒奪および無線機の自由な改変を著しく阻害する手続きの在り方には、私は、以前から反対である。


以下、JARL奈良県支部サイトから引用~~~


【重要】JARLが会員情報管理やWeb等の業務委託している「TSS社」が、正式な手続きによる契約解除通知にもかかわらず、その報復として、JARL Webを、故意に昔の古いページ(2年前)に書き換え、さらにJARLからのWeb更新を出来なくするなど、様々なJARL業務への妨害工作や嫌がらせを行っているようです。JARLメールマガジン189号が届いていません。配信拒否をされたそうです。Web会員専用ページから会員データの変更をおこなった場合などのデータは事務局で確認できない状況となっています。支部会員各位には@jarl.comメール転送のスパム急増などがその例だと想定できます。
 会員への広報手段の緊急措置として、JARL Web のURLが変更されています。最新情報は、http://www.jarl.or.jp ではなく http://www.jarl.org/ をご覧下さい。

~~~

追伸、上記記事をアップした直後、JJ1IZW氏が、この問題の事情を知るJARL理事・役員たちの懇談会の記録を某SNSで公開された。urlをアップして良いのか判断しかねるので、ここにはリンクを張らない。が、結局、JARLの経費削減のために、JARL会員の管理をTSSから他社に移した(その手続きは契約通り行われた)。が、会員の情報を持っているTSSが、契約の続行ないし、会員情報の買い取り(なんと1億2千万円払うように、TSSが主張しているらしい・・・)をJARLに要求しているらしい。これまで、JARLはTSSに対して、毎年5100万円を支払ってきたそうな。その挙句に、TSSが自らの財産であるJARL会員情報をウェブ上で利用できないようにした、ということのようだ。

医療機関がレセプトコンピューターを、乗り換える場合、それまでの会社に、患者情報を人質に取られて、結構な金、といっても数百万の金を要求されるという話によく似ているなと思って、苦笑してしまった。こうやって、ネット関連業界の一部の連中は、素人をカモにしてゆく・・・。

CWの楽しみについて 

最近よく交信する友人 Don WB6BEEは、バグキーで高速CWに挑戦中だ。いろいろなバグキーを手に入れ、さらにそのセッティングを変えて、如何にしたら高速で美しい符号を打てるかと努力している。昨日、21メガで久しぶりにお会いしたSteve KB6VSEも、バグキーでの高速送信を練習中だと言っていた。重りを、1オンスから1/4オンスに変えて、踊る様な符号を器用に紡ぎ出している。

Steveは、今のところ30WPMまでしか出せないが、来年末までに40WPMに挑戦すると言っていた。私の方は、そんな無謀な、それでいて意味があまりなさそうなことにはチャレンジせず(とまであからさまには言わなかったが)、チェロを再び取り出し、バッハの無伴奏を練習し始めたことを申し上げた。Steveは、だったら、来年末までに彼が40WPMの壁を越えられるか、私が練習中の無伴奏2番をYoutubeにアップできるか、競争しようではないか、と言う。ちょっと苦笑いであったが、その挑戦を、お受けした。

私たちの脳のなかでは、CWの送受信は、読み書きと同じ部分が働いているらしいと言われている。だとすると、CWをやたら早く送受信することだけが良いことではあるまい、ということを最近感じていた。ある西海岸の友人グループが、7メガで高速CWでQSKを用いてラウンドテーブルを最近行っている。ちょうど、朝食のテーブルを囲みながら、わいわいおしゃべりをしている風情だ。私は、それに参加するのはあまり気乗りがしない。QSKを使わないのと、テンポよく気の利いた掛け合いをする気も、能力もないからだ。それだけでなく、CWの楽しみは、読み書きよろしく、じっくりと考えて受け答えすることにあると、思っているからでもある。

ある程度以上の速さでのCWの交信になると、上っ面の会話になることが自分自身、それに他の方の交信を聴いていて、経験する。それでは、つまらない。と言っても、普段の交信内容が、いつも充実しているとは言えないのだが、方向性としては、一つ一つの交信が記憶に残る様なものであって欲しいと思っている。

話しが長くなるが、以上のことを踏まえても、CWによる会話、そのための技量は、いわば、そのためにだけあるものだ。結局、趣味なのだ。本人が楽しければ良いのだろう。だから、Steveのようにバグキーで高速CWが打てるようになるために訓練することも、ありだと思う。さて、来年末に「勝った!」と勝利の雄叫びを上げるのは、彼か、私か・・・。

OTC薬の効果・安全性 

薬剤のネット販売が自由化されようとしている。

ネットで手に入れた薬剤で重大な副作用が生じた場合は、どうなるのだろうか。その対処は?そして、後遺症の対策は?医療費はだれがカバーするのか?

子どものための所謂風邪薬には効果がない、少数ではあるが重篤な副作用が生じている、という趣旨の総説の抄録を引用する。


以下、引用~~

Expert Opin Drug Saf. 2010 Mar;9(2):233-42. doi: 10.1517/14740330903496410.

Safety and efficacy of over-the-counter cough and cold medicines for use in children.

Vassilev ZP, Kabadi S, Villa R.


Source

Epidemiology, Covance Periapproval Services, 555 North Lane, Suite 6000, Conshohocken, PA, USA. zdravko.vassilev@covance.com


Abstract


Importance of the field: Over-the-counter (OTC) cough and cold medications have been used widely for years and continue to be a preferred choice for temporary relief of symptoms of upper respiratory tract infections in children. These medications are being placed under extraordinary scrutiny in the pediatric population due to the lack of conclusive evidence about their therapeutic efficacy and increased reports of associations with serious adverse events and even mortality. Areas covered in this review: A PubMed search was conducted to identify articles published up to August 2009 describing the efficacy and safety of OTC cough and cold medications in children. The objective was to provide an overview of the relevant literature and regulatory history and to comment on the available data on this important topic. What the reader will gain: The paper provides a detailed up-to-date review of the key efficacy and safety studies published on the subject. In addition, the reader is presented with an overview of the regulatory history and recent developments surrounding the use of OTC cough and cold medications in children in the US. Take home message: This review confirms the lack of efficacy of OTC cough and cold products in children and reaffirms that although the overall incidence of related serious adverse events is low, such events continue to occur. The conclusions in this paper support a recommendation that OTC cough and cold medications should not be given to infants and very young children. Furthermore, additional research is needed to evaluate the safety and efficacy of these medicines in the broader pediatric population.

特定秘密保護法案 

上記法案の全文が、こちらに掲載されている。是非、ご一読をお勧めする。

以前にも一度取り上げたトピックスだ。この法案への問題意識は以前と変わらない。

1)特定秘密指定の恣意性
行政機関の長が、すでに秘匿された情報のなかで特に必要と思われるものを特定秘密と定めることができる。そこに外部からチェックが入れられない。また、その特定秘密の内容の範囲も、表に示されているが、抽象的なものがあり、結局、わが国の安全保障にかかわる(と行政機関の長が判断した)事項はすべて含まれる。すでに秘密にされていることを、指定するのであり、何が特定秘密とされたのか、公にされない

2)特定秘密が将来公開されることが担保されていないこと
特定秘密は5年ごとに更新されてゆく。30年目を越えても、秘密として保護しなければならないと行政機関の長が判断した場合には、内閣の承認を得て、情報公開を免れる規定がある。秘密の保持は、実質無期限である

この法律の罰則は、10年以下の懲役、ないし1000万円以下の罰金と、比較的重罰である。これだけの厳罰を定めた法律が、公にされぬ形で運用されるのは、大きな問題だろう。この法律に違反した人間が、裁判を受け、処罰されたとしても、その裁判の内容は公開されぬことになるはずだ。

特定秘密とされた事項が、将来公開されることを保障することが、権力の暴走を防ぐために、絶対必要なことだ

付け足し、その一・・・この法律で、ハッカーを防ぐことははたしてできるのだろうか。海外のハッカーに容易に新入されている各省庁のサイトを考えると、こころもとない。結局、スノーデン氏による情報暴露に怖気づいた米国が、実質的に、日本と共同して軍事行動をとることになる前に、この法律を作ることを要請してきた、ということなのだろうか。

付け足し、その二・・・法律の文章って、今更ながら、分かり難い。この法律案の「目的」の章を読んでみて頂きたい。悪文の最たるものだ。これは、下々の人間が理解しがたくするため、と言われても仕方あるまい。このような法律文が、分かりやすいものに変更されるまでは、行政の「お上意識」は変わらないのだろう。逆に言うと、「お上」は良識的に行動し、無垢の国民を罰したりしないはずだ、という国民の行政への依存がなくなり、彼らの行動をしっかり監視し、必要があれば適切な変更を求める自律性が生まれないと、行政とそれに加担する政治家は、自分たちに良いように法を定め、運用することだろう。

一か八かの賭け 

東電福島第一原発四号炉の使用済み・未使用核燃料1500本を、いよいよ取り出すことにするらしい。

地上5階にあるプール内で燃料をキャスクという容器に詰め、クレーンで持ち上げ、トレーラーに載せる。トレーラーで敷地内の地面の高さの新たなプールに移すという作業になる。予定では、来年末までかかるらしい。

問題は、

〇四号炉プール内には、瓦礫が落ちており、かつ燃料が破壊されている可能性がある。そのために、事故前のようにスムースに運搬・移送ができるとは限らない。

〇5階から地上までの高さは、30mある。しかるに、キャスクの落下実験は、17mの高さでしか行っていない。固定するワイアーは、二重にしてあるというが、それもどれだけの負荷に耐えられるのか。

〇運搬移送中に、激しい地震が起きたら、どうなるか。不確定要因である。


所長氏は、落下実験、二重のワイアーがあるので、心配はないと述べていた。が、万一のときには、退避する手はずも整えているとのこと。

キャスクが破壊され、特に使用済み核燃料が露出すると、周囲は極めて高度の放射能にさらされる。作業員退避は致しかたのないことだと思うが・・・それは、東電福島第一原発を放棄することを意味する。そして、同原発からチェルノブイリの10倍とも言われる放射性物質が環境に拡散することになる。東日本全体が居住不可能になるのである。

この核燃料取出し開始のニュースを聞いて、何故こうも急ぐのかと不審に思った。が、すぐに、現在の四号炉の状況が予断を許さない、このままでは破壊された建屋が崩壊する危険が高いと、東電、行政は判断しているのだろうということに思い至った。いわば、一か八かの賭けに出たのだろう。

こうした国家存亡の危機にあるというのに、政府はNSCだ、特定秘密保護法だと自らに権力を付与しようとすることに熱中している。

衆院は一体何を議論したのか・・・自動車運転死傷行為処罰法案を全会一致で可決のニュースに接して 

危険運転致死傷罪の適用要件の緩和を行う法律が、衆議院を「全会一致」で通過した。

飲酒運転等の罰則を重くすることには賛成だが、特定の病気・・・てんかん・精神疾患・・・を正常な運転に支障をきたすという条件つきながら、対象に含めたことには大いに異論がある。こちらのポストで、国会審議の様子を踏まえて記した。これだけ問題満載の法案が、全会一致で通過してしまうということは、国会(少なくとも、その本会議)が機能していないことを意味している。

てんかん・精神疾患患者への偏見が増し、そうした病気の患者が、自らの病気を隠す、さらには適切な医療を受けない状況になることを恐れる。国会議員達は、一体何を議論しているのだろうか。

以下、産経ニュースから引用~~~

危険運転の罰則新設、懲役15年も 法案が衆院通過 新法成立へ 
2013.11.5 14:13

 衆院は5日の本会議で、危険運転致死傷罪の規定の一つとして酒や薬物、発作を伴う病気の影響で交通死亡事故を起こした場合に15年以下の懲役とする罰則を新設した自動車運転死傷行為処罰法案を全会一致で可決した。参院に送付され、今国会で成立する見通し。

 現行の危険運転致死傷罪(最高刑・懲役20年)は対象を「正常な運転が困難な状態」に限定。立証のハードルが高いため自動車運転過失致死傷罪(最高刑・懲役7年)の適用が多く、量刑の差が開きすぎ被害者遺族が法改正を求めていた。

 新法案は飲酒や薬物、特定の病気により「正常な運転に支障が生じる恐れがある状態で運転し人を死傷させた」とする条文を新設し適用要件を緩和した。死亡事故で15年以下、負傷事故で12年以下の懲役とした。

 飲酒運転で人身事故を起こし飲酒の発覚を免れるため事故後に酒を飲んでごまかしたり逃走したりするケースを12年以下の懲役とする罪も新設。無免許で人身事故を起こした場合に罰則を重くする規定も設けた。

Lorin WA1PGB 

今朝28メガのCWは、K9Wへのビッグパイルで20、30KHz台はほぼ埋め尽くされていた。少し上に上がり、CQ。呼ばれない。でも何度か繰り返しているうちに、ぼちぼち呼ばれるようになった。

WA1PGB、メーン州のLorinが呼んでくれた。聞き覚えのあるコール。信号は決して強くない。交信を進めているうちに思い出した。Drew VK3XUがかって言及していた、クラシックのピアニストである。Lorin Hollanderでググると、1950年代から活躍を続けてきたピアニストとして、様々な記事が現れる。11歳でカーネギーホールでデビューしたらしい・・・神童と評価されていたのだろう。

QRZ.comで彼のbioを見ると、三人の息子さんに囲まれ、それに若い奥様とともに幸せそうなLorinがいた。使っている無線機は、TS830らしきもの以外は、コリンズの75Aシリーズ、KWSシリーズの古い機械のようだ。

ピアニストをなさっているのですね、と尋ねると、いや5年前にリタイアした由。でも、クラシック音楽は、今でも愛している、とのことだった。

交信の終わりころには、ほとんど存在が分かるだけにまで、信号が落ちてしまった。お互いに、以前に会ったという前提で交信を進めていたが、果たしていつお会いしたのだったか・・・もしかしたら、Drewから聴いていたので、初めてと思わなかっただけなのか・・・。再会を約して、早々に失礼させて頂いた。

「稀には」こうした出会いもあるから、なかなかこの趣味から足を洗えないのだ・・・。

来春の診療報酬改定のスローガン『大病院を受診しよう』 

来春の診療報酬改定の内容が、中医協で議論されえている。

驚くべき改定が行われるようだ。

大病院へ患者が集中するのを、そうした病院へ診療報酬上ペナルティを与えて「解消・軽減」したいと、中医協でhが考えているらしい。500床以上の病院の初診料・再診料の値下げをするというのである。これは医師の技術料であり、それを引き下げるということは、医師の技術をより低くなすということだ。その結果、患者は安くかかれる大病院へますます集中する。そして、医師は「薄利多売」を強制される。

このようなことになるのが、中医協委員・その背後にいる官僚達に分からないのだろうか。彼らの思惑では、診療報酬を引き下げれば、大病院は外来機能を制限することだろう、と読んでいるのかもしれない・・・が、同じことを過去にも行い、状況は改善するばかりか、悪化している。行うべきは、患者の受診動向を適切なものにする施策のはずだ。

こうした施策を決め、現場をさらに混乱させる官僚達に、結果責任を求めなければ、同じことを繰り返しそうな気がする。ひとつ前のポストに記した、てんかん・精神病患者の交通事故重罰化も同じだ。行政に結果責任が負わされないのはおかしい。

以下、診療報酬改定内容について・・・再診料って、コーヒー一杯分の料金なのだ・・・。


来春の診療報酬改定を


2012年度診療報酬改定では、特定機能病院と500床以上の地域医療支援病院を対象に、前年度の紹介率が40%未満、かつ逆紹介率が30%未満の場合に、

(1)紹介状のない患者の初診料は270点から200点、

(2)他の医療機関へ紹介したにもかかわらず、当該病院を受診した患者の外来診療料(再診料に相当)が70点から52点――にそれぞれ引き下げられた。

これを原則、500床以上の全ての病院を対象に拡大する。

「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案」 

一昨日、国会法務委員会で「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案」について審議がされた。video Clipがある。こちら

てんかん・精神疾患の患者が、交通事故を起こし、人を死傷させた場合に、これまでよりも重罰に処する、さらに運転免許(更新を含む)の欠格事項に上記疾患を入れるという、法律が検討された。

上記記録のうち、横路孝弘議員およびその参考人の行った質疑を是非視聴して頂きたい。

法務省の見解は、特定の疾患に着目するのではなく、運転に危険を生じさせる症状に着目した、しかし刑事法の構成要件を明確にする必要があるので、個々の疾患を対象にした、というものだ。以前の道路交通法改正時、警察庁担当者は、精神疾患患者による交通事故が、そうでないケースよりも多いという根拠はないが、医学的に運転に危険を及ぼすことが分かっている、とも述べたらしい。この法案を提出した背景には、栃木県鹿沼市で起きた重大な事故等があり、それによっててんかん・精神疾患患者の運転を厳しく規制すべしという世論があったものと思われる。

一方、医療現場の参考人二人(久保田英幹日本てんかん協会副会長、三野進日本精神神経学会理事)の見解を、私が理解した範囲でまとめると以下のようになる。

~~~

〇てんかん・そううつ病等の感情障害の患者だけでも、200万人以上が存在する。今回の法規制は、彼らにとって生活を脅かすものとなり、影響が甚大。実際に、仕事を続けられなくなる、辞めさせられるといったケースが頻発している。

〇てんかん・精神疾患患者によって引き起こされる交通事故の頻度が、そうでない人々に比べて、高くなると言うデータはない(これは警察庁も上記のとおり認めている)。てんかん患者のなかで運転免許を所持するのは、35から60万人、実際に運転をするのは、25から50万人と推定される。過去20年間のデータから、てんかん患者によって起きた交通事故は年間73件、同じく死亡事故は年間3件。(ブログ主の見知ったデータでは、心血管疾患による突然死によっておこされる事故は、年間20件とのこと。)このてんかん患者の関わる事故は、事故数年間80万件、死亡事故1万件弱という一般人口での頻度と比べて多いとは言えない。

〇精神疾患が交通事故の原因になる急性精神病状態は、他の疾患の急性期ないし寝不足・過労状態と変わるものではない。精神疾患の患者で、急性精神病状態を経験しない患者の方が圧倒的に多い。

〇2001年に行われた道交法改正で運転免許の欠格事由の例外が定められた。が、その規定は、運転能力を欠くことになる症状のないものということで、いわば、当該疾患ではないことを意味する。これは詭弁の類。

~~~

参考人が強く求めた、法案、特に処罰対象疾患の規定部分を削除することには、担当の官僚、谷垣法務大臣共に最後まで言及することはなかった。

運転免許更新時の「診断書」書式が如何に意味のないものかを、このブログでも取り上げた。やはり、こうした警察・法務行政官僚の施策には、専門家が関与をしていないことが明らかになった議論だった。官僚は、法案を検討する法制審では神経内科医が入っていたと言っていたが、このお粗末な内容からして、医療現場にいる医師が関与していたとは到底思われない。

交通事故を起こしたてんかん・精神疾患患者に対して重罰で臨もうとする、この法案は、そうした疾患への無知と偏見に満ちている。すぐに撤回すべきだ。

米国で保険外診療を受けると 

米国で、市民権を持たないある女性が、乳がんの手術をつい最近受けた。私の知り合いである。13年前にも乳がんを患い、その手術は上手く行ったのだ。が、彼女はもう70歳台、どうなるかと心配していたが、とりあえずは、手術は成功した様子だ。

だが、問題が幾つかある。一つは、ESTROGEN受容体陰性の腫瘍であり、その関連での内服薬での治療ができないこと。もう一つ、こちらの方が重大な問題だが、断端のリンパ節に腫瘍細胞が見られるようだ、との病理の迅速診断があったらしい。主治医からは、化学療法が必要になると言われた。

手術の翌日には、歩いて退院をしたそうだ。気丈な方なのでそれも可能だったのかもしれないが、乳がん術後翌日に退院というスケジュールは、アメリカの医療らしい。昔、Eric W6DUが肺がんの手術を受けた時も、確か術後3日程度で自宅に帰されたと聞いた。彼女の場合、Narcoticを貰い、痛みが酷い時に使うように言われたらしいが、便秘や悪心が来る可能性があるからできたら使わないようにと主治医から言われたらしい。術後、2,3日はやはり疼痛対策を主体に、もう少し医療を手厚く受けられる方が、望ましいのではなかろうか。

手術費用は、家族が術前に現金で支払うことで、病院提示額の1/3以下で済んだらしい。保険外診療の場合、こうして支払額を病院側と交渉しなければならないようだ。医師への支払い・病理検査のコストを差し引いても、日本円で100万円近くの支払いになった様子。化学療法も薬代が極めて高価であり、大変なようだ。病気を抱えた患者本人、ご家族にとって、医療費自体の負担もさることながら、こうした交渉は嫌なことだろう。

・・・こうした状況が、日本でもそう遠くない将来実現する。公的保険は、必要最小限の規模となり、私費で支払う医療費がどんどん大きくなるのだ。この方の家族は、どちらかというと裕福な方々に属するので、こうした医療費も支出できるのだろうが、多くの方々にとっては、負担しきれないのではなかろうか。他人ごとではないと思いながら、この方のご家族が説明されることを聞いていた。

簡略化された交信 

間が空いてしまった。

最近、CW FreaksのMLで、こんなことを教わった。某CWの啓蒙書で、CQの出し方が、こんな風に記されている、という。

「CQ CQ コール」

これだけ。DE、Kは省略するらしい。

コンテストよりも簡略化された呼び出し方法だ。

この呼び出し方をする局にお目にかかったことはないが、こちらのCQに対して、自分のコールを一度だけ送信する方がいる。タイミングと、他の局の混信がなければ、こちらを呼んでいることが推測できるが、確信を持てぬことも多い。結局、QRZ?を出して、手間をかけることになってしまう。

こうした甚だしい省略の呼び出しをする局は、大体において、交信内容も簡略化されている。甚だしい場合は、リポート交換だけで終わる。私の正直な感想としては、時間の無駄遣いをしたという砂をかむ思いで終わることが多い。

特に、中国の局は、このスタイルをとることが多い。8、9割は、こうした交信である。あちらのアマチュア無線局の教育で、こうした方法で交信するべしと教わっているのか。それとも、お隣のわが国のCWでの交信スタイルを真似ているのか。

残念なことに、このスタイルは、全世界的に流行し始めている。あのWでさえ、これに似た交信内容の局が多い。ヨーロッパも同様である。VK辺りに、昔ながらの交信スタイルを守る局も時にいるが、そうした局の数自体が減っている。

で、CW啓蒙書に、このスタイルが標準であるかのように書かれる事態になったわけだ。多少残念だなと思いつつ、時代の流れに抗しても仕方ないかと思うようになってきた。