集団的自衛権行使に関わる憲法解釈変更を現政権が閣議決定する 

集団的自衛権行使にかかわる憲法解釈の変更が、近日中に閣議決定されると報じられた。主に「世界」7月号、集団的自衛権 事実と論点(上)の一部を要約・整理して、集団的自衛権行使容認の問題点を改めて指摘しておきたい。

この閣議決定は、立憲主義に反する。集団的自衛権に関わる議論が始まったのは1960年代以降であり、1972年の政府見解以来、集団的自衛権行使は認められない、という見解で一貫してきた。ところが、安保法制懇という首相の私的な諮問機関で、形だけの議論が進められ、5月15日、同懇の報告が提出された同じ日に政府の基本方針として、安倍首相は、集団的自衛権行使の意向を表明した。これで、憲法解釈の変更を閣議決定すれば、集団的自衛権が行使されることになる。

憲法の根幹にかかわる内容を、一内閣の憲法解釈で変えるということが認められて良いのか。議院での議論、それに国民の間での議論をないがしろにしていないか。これを許せば、憲法の内容を、時の権力者が自由に改変しうることになる。また、憲法の安定性を損なうことになる。権力の暴走から国民を守る最高法規である、憲法を蹂躙することになる。

集団的自衛権行使は、限定的であろうが、何であろうが、他国(米国のことだ)とともに、または代理で、外国に置いて自衛隊に武力行為を行わせることである。歴史的に、集団的自衛権行使の名によって行われた戦争・武力行使は、大国の覇権・利権を守るために、その当該国以外で行われる戦争であることは、前の投稿で示した通り。外国で戦争をするとなれば、自衛隊隊員が、外国の軍・それに準じる武装組織の人々、それに民間人を殺傷し、また彼らにより殺傷されることを意味する。現実に、米国の戦う戦争に参加したNATO・ANZUS加盟国では、多数の戦死者を出している。若年人口が減少するわが国では、志願制の自衛隊だけではそうした戦争のための兵士を確保しきれず、徴兵制が行われる可能性が高い。また、集団的自衛権行使によって参戦した時点で、敵国からすると日本、特に米軍基地の多い地域は、攻撃目標になる。日本本土が戦場になる。

そうした戦争をする覚悟が、国民の間にあるのか。

わが国の平和と繁栄を可能にしてきた平和主義を遮二無二捨て去ることになる。2002年の国連事務総長報告「武力紛争予防」の呼びかけに応えて発足した、国際NGOネットワーク「武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ」は世界行動提言の中で次のように述べている。「世界には、規範的・法的誓約が地域の安定を促進し信頼を増進させるための重要な役割を果たしている地域がある。例えば日本国憲法第九条は・・・アジア太平洋地域全体の集団的安全保障の土台となってきた。」このような平和主義をバックボーンとしたわが国は、多国間の軍縮・軍備管理交渉で重要な役割を果たし、また民間レベルでも様々な平和維持促進活動を行ってきた。国際的に、それは一目置かれる立場だった。それが、この集団的自衛権行使により根底から覆される。

平和国家としての、わが国の評価、さらに平和維持促進活動は、大きく阻害されることになる。

これからこの国を背負う方々、お子さんを育てている方々、この政権の動きは、貴方がたやお子さんたちの将来に大きな禍根を生じさせるものだ。是非、関心を持ってくださり、反対の声を挙げて頂きたい。


以下、引用~~~

憲法解釈変更を来週に閣議決定

2014年6月26日(木)19時11分配信 共同通信

 政府、与党は26日、他国への攻撃を自国に対する攻撃と見なして実力で阻止する集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更を、来週中に閣議決定する方針を固めた。早ければ7月1日午後を目指す。

集団的自衛権行使の現実 

イラクがいよいよ内戦の様相を呈してきた。多数派のシーア派をバックにするマリク政権、それに対してスンニ派がシリアから侵入してきたイスラム原理主義勢力と合同し対抗している。北部のクルド族も独立と勢力伸長を狙っている。まさに、パンドラの箱が開けられてしまった状況のようだ。これで、イラクの人々は内戦に追われ、イスラム原理主義勢力にくみするようになる人々も増えることだろう。

パンドラの箱をこじ開けた米国の国民として、このイラクの状況をどのように考えるのか、退役軍人であるMatt N7EGに尋ねてみた。彼については、以前二度紹介している。第一の紹介は、こちら

彼の返答は明快だった。米国は、あの戦争を始めるべきではなかった。誤った判断だった、というのだ。Mattに、イラク戦争を誤りだと判断する詳しい理由までは尋ねなかったが、薬物中毒に苦しむ退役軍人に接してきた、率直な感想なのだろう。

イラク戦争には大義などなかった。フセイン政権が大量破壊兵器を持っているという理由は、事実認識として誤っていたわけだし、自ら大量破壊兵器を大量に保持する米国がその理由づけで、一応国として安定していたイラクを一方的に攻撃することはできぬはずだったが、米国は、イラク攻撃を強行、パンドラの箱を開けてしまった。ブッシュ政権からオバマ政権に変わり、イラクでの軍事展開の負担に耐えかねて、米国は軍を撤退させた。そこに軍事的な空白が生まれ、パンドラの箱から様々な勢力が飛び出してきたというわけだ。

日本が集団的自衛権を行使することになれば、こうした状況で、イラクへの派兵が行われるようになることだろう。イラク政府軍につくとなると、テロリストを敵に回すことになる。NATO諸国が米国についてイラク戦争に加担した際に、それらの国々、約20か国では、1000名以上の戦死者を出した。さらに、本国がテロリストの攻撃対象となり、市民が殺傷された。それ以上に、大義のない戦争に加担するという倫理的な問題も我々には突きつけられる。集団的自衛権の行使は、米国の世界戦略に否応なく巻き込まれることを意味する。同盟国との関係強化というが、集団的自衛権を行使した「結果」の責任はだれが取るのか。

「世界」7月号に、過去の集団的自衛権の行使として行われた武力行使が載っている。

冷戦中

1956    ソ連のハンガリー介入

1958    米英のヨルダン・レバノン介入

1964    英のイエメン介入

1966    米のベトナム戦争

1968    ソ連のチェコスロバキア侵攻

1980    ソ連のアフガニスタン侵攻

1983    米のグレナダ侵攻

1984    米のニカラグア介入

1986    仏のチャド介入

冷戦後

2001    米のアフガン戦争

2003    米英のイラク戦争 (これは、1991年安保理決議687、2003年同決議1441によっておこされたもので、個別的・集団的自衛権については明確にされていない。が、実際上、集団的自衛権の行使として、NATO軍の参加が行われた。)

             以上、同誌、『集団的自衛権ー事実と論点(上)』より引用 ( )内は私の見解

以上概観した通り、集団的自衛権の実際の行使は、大国がその覇権・利権の確保のために世界戦略として他国で戦争・軍事行動を起こした事例ばかりである。

日本が集団的自衛権を行使するということは、こうした戦争に否応なく加担させられることを意味する。

それで良いのか。

法人税減税とは一体何を考えているのだろうか? 

大企業の内部留保は、すでに200兆円を超えている。小泉構造改革以降給与所得は減り続けている。

そこで、黒字企業の多い大企業を中心とする企業に対して、さらなる法人税減税を行うという。

2009年OECDの統計によると、法人税は確かに国際的に見て高い。が、社会保険料事業主負担を合わせた、企業の公的負担対GDP比では、日本は、OECDの平均を下回っている(井手英資著「日本財政 転換の指針」)。企業の公的な負担は決して高くはないのだ。

益税たる輸出戻し税や、自動車販売に際しての補助金の類で、自動車製造業等は大いに潤っているはずだ。もっとも、あの世界一の規模を誇るトヨタも2009年から2013年まで黒字を計上しているのに、法人税を払わずにきたとも言われている。それを知って、私は唖然とした。大企業には、すでに幾重もの財政的な援助が知られぬ形で行われているわけだ。

これから医療福祉に大きな財源が必要になるというのに、現時点で、法人税減税をするとは一体何事だろうか。お金には色がついているわけではないので、消費税増税分がそっくり法人税減税の財源になる可能性が高い。消費税増税は、医療福祉のために、そして国家財政の再建のために用いるのではなかったのか。雇用を確保し、国民生活の向上を図るための法人税減税とは、何たる誤魔化しだろうか。


以下、引用~~~

法人税、数年で20%台=安倍首相「雇用確保し生活向上」-骨太素案決定・諮問会議

2014年6月13日(金)16時51分配信 時事通信

 政府の経済財政諮問会議は13日の会合で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の素案を決定する。これに先立ち安倍晋三首相は、焦点である法人実効税率(現在約35%)について、首相官邸で記者団に「来年度から数年間で20%台に引き下げることを目指す。骨太の方針に明記し明確なメッセージを出したい」と表明した。政府は与党との協議を経て、骨太の方針を6月下旬に閣議決定する。
 首相は、法人実効税率を引き下げる狙いを「雇用を確保し、国民生活の向上につなげていきたい」と説明。税収減を補う財源については「しっかり確保していく」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。 

「患者が申し出せざるをえなくなる」医療 

いよいよ混合診療の拡大が始まる。患者申し出医療とはよく言ったものだ。患者にとって、生命に関わる治療であれば、「申し出せざるを得なくなる」わけだ。

患者になりうる我々としては、この制度が拡大されれば、民間保険に加入せざるを得なくなる。規制改革会議の目的は、民間保険の医療への参入拡大である。民間保険資本は、できる限りの利潤を上げるように保険商品を我々に売り出すことだろう。彼らにとっては利潤を最大化させることが至上命題になる。

一か月半で審査できるのであれば、保険診療収載のための審査期間6カ月を短縮すれば良いではないか。自由診療の項目を将来保険診療にするという建前は述べているようだが、それは大いに疑わしい。

医療従事者、とくに医師にとって問題は二つ。民間保険会社の保険を用いて診療して良いかどうかの可否をその会社と交渉する必要があること。もう一つ、医療費の増大に伴い、医療訴訟が増加し、それに対して大きな保険に入る必要が出てくる。外科系の診療科では、その保険料が余りに高額になり、診療をすることがペイしなくなることもある。

患者・医師が被るこうした問題点はともに、米国で実際に起きている事象だ。

この混合診療の拡大は、TPP交渉で米国に譲歩を迫られているためとも言われている。民間保険資本等の大企業に国民の財を吸い上げさせるためである。患者のことを考えているかのような「患者申し出医療」という呼称は、国民と医療従事者を愚弄している。


以下、引用~~~

毎日新聞 6月10日(火)21時46分配信
 安倍晋三首相は10日、保険の利く治療と利かない治療を併用する「混合診療」を限定的に認めた保険外併用療養費制度で、新たに患者の申し出に基づく「患者申し出療養」(仮称)を創設すると表明した。受けられる医療行為を拡大することで患者のニーズに応え、医療ビジネスの拡大を目指す。月内にまとめる成長戦略の柱に据え、来年の通常国会に関連法案を提出する。

 混合診療は原則禁止されていて、実施すると本来保険が利く部分も含めて全額が患者の自己負担となる。しかし、厚生労働省は例外として、保険外併用療養費制度で定めた約100種類の先進医療などに限り混合診療を認めてきた。一方、政府の規制改革会議は混合診療の大幅な拡充を要求し、慎重な厚労省と調整を続けていた。

 患者申し出療養は、現行の保険外併用療養費制度の中の一分野とする。医師が治療内容や安全性を患者に説明し、患者の申し出を受けて実施する。国内での治療実績のない新薬や治療技術などリスクのある診療は、全国15カ所の臨床研究中核病院が国に申請し、国の専門家会議が原則6週間以内に可否を判断する。現行では半年程度かかっている審査期間が大幅に短縮される見通しだ。

 また、既に治療実績があるリスクの低い診療は、中核病院以外の医療機関も実施することを可能とする。医療機関から申請があれば、治療実績のある中核病院が原則2週間で審査し、当該の医療機関が申請してきた診療をしてもいいかどうかを判断する。

 首相は同日、東京・信濃町の慶応大病院で先進医療を視察。記者団に「患者がより迅速に、必要な治療を受けられるようにしたい」と述べた。【小田中大】

公務員は、残業代をしっかり取るらしい 

ホワイトカラーエグゼンプション、公務員は適用外になるらしい

どうしてなのか考えた・・・

公務員は、創造的な仕事ではないから・・・たしかに当てはまるかもしれない。が、政府・財界は、この制度の適用範囲を広げる意欲満々なので、将来を見据えると、当てはまらない。創造的であろうがなかろうが、適用すべきなのだ。

公務員の業務には成果が目に見える形でないから・・・これも、上記とほぼ同じ理由でなし。従って、適用除外の理由にはならない。むしろ、医療行政などを観ていると、行政の成果をこそ目に見える形にすべきなのだ。生産性を示す指標、ないし国民生活に与える影響を指標化すべきだ。医療行政により右往左往させられてきた医療現場の経験から言うと、真面目な話、そうすべきだと感じる。

給与・年金制度も、一般国民のそれとは比較できぬほどに恵まれている公務員。一方、国家・地方自治体財政の健全化にはまったなしのはず。ホワイトカラーエグゼンプション制度を採り入れ、公務員の給与体系自体に成果・能力を反映させ柔軟なものにするべきだ。それをしないでおいて、この制度を一般国民にだけ押し付け、国の「成長戦略」とは、唖然とさせられる。

政府が喧伝するように、それほど良い制度であれば、まずは政治家・公務員に適用すれば良い。

米国では、オバマ大統領が、最近ホワイトカラーエグゼンプションの適用を厳格にするように求めたばかりである。

以下、引用~~~

欧米と逆行 公務員は適用外「残業代ゼロ」のマヤカシ

2014年6月8日(日)10時26分配信 日刊ゲンダイ


 アベノミクスの成長戦略に盛り込まれる可能性が高い「ホワイトカラー・エグゼンプション」。サラリーマンの残業代をゼロにしてしまう、とんでもないシロモノだ。「時間」ではなく「成果」に対して、賃金が払われることになる。ノルマを果たすために延々と働くことになり、過労死が急増するのは間違いない。


 ところが、公務員には適用しないことが分かった。6日国会で民主党の山井和則議員が「残業代ゼロは公務員も対象なのか」と質問したら、「原則として公務員は対象ではない」と内閣官房が明言したのだ。


 安倍政権はホワイトカラー・エグゼンプションを、「残業しても残業代が出ないので労働時間が減る」「生産性が上がる」「成果さえ上げればいいので自由な働き方が可能になる」などと、いいことずくめのように喧伝(けんでん)して導入しようとしている。それほど素晴らしい「労働制度」だと言い張るなら、まず「公務員」に適用すればいい。なのに、身内の公務員は適用外、残業代を払うというのだから、フザケるにも程がある。


■サラリーマンいじめ


「安倍政権が指摘するように、日本人の“生産性”が低いのは事実です。“生産性”だけを比較するとOECD加盟国のなかで19位。長時間働いている。でも、日本人の残業時間が長いのは、残業代があるからではありません。むしろ、欧米に比べて残業代は安い。日本は残業の割増賃金が25%なのに対し、アメリカは50%、ヨーロッパには75%の国もある。


つまり、欧米では長時間働かせると残業代が多額になるので、とにかく時間内に仕事が終わるように企業が工夫せざるを得ない。それが高い“生産性”に結びついているのです。もし、“生産性”を上げたいなら、日本も残業代を75%にすればいい。残業代をゼロにしようなんて、どうかしています」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)


 まずは、公務員と国会議員こそ“成果主義”にすべきだ。

(日刊ゲンダイ2014年6月7日掲載)

David G4PKT 病を得た無線家達 

夏のパスは、専ら夜だ。14メガも、陽が昇る前後までしか、CONDXが持たない。しかし、14メガ、日の出の時の、西方面へのパスは、まるで光がまっすぐに進むかのようなパスだ。今朝もヨーロッパの全域が良く入っていた。David G4PKTから呼ばれた。どこかで聞き覚えのあるコール。

71歳で無線歴は50年間。市街地に住んでいるが、クランクアップタワーがあり、3エレのビームを載せている。周囲に高い建物や木があり、さらに今朝は風が強かったので、10mまでアンテナを降ろしていたので、弱いのではないかと心配していたが、K3のラインからの400Wの信号は結構な強さで入っていた。

リタイアした外科医とのこと。英国のハムで同業者にお目にかかったのは、覚えている限り初めてだ。実は以前FOCのメンバーだった、と突然打ち明けられた。どうして辞めてしまったのか尋ねると、多発性硬化症にかかり、電信が上手く打てなくなってしまったからだ、とのこと。メンバーになる希望者に席を空けてあげるためだった、と。彼の打鍵は、少し打ち間違えもあるが、30WPM程度の速さでかなり正確かつ美しい符号だ。1600番台の会員番号なので、私の数年後に入ったのだろう。当時、きっと交信しているに違いない・・・彼も、そう思うと言っていた。

最近の一番の趣味は、写真を撮ることだそうだ。電鍵操作よりも、カメラのシャッターを押す方が簡単だからね、といって笑っていた。あちらではノイズが多いようで、こちらでは十分取れるが、彼の方では苦しくなってきた、とお別れの挨拶をした。

英国のハムは、米国人に比べると、少し取っつきにくいところがある・・・北極回りのパスなので、もともと交信は難しいこともあるし、多くが小さな設備の局であることもあるかもしれない。が、やはりなかなか四方山話までたどり着かない。その点、FOCのメンバーであるか、あったことで、親しみを感じる、感じてもらえることも多い。FOCのメンバーであるにせよないにせよ、Tell me your story!で迫ってみることだろうか。

それにしても、最近は、交信中に実はこれこれの病気にかかっている、という話を耳にすることが多い・・・胃がんで化学療法中だというイタリアの局。まだ、50歳台で、長生きの家系なのになぜ自分が・・・と嘆いていた。二三日前には、W6の局から、突然脳腫瘍で化学療法と放射線療法を受けている、無線で気晴らしができると言われた。腫瘍はglioma、生検ではgrade2、MRIではgrade3か4とのことで、悪い方を基準にaggressiveな治療を受けているらしい。ハムが高齢化するに従い、こうしたケースは増えていくのだろう。電鍵の向こうに、病気の不安と苦痛にさいなまれている方がいることを考えると、生半可な気持ちで交信するわけにはいかない。できることは、ただ話しを聴くことだけなのだが・・・。

混合診療拡大決定 

いよいよ混合診療の拡大が始まる。これで医療の選択の幅が広がると思ったら、大間違いである。先進医療は、すべて自費で受けることになる。恐らくは、これまで保険診療であった項目も、様々な形で、保険から外されてゆくことだろう。

混合診療の拡大は、一つには自費診療の拡大、もう一つは保険診療の縮小を意味する。前者によって、関連業界、とくに保険業界が潤う。後者は、国家財政の医療費を減らすことを意味し、財務省が遮二無二実現を期していることだ。業界と財務省が共同して目指してきたことがこれで実現する。

国民は、公的保険以外に、高額の民間保険に入ることが必須となる。でなければ、重篤な病気にかかったら、自己破産するか、治療の機会を逃すことになる。医療機関は、民間保険とのタフな支払交渉をするか、保険資本の関連医療機関になるか、のいずれかの選択肢だ。両者ともに困難な将来が待っている。

どうしても理解しがたいのは、規制改革会議の人選業界人と、新自由主義経済の信奉者たる経済学者しかいない。医療、医療経済の専門家は見当たらない。・・・ま、財務省の意向を汲んだ答申を出す会議でないと困るわけだから、当たり前と言えば当たり前だが。国会でもしっかりとした議論は望めない。

これから病人になる可能性のある我々にとって、劇的な変化ではある。


以下、引用~~~




混合診療を拡大 16年度にも、全国で実施 政府方針

記事:朝日新聞
14/06/06

 公的な医療保険が使える診療と、使えない自由診療を組み合わせる「混合診療」について、政府は、患者の希望があれば認める新たな仕組みをつくる方針を固めた。一定の基準を満たせば、全国の病院や診療所で実施できるようにする。今月下旬にまとめる成長戦略に盛り込み、来年の法改正をめざす。早ければ2016年度から実施する。

 いまは、保険診療に自由診療を組み合わせると、本来なら保険が使える部分も含めて全額自己負担になる。先進的な医療などに限って例外的に公的保険が使えるようにしてきた。

 混合診療拡大をめぐっては、政府の規制改革会議が、医師と患者の合意を条件に大幅に広げる「選択療養」を提案。安全性や効果の確認を慎重にするべきだとする厚生労働省と、調整を進めてきた。

 新たな仕組みでは、個々の患者の要望に応じて混合診療をできるようにする。病気の種類や治療法に制限は設けない。

 相談を受けた医師は、実施計画を国の専門家会議に提出。会議は、安全性や効果を審査、新薬や医療機器については原則6週間以内に是非を判断する。いまは審査に3〜6カ月かかる。

 実施できる医療機関は、実績のある中核的な15病院(東大病院など)と、その協力病院。ただ、それ以外の医療機関も申請でき、専門家が原則2週間ほどで、混合診療をできる環境が整っているか審査。一定の基準を満たせば、地方の診療所でも混合診療が可能になる。(高橋健次郎、藤原慎一)


完全に退職することにした 

仕事を辞めることに決めた。週一回の仕事でもあるし、辞めるのは、自分の仕事を辞めるときよりは抵抗がなかった。この2年間働かせて頂いた病院では、良くして頂いた。問題は、暇すぎること(笑)だった。おかげで、一人の患者さんに30分から、それ以上時間をかけて丁寧に診させて頂いた。私と同様に暇な外来の非常勤医が数名いるのだが、あれでよく経営が成り立つものと心配になってしまう。が、小児科は赤字と最初から決めているのだろうか。

辞めても、また非常勤の仕事をすることは・・・ないだろうが、ボランティアまたはそれに近いことは機会があればやってみたいとも思っている。でも、とりあえず医師としての人生に一区切りをつけることにした。

仕事を辞めることに抵抗がさほどないとはいえ、感慨は深いものがある。私が医師を目指した受験時代はそれだけに集中していた、学生時代は余り勉強しないでチェロばっかり弾いていたが、その後の研修では、ハードな日々を過ごした。新生児の担当になったり、重症患者を担当すると、二日三日眠れぬことは、ざらだった。弱音を吐きつつ、それなりに頑張った。そうして身につけた、医師としての知識、技術を、そっと後ろに置くように感じてしまう。小児科医であることが、私のアイデンティティになっていた。それを脱ぎ去り、素のままの私になってまた人生を生き始める。人生の残りの章にはどのような出来事が待っていることだろう。

まずは白内障を治して、本を読み、楽器をさらに練習したいものだ。旅行にも出かけよう。医療介護は、ますます国民志向ではなく、大企業志向になって行く。それに対しても、小さい声だが、反対の声を挙げよう。親から託された、この家を守って行くこと。家事や野菜作りに精を出すこと・・・今やっていることと変わりない?無線もますますゴーイングマイウェイで行く。

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木蓮の木に葉が生い茂っている。





パソナ会長、竹中平蔵 

従業員をリストラするだけで、多額の収入が経営者のもとに入る。再就職先を探す人材派遣業社にも多大な収入が転がり込む。

この制度を推し進めたのは、産業競争力会議のメンバー、竹中平蔵。彼は、人材派遣業大手の「パソナ」の会長でもある。こちらを参照。

「パソナ」が、政治家への饗応を派手に行っていたのは、直前にも取り上げた。

絵にかいたような利益誘導政治ではないか。マスコミは、取り上げないのか。

DK7LX と DK7PE 

早朝、それほど暑くはない、むしろひんやりするほどの気温なのだが、上物をかけると暑すぎて、結局、早朝に目が覚めてしまう。今朝は、4時に目が覚めた。もう一度眠りにつくこともできず、コーヒー片手に無線機の前に座った。14メガがヨーロッパ、ことに西ヨーロッパに良く開いている。夜間のパスが良い、典型的な夏型のCONDX。

SM0CCEやDK5ADなど以前からの知り合いに混じって、DK7LX Georgが呼んできてくれた。彼は、アーカンソーのK5XK Ronの家等を訪れて、つい三日前に帰宅したそうだ。彼がK5XKのお宅に滞在中に、たまたま私がK5XKと交信し、滞在の様子を伺っていた。

Ronが、おもしろい話があると言う。Georgが奥様のSabineとスカイプで話しをしているのをそっと覗いたら、奥様が涙を流しておられた、というのだ。一緒に米国に来たかったのだが、仕事を替わったばかりの奥様は来ることができず、辛い・・・ということらしかった。熱々のカップルである。

GeorgがRonの家に泊まりに出かけたのは、Ronと同じFOCのメンバーになったことがきっかけだったようだ。先月メンバーになることができた、と喜んでいた。交信終了後送ってくださった画像。奥様とFOC入会祝いの食事をしているところ。Georgが手にするのは、FOCのメンバー証。

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彼は、ルフトハンザ航空に勤める42歳。qrz.comを見ると、このところいろいろなDXから運用をしている様子。そうした経歴と、プリフィックスの連想からRudi DK7PEを知っているか、と尋ねてみた。彼は驚いた様子で、Rudiは仕事場の同僚で、つい二日前にも電話で話したばかりだ、とのことだった。世界は狭いものだ。

1990年前後、Rudiが世界各地から盛んに運用していた頃、しばしば交信したことをGeorgに話した。特に印象に残っているのは、Rudiが当時存命だったMoran神父 9N1MMのところを訪れた時の話だ。Rudiが、壊れたリグを夜遅くまでかけてなおした、その翌日、早朝にたたき起こされて、朝の礼拝に半ば強制的に参列させられた、だから無線仲間のところに泊まるのは、もう御免こうむりたいとRudiが話してくれたのだ。それを聞いて大いに受けたのだった。また、RudiがDXpeditionから出てくると、電信専門であり、かつ素晴らしい運用技術の持ち主だったので、彼が出ると言うことだけで、これはもう交信できたも同然だと安心していたことも、Georgに話した。このブログでも、Rudiのことを取り上げ、今は亡きK6DC exW6ULSのお宅を訪れた時に、訪問者記録ノートに彼の名前があったことも記していた・・・。

同じく、Georgが送ってくれたRudiの近影。9Xに出かけた時の画像らしい。もうというか、まだというか、55歳だそうだが、若々しい。まだ、DXpedition熱は冷めていないのだ・・・。Georgは明日にもRudiに会うので、私との顛末を話してみる、どんな反応があるか楽しみだ、と言っていた。

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Georgは、日本にも関心があり、近いうちに訪日したいということだった。今度は、Sabineと一緒に・・・。

権力の腐敗 

ゴシップはうんざりだが、この事件は権力は腐敗することと、規制緩和の陰にこうした不祥事が進行していることを示している。

こうして人材派遣業者は、政治に食い込み、非正規雇用の労働者の派遣により巨利を得ているわけだ。

6月3日リアルライブニュースより引用~~~ 

 覚せい剤取締法違反(使用)と麻薬取締法違反(同)の疑いで再逮捕された覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで再逮捕された人気デュオ「CHAGE and ASKA」のASKA容疑者と、覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで再逮捕された知人会社員の栩内香澄美容疑者だが、2人を結び付けたとされるのが、大手人材派遣会社・パソナグループが“VIP接待の館”として構えた迎賓館「仁風林」(東京都港区)で同社の南部靖之代表主催が主催したパーティーとされているが、同所に出入りしたり、同社と深い関係があった政治家の名前が続々と明らかになり波紋を広げている。

 これまで、田村憲久厚労相、小野寺五典防衛相ら安倍政権の現職閣僚5人に加えASKA容疑者が逮捕されるまで同所に通っていたことが報じられているが、発売中の「フラッシュ」(光文社)は3年前の夏に撮影され、同所に出入りしていたという鴨下一郎元環境大臣とASKA容疑者のツーショット写真を掲載。当時、自民党は野党だったため、ASKA容疑者を宣伝で使えないかと考え、鴨下氏からすり寄ったという。

 さらに、08年6月には山際大志郎前内閣府政務官が同所でサプライズ結婚パーティーを開いてもらい、同席した中川秀直元官房長官が祝辞を述べたというのだ。

 「政治家ではほかに、民主党の前原誠司元代表、自民党の森喜朗元首相らの名前もあがっているが、“接待漬け”にされた政治家たちは、パソナに有利な規制緩和などを推進することで利権を得ようとしていた。今後、本格的に国会で追求される事態になりかねない」(永田町関係者)

 また、一部では高市早苗政調会長の地元・奈良県生駒市の事務所にパソナから継続的にスタッフが派遣されるなど、不透明な金銭関係も浮上していることが報じられたが、自民の政治家とパソナの関係が浮き彫りになったことで安倍政権の根底を揺るがしそうだ。

集団的自衛権行使の問題 

集団的自衛権行使容認を説得するために、安倍首相は有事に在外邦人を救出する外国艦艇を援護することをしばしば例に持ち出す。米国に向けて発射された大陸間弾道弾を日本の上空で撃ち落とす、等と言う荒唐無稽な話や、米軍のイージス艦が攻撃されたときに自衛隊が援護するといった無用の心配まで飛び出す。

集団的自衛権の行使の目的は、そのようなことではない。オバマ大統領から安倍首相は4月にすでに、アフリカへの自衛隊派兵を求められていたという(下記の記事)。米国の世界戦略の一翼を担うことが、集団的自衛権の目的だ。極めて不完全で必要性がない秘密保護法を大慌てで定め、日本版NSAを立ち上げたことなども含めて、すべて米国の軍事戦略に進んで隷属するためなのだ。

憲法を、政府の一存で解釈の変更により、その内容を反故にすることは許されざることだ。憲法は政治権力の暴走を阻止するために存在する。政治権力が、憲法の解釈を恣意的に変更することで、その内容を反故にすることは、憲法の存在理由そのものを危うくする。

これで国の形、進む方向が大きく変わる。積極的平和主義などというのは、戦争をする国にするための虚言である。曲がりなりにも、戦争をしない国であったわが国が、戦争をするようになる。その戦争とは、米国がしかける「対テロ」戦争だ。当然、日本国内外で日本人がテロの標的になることを覚悟しなければならない。自衛隊には相当の戦死者が出ることだろう。アフガン戦争での犠牲者は、多くの民間人に加えて、米軍は2000人超、そしてNATO軍にも1000人超生じている。こちらに詳細がある。その犠牲者を出して何が残されたか。憎悪と敵愾心がさらに増大し、テロに走る人々が拡大再生産されている。そうした戦争に、若人を行かせるのか。自衛隊隊員の犠牲者が多くなれば、徴兵制も視野に入ることだろう。これはまさしく他人事ではない。

確かに、国民の生命財産を守る国防も大切なことだ。しかし、現状であっても、集団的自衛権行使によってそれが実現するわけではない。むしろ逆の方向に行くことになる。政府は今月末までに集団的自衛権行使容認を閣議決定する意向のようだ。わが国を担う若い人たち、子どもたちを育てている方々に、是非自分の問題として考えてみて頂きたい。

以下、引用~~~

自衛隊のアフリカ派遣を要請

2014年6月3日(火)2時0分配信 共同通信

 【ワシントン共同】4月24日に首相官邸で行われた日米首脳会談で、オバマ大統領が安倍晋三首相に対し、アフリカで展開する国連平和維持活動(PKO)への自衛隊の積極的な参加を要請していたことが2日、分かった。安倍氏は派遣を検討すると伝えた。米政府筋が明らかにした。

 安倍政権は集団的自衛権の行使容認やPKOへの貢献拡大を目指し、米国も支持している。オバマ氏は日米間のこうした状況を踏まえ、ボコ・ハラムなどイスラム過激派の活動が活発化するアフリカの安定化に向け、一層の役割を担うよう促したとみられる。

大根初収穫 

大根がようやく初収穫。小ぶりだが、取れたての弾力のある大根。サラダに混ぜてみた。

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大根を手にして家に向かうときに、どういうわけか小声で母のことを呼んでみた。「夕飯だよ」と・・・。

残業代ゼロ法が実現しそうだ 

以前にここで取り上げた、ホワイトカラーエグゼンプションが実現しそうだ。職種を限定する、被雇用者本人の希望に基づいて導入するから、過重労働にならない、という産業競争力会議と政府の論理らしい。

しかし、一旦導入すれば、職種は無制限に増やされるだろうし、さらに被雇用者の申し出による等ということは、この制度の乱用を防ぐ手立てにはならない。

表立っては、被雇用者の自由で創造的な労働を可能にするためというが、本音は、極限まで労働生産性を上げ、企業に更なる利益をもたらすための制度ということだろう。産業競争力会議の主な面々は、そうした企業の代表者らしい。

これまで労働法制がどれだけ守られてきたのか、を検証しなければならない。それが守られていない状況で、企業側に労働管理のフリーハンドを与えるのはまずい。成果に基づく年収というが、だれがどのように成果を判断するのだろうか。研究、医療介護といった領域では、成果が目に見える形で出ないことも多い。小泉構造改革以来、大企業は内部留保を貯めこみ、企業合併・買収を繰り返している。輸出企業の消費税の戻し税、非正規雇用の拡大による人件費削減等で、企業は十分潤っているはずだ。そこに、法人税のさらなる減税とともに労働管理のフリーハンドを企業側に与えようと
いうのだろうか。

以下、引用~~~

厚労省「残業代ゼロ」の導入検討

2014年5月23日(金)19時39分配信 共同通信

 厚生労働省が、働く時間を自由に選べる代わりに、残業代支払いなどの労働時間規制が適用されない「ホワイトカラー・エグゼンプション」を、高収入で専門性が高い職種に限って導入する方向で検討していることが23日、分かった。6月に政府がまとめる新たな成長戦略の焦点になっており、28日の政府の産業競争力会議で考え方を示す。

 ただ、対象者などをめぐって厚労省と競争力会議の調整は難航しており、成長戦略に盛り込む中身の決定は6月にずれ込みそうだ。

 ホワイトカラー・エグゼンプションは、長時間労働や過労死を招きかねないとの批判が労組から出ている。