CWでの会話を楽しむために 

今年は、梅雨の中休みが多いような気がする。それに、気温が特に夜間は低い。これはありがたいことなのだが、野菜の生育が、イマイチではある。でも、雑草もそれほど威勢よく生えないので、アマチュアファーマーとしては、ありがたい。

日の暮れる1時間前、14、7メガを覗いたが、あまり聞こえない。RBNの情報では、少なくとも14メガは北米、ヨーロッパに開いているはずなのだが・・・。14メガで2、3回CQを出して、今夕の無線のお勤めはお仕舞。

さて、CWで会話をすることを、アマチュア無線の目的としている小生として、同じ目標を掲げている方に一言記しておきたい。CWでの会話を楽しむためには、1)符号を覚える、2)暗記受信に慣れる、3(英語の基礎的な力をつける、そして4)晴れてCWによる会話を楽しむ社交界にデビューという道筋を辿らなければならない。2から4は、同時に進行することが多い。暗記受信のためには、英語の力が必要になるし、英語の力を本物にする、ないし関心を持つためには、実際の交信にあたることがとても有用なのだ。これらの段階を一つ一つ越えて、ステップワイズに上達するのではない。2から4は同時に取り組む必要がある。

4が最終目的であるし、もっとも楽しいことなのだが、残念ながら、nativeの交信相手は、激減している。根気強くニューカマーの相手をしてくれる、nativeのOTである。多分、プロの通信士が商業通信の世界で必要なくなったことが大きな要因なのではないか、と思っている。でも、まだ探せば、相手をして下さる方がいないわけではない。

で、JAのCWオペの現実を見てみると、40から60歳台の方が多く、なおかつ週末無線家であることが多い。そのような方々にとって、大きなモチべーションを与えてくれる、nativeとの交信は、週末の恐らくハイバンドになるのではないだろうか。特に、北米に開ける朝方の21メガおよびその上下のバンドである。しかし、残念ながら、そうしたバンドで、北米のOT相手にCWの会話を楽しんでいる方を聴くことがまずない。英語の習得は、早ければ早いほど良いのは言うまでもない。40、50歳台が実際のリミットではないだろうか。こうした年代の方が、北米に開ける週末のハイバンドに顔を出さないのは一体どうしてなのだおうか。不思議で仕方がない。

まぁ、趣味の世界であるので、楽しみ方は、人それぞれ、余計なお節介の類なのかもしれない。でも、人生は短い。知識や技術を身につけるには、年齢の制限があると思うのだが・・・。

と、アサヒスーパードライ350mlをグビっとやりつつ、言いたい放題記してみた。さて、夕食の準備だ・・・。

希望的観測という嘘 

黒田日銀総裁が、「QQE(量的・質的緩和)、財政の拡大を容易にする意図は全くない」と語ったと報じられている。現在の日銀の量的緩和が、政府支出を容易にするためではない、とわざわざ言明しているわけだ。

これは、集団的自衛権は日本の安全保障のためだけに行使するもので、海外での戦争に巻き込まれることはない、その意図はないという安倍首相の発言と似ている。

よく言えば、主観的な希望の表明、本当のところは国民を欺き本当の意図を隠すための発言だろう。

ギリシャの財政破綻が現実味を帯びてきた。ギリシャ国債が紙切れになることで、他の国々にどれだけ波及するのか。日本の財政状況は、ギリシャを下回っている。日銀総裁が、あのように根拠のない嘘、いや希望的観測を語っていることからして、わが国の財政、金融もかなり怪しい。

院外調剤薬局不正請求、その後 

院外調剤薬局の不正請求が、この冬に表面化した。その実態が、6月24日に中央社会保険医療協議会で報告された。

2014年の1年間で81万2144件、約3億円分の薬剤服用歴未記載があった、ということだ。この3億円という金額は、薬剤服用歴記載に関する技術料だけと思われる。医科の診療報酬過誤(不正請求も含む)の場合のように、他の技術料を含めれば、この数倍の金額になるはずだ。さらに、これとて、強制力ある行政の監査ではなく、調剤薬局の自主的な報告をもとにしたデータなのだから、これ以上なかったとは言い切れない。調剤薬局は、この不正請求分を返還し、研修を行うことで対応するという。それを了承する行政は、大アマである。

これほど多数の不正請求がなぜ放置されたのか。これほど大規模な不正請求を見抜けなかったとすれば、支払基金の審査能力に問題があると言われても仕方あるまい。また、問題発覚後も、厚労省の動きは極めて緩慢であった。調剤薬局と、行政が裏でつながっているのではないか。第三者が、この経緯を検証すべきではないか。これはいわば詐欺罪にもあたる案件である。

医科に対する診療報酬の誤りに対する行政の対応は厳正を極める。大多数を占める事務的な誤りであっても、薬局に支払われた診療報酬を含め、診療報酬全体を返還させられる。明らかな不正に対しては、相当の行政処分が下される。数万円ほどの金額であっても、医業停止処分等が下される。それを考えると、少なくとも、この案件に関して、行政は、強制力を持った監査を調剤薬局に行うべきである。この不正が行われた理由、原因を明らかにしないと、同じことが繰り返される。

この事件で、院外調剤薬局制度に加えられた「改革」といえば、「かかりつけ薬局」機能の創設だ。これは改革でもなんでもない。巨大薬局チェーンの寡占体制を促し、そうした企業にさらに利益を回すことでしかない。「かかりつけ薬局」に地域医療の拠点としての機能を持たせるというが、それは絵に描いた餅であることは前のポストで記した。大企業と行政、そして恐らく政治家も巻きこんでの、利益の付け替えに過ぎない。

自動車税増税 

旧い自動車に対する税金が、昨年から上げられ、今年はさらに上げられたらしい。こちら。15%の増税である。

旧い車は、「環境への負荷」が大きいため、という理由らしい。

だが、車が旧くても大切に使い続ける方が、結局、環境負荷は少ないのではないか。新しい車を乗り換える方が、車生産による環境への負荷増大に寄与する。

結局、取りやすいところ、目立たないところから税金をどんどん取る、そして新しい車への買い替えを促すという財務当局の考えなのだろう。

環境のことを真面目に考えておらず、さらに自動車産業への利益誘導策でしかない。エコカー減税とかも、結局は、自動車会社、販売会社の値引きを減税で肩代わりしているだけのような気がする。

もう大量生産、大量消費の時代は終わっているはずだ。

財務当局、それとつるんだ自動車産業は、腐っている。

私が何時も足として使っている車は、1200ccの10年落ちのコンパクトカー。大変調子よく走る。燃費もリッター当り14から16kmなので、悪くない。こうなったら、徹底してこの車を乗り継ぐ。買い替えない。

アマチュア無線のクラブに関して 

facebook groupにFISTS EAのグループがある。何気なく参加を申請したら、rejectされてしまった。どんなメンバーが、どんな議論をしているのか、少し覗いてみたいというかるい気持ちだったのだが、メンバーでなければそのグループに参加不可という規則のようなので、仕方ないことだ。FISTS EAは、今はactivityのないJM1JOT氏等が立ち上げようとしていた時に、少し口を挟んだことがあり、また「一応(笑)」普通の交信によるオンエアーミーティングを行っている、ほぼ唯一のクラブであり、メンバーには普通の交信を広める役割を是非果たしてもらいたいものだと思っている。

私にとって、アマチュア無線のクラブは二の次だ。大切ではないという積りはないが、アマチュア無線は、一対一の交信からすべて始まる。その原点を重視しないクラブには入るつもりはない。アマチュア無線のクラブは、一旦成立すると、クラブの求心力を維持するために、コンテストやアワード、果てはアイボールをその活動の中心に据えることになる。まず例外はない。それは、アマチュア無線活動の本質から外れ、さらにメンバーを単に競争意識やアマチュア無線以外の要素によってつなぎとめる自己目的化した集まりになりかねない。それは違うだろう、というのが私の意見だ。それで良いと言う方は、そのようなクラブに入って楽しまれれば良い。

私は、今、FOCとCWopsという海外の二つのクラブにだけ加盟している。後者は、成り行き上ライフメンバーになってしまったこともあり、メンバーシップを形式上維持しているにすぎない(笑)。前者に入ってからすでに27年が経ち、その内容も少しずつ変容してきていることを感じる。端的に言えば、コンテストやDXをメインにしている方々の加入だ。彼らが入ることで、メンバー加入のルールがなし崩しに形骸化されつつある。FOCの委員会もそれを意識してか、旧いエートスを保つためにどうしたらよいかという意見をメンバーに公募していた。だが、FOCは、そのコンテストや、アワードプログラムに強制することはなく、ただactivityを保っていれば、居心地の良いクラブである。メンバーは、大体において、CWオペレーターとして優れた、尊敬に値する方が加わっている。FOCからの脱退も考えることも何度かあったが、少なくとも友人たちがそこに居続ける限りは、メンバーであり続ける積りだ。

私には少し気難しいところがあり、また「どっと」集まって盛り上がることが得意でないという面もある。それがクラブ活動に参加するのを躊躇させる要因の一つなのかもしれない、とも思う。だが、たかが趣味である。自分のやりたいようにやる積りだ。少し残念なことは、クラブの活動自体が、アマチュア無線の根本である、無線を通しての交流、意思疎通をすることに反する方向に向かっているクラブが見受けられることだ。それについては、機会を見つけて、発言してゆきたい。それ以外の点では、クラブで大いに楽しまれると良いと思う。私は、Tell me your storyをモットーに無線を楽しんでゆく。

姥捨て山政策 

「東京圏の高齢者は地方に移住を」と提言した日本創生会議の座長、増田寛也・元総務相が、「延命治療の議論を」と呼び掛けている。際限のない延命治療を止めようという呼びかけでもある。終末期を迎えるのは、病院ではなく地域で、ということだ。

これは現政権、行政の行おうとしていることと一致している。というか、日本創生会議に、代弁してもらっているのだろう。厚労省は、急性期を中心として病床を減らすことを決めた。否応なく、延命治療は縮小されることになる。

だが、地域で看取るといって、その体制はどうなっているのだろうか。ケアホームのような施設をつくるということも提言しているようだが、結局、在宅医療で、ということになるのではないだろうか。

人間が死ぬということは、大きな事件だ。それを在宅で迎えるということがはたしてできるのだろうか。終末期は、手厚い看護が必要になる。家族のなかに、それを行う人間がいるのか。結局、最後になって、救急車で病院に担ぎ込まれるということにならないのだろうか。そうした終末期医療は、患者、家族そして医療機関にとっても、不幸なことだ。

政府は、医療を民間に担わせ、「成長産業化」すると言っている。外国からの患者を診療する医療機関を育成するらしい。医療で金もうけをさせようということだ。だが、国民のための医療は一体どうなっているのだろうか。高齢者を田舎へ移住させ、そこで終末期医療は在宅中心で行うとなると、言葉は悪いが、姥捨て山を国を挙げて作ろうとしているようにしか思えない。終末期医療の是非を考えることは重要なことなのだが、姥捨て山構想を練っている行政サイドの人間がそれを語ると、モラルハザードになっているように思えてならない。

QSTに掲載された、リグ性能の定量的比較 

ARRLの機関誌QSTは、リグやアンテナの定量的比較を以前から載せている。わが国のコマーシャル雑誌、ましてJARLニュースでは考えられないことだ。

W6CYXが、QSTに掲載された、リグの比較一覧を送ってくれた。こちら

主観的な比較ではなく、客観的な指標を用いる比較は、ユーザーにとって有用なだけでなく、メーカーにとっても次の開発、設計に資するところがあると思う。勿論、これらの指標だけで、リグの優劣が決まるわけではない。これ以外に、基本の感度、選択度だけでなく、使いやすさ、音質、コストパフォーマンス等も重要な因子だろう。現代のリグで考慮されていないと思われるのは、CW受信音の優劣。シンプルなリグで、受信音が良いリグはないものか・・・。

実質賃金24か月連続ダウン、日銀の大規模金融緩和 

6月上旬、安倍内閣は「実質賃金が2年ぶりにプラスに転じた」と、4月の「勤労統計調査」(速報値)を発表していたが、一18日、前年同月比0.1%増だった“速報値”を0.1%減に下方修正した“確報”を発表した。

確報では、賃金水準の低いパート労働者のデータが反映され、「名目賃金」が速報の0.9%増から0.7%増にダウンした。結局、労働者の「実質賃金」は、24カ月連続ダウンが続いている。

プラスに転じたというニュースは、メディアは大々的に報じていたが、マイナスだという確報は、あまり報じていない。

一昨日だったか、国会で「維新の党」の藤巻健史氏が、わが国の財政政策、金融緩和政策からの出口戦略を、安倍政権幹部と黒田日銀総裁に尋ねていた。実質的に、日銀による国債引き受けになっているのではないか。出口戦略はあるのか、という質問だ。黒田総裁は、日銀による国債買い入れ、円の大量発行は、2%の物価上昇目標達成のための金融政策である、との一点張りである。また、出口戦略を明らかにするのは時期尚早である、という。藤巻氏の見解では、理由、目的はどうであれ、現在の大規模な国債買い入れは、円の価値下落をまねく。現に、今デフォルトの可能性が言われているギリシャよりも、日本の財政状況の方が劣悪だ、ということだ。出口戦略として考えうるのは、米国FRBが取ろうとしている当座預金の利上げだが、米国では国債利回りが2%台だが、わが国では0.4%台であり、利上げを行うと、日銀が莫大な損失を被ることになる。それがやはり円の価値の毀損を生じる、ということだ。

藤巻氏の見解が正しい。日銀が円を刷りまくり、国債を買いまくる。政府は、大企業等に大盤振る舞いである。一過性に、国の経済が改善したかに見えるかもしれないが、これは、国家財政上の禁じ手であったはずだ。かならずひどいインフレを招く。それが何時来るかは分からないが、必発である。

実質賃金は下落を続けている。現在潤っているのは、大企業とその一部の労働者だけである。この国債の日銀引き受けという、戦争中に行われた手法は、後で、手痛いしっぺ返しをくらう。国民は、それを知らされていない。

CWの単語間、文字間間隔の比率 

以前にも記した気もするのだが、最近、実際の交信で感じたことなので、改めて・・・。

欧文での交信で、単語間の間隔sと、文字間の間隔s’の比が、その送信メッセージの取りやすさを規定する。勿論、s’は、各文字に対して適切な長さがあることが前提。

s>s’であれば、受信側で単語の認識が容易になる。受信者が、ビギナーで受信能力が不十分な場合、このs>>s’とすると、それほど遅くなくても、受信してもらえる。

一方、sとs’が、近い場合、受信が難しくなる。単語を把握し、さらには予測することが難しくなるためだ。このような送信をするオペ、結構経験を積んでいるはずなのに、存在する。ひどい場合は、受信者は、ブレーンストーミングとなる。最悪なのは、s’を長く取り、それとsがほぼ同じ場合だ。丁寧に打とうとしている気持ちは分かるのだが、受信する頭の中がぐじゃぐじゃになる。CQを打つ場合に、DEとか自分のコールと、CQがごっちゃになっている局も散見される。これでは、信号が弱いと取れないだろうなと思いつつ・・・私は、敬して遠ざかる・・・。

私が、和文にあまり出たくないのも、このことと関連がある。和文では、節単位、または文単位で送信する。単語と単語の間を空けない。定型的な文章であれば、それほど問題にはならないが、入り組んだ文章、特有の省略の入る文章を、送られると、頭が結構疲れる。慣れの問題かもしれないが、あの冗長さと合わせて、よほどのことがないと和文には出ないことにしている。その理由は、上記の通りだ。

まぁ、599 TUスタイルの交信だけをする分には関係ないが、単語間の間隔を意識的に維持することは是非実行したいところだ。

おまけにもう一つ。どうも自分では間隔を空けているようなのだが、実際はあまりあいていないという局も時にお目にかかる。CWの様式を意識しているような方だ。だが、送信している符号は、s=s’に近いということもありうる。もし、その可能性があるようであれば、自分の打つ符号、文章を録音してみることだ。普通の交信の録音がベスト。意識が送信内容に集中すると、送信の様式にまで気が回らなくなることも大いにありうる。

と上から目線でくどくど書いてみたが、唇寒しとなりそうなので、この辺で・・・。

毒キノコとフグ 

先日の国会の論戦で、内閣法制局長官が、集団的自衛権は、毒キノコではなく、フグである、と言い出した。分かりやすい議論をしようという意図だったのかもしれないが、余りにお粗末な比喩である。

現政権の目指す集団的自衛権は、極めて限定的なものであるから、肝を除いたフグのようなもので毒にはならない、という趣旨なのだろう。

だが、限定的な集団的自衛権なるものが一体存在しうるのか。答えは否だ。自国を守るためだけの集団的自衛権等あり得ない。安倍首相が、米国議会で演説をした際に、強調したのは、世界の平和と秩序のために集団的自衛権を行使する、ということだった。これは明らかに、米国の世界戦略の肩代わりをするという意志表明である。その証拠に、新たなガイドラインは、それに沿った内容になっている。

世界、特に米国に向かっては、米国の世界戦略に加担すると表明し、国内向けには、自国の安全と平和のためだけに武力行使をする、と安倍首相は語っている。明らかな二枚舌である。

大体において、集団的自衛権が、過去の戦後の歴史の中でどのような状況で行使されてきたのか。以前のポストにも記したが、米国、ソ連のような大国がその覇権を維持するために、第三国で泥沼の戦争を起こす理由に、集団的自衛権を持ち出してきたのだ。自国の安全保障のための限定的な集団的自衛権等と言うものは存在したことがない。

これまでのわが国の内閣は、集団的自衛権行使は、フグではなく、毒キノコであると言明し続けてきた。それが、憲法の指し示すところである、ということだった。ところが、安倍内閣は、閣議決定という内輪の手続きで、毒キノコではなくフグだと言いだした。解釈改憲である。このような解釈改憲を行うと、憲法に反する、どんなことでも時の権力者の意のままになることになる。憲法学者が問題にしているのは、この点だ。毒キノコを、フグだ・・・肝を除いてあるから安全で上手いよ、と声高に叫んでいるのが、安倍政権である。

安倍政権が、集団的自衛権行使容認の憲法学者として挙げた三名、すべて徴兵制を指示している方々らしい。徴兵制も美味しいフグなのか。安倍首相は、かってその第一次政権の時に、福島第一原発は津波によって問題を起こすことはないと述べて、津波対策をとるべきだという野党の主張を退けた。その数年後、あの原発事故が生じた。彼は、その責任を取っていない。集団的自衛権行使により、多数の死傷者が出て、国内でもテロが生じ、さらには徴兵制が敷かれそれによる更なる戦死者が出ても、安倍首相は責任を取らないだろう。

安保法制党首討論、翼賛体制のマスコミ 

安保法制問題に関して、一部の(というか、大部分の)マスコミは、翼賛体制である。下記の記事を、衆議院インターネット中継の実際の論戦と比較してもらいたい。こちら(6月17日国家基本政策委員会合同審査会)。この新聞記事では、安倍首相が野党党首を論破しているかのように読めるが、それは大違い。安倍首相は、問題をはぐらかし、同じ抽象論を繰り返すのみ。野党党首の批判にまともに答えていない。恐らく、安保法制の立てつけ自体がいい加減であり、また安倍首相に議論するだけの力量が欠けているように思える。

少なくとも、この問題に関して、マスコミ報道を鵜呑みにすることは、危険極まりない。時間の許す限り、インターネット中継で議論そのもの、議論する態度を知る必要がある。

以下、引用~~~青色のフォントは、各党首の反論と私のコメント。

「憲法解釈変更、正当性に確信」党首討論で首相

2015年6月17日(水)21時35分配信 読売新聞

党首討論で答弁する安倍首相(左)(17日午後3時25分、国会で)=中村光一撮影 [ 拡大 ]

 安倍首相と民主党の岡田代表らは17日、今国会2回目の党首討論を行った。

 首相は集団的自衛権の限定行使を盛り込んだ安全保障関連法案について、「憲法の範囲内にある。(憲法)解釈変更の正当性、合法性には完全に確信を持っている」と述べ、合憲性を主張した。

憲法学者から違憲であると結論付けられていることに、何ら反論できていない。また、憲法を権力者が都合の良いように解釈し、憲法を否定することは、立憲主義を踏みにじるものだ、ということが分かっていない。
 
 首相は、日本の存立を守るために必要な自衛措置を認めた1959年の砂川事件最高裁判決に触れ、「必要な自衛措置がどこまで含まれるか、常に国際状況を見ながら判断しなければならない」と主張した。安保環境の変化を受け、集団的自衛権の行使容認に踏み切った正当性を強調したものだ。

砂川事件は、米軍基地が違憲かどうかを巡って争われた事件。集団的自衛権の正当性を判断した者ではない。砂川事件判決そのものが、米国からの強力な圧力によって最高裁が米軍基地は合憲と判断した、またはさせられた事例。これを集団的自衛権行使容認の根拠にすることはできない。砂川事件判決を、集団的自衛権行使の根拠に持ち出している時点で、同権行使が如何に胡散臭いものであるのかが分かる。

 集団的自衛権行使の例では、朝鮮半島有事の際、日本近海で警戒にあたったり、日本人避難民を運んだりしている米艦船の防護を挙げた。これに対し、岡田氏は、周辺有事への対応に「集団的自衛権はいらない」と反論した。岡田氏が徴兵制導入の可能性に言及すると、首相は「憲法が禁じる苦役に当たる」と否定した。

朝鮮半島有事は、周辺事態として現在の法制度で対応可能。米軍が他国の民間人を有事の際に運ぶことはない、と米軍自体が明言している。集団的自衛権は、他国のために戦うことであって、自国防衛のためだけの集団的自衛権等ありえない。有事の際の自国民の避難は、官民の輸送手段を用いて、わが国政府が責任を持って行うことだ。繰り返すが、米軍が、それを行うことはない。

 維新の党の松野代表は、安保関連法案に関する与党との修正協議について、「応じるつもりはない。独自案を提出する」と語った。参院選の「1票の格差」を是正する参院選挙制度改革に絡み、人口の少ない都道府県選挙区を統合する「合区」に否定的な自民党を「自分たちの身分を守るため」と批判した。首相は維新など野党4党がまとめた合区を含む改革案を「傾聴に値する」と評価した。

 共産党の志位委員長は、武力行使を行っている米軍などへの後方支援が、憲法が禁じる武力行使の一体化に当たると主張した。首相は「安全な場所を選んで後方支援する」と述べた。

「後方支援」は、兵站行動そのもの。兵站は、戦争行為の中核的事項であって、敵の攻撃に必ずさらされる。兵站行動をする軍隊にとって、安全な場所などあり得ない。兵站を担当する軍隊のいるところが、戦場になるのだから。安倍首相は、彼が安全だと言えば、そこが安全になるかのような口ぶりだ。それは、根拠のない楽観論にしか過ぎない。自衛隊を戦場に送り込もうとするリーダーの気概も、知性もない。「後方支援」は、兵站行動であり、それが戦争行為の中核をなすことは国際的な常識。

MERSウイルス感染症 

韓国で多く発生したMERSに注目が集まっている。基本は院内感染であり、不必要に心配することはないと思うのだが、基礎疾患のある方、高齢者、さらに医療従事者にとっては脅威になる。

下記のMRICに発表された記事の著者は、以前検疫に従事なさっていた方ではないかと思う。彼女が言う通り、MERSのような疾患の場合、検疫による水際作戦の意味は小さく、ウイルスがすでに国内に入り込んでいることを想定して対策を立てる必要がある。厚生労働省当局は、水際作戦で感染を食い止める積りで、かつ食い止められると踏んでいるようだ。で、国内で発生するとパニックに陥る。挙句の果ては、対処能力のない第一線の医療機関に丸投げになる。

SARS流行の際には、そうした当局の対応にゲンナリした。MERSでは、国内発生を前提とした対応が取られることを望みたい。

以下、MRICより引用~~~

MERSコロナウイルス感染症、韓国流行をうけて

医療法人財団綜友会
医学研究所 所長 木村もりよ

2015年6月18日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
---------------------------------------------------------------------
MERS(Middle East Respiratory Syndrome Corona-virus:中東呼吸器症候群が韓国の医療機関で流行しています。
あまり聞きなれない名前ですが、2012年にサウジアラビアで初めてみつかった、新しいウイルスで、2002年から2003年に流行したSARS(重症呼吸器症候群)と同じ、コロナウイルスというグループに属します。

2012年から2013年には、中東を中心に、世界で流行しました。その際、中東からの滞在者からの感染がほとんどでした。ラクダの感染症と考えられていましたが、2013年にフランスとイギリスでの症例については、限局的なヒトヒト感染によると報告されています。ヒト、ラクダの他、ブタ、コウモリなどでも感染が確認されていますが、何分新しいウイルスですので、不明なところも多いのが現状です。MERS ウイルスの生体外での安定性については、低温で低湿度の場合、48時間程、安定性(生存性)が持続するとの報告があります。http://www.eurosurveillance.org/images/dynamic/EE/V18N38/art20590.pdf

典型的なMERSの症状は、発熱、咳で、下痢などの消化器症状もみられます。重症化すると、肺炎、敗血症、臓器不全(特に腎不全)などを併発し、命を落とすこともあります。乳幼児、高齢者、また、糖尿病、慢性肺疾患、がんなどで免疫能が落ちている人は重症化しやすいので、注意が必要です。WHOによれば致死率は27%程度ということです。

前述したとおり、2012年に発見された新しいですが、今までの知見に関してまとめてみたいと思います。

もともと、通常のコロナウイルスは、決して人に感染しやすいウイルスではありません。それはMERSウイルスに関しても同様です。しかし、今回の韓国の例からわかるように、医療機関内では、ヒトからヒトへの感染が、一般集団と比して起こりやすいことはあきらかです。それは、医療施設内には免疫能が落ちた患者さんがいるからで、こうした状態の人は容易にウイルスのターゲットになりやすいからです。過去の報告でも、 一部の小児肺炎ではその原因ウイルスになっているとされており、乳幼児についての注意喚起も必要なところです。http://www.biomedcentral.com/content/pdf/1471-2334-12-267.pdf

それでは、同じコロナウイルスであるSARS とは、広がりやすさ、重症さしやすさにおいて、異なっているのでしょうか。2002年~2003年のSARS流行から、風邪症候群を引き起こすウイルスと同じように飛まつ感染という形式で広がりを見せることがわかりました。飛まつ感染とは、咳やくしゃみなどの”しぶき“内にあるウイルスが、他人の口や鼻の粘膜から入り込み、ウイルスが増殖をはじめることです。この感染症式に関しては、MERSウイルスもSARSウイルス同じです。重症化のしやすさを示す一つの指標である致死率は、SARSが9.4%と報告されていますので、MERS の方が現状では高いことになります

MERSは、ヒト、ブタそしてコウモリ等の間で、種を超えて容易に感染することが明らかにされており、SARSのコロナウイルスが、流行時にすでにコウモリに対する感染力を失っていたことと比較し、この点で大きな違いがあります。何を意味するかというと、仮にヒトでの流行が収束した後でも、他の動物の間で感染が受け継がれ、数年を経て、再度、ヒトに感染する可能性があるというこ
とです。http://mbio.asm.org/content/3/6/e00515-12.full

それでは、ヒトへの広がりやすさはどうでしょうか。医学雑誌The Lancetの2014年1月号に掲載された論文では、MERS ウイルスが、患者1人が感染させる強さ(Reproductive number、Ro)は、0.8~1.3価の範囲内であり、1価(1人の患者が、別の1人に感染させる力価)を大きく上回ることはないと結論付けて、感染力がそれ程強くないと評価していました。http://www.thelancet.com/pdfs/journals/laninf/PIIS1473-3099(13)70304-9.pdf

しかし、2014年12月に発表された論文では、Roについて前述の論文より高めの評価となっており、致死率も考慮すると、SARSウイルスに匹敵するか、もしくは、それ以上広がりと重症化を想定する必要があると結論されています。http://currents.plos.org/outbreaks/article/obk-14-0037-estimation-of-mers-coronavirus-reproductive-number-and-case-fatality-rate-for-the-spring-2014-saudi-arabia-outbreak-insights-from-publicly-available-data/

また、MERSの場合の感染拡大の場としては、今回の韓国での流行と同様、医療機関での患者との接触、医療従事者を介した感染というのが、今までの例でも指摘されています。それ故、我が国でも、医療機関での感染拡大に関して、十分に備える必要があります。http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1408636

ところが、我が国のMERS対策の主軸は、検疫、すなわち、水際作戦です。この考えは、他国で発生した感染症を自国に入れない、あるいは、他の地域で発生した場合、他の地域での発生を食い止めるという考えと同じです。すなわち、この考えには「自国あるいは自分の地域だけはMERSから逃れることが出来る」という心情があります。しかし、これは危機管理の概念からはほど遠いものがあります。MERSが我が国に入るかどうかという議論はは、様々な要因が絡んではいますが、所詮確率論でしかありません。そうではなく、「入ってきた場合どうしたらその広がりを最小限に食い止め、出来るだけ早く流行を収束させるか」という対策に主眼を置くべきなのです。

韓国の医療機関で発生しているMERSコロナウイルス感染症を巡って、台湾が韓国への渡航制限を打ち出しました。http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0YW24W20150610 また、こうした中、日本でも、韓国への渡航が縮小してきており、その経済的インパクトは韓国のみならず日本にも影響してきています。感染拡大を恐れるあまり、韓国内では休校もあいついでいます。http://www.yomiuri.co.jp/world/20150614-OYT1T50033.html

しかしながら、こうした感染封じ込め措置が感染拡大をどの程度防げるのかは、定かではありません。それは、渡航制限や国境閉鎖などに代表される、所謂水際作戦によって、完全に封じ込められた感染症は、今までに存在しないからです。特に口や鼻からウイルスが入ることによって感染する、呼吸器感染症に関しては、こうした対策が効果を示すという根拠は、その感染形式からも考えにくいのです。

14世紀から15世にかけて猛威を振るったペスト流行の際、ヨーロッパの国々は、流行地から来た船を40日間停めおきました。これが検疫(Quarantine)の語源となっています。しかし、結果的にペストから免れた国はありませんでした。また、呼吸器感染症として多くの命の奪ったスペイン風邪(インフルエンザ)に対しても、輸送機関の停止、国境閉鎖、集会の禁止などが行われましたが、その効果に関しては定かではありません。

感染症には潜伏期間という、無症状の時期があり、多くの感染症はその無症状期にも、他の人に感染します。ですので、どんなに国境(空港)でシャットアウトしようとしても、すり抜ける人は出てきます。実際、2009年の新型インフルエンザ(当時)流行の際も、他省庁、国立病院の医師などを巻き込んだ検疫強化が実施されました。しかし、初発例は国内で見つかった高校生でした。また、この水際作戦の効果が十分ではなかったという報告もあります。https://www.dropbox.com/s/oshvz3wohlqn9a5/Sato_2009%20influenza_Eurosurveillance_2010.pdf?dl=0 検疫に代表される水際作戦の基本は、“国内にウイルスが侵入することを食い止める”ことです。このこと自体、極めて困難なことが、前述した歴史が物語っています。今2009年のインフルエンザ流行時、また今回の韓国におけるMERS流行に際しても、WHO(世界保健機関)は渡航制限などをかけてはいません。それは、水際作戦には限界があるとともに、海外封鎖を行うことは、人の流れを止め、経済活動に大きな影響を与えるからです。

我が国には感染症に係る法律が2つあります。それはすなわち、検疫法と感染症法です。検疫法に従って検疫強化がされますが、一たび国内発生が認められれば、感染症法が主流となり、実働は国から地方自治体に移ります。見方をかえれば、国内に入るまでは国家公務員である検疫官(厚労省職員)が主動であるため、国としては力を注ぎますが、国内に入れば検疫法は適応されないため、実働は国家公務員ではなく地方公務員や、医療機関になります。この状況では、国は通知文書などで、地方自治体に指導することが主な仕事となり、自ら防護服に身を包んで動き回る、という事もしなくなります。

この2つの感染症にかかる法律の棲み分けが、大きな問題となっています。すなわち、国は自らが活動する場面である”水際対策“に力を注ぐあまり、国内対応に対する関与が極めて希薄になっているのです。国内で発生した場合はその地方自治体、ひいては患者が収容された医療機関が責任の受け皿となります。

MERSコロナウイルス感染症は、感染症法で、第2類感染症に分類されています。法律上は、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関の他、第二種感染症指定医療機関でも入院して診ることができます。http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/02-02-01.htmlhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/02-02.html

第一種と第二種指定医療機関の大きな違いは、空気感染を想定するかしないかです。すなわち、第一種(特殊も含む)感染症指定医療機関には陰圧設備があり、ウイルスに汚染した空気が外にでないようになっていますが、第二種感染症指定医療機関で、このような空調設備は必要とされていません。第二種感染症指定医療機関の総ベッド数は1716床(335医療機関)ですが、そのうち陰圧設備を備えているのは529床というデータがあります。http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/2502/00063908/07%204kansensho.pdf http://www.geocities.co.jp/Technopolis/7663/inatusitu.html MERSコロナウイルスは2類感染症に分類されているため、第二種指定感染症指定医療機関に収容可能です。もし、MERS感染者が陰圧室のない医療機関を受診したとしたら、ウイルスで汚染した空気が院内に循環する確率が(第一種指定医療機関と比して)高くなることは想像に難くありません。第二種指定医療機関には感染症の患者さんだけが入院しているわけではなく、がんなどで免疫能が低下した人が多くいます。それ故、このような医療機関にMERS感染症を受け入れることは、法律上は問題なくとも、医療上大きな問題をはらんでいることになります。

全国には17万以上の医療機関があり、感染症指定医療機関と言われるのは、この中のごく一部にすぎません。また、医療機関ごとに、MERSや感染症に関する意識もまちまちです。韓国の症例でも明らかになったように、MERS感染者は、「自分はMERSに罹っている」と申告して医療機関を受診するわけではありません。風邪、インフルエンザに似た症状を示すことから、個々の医療機関が、自分のところにMERS患者が来るかもしれないという意識を持つことが、院内感染に対する重要な予防手段だと思います。また、そうした意識の定着と、この新たな感染症に対する知識を広げるために、国、地方自治体、学会など、医療機関に向けた徹底的な啓発活動が、何よりも早急に行わなければならないことだと思います。

繰り返しますが、検疫による水際食い止めに力を注ぐあまり、国内対応がおろそかになることは絶対にさけなければなりません。国は国家国民を守る使命があることを、再確認することが必要です。

首をかしげざるをえない・・・ 

このニュース、今まで知らなかった。まぁ、震災復興のための予算をねん出するための一時的な処置を予定通り撤回したということなのだろうが、機を同じくして、被災地地方自治体に復興予算の肩代わりを国は強要している。う~~ん、何かなぁ・・・。

年金生活者や、生保受給者にも、どんどん厳しい対応をしている。社会保障の切り下げが、どんどん実行される。

国の財政が破たん寸前なのだから、それも仕方ないと思う。

が、その一方で、国会議員や公務員の給与が引き上げられるのは、どうなのかと首をかしげざるをえない。国会議員の定数削減は一体どうなったのだろうか。公務員の給与ベースを、大企業に合わせるのもどうなのだろうか。

以下、引用~~~

国会議員の給料 5月分から月額26万円、年間421万円引き上げ

2014.05.12 07:00

 この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の“賃上げラッシュ”が始まった。国家公務員の給料は平均8%引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。国会議員の歳費(給料)はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。

 こうした大盤振る舞いは、「震災復興のために国民と痛みを分かち合う」と2012年から2年間の時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったからだ。

 手取りが1割近く減っていたという中央官庁の課長クラスは、「子供の教育費は削れないし、給料カットはきつかった。これで一息つける」とホッとした表情で語り、歳費削減後に当選した自民党若手議員は、給料が純増になるとあって「いい時計でも買おうかな」と笑いが止まらない様子だ。

 政治家や官僚の言い分は「われわれは2年間も痛みに耐えた。減らされていた給料を法律通り元に戻してどこが悪い」というものだが、震災復興にあてるという給料削減の目的を考えると筋が通らない。

 それというのも、復興予算が全く足りないからだ。政府は東日本大震災の被害総額を16兆9000億円と試算し、5年間で19兆円の震災復興予算を組んで復興を終わらせる計画を立てていた。ところが、復興は遅々として進んでいない。にもかかわらず、19兆円のカネは2年あまりで底を尽き、安倍政権は新たに6兆円の国民負担を積み増しした。

 原因はシロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先への補助金や庁舎の補修、無駄な公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用したからである。流用額は判明しただけでも2兆円を超える。

 ならば、そのカネは国家公務員の給料カットの継続で穴埋めすべきではないか。8%賃下げで捻出できる財源は年間およそ2700億円。彼らが流用した2兆円を穴埋めさせるために、あと7~8年、給与カットを続けるのが理の当然だろう。

※週刊ポスト2014年5月23日号

院外調剤薬局導入の成果をまずは検証すべき 

「かかりつけ薬局」なる院外調剤薬局が作られるらしい。薬の重複使用や飲み残しを減らし、医療費を抑制することが目的とされている。

しかし、この目的は、医薬分業のそもそもの目的だったのではないか。wikipediaの医薬分業の項目では、その導入の目的を以下のように記している。「医師と薬剤師の役割を分けることで、不適切薬を排除、過剰投薬等を抑制、二重チェック等の実施で薬物治療が社会と個人にとってより有益になるようにした」ということだ。これは、新たに導入されると言う「かかりつけ薬局」の目的と殆ど同じではないか。

院外調剤薬局が得ている技術料総額は、1兆円を超えると言われている。かように莫大な医療費を使って、医薬分業を導入した結果がどうだったのか、当局、政府は、詳細に調べるべきなのではないか。医薬分業を推進して、その目的をどれだけ達成できたのか、是非とも知りたいところだ。「かかりつけ薬局」の導入は、その反省に立って考えるべきではないか。

私がかねて疑問に思っていることがある。院外調剤薬局の薬剤師は、患者の病名を知らない、それでどうやって指導ができるのか、またオープンな待合室に面したカウンターで薬剤師が患者と面接し、どれだけ患者の病歴、生活歴等を聞き出せるのだろう。私自身が見聞きしたところでは、型通りの説明だけを薬剤師は患者に行っているに過ぎないのではないだろうか。

院外薬局のメリットは、重複処方の防止、禁忌併用の防止等がある。また、医療機関にとっては、調剤業務、薬剤の在庫管理の手間を省くことがある。それらが、現在のかなり高額な調剤診療報酬と釣り合うことかどうか、首をかしげざるを得ない。

「かかりつけ薬局」は、結局、当該薬局による患者の囲い込みをするために作られるのではないだろうか。恐らく、大規模院外調剤薬局チェーンが、この位置を獲得し、中小の院外薬局がつぶれてゆくことになるのではないだろうか。大規模院外薬局チェーンと、行政が利権でつながっていることはないだろうか。「かかりつけ薬局制度」を立ち上げることは、あまり意味のない制度に、さらに無意味な制度を重ねることになるのではないか。

以下、引用~~~

「かかりつけ薬局」認定制に…来年度から

読売新聞 6月4日(木)9時56分配信

 厚生労働省は来年度、患者が普段から使う「かかりつけ薬局」を認定する制度を導入する。

 一定の基準を満たす薬局は「健康情報拠点薬局(仮称)」を名乗れるようにして、利用者が薬の相談をしやすい環境を作る。薬の重複使用や飲み残しを減らし、医療費の抑制にもつなげたい考えだ。

 厚労省は4日の専門家検討会で、認定基準の協議を始める。年内にまとめる予定の「薬局ビジョン」で認定制度を重点施策に据え、診療報酬の加算と合わせ、かかりつけ薬局を育成する。

 認定基準は、〈1〉大衆薬もそろえ、飲み合わせの相談に乗る〈2〉患者宅を訪ね、薬を残さないような保管法を伝える〈3〉必要に応じ医師や介護職を紹介する――などを検討している。薬局に地域の健康作りを担うよう促す。生活圏に1か所以上の認定を想定する。
.

最終更新:6月4日(木)9時56分

記憶に残った交信二つ 

この数日間にお目にかかった方々のこと・・・メモ代わりに。

R7KZ Stan。21メガで東ヨーロッパ勢に次々に呼ばれて、ラバスタに嫌気がさし、そろそろ止めるかと思っていたときに、熱心に呼んでくれたこのコールの局。元K6WG、UU5JZのStanだった。彼は、1993年から12年間ベイエリアに滞在し、仕事をしていた。最後の仕事は、Icom USAの仕事だった由。これまであまり交信したことはなかった。2,3度だったか。70歳になった彼は、クリミアでリタイアし、奥様との平穏な生活を送っている様子だ。もともと出身は、ウクライナ東部であり、あちらでは現在も戦闘状態にある由。

Stanと言うと、共通の友人、Ken K7AO、元WA6IQMのことを思い出す。Stanがウクライナ(当時)に戻る道すがら、ラスベガス近郊に住んでいたKenを訪れ、長年無線の友人同士だった彼と直接会うことができたのだった・・・この話は、Kenからも直接聞いていた。彼らは1980年代からの知り合いだったようだ。Kenは、Stanと会ってほどなくして、亡くなられたのだった。

W7KFI Susan。彼女と直接会ったわけではない。彼女がハワイ滞在中しばしば運用していたKH6BBというクラブ局から出ていたMike KH6OOと交信をした。Susanは、以前のポストに記したとおり、メリーランドの退役軍人のための養老院に入ったらしい。アンテナが立てられないか、建てていないために無線にはまだ出ていないらしい。Susanの一人ぼっちの太平洋航海が始まってどれくらい経つことだろう。このブログでも何回か彼女のことを取り上げた。小さなボートに一人で乗り込み、北米西海岸からハワイにたどり着いたところで、足の骨を折るといったアクシデントに見舞われ、最後の数年間は、港に停泊したボートで生活をしていたようだ。もう70歳台半ばか・・・航海を続けるのを断念し、上記の施設に希望通り入所したということだ。Dan K2YWEが、その施設の近くのはずで、以前、彼女のことを話して、無線の面でバックアップしてあげてほしいと言ったところ、快く引き受けてくださった。Mikeにも、Danのコールのことを改めてSusanに伝えてくれるようにお願いした。Susanにとって、人生の新たな航海に船出した、ということか。

これ以外にも、楽しい、また記憶に残る交信、多数。太陽活動が活発な時期もそろそろ終わろうとしている。

Steve K0SF 

このところ、良好なCONDXが続いている・・・今朝は少し落ちてきたようだが・・・。興味深い交信を楽しめる。

一昨日の夜、14メガでSteve K0SFに会った。ミネソタ在住。とても強い。qrz.comの画像を見ると、大きなタワーに各バンドのビームを載せている。だが、興味があるのは、160mだとのことだ。次のシーズンまでに、同バンドの受信アンテナを良くすることが課題だとか。

彼のbioに、心臓のablation装置の開発に携わっていると記されていた。それに触れると、今の新しい職場で開発している、新しいablation装置の話が滔々と始まった 笑。ablationは、主に心房細動という病気に対する新しい治療法である。右心房の興奮が複数の経路で心臓全体に伝わるために、不整脈を生じ、血栓が生じて重大な病気を併発することもある。心臓カテーテルによって、複数の伝導経路を、物理的に破壊するのがablationである。これまでは、低温による破壊、高周波、レーザーによる破壊等が実用とされてきた。心房細動等に対して根治的な治療効果があり、多くの方がこの治療法で助かっている。私の知り合いでも、何人もこの治療を受け、良い経過を取っている方がいる。

だが、現在の方法では、手技による合併症の問題がある。治療効果が高く、合併症の少ないablationの方法を、Steveは研究しているらしい。electroporateと言っていたが、内容は良く分からず。電気的な操作で、異常伝導路を不活化するような方法のようだ。現在、豚での研究を続けており、人への治験も始められる。順調に行けば、来春にはMayo Clinicの研究者が雑誌に投稿することになっている、とか。

自分の行っている研究について、語らずにはいられぬという様子。彼の説明を聞いていて、微笑まずにはいられなかった。研究をする、その結果が見えてくる、あの興奮、喜び、分かる様な気がする。私も、規模は小さく、教科書に載る様な仕事ではなかったが、研究の一端に携わったことがあった。あの時代が、人生で燃焼したときだったのだと改めて感じた・・・私の場合は、たいした結果は残せなかったが・・・。Steveは、彼の新しい方法で合併症が増えるようなことがあれば、その研究は止めることになると言っていたが、きっと医学雑誌のトップを飾る様な論文に結実することだろう。彼のモノローグに近い解説に、まぶしさを少し感じつつ、その成功を祈った。

年金情報流出対策コスト 

年金機構情報流出問題で、質問者への対応のために年金機構は1000人体制のコールセンターを稼働している。そのコストは、一日1000万円を超えるらしい。そのコストは、どうも年金資金から出すようだ。これ以外にも、対象者への通知、新たなデータベース構築等で大きな予算が必要になる。

年金機構の説明では、事件発覚1週間後、ウイルス解析を行ったネットセキュリティ会社から「このウイルスは、情報流出を起こさぬものだ」と説明を受けたとある。そのために、当初のデータ流出防止対策が後手に回ったように見受けられる。

もしそうだとするならば、ネットセキュリティ会社に、損害賠償請求を出すべきではないのか。

・・・このネットセキュリティ会社のウイルス解析についての説明が、年金機構の責任逃れのための丁稚上げでなければ、の話だが。

国民の住所、生年月日、年金番号等が、犯罪集団の手に渡ってしまった。この情報流出の責任は重い。

日本専門医機構 

専門医の水準が学会ごとにバラバラだから、統一して認定・更新すべしという、厚労相の肝いりで、日本専門医機構という組織が立ち上がった。

だが、同機構のやることは、認定・更新の事務手続きだけ。実務は、各学会に丸投げ

同機構が何をするのか、事務手続きを行い、医師、研修医療機関から金を徴収することだ。以下のように決まったらしい・

「専門医の更新料として、同機構が医師から徴収する額は1万円とするほか、5年間有効の研修プログラム審査・認定料は、領域ごとに1施設当たり初年度10万円、以降4年間は1万円で、計14万円とする」

医師の半数が専門医を持つとすると、毎年、10億から20億円の金が、自動的に、同機構に転がり込むことになる。

この制度のどこに日本の医療レベルを向上させるものがあるのだろうか。同機構は、当然のことながら、行く行くは官僚の天下り先になる。天下り官僚の食い扶持稼ぎの場以外の意味があるのだろうか。日本医療機能評価機構が、医療現場から搾取するのと全く同じ構図だ。

こうやって、日本社会が、官僚制により食い荒らされてゆく。

年金個人情報漏えい 

年金情報漏えい問題、厚労相と官房長官は、当初他人事のように年金機構を批判していた。恰も自分たちに最終責任があることを忘れたかのような口ぶりだった。

事件の経過は、こうだ。

5月1日 年金機構が情報漏えいに気付いた。

5月28日 所管大臣である厚労相がその事実を知った。

6月1日 公表。

年金機構が漏えいに気づいてから、監督官庁の長に報告するまでに1カ月近く。さらに、公表するまでに4日かかった(と報じられている)。

厚労相が知ったのがこの通りだとすると、年金機構から監督官庁への連絡が余りに遅い。厚労相は、行政を官僚に丸投げしており、そのチェックを全くしていないということだ。事件公表時の他人事のようなコメントも、それを裏付ける。

厚労相が、これ以前に知っていたとすると、国民への情報隠ぺいだ。漏えいした個人情報が、犯罪に使われた形跡もすでに出てきており、厚労相、政府の情報隠ぺいの責任は重たい。

ネット上で厚労省の役人が事件を暴露したため、年金機構は公表せざるをえなくなったのではないか、と言われている。厚労相が事件を知ってから公表するまでの4日間のタイムラグは、それで説明がつく。ここでも、厚労省、政府は、あわよくば情報隠ぺいを続ける積りだったのかもしれないと思わせる経過だ。

政府には、官僚の行政業務を監督する責任がある。だが、実際のところそれがなされていない。また、政府は、こうした事態を国民に隠そうとしている。それが明白になった。

国民総背番号制が来年から施行されることになっている。国民の資産、さらには健康情報等も一括して、このシステムに乗せるということも、政府は考えているようだ。情報管理、さらに国民への公表が、このような状況で、一体大丈夫なのか。

そういえば、医籍を検索するシステムが厚労省で稼働しているが、その内容が滅茶苦茶であることも良く知られた事実。私は、そのシステムでヒットしない。保健所への2年ごとの報告をしていないと削除されると言う話もあるが、そうでもないという話ももある。システムが稼働し始めた時には、鬼籍に入った医師もたくさん登録されていたということもあった。データ管理が、いい加減この上ない。

総背番号制大丈夫なのか、とますます心配になる。

PS;上記の推測、事実認定では、不正確な点もあるようだ。衆議院厚生労働特別委員会のネット配信録画で確認されたい。だが、初期対応はまずかったこと、年金機構に個人情報を扱っている緊張感がないこと、問題が起きてから個人情報の悪用に対する対応が遅れたことは確かなようだ。同委員会のネット配信サイトはこちら・・・

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

電信を世界遺産登録する前に行うべきことがある 

PLC(BPL)は、日本では屋内だけに用いられ、出力は数十ミリワットのレベルだという。通信のクオリティが高くないせいか、今のところ実際に利用されているという話をあまり聞かない。だが、簡便さから利用されるようになると、特に都市部では、短波帯のアマチュア無線は壊滅的な影響を受けることだろう。

JARLは、当初、PLCを容認するような発言をしていた。今は、批判的なトーンになっている。だが、この問題で行政訴訟を起こすことはなかった。行政訴訟を起こしたのは、JA1ELY草野氏を始めとするハムのグループである。行政訴訟の常ながら、被告である行政側が有利な展開で、現在は高裁で争われている。私も、当初、原告団の一人に加えて頂いた。草野氏は、体調が万全でないところ、法廷で正論を展開なさっている。

本来ならば、JARLがアマチュア無線界を代表して、この訴訟を担うべきなのではないだろうか。換骨奪胎の「包括免許制度」、さらに天下り組織への利益誘導でしかない2級アマチュア無線技士免許の新たな講習制度等、アマチュア無線のためにならぬ制度にも批判の声を上げず、このPLC訴訟に加わろうともしない。これで、一体アマチュア無線の将来を考えている、と言えるのか。

電信の世界遺産登録を、JARLが推し進めるという。だが、JARLは、その前に行うべきことがあるのではないのか。アマチュア無線の将来のために行動するのでなければ、電信の世界遺産登録は、電信を過去の遺物にしようとすることに他ならない。