助け合う精神 

朝早くというか、真夜中に目が覚めて、14メガでヨーロッパと二三局交信していた。Alan D4DJXが強力に入感。娘さんがいよいよ医学の勉強を始めるとうれしそうだった。医療制度は、いたるところで大きな変化に見舞われつつあるが、医師という仕事は一生をけけるのにふさわしい仕事だとエールを送っておいた。英国でも、NHSが民間化されるとか・・・。

閑話休題・・・二三日前、FOCのMLにGeo SV1AOWが、窮状を訴える発言を投稿した。ギリシャがご存知の通りの財政状況で、年金が大幅に減額され、さらに彼の収入源であったアパートの経営が思わしくない、リグが壊れ修理不能、activityの要求されるFOCのメンバーであり続けることは今のままでは難しい、どなたかリグを寄贈してくれるか、貸してはいただけないか、という内容だった。

Geoは、ヨーロッパでもかなり活発に運用してきた局で、バンドが開けるたびに、私にもよくコールをくれた局だった。

少しの間をおいて、まずDave W7AQKが、使っていないIC706があるから、差し上げたいとMLで発言した。それに引き続き、多くの方が、リグの送料を負担したいとか、別なリグを差し上げたいと発言した。Paypalで基金を募ろうという話まで出ていた。私も、その話に一枚乗らせて頂いた。

結局、エーゲ海のロードス島SV5に住むMort G2JLが不要のTS430を提供すると申し出たらしく、同じギリシャ国内の方が、関税などの問題が起きないので、その話をお受けしたいと、Geoが述べてこの話は落着することになった。資金面の援助の申し出は、ありがたいが必要ない、とのことだった。涙が出るほどうれしかった、と率直に語っていた。

人数限定のこのクラブでの人間関係の良さにまず感心させられた。Geoが日ごろ活発に無線に出ていたので、これほどの援助の申し出の輪が広がったということもあっただろう。クラブのなかでのお互いの関係の深さ、そして各個人の積極性が大切なのだと改めて思った。

先ほど、Daveから私信があった。彼が無線を始めようと思ったころ・・・1950年代後半か・・・先輩が、受信機BC348をタダで下さり、また送信機を作る部品を友人、先輩が提供してくれて、無事を始めることができた、それを思い起こして、無線機を提供しようと思った、と少し興奮して書いて寄こしたのである。無線が若い人々の趣味だったあの当時は、そうしたことがありふれたこととしてあったと改めて私自身のことも含めて思い出した。10代だった私のところをローカルの先輩が訪れ、当時高価だったメカフィルをお土産に持ってきてくださったがあった・・・このエピソードは以前記した。時代は変わったが、あの精神そのものはまだ生きているのだ。

新設大学、学部、学科のアフターケア 

新設大学、学部のアフターケアを、文科省の諮問委員会が行っている。結果は、こちら

これをざっと見て感じたこと。

○無名の(失礼)大学で、定員割れが常態化している様子が見て取れる。

○少数の有名大学では、定員を超過して学生を入学させている。

○医療系で定員割れが多い。

○突拍子もない大学名、学部・学科名のところが目立つ。

○さすがに、この2,3年は、新設学部、学科は減ってきているが、それまではハイペースで新設が行われてきた。

ここで定員割れを指摘されている大学には、今後立ち行かなくなる可能性がかなりあるのではないだろうか。少子化が進行することが分かっていながら、大学、学部、学科を新設する施設、それにもっと重大なのは、それを諾々と認めてきた文科省当局の責任は重い。薬学部を6年制にし、かつかなり新設した理由は特に解せない。この6年制大学を出た学生の大多数は、いわゆる調剤薬局に就職するのではないか。6年制にしてまで専門教育を行うべきなのだろうか。薬剤師の国試が難しくなっており、卒業しても資格が取れない学生が出てきているようだ。看護学部も新設が多すぎないか。人口動態に基づいた、必要性をきちんと分析した上での新設なのだろうか。

このアフターケアは、それ自体、文科省の教育行政への痛烈な批判になっている。

さて、医学部の方はどうだろうか。

自作をしても・・・ 

昨夜、f/bのCW愛好家グループのサイトで、Jesse W6LEN等とたわいもない話で盛り上がった。Jesseの最初の無線設備は、Space Spannerという再生型受信機と、ヒースキットの最初のモデルAT-1という送信機だったという。1956年のことだ。初めてのDXがJA1EF局で、彼とは長い間連絡をとりあっていたが、残念ながら、SKになられた由。

w6len.jpg

AT-1というモデルのことは初耳だったので、ネットで検索してみた。ここにそのリグを紹介するvideo clipがある。



このモデルの簡素な美しさにまず心惹かれる。フロントパネルの対称性を重視したレイアウト。不要なものは何もなし。クリスタルコントロールで全バンドをカバーする。CW専用というところが良い。450ボルトの高圧をファイナルにかけているらしいが、あの小さなプレートバリコンで耐圧は大丈夫なのか・・・とは思うが、29.5ドルの当時の価格、現在価格で200ドル程度、では致し方ないのかもしれない。シャーシやケースもしっかりしている。VFOや変調器も後付けできる。

無線を始めたころは、こんなリグでやっていたなと改めて懐かしくなった。それに、1950から60年代のアメリカの黄金時代を象徴するような立派な入門者向けの送信機ではないか。

何時かはまた自作をと思っているが、作るのであれば、こんな基本的な構成の真空管のリグが良い。

でも、ふと思った、天下り団体にお金を払って、スプリアス新基準に適合するという、書面だけでの審査を受けなくてはならないのか・・・書面だけで、どうやって保証するというのか。

自作しても、実際にオンエアーでは使わないことになりそうだ。ちょっと夢をみて、また現実に戻された。

北朝鮮のことを笑ってはいられない 

沖縄県翁長知事が辺野古の埋立承認を取り消したことに対して、沖縄防衛局が、行政不服審査法に基づき、不服の申し立てを行った一件。それに対して、全国の行政法研究者93名が批判の声を挙げたと日刊ゲンダイで報じられている・・・メジャーなマスコミでは、無視されるかもしれない。

行政機関が、他の行政機関の行政行為に対し、行政不服審査法を根拠に不服申し立てをした、という構図。この法律の趣旨を取り違えているとしか言いようがない。

行政府ス不服審査法の第一条には、このように書かれている。

不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。

これは根本的に、行政の行為に対して、国民が不服を申し立てることを趣旨としている。沖縄防衛局は、私人たる国民なのだろうか。同法第十条には、社団や法人など代表者のある組織には、その代表者が不服申し立てをすることができる、とされているが、行政機関が他の行政機関の行為を不服として申し立てることは想定していない。その不服の妥当性を判断するのが、これまた行政機関であることから、不服の内容を公平に判断することはできない。だから、今回の沖縄防衛局、その上級官庁である、防衛省、ひいては政府の振る舞いは、法の趣旨を逸脱している。というか、法を手前勝手に捻じ曲げている

集団的自衛権行使容認の問題では、憲法解釈を都合よいように捻じ曲げたが、今度は行政不服審査法の捻じ曲げである。

これでは、法治国家とは言えない。国家社会主義(national socialism)による人治国家である。いや、それでは国家社会主義者に申し訳がない。簡単に言えば、お隣の独裁国家と同じである。

国家社会主義化 

国のリーダーが、このようなことをする国家。

○設備投資を増やすように民間セクターに指示

○ベースアップをするように同上

○特定の業種(携帯電話)に値下げをするように指示

これが、自由主義の資本主義国家の在り様か?

国家社会主義ではないのか?

非正規公務員 

最近、非正規雇用の公務員について知る機会があった。ネット上でも様々な情報が上がっている。公務員全体の1/3にあたる60から70万人に上り、多くは、公共サービスの現場で雇用されている。労働内容は、正規雇用公務員と同じである。その年収は、200万円前後であり、常に有期雇用であり、雇い止めのリスクに常に付きまとわれている。正規雇用への道は閉ざされている。公共サービスは、いわば国民に直接かかわる仕事であり、それを非正規雇用の方々だけにさせているとは驚きだ。行政がワーキングプアを率先して生み出している。

正規雇用公務員の年収は、国民の平均の400万の二倍近く、700万に上る。基本給に1000種類もの手当がつくためだ。さらに、宿舎等で民間では考えられぬ低い賃貸料となっている。年金事業団の独身者用の宿舎では月1000円から2000円という物件もあるらしい。こうした福利厚生の点を考えると、実質的に給与はさらに高くなる。

この正規雇用公務員の頂点を行くのが、天下りをする高級官僚達である。彼らは、天下りによって、一般国民の手にする退職金の数倍から数十倍の退職金を手にしている。天下りのコストは、結局、税金なり、公共サービス利用コストから生まれる。非正規雇用の公務員には当然のことながら退職金はない。

これは、どう考えてもアンバランスではないだろうか。責任ある公務員には手厚く偶することも必要だが、非正規雇用公務員とのバランスが欠けている。また、天下りは、不必要な規制をはびこらせ、税金の無駄使いを助長し、結局国民に負担を負わせる。民間企業の非正規雇用と同じく、公務員の非正規雇用も、国内需要を抑制する。非正規雇用の蔓延は、少子化をもたらしている。お金がなければ、結婚はできず、子供を産み育てられない。

一億総活躍社会?いったい何を考えているのだろうか

未来予測と、戦争法制による戦争 

今世紀半ばには、国民の餓死が常態化する可能性がある、という小松秀樹氏の指摘に戦慄を覚えつつ、首肯せざるを得ない。国民負担を今のままにすると、2042年には社会保障給付が1/3になると言うのだ。高齢化社会という定常的な状態があるのではなく、絶えず貧困化を続ける社会が到来するのだ。こちらを是非ご一読いただきたい。

アベノミクスと称して、金を刷りまくり、主に大企業に利益をもたらそうとしている。残るのは、さらにつみあがった国の借金だ。社会保障は、現時点で削られ続けている。社会保障の増額は、高齢化の進展に見合わぬ額であり、実質は減額である。

こうした状況で、集団的自衛権の名のもとに、米軍の世界戦略の肩代わりをするのは自殺行為に等しい。自衛隊を海外派兵すると、そのコスト、さらに減少した自衛隊、その装備を自国防衛のために増強するためにさらなるコストがかかる。一旦、戦争に巻き込まれたら、自衛隊員の生命が失われるだけでなく、戦争遂行のためのコストはうなぎ上りになる。喜ぶのは、軍産複合体と、それにより利権を得る官僚、政治家だけだ。

これから日本社会を担ってゆく方々、よくよく考えて頂きたい。

放射線被ばくのリスクには閾値がない 

原発事故後の作業に当たっていた方が、白血病を発症し、労災認定されたというニュース。調べたところ、放射能災害による労災認定は、比較的広く認定されるようだが、福島で労災認定された事実は重い。ソースは、ここで示せないが、この方の被曝線量は19mSvだったようだ。このほか、すでに多発性骨髄腫を発症した方も労災認定されたということだ。被曝線量も、低く見積もられている可能性がある。

以下、引用~~~

原発事故作業で白血病、労災認定=福島第1で初-厚労省
2015年10月20日(火)13時47分配信 時事通信
 東京電力福島第1原発事故後の作業に当たった元作業員が白血病を発症したのは放射線被ばくが原因だとして、厚生労働省が労災認定を決めたことが20日、関係者への取材で分かった。原発事故で白血病を含むがんが労災認定されるのは初めて。
 関係者によると、労災が認められたのは東電の協力企業に所属していた男性の元作業員。専門家でつくる厚労省の検討会が、医学的見地から被ばくと病気の因果関係を調べていた。 

以上、引用終わり~~~

労災認定基準に関する規定~~~

業務上疾病における業務起因性についていえば、業務に内在する* 危険有害因子の危険が具体化したものをいい、一般的には、労働者に発症した疾病について、(1)労働の場に危険有害因子が存在すること、(2)危険有害因子にばく露されること、(3)発症の経過及び病態が医学的に見て妥当であること、の3要件が満たされる場合には、原則として業務起因性が肯定されます。

多くの作業員の方が、労災の基準を超えた被曝をしているというニュース。

以下、引用~~~

1万人、白血病労災基準超す 福島第一で被曝の作業員
 【青木美希】福島第一原発で事故から9カ月間の緊急作業時に働いた約2万人のうち、白血病の労災認定基準「年5ミリシーベルト以上」の被曝(ひばく)をした人が約1万人にのぼることが、東京電力が7月に確定した集計から分かった。作業員の多くは労災基準を知らず、支援体制の整備が課題だ。

 原発作業員は年50ミリ超、5年で100ミリ超を被曝すると働けなくなる。これとは別にがんの労災を認定する基準があり、白血病は年5ミリ以上被曝した人が作業開始から1年過ぎた後に発病すれば認定される。原発事故後には胃がんなどの労災基準もできた。

朝日新聞
 東電の集計によると、福島第一原発で2011年3月11日の事故から同年12月末までに働いた1万9592人の累積被曝線量は平均12・18ミリで、約5割にあたる9640人が5ミリ超の被曝をした。この人たちは白血病を発病すれば労災認定される。今年6月末には累積で5ミリ超の被曝をした人は1万3667人になった。今後も汚染水対策など被曝の恐れが高い作業が予定され、白血病の「年5ミリ以上」の労災基準に該当する人は増え続けるとみられる。

以上、引用終わり~~~

放射線被ばくによる発がんリスクは、100mSvを超えると大きくなるという見解が、主流だった。閾値仮説である。だが、それ以下の被曝でも、発がん、死亡リスクが高くなるという調査結果が最近報告されている。閾値仮説は、バックグラウンドの他の要因との区別ができないということだったかと思うが、多数の調査を行えば、閾値以下でもリスクが高まるということが証明された、ということだろう。

以下、引用~~~

発作業員のがん死亡リスク増加
2015年10月21日(水)19時38分配信 共同通信
 欧米の原子力施設で働く30万人以上を対象にした疫学調査で、100ミリシーベルト以下の低線量被ばくでも線量に応じてがんによる死亡リスクが増えたとする分析結果を、国際チームが21日までに英医学誌BMJに発表した。

 国連科学委員会などは被ばく線量が100ミリシーベルトを超えると発がんリスクが高まるが、100ミリシーベルト以下では明確なリスク上昇を確認できないとの見解を示している。

 チームは100ミリシーベルト以下でも白血病のリスクが上昇するという調査結果を既に発表しているが、今回新たに肺や胃、肝臓など白血病以外のがん全体でリスクの上昇を確認したという。

引用終わり~~~

原発は、事故に際しても、そうでない状況でも、必然的に作業する方々に被曝を強いる。人々に犠牲を強いる、そのようなエネルギープラントは、あってはならないということだ。

『なぜ今「平和」安全法制なのか』 

首相官邸ホームページで、「なぜ今平和安全法制(内実は戦争法制、今後はこちらの用語を用いる)なのか」というページが立ち上げられた。こちら。国会で議決されたが、国民の理解が進んでいないという認識なのだ。それで、もっと理解を深めてもらいたいという意図で、この文章が書かれたのだ。

必要性は、日本を取り巻く安全保障環境と、国際的な安全保障環境の変化による、という。前者は、個別的自衛権の問題であり、集団的自衛権の問題ではない。1976年の防衛大綱以降、基盤的防衛力という立場で、個別的自衛権を確立してきた。自国の安全保障を、集団的自衛権という形で、他国に依存するのは、むしろ危険なことだ。南シナ海の問題は、本質的に東南アジア諸国と中国の間の問題だ。我が国が集団的自衛権の名のもとに軍事的なプレゼンスを行使するべき場所ではない。

国際的な安全保障環境の変化は、主に国境を越えた民族、宗教、貧困の問題に由来する。それを軍事力で解決するという発想自体が誤っている。

抑止力を高めて紛争を未然に防ぐというが、軍事的なバランスによる抑止は、常に破たんし、破滅的な戦争を招来するリスクがある。また、軍事的なバランスは、客観的なものではなく、どこまでも軍拡を進める誘因になる。破たんのリスクは高まり続ける。

政府は、本音を言えないのだろうが、この戦争法制は、三度にわたる過去の日米安保条約のガイドラインの改訂に端的に表されているように、米国の世界戦略に迎合しようとするものだ。国会で戦争法制が議論される前に、自衛隊の統幕が秘密裏に作成した、戦争法制成立に対応する自衛隊の活動についての文書がある。それによると、自衛隊の米軍との平時からの一体化、さらに南スーダンへの派兵が既にその時点で予定されている。

戦争法制を議論し始める当初、安倍首相が挙げた立法事実、在外邦人の紛争地からの米軍艦船による避難に際しての援護、ホルムズ海峡の機雷掃海という説明は、このページにはない。政府自ら、この立法事実は根拠のないものであることを告白している。

さらに、根本的な問題である、立憲主義の否定である、という真っ当な批判に対して、一言も弁明がない。弁明できないというのが、本当のところなのだろう。徴兵制も必ずこの法制によって策定されることになる。それに対する、国民の覚悟を問うことも政府にはない。

政府は、この安全法制を強硬に国会で通したことに、ある種のうしろめたさを感じているに違いない。そのうしろめたさとは、国民に危害が及ぶ可能性と、米国の世界戦略に諾々と乗ることに対してだ。我々は、問題の所在を見据え、来年の参議院選挙に向けて、安保法制が施行されぬように行動してゆくべきだ。

これ以上の利益相反はない 

最後の菅官房長官の言葉、いかに政治家とその周辺の連中が腐っているかを端的に語っている。恥ずかしくないのかねぇ。業者から金を受け取っていながら、公平中立な判断をしている、と真面目な顔をしてしれっと語る政治家。それを聞かされるこちらが恥ずかしくなる。

沖縄、就中辺野古の問題は、米国への隷従さらにこうした政官業の利権の問題なのだ。

戦前まで政治家は、その権威を天皇制に求めた。平和憲法により、天皇制による権威づけが抑えられると、今度は、政治家は、米国への隷従及び靖国神社で「英霊」を祭ることによってによって自らの正当性を維持しようとしてきた。彼らにとって、沖縄は米国への生贄なのだ。

それに加えて、こうした政官業の利権構造がある。生贄たる沖縄で、利権をむさぼる連中がいる。環境監視等委員会の問題だけではないだろう。

沖縄の米軍基地は我が国の防衛に必要不可欠であると彼らは言う。が、沖縄の海兵隊は本土から移転した軍隊である。本土から沖縄への移転の際には、防衛上の必要性は議論されなかった。勝手な理由づけだ。日本の国土の0.6%の沖縄、唯一地上戦を経験し、県民の多数に戦死者を出した沖縄に、米軍基地の74%が戦後70年経っても今も残り、治外法権を享受しているという事実、これは本土の人間に突き付けられた問題だ。

沖縄の人々は、この二重の桎梏を否定し、自らの決定権で生きることを欲している。「政官業等監視委員会」が必要だ。

以下、引用~~~

辺野古環境委員に寄付 受注業者から3人 NPO理事1人には報酬
2015年10月20日(火)5時5分配信 琉球新報

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の委員13人のうち3人が、昨年4月の就任以降、工事の受注業者から合計1100万円の寄付を受けていたことが分かった。別の1人は、工事を受注した企業の会長が代表を務めるNPOから年間200万~300万円の理事報酬を得ていた。4人とも受け取りを認めている。委員会が「監視」する防衛局の工事を請け負う業者から、委員が金銭的な支援を受けていた構図となる。 寄付は、ジュゴンなどに詳しい荒井修亮京都大教授に環境建設コンサルタント「いであ」から800万円、サンゴ礁に詳しい茅根創(かやねはじめ)東京大大学院教授に五洋建設から200万円、建設コンサルタント「エコー」から50万円。委員長の中村由行横浜国立大大学院教授に東洋建設が50万円を寄付した。
 寄付は「研究助成」の名目で大学を通して行われ、寄付を受けた教授は大学当局や寄付者に使途を報告する義務はないという。
 荒井氏と茅根氏は、寄付を受けたことが委員会での審議内容には影響しないと話した。違法性はないが「世間的に不適切と言われれば辞任も考えざるを得ない」と委員辞任を検討している。
 委員の原武史・全国水産技術者協会理事長は、「いであ」の会長が代表を務めるNPO「地球環境カレッジ」で08年から理事を務め、年間200万~300万円の報酬を得ていた。
 一方、寄付した企業のうち、新基地の護岸工事を受注した五洋建設は19日、同社に防衛省OBが勤務していることを明らかにした。OBの人数や新基地建設への関わりは「答えられない」とした。
 防衛省の公開資料によると、同じく寄付をした環境建設コンサルタント「いであ」も2010年に防衛省OBの天下りを受け入れている。
 菅義偉官房長官は19日の記者会見で「委員会は公平中立な立場で議論が行われている」とし、業者からの寄付や報酬は問題ないとの認識を示した。

第五の権力 

マスメディアが、重要な問題の報道の内容が、なぜ横並びになるのか、さらに政府の広報を担うような報道を行うのか、いつも疑問に思ってきた。漠然と、マスメディアは「持てる側」に属するためだろうと考えてきた。政府広報機関としてのマスメディアを現場から維持しているのは、記者クラブなのだろう。

世界10月号に「広告がメディアを支配する 巨額の広告費を背景にした「第五の権力」の誕生」というタイトルの本間龍氏による論文が掲載されている。それによると、端的に言って、広告業界がマスメディア、ことに活字系のメディアに対して、強力な影響力を行使している、ということだ。広告業界が、スポンサーである大企業とマスメディアを仲介する。広告業界は、電通と博報堂の寡占状態であり、とくに電通が広告の売り上げ6兆円の4割を占めて、強力な影響力を行使しているらしい。電通の売り上げは、過去十年間で二倍に増えたとのことだ。

電通は、広告だけでなく、オリンピックやほかのスポーツイベントの放映権も独占的に扱っている。自民党も電通を通して広告を出している。電通は、マスメディアに対して、スポンサーの意向を伝える、ないしその意向の代弁をする。マスメディアは、やがてそうした意向を先取りして、自主規制を行う。たとえば、福島第一原発事故以前の東電は、毎年500億円の広告費を使い、原発の安全性だけをマスメディアを通して宣伝してきた。マスメディアも、その意向に沿って、原発の安全性の問題を取り上げることをしてこなかった。最近では、東芝の粉飾決算についても、マスメディアは腰の引けた報道姿勢でいる。同社がスポンサーとして莫大な広告費を使っているためである。

もっと問題なのは、自民党との関係だ。前記の通り、自民党は電通を通して、広告をだしており、また人的な面でも深い関係があるらしい。マスメディア、とくに新聞社の経営者と安倍総理が頻繁に会食していることはよく知られている。総理就任後、その回数は60回にも及ぶという・・・異様だ。特に、政府広報紙たる読売新聞と産経新聞の経営者とは頻繁に会っているらしい。電通を介した、マスメディア支配の問題の方が、より深刻である。今春、安倍首相を支援する自民党議員が、言うことをきかぬマスメディアに対しては、スポンサーに働きかけて広告を取り下げさせてこらしめるべきだとぶち上げて大きな問題になった。

実際そうしたことも、電通を通して容易に行いうるのだろう。マスメディアの自主規制という形で、政権与党の意向に沿った報道が、実際に行われている、と考えるべきなのかもしれない。この電通の寡占体制、さらに広告を介しての世論誘導は、あってはいけないことだ。ただ、マスメディアとひとくくりに扱うのは、少し乱暴かもしれない。中には、真実を伝えるべく努力している報道機関、その現場を担う人々がいることも事実だ。だが、我々は、マスメディアの多くの報道が上記のようなバイアスがかかったものであることをいつも念頭に置くべきだろう。

原発事故にかかわる国の犯罪 

林経済産業大臣が福島を訪れ、東電福島第一原発事故の対策(廃炉・汚染水対策)に国が前面に立つと述べた、と報じられている。

原発の溶融した核燃料の状況もまだ良く分からず、その対処の目途は全く立っていない。東電に対しては、すでに五兆円を超す公的資金がつぎ込まれている。廃炉が完了するまでに、どれだけの時間と資金が必要になるのか見通しはない。こうした状態にありながら、政府は着々と原発再稼働を進めている。安全、安全とお題目のように唱えているが、東電福島第一原発事故の原因、経緯すら分かっていないのだ。

汚染水対策の「目玉」として工事が続けられている、凍土遮水壁の効果はまだ不明。というか、土が凍ったかどうか、という議論をしている段階だ。たとえ、凍土遮水壁が完成したとしても、根本的な問題がある。こちら。汚染源が減るわけではなく、また下からの地下水流入、雨水流入も起こる。この凍土遮水壁で問題が解決するとは、到底思えない。この方策の工事は、ジェネコンの鹿島が担当しており、初期工事に数百億円、維持に毎年数十億円かかる。

根本的な解決には程遠く、思いつきとしか思えぬ方策に莫大な資金をつぎ込んでいる。原発事故の根本的な原因、それへの対策なしに、なし崩し的に原発再稼働を進めている。これは犯罪的な行為である。

待機児童問題 

待機児童の問題は、地方自治体がその気になれば、すぐにでも解決すると、片山元鳥取県知事が述べていた。

地方自治体議員にとって、保育園入所にかかわる口利きが利権になっているために、待機児童解消策を取らないのだそうだ。さらに、保育園事業への補助を大幅に増やすことだ。介護士と同じく、保育士の待遇が、悪すぎる。

少子化対策、子育て支援としてもっとも有効な待機児童解消を行えない地方自治体、国に統治能力があるのだろうか。

以下、引用~~~

待機児童は厚労省集計の4・6倍
きょうどうつうしん 2015年10月16日(金)19時52分配信 共同通信
 「保育園を考える親の会」(普光院亜紀代表)は16日、保育所の待機児童が多い約100自治体を対象にした独自調査で、4月1日時点の待機児童が5万4739人に上ったと発表した。同じ自治体で比べると、厚生労働省による集計の4・6倍だった。

 厚労省の集計には、入所の希望がかなわず、認可外施設を利用しているケースなどが含まれていない。普光院代表は「待機児童ゼロとする自治体でも保育所に入れないとの声が多く、国の調査は保護者の実感と異なる。一層の整備をお願いしたい」と述べた。

 首都圏や政令指定都市など計100市区に調査用紙を送り、99市区から有効回答を得た。

あめのおとのように 

今は亡きT先生の奥様が亡くなられたとの知らせが、ご子息からあった。

T先生は、無教会主義の独立伝道者。私たち家族全員がどれだけお世話になったことか。とくに母がご夫妻にお目にかかるのを楽しみにしていた。一度、奥様をお見舞いに、と思いつつ、果たせなかった。

ご主人のため、そして周囲の方々のために尽くして、生涯を過ごされた方だった。

逝去を知らせるはがきに、次の詩が引用されていた。

   雨の音が聞こえる 雨が降っていたのだ

   あめのおとのようにしずかに死んでゆこう

                      八木重吉

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監視社会の問題 

中国で監視カメラの数が、2000万台を超したとして、スパイ防止法との関連で報道されている。監視社会の到来だというわけだ。監視カメラは、おそらく中国の共産党独裁体制を維持するために用いられているのだろう。

一方、我が国も負けてはいない。監視カメラの数は300万台を超している。犯罪捜査に用いられ、特定の人間の同定が、何千万のカメラ画像から瞬時に行えるようなシステムが構築されつつあるらしい。

国民の人数は、中国14億人弱、日本は1億人だ。単純な人数あたりのカメラ数で行くと、カメラ密度の点で、日本は、中国を超えている。ある意味、日本は、中国以上の監視社会になっているともいえる。今のところ、犯罪捜査にだけ用いられている、という建前であるが、本当のところは分からない。

監視カメラの利用を規制する法律はないらしい。また、第三者がそれをチェックするシステムもない。

当局は、マイナンバー制度、盗聴制度等によって、個々の国民の経済活動、さらには思想、政治信条まで把握しうる。権力は、それ自体を自己目的化し、その力を拡大しようとする。さらに、権力は必ず腐敗する。国民のプライバシー、基本的人権にかかわるこの状況を、透明性のあるものに変える必要があるのではないのだろうか。

中国の監視社会を他人事としてのほほんとしていて果たして良いのだろうか。

生きた英語 

小生の英文ブログを読まれている方は、すでにご存知かと思うが、香港のハムVR2UNA Chen、ハンドルはKC、という方からコメントを頂いた。CWの練習中ということと、簡単なアンテナしかないので、JAとも交信できるか分からない、私の信号を一度聞いたことがある、ということだった。彼は、大変流暢な英語を書かれるうえ、日本語も達者な様子だ。

そこで、普段から疑問に思っていたことを彼に尋ねてみた。中国のハムは、いわゆるラバスタばかりだが、あれは当局の指示で行っているのか、という疑問だ。中国でも英語が義務教育に入ってきているはずで、あの極端なラバスタは何か背後に理由があるはずだ、と思ったのだ。

彼の返事は、至極簡単明瞭だ。英語力の乏しさのゆえに、英語によるラグチューができないのだろう、というのが彼の返答だった。その証拠の一つに、14メガのSSBに中国語をしゃべるJAのハムが出たら、中国から盛大なパイルになっているのを聞いたことがある、というのである。CWのラバスタ全盛である直接の理由にはならないかもしれないが、やはり語学の壁が彼らにとって大きいということを示しているのかもしれない。

これは他人事ではない。我が国のCW界も似たり寄ったりではないか。

英語を用いたCWの交信は、読み書きと相同であることは以前から何回も記した。日本の義務教育で学ぶ英語の語彙と文法の知識を用いれば、ヒアリング、発音の壁がない分、普通の意思疎通は容易にできるはずだが、なかなかそうはいかない。英語の勉強を終えて時間が経っているために、忘れてしまっているのかもしれない。が、努力をなさっている方でも、実際の交信では結構苦労されているのを耳にする。(他人事ではないのだが・・・。)

何が欠けているのか。私にはすぐに答えが出せないが、うすうす感じているのは、チョムスキーが言うところの生成文法のロジックが欠けているのではないか、ということだ。生成文法とは、先験的に人間に備わるある言語の文法上のロジックという風に理解している・・・少し範囲を広げて、言い方を変えれば、「生きた英語」ということだろう。たとえば、英語ではSVOという文法があり、nativeにとっては、これは考えなくても出てくるもの、理解できる構文になっている。ところが、我々はややもすると、何が主語で、何が目的語か、そしてそれらの間に入るのが動詞か・・・と分析的に考える。そうやって考えていては、読み書きであっても会話は成立しない。それが考えずに出てくるようになって初めて生きた英語をものにできた、となるのだろう。

生きた英語というのは、よく耳にするキャッチフレーズだが、それを確実に早く身につける方法は、残念ながら一般化が難しい。とうか、私には、それを他人に教授するだけの力はない。わずかな経験から言えることは、まずnativeのようになることは諦めること。nativeになることは、すなわち先験的な文法能力を獲得することであり、それは不可能なことだ。だから、完璧でなくてもよい、コミュニケートの道具として英語を使えれば十分と覚悟を決めることだ。そのうえで、まずは繰り返すこと。辞書を引く、簡単で大切な構文が考えずに口に出るまで繰り返すこと。さらに、重要なのが、実際のコミュニケーションに英語を用いて果敢に挑むこと。実際のコミュニケーションでえられた経験は、成功体験であれ、失敗であれ、記憶に残る。この場合の記憶とは、まさに生きた記憶になるわけだ。

欠けていること、もう一つ、これもかなり乱暴な言い方になるが、度胸をつけることも大切だ。生きた英語の習得法にも通じる。ややもすると、受験英語に慣れた我々は、完璧に読解し、また完全な構文を作文しないと、口に出せないという完璧主義がある。実際の、コミュニケーションではそれが阻害要因に十分なる。読み解く場合に、主題を把握したうえで、キーワードが何かと常に意識していれば、文脈を外すことはない。もしどうしても分からなければ、問えばよいことだ。作文は、言うべきことを意識において、あとは使える言葉を用いて書き出す。もし途中で、必要な単語が出てこなければ、言い換えるか、または最初から書き直せばよいのではなかろうか。よほど突っ込んだ議論でもない限り、それでCWによる会話は成立する。

中国では、きっと当局による監視もあるのかもしれないが、急速に自由化が進んでおり、ハムの英語力が向上すれば、ないし上記のように使える英語力に気づけば、きっとそう遠くない将来、アマチュア無線を通して中国のハムと突っ込んだ話ができるのではなかろうか。あ・・・、こちらも同様に生きた英語の力をつける必要があるわけだが。



TPPは誰のためか? 

TPPの全29条のうち、関税に関する項目は5条のみ、他は非関税障壁に関する事項である。TPPの本体は、後者であり、それはISD条項、ラチェット条項によって実現される、ということだ。

非関税障壁の基準は、米国の規制のない(少ない)状態である。医療でいえば、公的な国民皆保険はグローバル保険企業が、我が国に進出する大きな非関税障壁になる。医療保険の分野はTPPの例外という建前のようだが、TPPが発効してから、非関税障壁として、公的保険が訴えられる可能性は極めて高い。また、米国のその多くが本拠地を置く、グローバル製薬企業は、中医協のような組織が薬価を公定価格として決めていることをやはり非関税障壁として訴える可能性が高い。

日本の医療保険は、すでにほとんどすべてが米国の巨大保険資本に握られている。これは、過去の日米構造改革協議で決められてきたことだ。アフ○ックや、何やら、愛すべき広告を彼らはマスコミに流しているが、内実は違う。我が国の国民の資産をいかにして取り上げるか、ということだけを彼らは考えている。すでに外堀は埋めらている。公的な医療保険の支払いが少なくなれば、財務省にとっても願ったりである。この先、財政再建の主項目は、社会保障の合理化(という名の削減)であることは、財務官僚、そのお先棒を担ぐ各有識者会議が繰り返し述べている。

我が国の政府は、混合診療をTPPによって進めることはないと国民に約束してきた。だが、ISD条項により、日本政府が、グローバル資本に訴えられれば、混合診療を大幅に取り入れる以外に選択肢はない。さらに、その規制緩和は、後になって規制しなおすことは許されない。それがラチェット条項だ。混合診療推進そのものを合意されたTPPの各論に記さなかったので、政府には責任がない、というのが彼らの逃げ口上になることだろう。

こちらのサイトが、TPPによって生じる社会的な構造変化をよく記している。こちら。一読を強くお勧めする。


マイナンバー制度、誰のため? 

マイナンバー制度導入で、ノンキャリアー官僚がうまい汁を吸おうとして、捕まったというニュース。

いやぁ、上の方は、合法的にうまい汁をどんどん吸っているのだろう・・・何せ、導入コストが少なくとも3000億円以上、ランニングにはその数分の一のコストがかかる。民間のコストを含めると1兆円以上になるらしい。それを扱う特殊法人を立ち上げ、そこに天下りする、という寸法だろう。

住基カードでは、導入に400億円かかり、メインテナンスに毎年130億円かかっているらしい。同カードの利用は、5%だそうだ。このカードも誰のためだったのか、一目瞭然である。

マイナンバーは、預金も紐つけされ、やがて国民全体の資産に一定の税金をかけることが目的の一つである。さらに、医療情報も紐つけされる、という予測もある。年金番号漏えいをおこしたばかりなのに、セキュリティはいったいどうなっているのか。国民の重要な個人情報が盗まれたら、取り返しがつかないわけだが・・・すでに柏市かどこかで60数件の漏えいが起きたと報じjられている。一番の問題は、行政担当者が故意に情報を漏えいさせる可能性だ。年金情報等では、すでに末端端末で必要もないのに、閲覧された過去がある。情報をやり取りは、インターネット回線を持ちいざるを得ない。すると、情報漏えいは必至と考えておくべきだろう。民間、特に零細業者の情報管理も大きな課題になるだろう。

さらに、当局は国民一人一人の所在を同定するシステムを持ち、電話の盗聴も犯罪捜査という名目があれば電話会社の介在なしに自由に行える。犯罪捜査のため「だけ」にこうした探査システムを使うという保証がどこにもない。政府権力は、やろうと思えば、国民一人一人のの経済・思想・交友活動を自由に把握できることになる。それを「悪用しない」という保証は何もない。

以下、引用~~~

マイナンバー事業で収賄容疑=厚労省室長補佐逮捕-便宜見返りに100万円・警視庁
2015年10月13日(火)15時20分配信 時事通信

 国民に番号を割り当てる社会保障と税の共通番号「マイナンバー」制度の関連事業契約に絡み、業者に便宜を図る見返りに現金100万円を受け取ったとして、警視庁捜査2課は13日、収賄容疑で厚生労働省の室長補佐中安一幸容疑者(45)=さいたま市大宮区三橋=を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は2011年11月上旬、厚労省のマイナンバー関連のシステム設計事業の業者選定をめぐり、企画競争により発注した請負業務で、東京都千代田区のコンサルタント会社が受注できるよう便宜を図った見返りに、当時の社長から現金100万円を受け取った疑い。
 捜査2課によると、中安容疑者は当時、年金や医療、介護などの社会保障制度の情報化を推進するための企画立案業務に携わっていた。
 贈賄側のコンサル会社については時効が成立している。 

訃報 W6NLK 

Tom W6NLKの奥様から、一昨日彼が逝去なさったとの知らせ。Tomとは昨年後半によく交信させて頂いていた。ブログでも紹介した。こちら

奥様の知らせのなかに、私には重たい言葉があった。私と交信するようになってから、他の方と交信することはなくなった、という。私の存在に対してお礼を言いたいと、ことあるごとに彼が交信のなかで言ってくださったことを思い出した。当時は、それは一種の外交辞令ではないかと思っていた。だが、どうそうではなかったらしい。私が価値のある特別な存在だったということではなく、彼の現状に関して、医療と、趣味を通して、同世代の人間としての関心を同じくしていたので、彼が私との交信を貴重なものと考えてくださったのだろう。決して私に何か優れたものがあったわけではない。

残念なことに、昨年末手術を受けてから、彼は徐々に弱って、二階の無線室に上ってゆくことができなくなってしまった。私も、メールで連絡を取らなければ、と思いつつ、この半年ほどご無沙汰をしてしまった。彼の苦しみ・・・それを端的に口に出す方ではなかったが・・・に対面することを、私が避けてしまっていたのではなかったか、とこころが痛む。

私の後悔の念など覆い尽くすように、彼はまだ見ぬ世界に旅立ってしまった。残されたご家族が感じるであろう空虚さに対して、天与の慰めがあることを祈りつつ、彼が、この世でのわずらいと苦痛から解放されたことを喜びたい。徐々に様々な機能が冒される病いと気丈に戦い、それと和解し、そして逝ってしまったTom。改めて、安らかに永遠の眠りにつかれることを祈りたい。

日本の報道の自由は、先進国中最悪 

「国境なき報道者たち」という団体が、世界180か国の報道の自由を比較している。こちら。我が国は、先進諸国のなかでは最悪の61位である。記者クラブ等の旧態依然たる利権組織がその利権を守るために、報道の自主規制を行い、また政府・財界の代弁者になっている。安倍内閣になってから、マスコミへの働きかけが盛んに行われるようになり、実質的な報道規制が行われている.。NHKは、トップが変わってから、その報道姿勢が大きく変わり、その視点は、大きく政府寄りの方向に変わった。

過日、国連総会後、安倍首相が記者会見を行った。我が国の記者クラブの伝統なのだろう、事前に質問をする記者、その質問内容が決められていた。外国の記者が、その事前のシナリオ以外の質問をして安倍首相を慌てさせた。こちら。シリア難民に対して1000億円の経済援助をする、とぶち上げた安倍首相に対して、難民を受け入れないのか、と予定外の質問がなされたのだ。安倍首相は、国内で少子化対策や国民の活用等、難民受け入れよりも先に行うべきことがあるとか何とか、はなはだピントはずれの答弁をした。このニュースを聞いたときに、またはぐらかしの答弁をしていると私は思ったのだが、はぐらかしではなく、答えられなかった、というのが本当のところだったわけだ。

記者会見にシナリオを作るということは、政権運営の問題点に切り込むというマスコミの役割を放棄し、政権の宣伝の片棒をかつぐことに他ならない。この茶番劇は、我が国では通常の記者会見として通用するのだろが、世界では通用しないことを露呈したわけだ。おそらくこうした茶番劇に加わらないと、記者クラブからはじき出されたりすることがあるのかもしれない。が、マスコミは、これでは自らの存在意義を否定しているようなものだ。政府からこうした悪しき伝統を止めることはないだろう。むしろ、強化しようとしてくるはずだ。それを弾き返すだけの覚悟が、マスコミにあるかどうか、が問われている。

我々は、こうして実質検閲と同様の報道規制のかかった報道しか、メージャーなマスコミからは流れてこないことを肝に銘じるべきである。

ja1kihさんへの返信 

何かの不都合で、返信ができなくなってしまいました。アフガニスタンMSF病院への米軍の誤爆の記事コメントへの返信です・・・

フェースブックで米国の知り合いが、この誤爆を材料に政府が銃規制の論陣を強めるのではないかということを冗談めかして言っておりました。あちらの、少なくとも一部の保守的な考えの国民は、その程度にしか、この事件を捉えていないのでしょう。空爆は、無垢の人々を傷つけ、殺すということに思い至らないのでしょうか。イスラム教徒は敵だという短絡的な思考がどうやって形成されるのか、それをただすためにはどうしたらよいのか、なかなか難しい問題だと思います。

TPPは、国の形をグローバル企業の意向に沿って変える 

昨日、TPP交渉がようやく成立したと報道されていた。関税引き下げ、関税例外の件だけが報じられている。

ISD条項、ラチェット条項はどうなったのだろうか。これらについて報じられていない。ということは、従来報じられてきた通りなのか。医療分野でいえば、私的な医療介護保険についてどうなるのか。TPPは、基本的にグローバル企業、輸出業に「のみ」利益をもたらす。社会的共通資本たる、医療介護、農業、教育等は壊滅的な影響をうけるわけだ。

TPPは国の形を強制的に変えさせられる仕組みになる。グローバル資本が、思いのままに各国の制度を強制的に変更させうることになる。輸出が多少伸びて、我々の生活は一体どうなるのか。

小泉構造改革で輸出業の業績が改善し、空前の好景気が続いたが、国民の生活はどうなったか、医療介護はどうなったか、国民は騙され続けている。あの「改革」をグローバル企業の意向で強制的に拡大、徹底するのが、TPPだ。マスコミは、基本的にそうした企業群が支配している。マスコミが報じないTPPの負の側面にしっかり目を向けてゆく必要がある。

IARU Reg3、バリ島での会議への請願 

先ほど、Lee VK5EEEからメールがあり、バリ島で行われているIARU Reg3 カンファレンスに請願をだすので、署名がほしいとのこと。。

請願の内容とは
○コンテスト時に、WARC以外のバンドでもコンテスト以外にのみ使える周波数帯を確保すること
○10メガを、DXpeditionには使わないようにすること
○各バンドの使用区分を各国で同一にすること
○7メガでのインドネシアの非合法無線局の混信が酷いので、インドネシア当局に適切な対処を求めること
ということだった。

もちろん、同意して彼にメールした。最初の項目は、私も常々考えていたこと。最後の項目は、北米西海岸でも大きな問題の様子。先日、Jim W6YAが、インドネシアの大統領、副大統領ともにアマチュア無線家なのに・・・、とため息をついていた。

付け加えるとすると、中国のOTHレーダーによるアマチュアバンドへの侵入に断固抗議するということか。

声としてはなかなか聞こえてこないが、同じように考えている方がいることに何か同志を見出したような気がした。VK4QC、VK4TJ、VK3IMが、この請願に同意する者として名を連ねていた。

こうしたことは、JARLが取りまとめて行うべきことなのだろうが、動きはさっぱりない。


安保法制に賛成した平成28年改選参議院議員のリスト 

米国の世界戦略、リバランスに迎合して、安保法制を成立させた政権与党の参議員議員を落選させよう。リストはこちら

立憲主義を否定し、戦後の平和主義を踏みにじり、我が国、国民を戦争に駆り立てる安保法制に否を明確に言うべきだ。

参議院で与野党逆転すれば、安保法制の執行を止められる。

この議員リストを是非拡散し、広報して頂きたい。また、来年参議院選挙まで繰り返し、アップして頂きたい。

偽善もここに極まれり 

アフガニスタンにある「国境なき医師団」の病院を、米軍が誤爆したという報道。この自体、悲劇だし、批判されるべきことだ。だが、報道もされない民間人への誤爆は日常茶飯事なのではないか。アフガン戦争では、毎年数千人の民間人、イラクでは1万人程度の民間人の方々が、戦闘行為に巻き込まれて亡くなっている。誤爆、誤った攻撃を行っているのは、米国だけではないが、母国に侵入してきた外国軍への敵意を、遺族の方々は強くするのではないだろうか。イスラム過激派、反政府勢力が拡大再生産される理由の一つが、ここにあるのではないか。

シリアでロシアが最近空爆を始めた。ISに対する空爆という建前だが、反政府勢力を攻撃の対象にしているとも言われている。いずれにせよ、空爆では、民間人の巻き添えは避けられまい。

大国によるこうした軍事介入は、暴力を拡大する方向に働く。だが、介入を大国は続ける。そうした武力介入で利益を得る勢力があるためなのではないだろうか。

安倍首相は、「積極的平和主義」をかかげ、こうした大国の中東・アフリカでの武力行使に参加しようとしている、平和主義と対極にある行動だ。やはり、そうした武力行使への参加で利益を得る集団の意向を受けてのことなのではないか。

偽善もここに極まれりだ。


以下、引用~~~


米、国境なき医師団誤爆か=医療関係者ら3人死亡-アフガン
じじつうしん 2015年10月3日(土)15時53分配信 時事通信
 【ニューデリー時事】駐アフガニスタン国際部隊は3日、反政府勢力タリバンに一時占拠された北部の要衝クンドゥズでの軍事作戦中、米軍が国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」の病院を誤爆した恐れがあることを明らかにした。MSFは医療関係者ら3人が死亡、30人が安否不明と発表した。
 国際部隊によると、米軍は3日未明(日本時間同日朝)、武装勢力に対する空爆を実施。その際、「付近の医療施設に損害を与えた可能性がある」という。
 MSFは声明で「病院は複数回にわたって爆撃され、大きな損害を受けた。全ての戦闘従事者に対し、医療施設やスタッフの安全を尊重するよう要求する」と訴えた。空爆時には、医療関係者80人以上と患者105人、その家族らがいたという。 

この東電幹部以上に、安倍首相には刑事責任がある 

この書類送検は、いかにも形式的だが、それでも東電幹部の責任を追及している点で評価できる。

東電福島第一原発の安全管理についておざなりな国会答弁をしていた、安倍首相こそが訴追され、厳正な判決を受けるべきだ。同原発の事故を予測した質問に対して、きわめておざなりな答弁を行い、抜本的な対策をとることを怠った安倍首相の罪は重い。こちら。

福島県警、東電役員らを書類送検
きょうどうつうしん 2015年10月2日(金)17時4分配信 共同通信

  福島県警は2日、東京電力福島第1原発から汚染水を海に流出させたとして、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律違反の疑いで、法人としての東電と、新旧役員32人を書類送検した。

 原発事故の責任を追及している「福島原発告訴団」のメンバーらが、2013年9月に告発。県警は同10月に受理し、東電関係者らから事情を聴くなどして捜査を進めていた。告発を受理してから約2年がたっており、県警は「捜査を尽くした」としている。

 告発状によると、東電は、地下水が原子炉建屋で汚染されることを認識しながら対策を取らず、毎日300~400トンの汚染水を海に流出させたとしている。

利益相反のモデル 

新薬、医療機器承認を担当する委員が、関連業界から報酬を得ていた。典型的な利益相反。

私の見るところ、薬価・診療報酬を決める委員たち、それに官僚そのものと、業界の間にも持ちつ持たれつの関係がありそうだ。日本医師会は非力で、診療報酬を決める組織からもはじき出されているが・・・。

製薬会社への官僚の天下り等、公表しないものだろうか。


以下、引用~~~

ミクスon lineより引用~~~

厚労省 薬食審薬事分科会関連委員8人に辞任要請 製薬企業等からの定期的報酬で
公開日時 2015/06/08 03:51

厚労省は6月5日、新薬や医療機器などの承認の可否などを審議する薬事・食品衛生審議会(薬食審)の薬事分科会関連の委員8人に規程に違反する行為があったとして、辞任を要請したと発表した。規程では委員は、製薬企業など薬事関係企業から定期的に報酬を得る顧問などに就任することはできないが、この8人は兼務していたことが同省の調査で判明したため。同省によると、既に全員から辞任の届け出を受けている。

この8人の中には、新薬の承認について審議する「医薬品第一部会」の委員1人、再生医療等製品についての承認について審議する「再生医療等製品・生物由来技術部会」の委員3人が含まれる。薬食審で一度に8人も辞任する事態は過去に例がないとみられる。同省は今後、新たな委員の選出を行う。

また、今回の同省の調査では、ほかに、委員が自主申告する製薬企業などからの寄付金や契約金等の金額を、過少に申告していた委員が24人いたことも判明した。この申告は、審議において利益相反のある委員をチェックするために行われているもので、規程では、審議される医薬品などと関係(競合企業含む)する企業から年間50万円を超える額を受け取っていた場合は議決に参加できない。しかし、24人のうち8人は、本来議決に参加できない額を得ていたにもかかわらず、過少申告によって議決に参加していた。この8人のうち、5人は医薬品第一部会、同第二部会委員、1人は再生医療等製品・生物由来技術部会の委員だった。

医薬品部会で承認が了承された医薬品は既に承認されているが、その間に法的な手続きに誤りはなかったと、医薬食品局総務課は説明している。過少申告した委員については修正し、今後も委員を続ける。

同省は、今回辞任要請を受けた委員の1人から規程との関係について相談を受けたことや、一部報道で過少申告などの指摘がされたことから、薬事分科会関係の全委員約300人を調査し、今回のことが発覚した。

同省は同日、規程通りの対応が行われていなかったことを「お詫び」するとともに、対応策も発表。申告内容を製薬企業となどに確認する試行、誤申告を防ぐ申告様式の見直し、規程内容について会議の開催のたびに注意喚起するなど周知徹底を図るとしている。

企業の顧問等への就任の事実が判明し、辞任要請された委員は次のとおり。
○医薬品第一部会:小川聡委員(国際医療福祉大学三田病院病院長)
○再生医療等製品・生物由来技術部会:谷憲三朗委員(九州大学生体防御医学研究所 ゲノム機能制御学部門ゲノム病態学分野教授)、中村利孝委員(国立国際医療研究センター病院病院長)、水口裕之委員(大阪大学大学院薬学研究科分子生物学分野教授)
○医療機器・体外診断薬部会:西田幸二委員(大阪大学大学院医学系研究科教授 脳神経感覚器外科学(眼科学))
○化学物質調査会:田中明人委員(兵庫医療大学薬学部教授)
○取扱技術基準等調査会:三宅淳巳委員(横浜国立大学大学院環境情報研究院教授)
○動物用医薬品等部会、動物用一般医薬品調査会、動物用医薬品再評価調査会委員:佐々木一昭委員(東京農工大学農学部獣医学科准教授)