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 2015年11月 

最近の交信から 

二日前に、Don WB6BEEに会った。久しぶりの交信である。彼がアリゾナに所要ででかけ、帰ってきたら、愛用のIC781がぶっ壊れ、それに奥様の仕事上のトラブルなどもあり、二週間無線に出ていなかったようだ。

その一、二日前にメールで画像とともに、K3S、KPA500それに純正のバンドスコープ、チューナーとを入手したことを、彼が知らせてくれていた。顛末は、そこで知っていた。彼のバグキーのキーイングは、特徴があり、すこし急かされるようなキーイングだったのだが、二日前にはそれが感じられなかった。単語間のスペースが以前よりも空いている感じ。それを言うと、ゴルフでもしばらくプレーしていないと、丁寧に打つものだから、それと同じさ、というリアクションだった。

我々の交信を、共通の友人のJim W0EBがワッチしており、すぐにメールをくれた。彼のバンドスコープで見ると、DonのCWは、クリックが皆無で、とても美しい、ということだ。バンドスコープの画像も貼付されていたが、見慣れぬ画像で、そういうものか程度にしか分からず。以前のIC781はそれほどクリックの多いCWを出していたのだろうか、Jimは二日前の交信を聴き始めて、最初Donの信号が彼のものであると分からなかった、とメールにあった。実際、私が聞いた感じでも、ほどよい立ち上がり、終わりの電信であり、柔らかすぎず、固すぎずという印象である。これも、上記の「品位」の上がったCWの理由なのかもしれない。

エレクラフトの機械が、電信マンの間で好評で、瞬く間にマーケットのかなりの部分に食い込んできたのも理解できる、というものだ。でも、IC781の大きな面構えが良いのだ、とついこの前まで、語っていたDonなので、メールの返信に、「裏切ったな!」と書いて送った・・・もちろん、冗談だが・・・。

今朝、21メガで WWCWが繁盛していた。北米東部はやや弱かったが、カリブ、それに北ヨーロッパまで開けていた。顔見知り、それに有名どころのコンテスターにナンバーを送った。JA6DQH 奈木氏をしばらくぶりに聞いた。21メガのシングルバンドで出ていると、W0JXからの情報で知っていた。お呼びしたが、届かないのか、無視されたのか、応答なし。彼も、私と同世代だったはずなので、もうリタイアしていることだろう。カミソリの刃のような研ぎ澄まされた、かってのオペレーションではなかったが、それでも堂々と、北米のパイルを捌いていた。Bob K8IAがN7ATで出ていた。N9RVも元気。ともにハイな気分でオペレーションしているのが聞いていてわかる。20局ほどとナンバー交換して、おしまい。

7メガに下がり、FEAのオンエアーミーティングを聴いたり、他の局に何気なく周波数を合わせたりし、一方、ネットサーフィンをしていた。9時半過ぎだったか、CQを出すと、Atsuさん JE1TRVが呼んできてくれた。十分な強さだったが、ガツンというほどでもないので、居間にK3Xを持ち込んで、奥様の隣で無線かと伺った。その通り、との返答。交信中に奥様が話しかけるとかで、その際にキーイングが与太るので笑ってしまった。K3のことなどを伺い、いつの間にか小一時間経っていた。奥様の手伝いをすると言って、彼は引っ込んだ。間髪入れずに、Takさん JS1QIZがコールしてくれた。生物系の研究機器の輸入に携わっているという、彼との交信ではいつも硬い話になってしまう・・・というか、私がその話題に振ってしまうのだ。政府からの大学への補助金が毎年一定割合で減らされ続けており、また終身雇用ではないスタッフがどんどん増やされ、研究の状況は大変なのではないか、と尋ねた。その通りだが、民間企業での研究活動が盛んなので、それでカバーされる、とのことだった。だが、やはり優秀な研究者は海外にポストを求めて出て行ってしまうようだ、とのこと。それに、東大を頂点とする、中央集権体制も問題があると私は感想を申し上げた。彼は先週一杯沖縄のOISTを訪れて仕事をしてきたらしい。OISTでは、外国から多くスタッフを招き、英語で授業をしているらしい。そうおした大学、研究機関で十分な研究体制がとれるように、国には考えてもらいたいものだ。

いつの間にか、2時間近く経っていた。どうも寝ぼけ眼で運用すると、こちらの話がまとまらず長くなって申し訳ないことだった。最後の方では、少し改善されたが・・・年寄りの長話を揶揄されぬように、少し注意しよう。達者なお二方にお相手していただき、楽しい交信を堪能できた。

この財政状況で、法人税減税を前倒しするらしい 

政府は、法人税減税を前倒しで進める。企業の内部留保は、300兆円を超え、史上最高を記録している。円安によって、輸出大企業は、消費税の還付もあり、業績が絶好調である。2013年から14年にかけて、内部留保は8%の伸びを示した。一方、大企業の給与全体の伸びは、1%程度である。増えているのは内部留保と、株主への配当である。もちろん、非正規雇用が増え、中小企業は業績が上がらないところも多く、全体の実質賃金は低下を続けている。

これ以外に、公務員給与も2年連続で増額されている。防衛費も突出した伸びを示している。

一方、減額される、ないし削減されるのは、社会保障予算である。昨年、介護報酬が2%以上減らされ、来年は医療費が1700億円の抑制になると言われている。

こうした政府予算の動きから何が見えるか、それは国民生活ではなく、大企業にさらに利潤を上げさせ、国歌を強大にし、現政権の権力基盤を強化させようという、貪欲な意思だ。株価を上げる操作を、あらゆる手を使って行っている。やがて株価も資産バブルが破裂して、下がり続けることだろう。そのしりぬぐいは、我々の年金であり、貯蓄によって行われる。社会保障予算の削減は、我々の将来を危うくする。

以下、引用~~~

「法人税を来年度29%台に」 官邸が指示 賃金上昇促す
2015年11月27日(金)13時3分配信 TBS

 総理官邸は、企業の利益にかかる法人実効税率を現在の32.11%から来年度に29%台まで引き下げるよう、財務省と経済産業省に検討を指示しました。
 財務省は、来年度は30%台として、2017年度に29%台とする方針でしたが、官邸側は、経済界に企業の設備投資や賃金の上昇を促すためにも引き下げを急ぐべきと判断したものとみられます。

 今後は赤字企業への課税強化など、財源をめぐる調整が本格化することになります(27日10:02)

国会議員一人に年2億円の税金が費やされている 

国会議員一人に年2億円の国家予算が支払われている。

国は1000兆円以上の赤字を抱えている。医療費を1700億円削減することで、医療崩壊がさらに進行することが危惧されている。

人口が減り始めている。40年間で、3千万人人口が減少すると言われている。人口比で、米国の三倍の国会議員数。

国会議員の定数を大幅に削減すべきだ。何も物言わぬ、そして法律を作らぬ国会議員は必要がない。

以下、引用~~~

年55億円立法事務費、報告義務なく使途見えず
2015年11月28日(土)10時28分配信 読売新聞

 国会議員の立法活動のため、衆参両院の会派に交付されている「立法事務費」が政治資金収支報告書に記載されていないケースのあることが、27日に公表された2014年分の収支報告書などからわかった。

 収支について報告を求める規定がないためだが、立法事務費は税金から1年間に約55億円も支給されており、識者は「使途を明らかにする仕組みを作るべきだ」と指摘している。

 国会の立法事務費の交付に関する法律は、「立法に関する調査研究のため」として、議員1人あたり月65万円(年780万円)を個人にではなく議員の団体である「会派」に交付すると定めている。会派の多くは政党を中心に結成されており、各党は収支報告書に記載している。議員単独でも政治団体を届け出れば、「1人会派」として交付される。

マイナンバーを国民のものとするために 

「世界」12月号、神保太郎氏の記すメディア批評に、「政府目線のマイナンバー報道」という記事があった。

マイナンバーの報道が、すべからく政府目線であることに対する批判だ。

民間企業が個人情報漏えいを起こした場合、漏えいされた人に対して、経済的な補償が行われる。マイナンバーに賛成の立場をとる全国紙は、こうした個人情報漏えいのリスクと、それに対して必要となる補償にはほとんど触れていない、ということだ。今回の年金機構の個人情報漏えいには、補償は行われず、問題がうやむやにされてしまっている。1999年宇治市で住基台帳を基にした乳児健診データ22万人分が漏えいした事件があった。それに対して、一件につき1万5千円の補償が行われた。それと同じだけの補償が、今回の年金機構の漏えいで行われるとすると、187億円の出費となる。個人情報漏えいのリスク、それに対する補償の問題をしっかりと詰めておく必要がある。

この制度は、国の徴税に用いられることになる。国民の収入、支出、資産が、国税当局に把握され、徴税がきわめて容易になる。国の借金返済を見越して、徴税が強化されることは明らかだ。国は、それを狙っているわけだ。

その国の都合だけでよいのか。神保氏が指摘するのには、国が支出すべき生活保護の支払いは、「申請主義」になっており、それが必要な人々にとって、手続きは容易ではない。特に、親の介護のために退職し、生活保護以下の収入で生活せざるを得ない「老後破産」の状況にある人々が放置されている、という。マイナンバー制度によって国民各々の経済状況が把握できるのであれば、そうした人々を行政の側で把握し、生活保護受給を進めるべきではないか、ということだ。

もっともな主張である。是非、行政側から率先して、困窮している国民の救済に動くべきだろう。マイナンバーが本当に「自分のための」ナンバーになるように、行政は制度設計をすべきなのだ。今のところ、行政は徴税強化、天下り先確保だけを優先しているように思える。




戦争法制への反対の意思表示を 

「放送法遵守を求める視聴者の会」という安倍政権支持の右翼の団体が、今月、14、15日に産経、読売新聞に、TBS「ニュース23」の解説者、岸井成格氏を名指しで批判する広告を載せた。安保法案(当時)に反対する姿勢を続けなければならないと、同法案が国会で議決される直前に番組中で、岸井氏が語ったことが、放送の中立に反している、という言い分らしい。

で、TBSは、岸井氏の降板を決めたようだ。

その記事が、こちらにある。

政府の要人の一人が、その意見広告を歓迎する発言をしている。

安保法制という名の戦争法制は、自衛隊を米軍の傘下に置き、我が国を誤った道に進ませる法制である。その内容、成立手続きが、憲法に違反している。平成14年12月の選挙でも、争点にはされておらず、その選挙で自民党は、議席を減らしており、獲得得票数は全体の17%に過ぎなかったのだ。そうした法制に対して、マスコミのなかで批判の声を挙げるのは当然のことだろう。こうした見解の表明が許されないならば、政権批判はことごとく不可能になってしまう。

その新聞広告以外に、マスメディア対策を行う、世耕参議院議員を中心とする自民党のグループが、電通を介してTBSに圧力を加えたのではないだろうか。その圧力に屈するTBSも情けないが、メジャーなマスメディアで、政府に批判的な番組を続けているのは、同局位になってしまった。

政権与党がいかにおごっているかを表す、典型的な出来事だ。これに対して、我々は黙っていてはいけない。

戦争法案の問題点を指摘し、それに反対するマスメディアの論者への支持を表明し、そうした番組を放送し続けるマスメディアに、強いサポートをつづけなければならない。さらに、来年夏の参議院選挙では、戦争法案賛成議員を落選させることだ。

これから日本を担う世代の方々、お子さんを育てている世代の方々には、現在進行している事態を正しく把握し、それに対して行動を起こして頂きたい。

あからさまなバラマキ 

これほど明らかな選挙目当てのバラマキはないだろう。

3万円をばら撒いて、一億そう活躍社会の実現???・・・意味が全く不明だ。GDPを伸ばす?この3000億円のうち、どれだけが消費に回るというのか。消費税増税でばら撒いた金はすべて吸い上げる、という計算か。一度きりのバラマキに永続的な効果がないのは明らかなことだ。このバラマキで本当にGDPの底上げを考えているとしたら、アベノミクスとやらの貧弱さを露呈していることになる。政府の言う、成長戦略とは、「ドローン」と「自動運転」、それに加えてこのバラマキである。その貧相さに哀れを催す。

来年度診療報酬改定で、1700億円の医療費削減を行うらしい。ぎりぎりの採算ラインで経営している医療機関は、潰れるか、不採算部門の切り捨てに走ることだろう。救急医療、小児科等は、さらに厳しくなる僻地の医療事情もまた悪化する

国民のための大切なインフラをそうした危機におとしめる一方、こうやって選挙目当てに現ナマのバラマキを行う。劣化した政治は留まるところを知らない。このバラマキで票を売る国民がいるのだろうか。

以下、引用~~~

低所得年金者に3万円給付へ…対象1000万人
2015年11月25日(水)8時10分配信 読売新聞

 政府は2015年度補正予算案で、低所得の年金受給者向けに1人あたり3万円の給付金を配る方針を固めた。

 安倍内閣が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた対策と位置付ける。しかし、3万円という水準は、過去の事例と比較しても高めで、来夏の参院選を見据えた「バラマキ」との批判が強まる可能性がある。

 対象は約1000万人にのぼるとみられ、財源は3000億円程度となる見込みだ。

 政府は、1億総活躍社会の目標として、〈1〉国内総生産(GDP)600兆円〈2〉希望出生率1・8〈3〉介護離職ゼロ――を掲げている。年金受給者は、景気回復に伴う賃上げの恩恵を受けていないととらえ、給付金で個人消費を活性化させてGDPを伸ばす。

新たな専門医制度は、現場医師を搾取する 

いよいよ新たな専門医制度が始まる。これは、医療の質を向上させるための制度という触れ込みだが、本当にそうだろうか。大きな疑問符が付く。むしろ、日本の社会を蝕む官僚と、それと共同して利権を確保しようとする勢力のための制度なのではないか、と強く疑わざるを得ない。

あるネット上でえられた、新専門医制度下の麻酔科の医師への負担の予測情報がある。ある程度確実な情報だと思われるので、ここにまとめてご紹介したい。

専門医機構・学会求めている新しい麻酔科専門医の条件は以下の通り。

○「単一施設」で週3以上勤務かつ「麻酔科認定病院での麻酔症例」

○「複数の施設」で週3以上勤務を達成している人間は「麻酔記録の全例提出」
これは、認定可能であるか審査だけ。自動的に認定されるわけではない

上記条件の意味は、この新たな専門医認定制度の実質的な目的は、麻酔科学会に所属しない、また基幹病院、大学病院に所属しない麻酔科医を締め出すこと。具体的には、

○フリーランスの麻酔科医は実質的に専門医を更新させない。

○麻酔科学会に認定されていない病院の麻酔科医も機構専門医にはなれない。全身麻酔200件/年以上ない病院は麻酔科学会認定施設にはなれないので、田舎の中小病院や単科病院(例えば 整形外科 産科)の麻酔科医は2020年以降専門医を更新できない。

この専門医制度ができたのは、天下り先を増やし、かつ医師を支配したい官僚と、学会の会員数を維持し学会費を確保したい学会上層部の意向が一致した、というか、学会上層部が官僚に丸め込まれたためだろう。

どうも行政は、非専門医の当該専門領域の診療報酬にペナルティをかける(ようするに、安くする)、診療行為に制限を設けることで、インセンティブとする積りらしい。「努力した」専門医に努力賞を与えるのではなく、専門医を取らなかった医師に経済的かつ専門性の上で、デメリットを与える、ということだ。実際にこの方向での「改革」はすでに始まっている。

コストの面を同じネット上の情報からまとめると以下のようになる。いかにべらぼうな金額を、学会と天下り官僚が搾取しているのかが明らかだ。

2020年以降の麻酔科専門医更新・維持費用

1)講義受講(e learning) 9から12万円/年 45から60万円/年

2)専門医機構コスト 1万円/年 5万円/年

3)学会参加料、専門医更新費用等々 34万円/5年間 (これはこれまでもかかったコスト)

計 51から99万円/5年間

以上のコストのうち、1と2の一部は、新たにできた専門医機構の収入となる。専門医機構に天下りした官僚の人件費となるわけだ。このコスト計算は、バリエーションがあるだろうし、専門科目によっても変わってくるが、現場医師に対する新たな搾取であることには変わりがない。

新たな専門医制度は、医師を支配し、かつ搾取するための制度である。

こんな制度が、果たして医療を良くするのだろうか。



米国民の悲劇 

「シリア難民を受け入れずに、ホームレスとなった退役軍人を助けよう。」というメッセージを、SNSで良く見かける。米国の平均的な、一部の国民の本音なのだろう。

このプロパガンダを見るたびに、苦々しい思いにとらわれる。シリア難民は、ISの支配と米国などによるISへの空爆を逃れて国外に出た人々だ。ISの誕生には、米国の中東での武力行為が関わっている。イラクのバース党の残党が中心となって、ISが結成されたと言われている。フセインの率いるバース党政権を、根拠のない名目で倒したのは、米国とその連合国である。ISには、イスラエル、米国の諜報機関からの支援がある、というかなり確実な情報もある。中東での権益を確保しようという、米国等の武力行使が、彼らを祖国から追い出したと言ってよい。

一方、イラク・アフガン戦争の退役軍人のかなりの数が、帰国後精神を病み、ホームレスになっている人々がいると言われている。彼らが、大義のないその戦争に駆り出されたのは、石油利権を求める米国の巨大資本が背後にあったためと言われている。かのチェイニー副大統領がかってCEOを務めた、ハリバートン社は、イラク戦争により、巨万の利益を挙げたと言われている。その他にも、軍需産業を中心として、この戦争で利潤を得た資本が多くある。誤解を恐れずに言えば、退役軍人たちは、意味のない戦争に駆り出され、その人生を棒に振ったのだ。

難民、退役軍人ともに、巨大資本の言うがままの、米国をはじめとする大国の政権の犠牲者なのだ。そして、国民は、その犠牲者がなぜ生まれたのかを知らされずに、犠牲者同士を対立させようとしている。国民も潜在的な犠牲者であり、それが顕在化することになろうということが理解できていない。

マイナンバー制度のマイとは何を指す? 

マイナンバー制度が来年早々施行されるわけだが、民間の方で対応できているところはむしろ少ないらしい。個人情報が漏れだす可能性が高い。官の方も、あの社会保険庁や厚労省の情報管理の有様を考えると、情報が唯もれする可能性がかなりある。国家を優先する現政権にとっては、この制度が国民を統括し、支配する道具になる可能性も大きい。

それなのに、疑問の声がほとんど起きない。もしかして、マイナンバー制度というネーミングで国民は騙されているのではないのか。国民にとって、ありがたい制度と勘違いしていないか。マイといっても、そのマイの意味する主体は、国民ではないのだ。官であり、この制度で利益を上げる業者、官の天下り先の制度を管理する法人なのだ。

マイナンバー制度とは、これまで度々潰れてきた国民総背番号制度と、完全に同一なのだ。ネット環境が一般化した今、この制度により、国民の個人情報が漏れだし、さらに国民の支配の道具にされる可能性をもう一度認識すべきだろう。

マイナンバー制度のリスク 

マイナンバー制度が、来年早々導入される。マイナンバーには、さまざまな個人情報が紐つけされることになる。

個人情報がマイナンバーに集積されることになるわけだ。すると、その情報が流出し、さらに悪用される可能性が出てくる。

個人や、会社組織による悪用であれば、完璧でゃないにせよ、セキュリティを完璧に近づけるとか、罰則規定を厳しくする、ということで対処できるかもしれない(これも大いに疑問だが・・・)。

一番の問題は、集積された国民の個人情報を、それを管理する立場の政府、官僚組織が悪用することに対する対処方法だ。実質的にありえない。現政権のように憲法を蔑にするような政治家であれば、個人情報保護の法制があったとしても、彼らの心情論理で良しとすれば、そのような法制を無視して、個人情報を利用する可能性がある。

クレジットカード機能、医療情報アクセス機能等を通して、個人情報として重要な情報が、政府、関係機関にすべて知られることで、かなり窮屈な社会になるかもしれない。前者では、経済活動がすべて把握され、後者では、病歴等が把握され、やがて私的保険が医療保険の大きな部分を占めるようになるから、関係省庁から保険会社に情報が漏えいされる可能性がある。また、インターネット、書籍等へのアクセスも管理され、個人の思想信条が当局に把握される可能性もある。

マイナンバー制度発足時は、最小限の個人情報の紐つけから出発するが、様々な機能を付与することが行政によってすでに検討されている。「政府、行政は、善である」という性善説に立つべきではない。特に、現政権のように国民よりも国家を優先させる行動原理の政府にあっては、性善説は極めて危険だ。マイナンバー制度には大きな危険がつきまとう。

韓国では、1970年代から住民登録番号制度が施行されており、様々な問題が生じているらしい。こちらの記事を是非お読みいただきたい。

TPPで、モノが安くなり豊かになる、という幻想 

TPPに関して、政府、さらにマスメディアも、「関税が下がり、消費者は豊かな物品をより安価に手に入れ、生産者は自由に国外に輸出することができるようになる」ということだけを述べている。そうした側面がないとは言わないが、その一方で、賃金もグローバルスタンダード、特に開発途上国の賃金に近づくことだろう。非正規雇用の拡大等も、それを先取りした政策だ。私的な医療保険は、米国の保険会社によって占有されている。これも、TPP批准後の自由診療拡大を先取りした市場の枠組み作りだ。

TPPのもっとも大きな問題は、グローバル企業の意向によって国の形が決められることだ。国内法よりも、TPPのISD条項で外国資本から要求の方が優先されることになる。TPPの内容の大半は、関税ではなく、そうした非関税障壁に関する事項である、と言われている。政治家や、マスメディアは、これを語らない

TPPによって、モノが安く手に入るようになる、モノを外国に自由に輸出できるようになるというのは、TPPのごく一部に過ぎない。TPPによって失うことになるものはあまりに大きい。

TPPは、グローバル企業が利潤を上げることだけを目的にしている。各々の国で特有の社会的共通資本のもと生活している人々のためを考えていない。国の形を犠牲にして、グローバル企業に利潤を与えようというのが、TPPの本質である。一旦、TPPを批准すると、後には戻れない仕組みになっている。国の形が、グローバル企業を背後に持つ、ごく少数の政治家、官僚だけによって秘密裡に作り替えられようとしている。

TPP絶対反対と選挙で叫んでいた自民党は、TPP推進に豹変した。明らかな公約違反だ。おそらく、農業対策として、金をばらまき、それでやり過ごす積りのだろう。公的保険が、非関税障壁として外国資本から訴えられるのはまず間違いない。TPPが批准されたら、公的保険はなくなるか、徐々に削減される。

与党政治家と一部の官僚たちは、国民生活をグローバル資本に差し出すことによって、どれだけあぶく銭を手に入れるのだろうか。マスメディアも同じだ。


以下、引用~~~

安倍首相、TPPについて何も理解していない疑惑浮上 受けた報告をそのまま発言か
2015年11月17日(火)6時5分配信 ビジネスジャーナル

 内閣改造後初めての国会論戦となる閉会中審査が11月10日と11日、衆参両院の予算委員会で行われた。例年なら秋に臨時国会が開かれるが、今年は安全保障関連法制の審議で通常国会が異例の95日間延長となり、さらに安倍晋三首相の外遊日程が相次いだため、見送られている。

 これについて野党は、衆参いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば臨時国会を開かなくてはいけないという憲法第53条を持ち出しているが、召集権を持つ内閣は同条に期限がないために応じる様子はない。野党にとってはこの2日間で、どのくらい政府を追及できたのか。問題はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、1億総活躍、高木毅復興相の下着泥棒疑惑など多岐にわたった。

●攻めるべきものを攻めず、守るべきものを守れないTPP

 とりわけ注目されたテーマは、10月5日に大筋合意されたTPPだ。

 10日の衆院予算員会で質問に立った民主党の玉木雄一郎衆院議員は、ハワイやシンガポールなど交渉の現場に足を運び、大筋合意の舞台であるアトランタにも赴いた。

「果たして安倍首相はTPPについて理解しているのか。報告されたものをそのまま発言しているのではないか」

 このように玉木氏が訝るのは、大筋合意が整った後に開かれた10月6日の会見での安倍首相の発言だ。たとえば、お茶について安倍首相は「日本茶にかかる20%の関税がゼロになる。静岡や鹿児島が世界有数の茶どころと呼ばれる日が近いかもしれません」と述べている。

 ところがお茶の輸出総額は78億円(2014年)にすぎず、最多輸出国であるアメリカ、3位のシンガポール、5位のカナダではすでに関税ゼロが実現しているのだ。

「ベトナムについては現行22.5%の関税が、4年目に撤廃される。メキシコについては500トンの枠内で10%、枠外では20%の税率が即時撤廃される。またペルーについても関税が即時撤廃される。こうした機会をとらえて、これらの国に対する輸出拡大を期待する声がある」(安倍首相)

 要するに、TPPをきっかけに地方の産業が振興し、地方経済が活性化するというのだ。

●「TPP反対」を公約に掲げていた自民党

 だが思惑通りにいくのだろうか。玉木氏によると、メキシコへのお茶の輸出量は全体の0.03%で、金額にして174万円。「これで静岡や鹿児島が世界有数のお茶どころというは、論理が飛躍しすぎではないか」「むしろ重要なのは関税の撤廃より、農薬の基準の統一化だ」と指摘する。

 確かに農薬の基準は、輸出の大きな障壁となっている。台湾については日本の基準を中国語に翻訳して提出すればいいが、EUの場合は非常に煩雑で、農薬の種類ごとに輸入基準を審査する国に申請し、その上でEU食品安全機構に持ち込まれ、EU委員会で許可を得る必要がある。認証にかかる期間は6~7年といわれ、その間に新しい農薬が開発されると最初からやりなおしになりかねない。費用も1億5000万~1億8000万円かかるといわれ、メーカーの負担は極めて大きい。

 こうした論理矛盾に、「安倍首相はTPPについて何もおわかりになっていないのではないか」と玉木氏は追及する。「TPPをまとめれば、それでいいと思っているのではないか。TPPをまとめれば首相としての功績になるというイメージだけが、安倍首相の頭にあるのではないか。2012年12月の衆院選で、安倍自民党が国民に約束したことは忘れてしまったのか」。当時の自民党は「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」を旗印に掲げて衆院選を闘っており、明らかに公約違反といえる。

 一方で、最も影響を受ける農家の反発は大きい。10月28日付けの日本農業新聞での農政モニター調査では、69%が農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議に違反していると回答し、安倍内閣を支持すると答えたのは18%にとどまった。

 だがこうした声に応えるには、今回の閉会中審査だけではとうてい議論が足りない。

「11月下旬くらいにもう一度閉会中審査を行い、この件についてきちんと安倍首相の見解をただすべきだ」

 予算委員会が終わった後、玉木氏はこう述べた。
(文=安積明子/ジャーナリスト)

テロリズムに対処するために 

パリで起きた忌むべきテロリズムによって、何の落ち度もなく殺された方々の冥福を祈りたい。

この事件については、多くのことがマスメディアやネット上で報じられ、語られている。専門家でもない私が、付け加えるべきことは少ないが、テロリストを殲滅せよと声高に叫ぶ連中には組することがどうしてもできない。テロを起こした人間は、裁かれるべきだが、ISISを殲滅せよと興奮して叫ぶ連中の心情は、テロリストの狂気と同じだ。

中東の混迷の大きな源流は、第一次世界大戦後、西欧諸国がオスマントルコ支配地だった中東を勝手に線引きし、彼らの植民地にしたこと、そしてイスラエル建国を強行させたことにある。それによって、大きなストレスが、同地に内在することになった。イラク戦争が、そのパンドラの箱を開けることになったのだ。

特に、米国は、アフガン戦争当時、アルカイダにてこ入れし、さらにイラク戦争で、イラクの政治体制を破壊したことによりフセイン政権の残党がISISとなる原因を作った。シリアでは、反体制派を支援する米国が、間接的にISISにてこ入れしている、といううわさも耳にする。ロシアは、シリアアサド政権を支援している。シリアは大国の代理戦争の場になっている。大国の空爆が、市民を殺害し、そこで憎しみの連鎖を生み、イスラム過激派を拡大再生産している。

行うべきことは、イスラム過激派を拡大再生産することを止めることだ。そして、過激派への資金、軍備の流入経路を絶つことだ。空爆を続行するフランス政府を支持する、というばかげた声明を出したりしないことだ。

今回の事件の犯人たちが、シリアのパスポートを事件現場に残していた、という。これは、彼らが、シリア、中東からの難民に対する、西欧からの反発、敵意を醸成するために行ったことなのではないか。過激派たちは、中東の人々と、それ以外の世界の人々を離間させることを目的としている。それにまんまとのってはいけない。悪魔的なものは、人々を離間させようとする。それに乗せられる人々も、悪魔的な思想に毒されているのだ。

安倍政権の目指すもの 

改憲は緊急事態条項の創設から行うと安倍首相が国会で言明した。。

緊急事態条項とは、戒厳令のことである。戒厳令は、内乱等にともない、国民の基本的人権を制限し、国家、すなわち時の政権が財政、行政、警察、軍事を掌握し、それらを自由に執行できることを可能にする。内乱等は、時の政権が規定する。もっとも民主的と言われたワイマール憲法から、ナチスが生まれたのは、この条項をナチスが利用したからである。様々な国家で軍事クーデーターが起きるのも、この条項によってだ。

時の権力者に全権を委任するということだ。

その条項創設を、安倍首相は改憲で最初に行うと言明した。

権力の暴走を抑制し、阻止するはずの憲法が、その機能を果たさなくなる。

政権は、緊急事態条項は、自然災害などに対処するために必要だ、と宣伝することだろう。だが、自民党改憲案に、同条項がいかなるものであるか、明確に記されている。

戦争法制の必要性を、有事の際に在外邦人を退避させる米軍艦船を援護するために必要だ、というありえない立法事実の説明を安倍首相は行った。

成立した戦争法案によって、自衛隊がまず派遣される任務は、石油利権に絡んで大国が代理戦争をしている南スーダンでのPKO活動である。このような議論は、戦争法案の国会審議中にはほとんどされなかった。

政府が述べる緊急事態条項の必要性には、同じようなゴマカシがある。これは、戒厳令創設そのものだからである。国民に知られたくない本質を隠すゴマカシである。

こちらに、安倍政権の目指す緊急事態条項の説明がわかりやすく載っている。

寡頭政治の危険 

寡頭政治体制で、大統領が酷い賄賂を受け取っていると、カーター大統領がインタビューで答えている。こちら

我が国でも同じ。もっとひどいかもしれない。世論を、マスメディアを通じてコントロールしている。

最近、民放でも、原発賛成論や、自衛隊への無条件支持論等が目立つ。

原発は、コスト、それに使用済み核燃料の処理の問題からして、使ってはいけないエネルギー源。大体において、福島の自己の原因がまだ究明されていないのに、他の原発が安全だとはとても言えない。

安倍首相は、憲法改正し、自民党改憲案に緊急事態条項を加える積りらしい。昔の戒厳令だ。軍事法廷も設置されることになるのだろう。

自衛隊は、災害救助活動等たいへん有用な活動をしてきた。だが、これまでの自衛隊は変容しようとしている。まさに、戦争を行う軍隊になるのだ。第二次世界大戦を通して、軍隊が国民を必ずしも守らないことを我々の先達は学んだ。戦死者の大半は、戦闘行為ではなく、兵站の不足による病死、餓死だった。沖縄では、一般市民が日本軍により自害を強要された。憲法の平和主義は、対外的に宣言した我が国の向かうべき方向であったと同時に、そうした軍隊への強烈な不信が背景にあったはず。それが、安易に崩されようとしている。

政官業の癒着は目を覆うばかりだ。それを隠し、自らの権力基盤を強くすることだけを、現政権は考えている。それを国民が見抜けない。

モールス通信の知覚と理解は別な大脳領野が担当する 

Hum Brain Mapp. 2015 Nov;36(11):4512-28. doi: 10.1002/hbm.22939. Epub 2015 Aug 25.
From perceptual to lexico-semantic analysis-cortical plasticity enabling new levels of processing.
Schlaffke L1, Rüther NN2, Heba S1, Haag LM1, Schultz T3, Rosengarth K4, Tegenthoff M1, Bellebaum C2,5, Schmidt-Wilcke T1.

というタイトル論文に目が留まった。抄録を読んだだけであり、また内容も大脳生理学的な内容で完全に理解したとは言えず、また実験系に関してもちょっと疑問はあるのだが・・・

モールス信号の学習過程における、知覚認識、内容の理解にともなってactivateされる、大脳領域をfMRIで観察した報告だ。ともに、優位半球である左半球がactivateされる。知覚認識と、内容の理解では、活動する領野がオーバーラップするが、学習が進んで内容の理解がなされると、語彙に関する領野が活発になる、という結果のようだ。英文ブログで具体的な内容を紹介する積りでいる。

この論文抄録を読んで感じたことは、一つには、モールス信号の認知を大脳生理学的に研究する研究者がいるということへの驚きだ。モールス符号は、アマチュア無線の領域でしか生きながらえていない、いわば過去の遺産のような通信手段だからだ。しかし、その簡易な符号体系は、きっと人の知覚・認知機能を研究する際に、有用な材料となるのだろう。

活発化する領野各々についての議論は置いておくとして、知覚と理解は、オーバーラップするが、後者には、それに特有の領野があるということは大切な知見だろう。考えてみれば、当然のことだが、モールス符号の知覚、おそらく符号から文字への置き換えと、モールス符号によって送られる言葉の意味の理解は、別な領野が担当している、ということなのではないだろうか。

これを実際のモールス通信に当てはめてみれば、モールス符号の意味のない組み合わせの送受と、モールス符号によって行われる会話の送受は、別な大脳の領野によって担われるということになるのではないだろうか。理解は、知覚を前提としているが、理解は脳の別な機能というわけだ。

さらに推測すれば、コンテストや、DXにおける、意味のない(価値がないという意味ではない、我々の生活に直接かかわらないという意味での無意味性である)モールス符号のやり取りと、モールス符号を用いた会話とは連続していない、ということだ。それら各々によって我々が感じる楽しみ、喜びもまたおのずから異なってくる。

これは最近しきりに私の脳裏に去来する観念だったので、それを裏付ける実験結果なのではないかと、この論文を見つけて、私の考えが間違っていなかったと言えるのかもしれない、と少しご満悦である。冷静に考えると、当然の帰結なのかもしれないが、大脳生理学的手法によってモールス通信の本質が、さらに見えてきたように思えるのだ。

国民は、ボールペンと同じである;財務省 

レフィル処方箋、本当にやるようだ。

ボールペンのインクが出なくなったら、替え芯に取り換えるように、一つのボールペンを何度でも再利用する、というわけだ。

でも、ボールペンの具合が本当に悪くても、替え芯を続ければよいということになるのかもしれない。

財務省は、医療費削減に熱心だ。国民の健康なぞ視野にはない・・・調剤薬局の懐には眼差しが注がれているようだが。
レフィル処方箋は、一度発行されると何度でも使える。医師の診察は不要である。何とも素晴らしい制度ではないか。薬局で一通りの話をして、何度でも処方される、う~~ん、実に合理的だ。

しかし、患者の健康状態が悪化したらどうするか?・・・財務省は、それは私たちの責任ではないと逃げることだろう。

いやぁ、素晴らしい制度だ。・・・そのうち、彼らは健康保険制度をぶち壊すつもりだろう。

以下、引用~~~

薬の処方箋、使いやすく 数回に分け調剤可能に、厚労省
2015/11/05 22:18 【共同通信】
 厚生労働省は5日、処方箋に記されている薬を調剤薬局で数回に分けて受け取れる仕組みを導入する検討に入った。現在は薬がなくなると医師から新たな処方箋をもらわなければならないが、長期間分の薬を一度に受け取ると飲み残しなどの無駄につながる一方、短期間分の処方では何度も通院する患者の負担が大きいと指摘されていた。実現すれば、医療機関を再受診しないで薬局に通えば済むようになる。
 6日の中央社会保険医療協議会(中医協)で提案し、来年度の診療報酬改定に反映させることを目指す。

戦争法制により国民に問われていること 

墜落したロシア機は、どうも爆発物によるものの可能性が高いと言われている。そうなると、テロによるものということになる。

テロには国境がない。これまでの重厚長大な軍事力では、対抗できない。テロとの戦いとして戦われた、イラク戦争の結末をみれば明らかだ。イラク戦は、その大義名分は失われ、それによってパンドラの箱が開けられた。バース党の残党が、ISISを結成したと言われている。米国の対テロ戦争は完全な失敗に終わっている。だが、米国は、その戦争の総括と反省を全くしていない。

その米国の世界戦略の下請けになろうとしているのが、安倍政権である。ISISは、在外日本公館に対する攻撃をすでに名言している。自衛隊が米国の世界戦略に組み込まれ、実際に対テロの戦闘を行うようになれば、テロ組織からの報復は間違いなく生じる。まだ確定したわけではないが、ロシア機が遭遇したテロと同様のテロに我が国の旅客機等が見舞われる可能性は高まっている。

その覚悟が、国民にあるのかが問われている。

安倍政権は、イラク戦争の首謀者かつ実行者、ラムズフェルトと、自衛隊を自国の世界戦略に組み込ませたアーミテージとに、先ごろ叙勲の栄誉を与えた。彼らの行ったことを肯定し、称え、彼らの指し示す方向に、我が国の国民を導こうとしている。

以下、引用~~~

ロシア機、爆破テロ被害か=異常なく突如減圧-解析結果
2015年11月7日(土)6時56分配信 時事通信

エジプト東部のシナイ半島で墜落したロシア旅客機のブラックボックス=2日、カイロ(AFP=時事) [ 拡大 ]
 【パリ時事】フランスのメディアは6日、エジプト東部のシナイ半島で墜落したロシア旅客機をめぐり、残骸から見つかった飛行記録や操縦士らの音声を刻んだブラックボックスの解析結果から、爆破テロに遭った可能性が高まったと一斉に報じた。
 解析を担当した関係者の一人はAFP通信に、同機は墜落直前まで「全てが正常だった」ものの、突然機内の急速な減圧に見舞われたと説明。こうした結果は、機内に仕掛けられた爆弾が爆発したとの仮説を「強く裏付ける」と指摘している。別の関係者は、同機が墜落時に前触れもなく、急で激しい降下を始めたと語った。 

Ville PY2ZEA 

今朝、21メガが火が消えたようになり、14メガに移った。午前中いっぱい北米、南米に開けていた。PY2ZEA Villeから呼ばれた。だが、ブラジルの局は、いつもラバスタだなと考え、他の局にまず応答。その交信が終わるのを待って、Villeは再び呼んでくれた。そう、私は、ラバスタになりそうな相手は、申し訳ないが、いつも後回し。

KWに5エレだそうで、強力である。そういえば、3文字サフィックスでZから始まるコールのブラジルの方は、外国籍の方だったのではなかったかと思いだし、尋ねてみた。その通り、OH2MMがホームコールらしい。後になって、彼のQRZ.COMのページを見て驚いた。こちら。1960年代から、コンテストで世界レベルで常勝、なかにはワールドレコードも持っているらしい。これほどのコンテスターは、あまりいないのではなかろうか。そういえば、OH2MMというコール、聞き覚えがあるような気がする。交信中は、DXが楽しみだとだけ言っていた。MDとあるから、医師でもあるのか、その話もせず終いだった。

興味深かったのは、奥様がブラジル人で、二人のお嬢様ともどもフィンランド語とポルトガル語が同様にペラペラらしい。彼にやさしくポルトガル語を教えてくださるそうだ。で、彼が、彼らと口げんかになる場合は、英語でけんかをする、という取り決めがあるとか。そうすることで、けんかが長続きしないで済むとのことだ。これには、思わずにっこり。

ブラジルの経済はあまりよくないが、収入(年金だろうか)はユーロで得ているので、インフレになってもあまり影響は蒙らないとのことだ。30年前、彼が初めてブラジルにやってきた頃は、インフレが酷くて、年率100%などということもあった由。家に金を置いておけなかった、と言って笑っていた。

彼のような筋金入りのコンテスターが、ラグチューも楽しむようになるのは大変結構なことだ。だが、彼も、こうしたラグチューをなかなか楽しめなくなってしまった、そうした相手が少なくなってしまったと嘆いていた。こちらは、晩秋の昼前、あちらは春の盛り、、、というか初夏の真夜中、無線でしかこうした会話は楽しめないのではなかろうか。でも、少ないのだ・・・こうして週末の午前中、のんびり外国と交信する方が・・・。

高速増殖炉には年200億円だすが・・・ 

癌に対する重粒子線、陽子線治療のコストの比較。知らないことだった。ここでも縦割り行政の弊害と、学会の事なかれ主義だ。

ついでに言っておきたいが、メインテナンスだけで年200億円、毎日5500万円必要な、高速増殖炉「もんじゅ」は、一度も実用化されず、事故と不祥事にまみれつつも、今後とも稼働を目指すらしい(実際上は不可能なのは明らか)。先進諸国ではとっくのとうに開発を取りやめた高速増殖炉なのに、まだ金をぶち込む気だ。年200億円というと実感がわきにくいが、一日5500万円というと、酷い浪費であることが実感できる・・・。

だったら、年に20億円、30億円で維持ができるがん治療の施設に金を出してもらいたいものだが、原発利権にまみれた政治家と官僚は、決してそうはしない。

以下、MRICより引用~~~

重粒子線と陽子線は全く違う。一緒くたに扱うと禍根を残す

『ロハス・メディカル』2015年11月号に掲載されたものの転載です。

ロハス・メディカル編集発行人
川口恭

2015年11月6日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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治療開始以来ことあるごとに逆風を浴びてきた「がん重粒子線治療」に何度目かの危機が訪れています。話の前提が理不尽なので、一言モノ申します。

8月8日の毎日新聞朝刊1面に「粒子線治療 先進医療除外も」という見出しの記事が載りました。8月6日の先進医療会議で、日本放射線腫瘍学会が行った報告を受けてのものでした。その後も、マスコミ各社が、粒子線治療に否定的な報道を繰り返しています。
先進医療としての扱いがどうなるか、はたまた健康保険が適用されるようになるか、来年まで決まりませんが、この流れで進むと、がん粒子線治療は、これまでより患者にとって縁遠い存在となる可能性が高く、我が国は普及度世界トップの座から陥落するかもしれません。

『ロハス・メディカル』の重粒子線治療に関する連載記事(『ロハス・メディカル』のwebサイトで電子書籍を読めます)をご記憶の方々は、「話が違うじゃないか。一体どういうことだ?」と、お感じでしょう。たしか、日本の成功を見て、米国が重粒子線治療に再参入してきたんじゃなかったか、と。
この件は論点が色々あり、一つずつ丁寧に論じたいところではあるものの、紙幅が限られていることもあり、詳しくは別の機会に譲って、今回は最も問題の根幹となっていることに議論を絞ります。照射費用が高額なのに他の治療法より優れていることを示せなかった(劣っている、ではありません)という点です。
 
がん粒子線治療が歩んできた歴史を踏まえると、医療界の主流派から他の療法との比較試験をできるような扱われ方をしてこなかったことや、費用対効果の検討は研究の進んだ後に唐突に出された基準だったことなどあり、学会だけに挙証責任を負わせた先進医療会議と、その振り付けをしている厚生労働省の進め方は極めて不当だと考えます。しかし、同じ効果なら安価な方を使うべきというのは国民の利益にかなう大義なので、今回この手続き的なことは批判しません。

問題にしたいのは、現在我が国で行われている粒子線治療には2種類あって、原理は似ているけれども結果は相当に違うという事実があるのに、それを無視して2種類が一緒くたに扱われていることです。たとえるなら、新幹線の「のぞみ」と「こだま」を一緒くたに扱うようなものです。
2種類とは、『ロハス・メディカル』で連載を続けてきた炭素イオンを飛ばす「重粒子線治療」と、陽子を飛ばす「陽子線治療」で、照射費用を安くできる可能性に差があります。「高額なのに」という文脈で扱うなら、分けないといけないのです。

現時点で各施設が提示している約300万円の照射費用だと、粒子線治療は2種類とも「高額」と言われて当然の面があります。しかしモノの値段というものは、本来は需要と供給によって決まるものであり、そこを見ないで費用対効果を云々するのは乱暴です。
そして、需要が増えた時に供給も増やせるのかを見ると、2種類は全く違うということに気づきます。その観点に立って、2種類を分けて論じれば、「高額」という大前提がひっくり返るのに、そのことが全く無視されているのです。

◆使うほど安くできる

意外と知られていないことかもしれませんので一言お断りしておくと、現在、粒子線治療の照射費用は照射1回あたり一定額という設定ではなく、患者1人が予定された回数の照射を受けると一定額という設定になっています。30回に分けて照射を受けようが、1回だけ受けようが、1人が払う金額は同じです。

さて、粒子線治療の施設は大規模な加速器が必要で、建設に陽子線で100億円弱、重粒子線で100億円強かかります。重粒子線施設建設を進めている大阪府の検討会に提出された資料によれば、年間の施設維持費は陽子線が約5億円、重粒子線で約6億円、人件費が1日8時間稼働の場合で年4億5千万円かかるそうです。他に土地代、借り入れた資金の利息なども払う必要があります。

現存施設のうち最も古くから治療を行っている放射線医学総合研究所(放医研)は、21年経過して加速器はまだまだ使えそうです。少なくとも30年は使えると考えて、その期間に収支を合わせるためには、陽子線で年16億円、重粒子線なら年19億円の売上が必要だそうです。この費用を年間の治療患者数で頭割りした金額が収支トントンの照射費用ということになります。分母に患者数が入りますから、治療患者数が増えれば増えるほど、照射費用は安くできるということ、お分かりいただけるでしょうか。

◆2種類の違い

さて、以上を踏まえた上で粒子線治療2種類を見比べてみましょう。
細かい理屈は、連載の最終回(2015年4月号、『ロハス・メディカル』のwebサイトで電子書籍を読めます)で一度書きましたし、近日刊行の拙著『がん重粒子線治療のナゾ』(大和出版)でも改めて説明しますけれど、炭素イオン線は1人の患者に1度に当てる線量を増やし、その分患者1人の照射回数を減らすことができます。一部の肺がんでは既に1回照射になっており、研究をリードしている放医研では、照射可能なすべての固形がんについて1回照射実現を目標にしているそうです。対する陽子線の場合、線の性質の違いから回数を減らすのに限界があります。

この結果、もし需要が充分に存在した場合には、1個の施設で治療できる患者の数は、炭素イオン線と陽子線とで大きな差が出ることになります。つまり、重粒子線は患者を増やして費用を安くすることが可能、陽子線では難しい、のです。
大阪府では、現在の平均照射回数(陽子線20回、重粒子線11回)で年240日を9割稼働するとして、陽子線だと最大年650人、重粒子線だと最大年1400人強を治療できると想定しています。患者数さえ充分なら、重粒子線の方は1人150万円へと半額以下に値下げしても年21億円と採算ラインを超えます。陽子線は250万円まで下げるのがやっとです。

現在の施設数を前提にする限り、捌ききれないほどの潜在的需要があることは、本誌連載最終回でも説明しました。もし1人あたり照射回数が8回まで減れば、あるいは施設の稼働量を25%程度増やせば、100万円を切れる計算です。
ここまでくれば他の治療法に費用対効果でも負けないはずなので、健康保険を適用してしまって患者を増やし価格を下げる方向へと舵を切る手だってあるはずです。

◆大事なのはメンツ?

なぜ、費用対効果が云々という話になっている時に、こんな重大な事実が無視されているのでしょうか。
医師が必ずしも放射線治療に詳しいとは限らないので、先進医療会議の委員たちが知らなかったということは充分に考えられます。しかし、放射線腫瘍学会の構成員たちが知らないはずはありません。敢えて言わないようにしていると見るべきでしょう。

この学会の不可解な動きの背景として指摘しないわけにいかないのが、重粒子線治療を推進してきたのは旧科学技術庁(現文部科学省)所管の放医研で、対して我が国で最初に病院附属の陽子線治療施設を設けたのは旧厚生省(現厚労省)所管の国立がんセンター東病院だったという、省庁縦割りの弊害です。先進医療会議を開催しているのも、そこで健康保険適用の可否を判断しているのも厚労省です。
1992年に米国が重粒子線の研究を中止して陽子線に絞ったという経緯もあって、厚労省と医療界の主流派たちは「米国でさえ成果を出せなかった重粒子線の研究など予算のムダ」と捉え、本命は陽子線、重粒子線は脇役という考えに凝り固まっていたと思われます。そして、陽子線が重粒子線を上回る結果を出していたならば、スンナリ陽子線だけ健康保険適用まで行ったのでないかと考えられます。しかし残念ながら厚労省と主流派たちは、明らかに判断を間違えました。

重粒子線は生き残るのに陽子線は残らないという事態を避けるために、沈まばもろとも、ということでしょうか。あるいは、そのうち米国が重粒子線で結果を出してくれるだろうし、その時には今回の議論を誰も覚えていないだろうから、それを待って普及させればいいやということでしょうか。
大きな可能性を秘めている重粒子線治療の脚を縛って、陽子線治療と一緒くたに扱おうとする、そこにあるのは内輪の論理だけで、患者の利益とか国益の視点が全くないようにしか見えません。
きちんと2種類を分けた上で、患者・国民の立場に立って議論することを強く望みます。

日米が常時軍事的に一体化 

自衛隊が実質的に米軍と平時から共同し、共同作戦をとることになったという記事。

ここで「同盟調整メカニズム」とは、日米連合司令部を意味する。これまでは、有事にのみ立ち上げられるとされてきたが、今後は、常時この司令部が機能することになる。日米の軍事的一体化である。

日米の共同作戦は、「共同作戦策定メカニズム」で策定される。これまでは、計画を検討するとされていたが、計画を策定すると、一段と踏み込んでいる。メカニズムなどと目新しい用語を持ち出しているが、内実は、軍事的な一体化である。

これらはの事項は、今年五月、自衛隊統合幕僚監部が作成した内部文書に記されている。四月に行われた日米安保ガイドラインの改訂に基づき、さらに五月から「国会審議に入った」安保法制を先取りして、自衛隊員に解説するための内部文書である。安保法制成立後、唐突に切り出された南スーダンへの自衛隊派遣も、この内部文書にすでに記されている。すべて決められた通りに進んでいる。決める主体は、米国と自衛隊制服組だ。

問題は
○日米の完全な軍事的一体化は、我が国の防衛には資するものではないばかりか、国民にリスクを負わせることになる。
○国会での審議をする前に、自衛隊制服組が主導して、外交・防衛の方針を方向づける、このようなやり方は、自衛隊のシビリアンコントロールを蔑にする
○この文書が説明しているというガイドライン改訂内容も、これ以前に、外務・防衛大臣と、米国の担当大臣の間の二対二の交渉で決められた。国の形を左右するこうした重要な取り決めを少数の人間が決めてよいはずがない

自衛隊が海外で米軍の肩代わりをし、人的な被害を生じ、また他国の人々を死傷させ、我が国の国民に危害が及ぶことになってからでは、後戻りができない。経済的にも国家破綻をする。

安保法制は、戦争法制である

以下、引用~~~

日米一体化、平時から=「同盟調整メカニズム」運用開始
2015年11月3日(火)20時36分配信 時事通信

 【クアラルンプール時事】日米両政府は3日、今年4月に再改定された日米防衛協力の指針(ガイドライン)に盛り込まれた「同盟調整メカニズム」を設置し、運用に入ることで合意した。自衛隊と米軍の調整を必要とする全ての政策について、平時から関係当局間で協議することを打ち出すもので、安全保障分野の日米連携をさらに一体化する狙いがある。
 中谷元防衛相とカーター国防長官が同日、クアラルンプールで会談し、同盟調整メカニズムを始動させることで合意。中谷氏は会談後、記者団に対し「目的は地域の安定に資することであり、より実効性のある日米協力関係を構築したい」と強調した。
 具体的には、平時を含め、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態、日本有事など緊急事態までのあらゆる段階における調整の枠組みを新設。自衛隊・米軍の幹部による「共同運用調整所」を設けるとともに、陸海空の協力については各部隊の代表による「各自衛隊および米軍各軍間の調整所」を置き、状況に応じて連携を進める。
 政策面でも、日本側は国家安全保障局や外務・防衛両省、米国側は国務省、在日米大使館などの局長・課長級で構成する「同盟調整グループ」を発足させる。
 また、日本の安全を確保するための自衛隊と米軍の共同対処に向け、平時から日米での行動計画を策定する「共同計画策定メカニズム」の設置も決めた。
 日米の調整メカニズムは1997年のガイドラインにも含まれていたが、実際に機能させるのは日本への武力攻撃や周辺事態の発生時に限定していた。切れ目のない日米連携をうたった新ガイドラインの下、調整メカニズムを平時にも拡大し、地理的な制約も超えて日米同盟の機動的な運用を図る。 

政治家への不正献金、官房機密費の不正私用 

歯科医療がいかに低い診療報酬しか与えられていないか、それによって、高額な自費診療、頻回の診察等の問題が起きている
ことを、このブログでも何度も取り上げてきた。その経済的な危機から、日本歯科医師会の不正政治献金が生まれたという論考である。

以下、MRICより引用~~~

歴史は繰り返す。歯科医療界が失ったもの。

医療歩人社団SGH会すなまち北歯科クリニック
院長 橋村威慶

2015年11月4日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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私は東京都で歯科医院を開業している。今年で15年目になる中堅歯科医院だ。
今回の事件について実際に診療する立場から実感したことを述べる。

2015年9月30日、日本歯科医師会長ら3人が政治資金規制法違反で逮捕された。
このタイミングで逮捕劇が起きたのは伏線がある。流れは2004年に発覚した日
歯連(日本歯科医師連盟)のヤミ献金事件までさかのぼる。

すでに、その当初以前から歯科医師の窮乏は問題とされており、業界最大手の
歯科医師会はその対処に四苦八苦していた。歯科医師過剰による、いわゆるワ
ーキングプア問題である。

歯科医師の報酬は診療報酬によって決まる(自由診療を除く)。これは厚生省
が告示し、中医協(中央社会保障医療協議会)によって承認され、2年に一回
改定される。この報酬が低いと歯科医師の収入減に直結する。1980年代以降、
歯科医師は長年における低歯科診療報酬に苦しめられおり、現在でもそれが続
いている。歯科医師は高収入というイメージが強いが世間一般が、そのような
時代は1970年代までであり、未だにそのイメージが続いている。

事件がおきた2002年当時、時期診療報酬改定率はマイナス2.7%と大幅に低減し
た。その一つ前(2000年)の改定率はかろうじてプラス0.2%とわずかであった
ので、職域を守る歯科医師会としては大きな危機感を持ったに違いない。当時
、開業間もない私の歯科医院も、このマイナス改訂に戦々恐々とした。この難
局を乗り越えられるかわからず、閉院まで覚悟した。

焦った歯科医師会は政治家を取り込んで自らの発言権を得ようとしたのだろう
。そのためには手段を選ばなかった。折しも小泉政権時代の聖域なき構造改革
が謳われており、医療構造改革もその枠組みに入っており、医療費削減が盛り
込まれていた。

この事件により歯科医療界は国民の信頼を大きく失った。ただでさえ、歯医者
は儲かっているイメージがあるのに、さらにダークはイメージが根付いてしま
った。当時のことを思い出すと、私自身、患者から厳しい意見や説明を求めら
れた記憶がある。歯科医師会側からすれば、確かにやってしまったことは悪い
ことだけど、それは誤解であり、歯科医療の窮乏を是正するためだと言いたい
だろうが、1億円の小切手は世間に対してインパクトが大き過ぎた。

その後改定率は2004年マイナス1.5%、2006年マイナス3.2%とマイナスの一途を
たどっていく。私の医院の経営も年を追うごとに厳しくなっていった。その中
で特に2006年の改定は厳しかった。マイナス改定もさながら、診療内容の算定
基準が非常に厳しくなった。今まで同じことをしていたのが、文書を作らなけ
ればできなくなったり、一つ一つに点数(値段)がついていたのが一括され、
いくら治療をしても点数は一緒といった内容が盛り込められた。2004年に献金
問題が発覚した後の初めての診療報酬改定であり、懲罰的な意味合いが含まれ
ていた。

事件発覚後、診療報酬を決める中医協のメンバーにも変更があった。2005年よ
り、医師会が推薦できるメンバーの枠が減り、より包括的なメンバーとなった
。これは診療報酬を挙げたい側の人数が減るということになる。診療報酬を上
げるための発案が通りにくいという状況であり、歯科医療費の削減に拍車がか
かった。

そんな最中、今回の事件が起こった。今回の事件は2004年の事件と共通する部
分が多い。

まず、今期改定(平成26年)は見た目プラス改定(歯科プラス0.99%)だが、
消費税率値上げを上げると実質マイナスである。(平成24年度はプラス1.7%)

前回と同様、プラスからマイナスの転換期を迎えた形となる。加えて来年はま
た消費税が上がる。歯科医師会としては次回改定では消費税を織り込んだプラ
ス改定を望んでいる。それに対応するには今しか無いという結論になったのだ
ろう。そのためには強い政権の中で存在感を出すのが一番である。歯科医師連
盟は前回の強い政権の時と同じように間違ったやり方で発言力を得ようとした


次回診療報酬改定は歯科医師にとって非常に厳しい内容となるのは間違いない
。東京23区の一部歯科医師過剰地域では相当数の倒産する歯科医院が出るかも
しれない。私の歯科医院も危うい。何か対処する必要があるが、その方法が思
いつかない。思いつかないというよりかは思うことを行動にする資金力がない
のが現状である。これは私だけの個人的な問題ではなく、疲弊した歯科医療界
全体の問題である。

身から出た錆といえども、国民の信頼を得るようになるまで歯科医師はこの現
状に耐えなければならない。ただし医療と歯科医師体制問題は別物だ。歯科医
師だけが困るのはまだいいかもしれないが、このまま歯科医師が困窮し続ける
と、医療の「質の担保」が崩壊する。良好な医療を受けられない状況になって
しまうと、一番痛い目に合うのは国民だ。この負の連鎖を打ち切るために具体
的にどうしたら良いのかを医療を施す側、受ける側ともに一緒になって考えて
いかなければならない。

引用終わり~~~

結局、こうしたひずんだ歯科医療のツケは国民に回されるということだ。

昨夜、あるラジオ番組が、世の中の「評論家たち」に、政権与党政治家から金が渡されていたことを思い出させてくれた。官房機密費から支払われたのだ。官房長官を歴任した、野中広務氏が5年前に明かしたことで、当時大きな問題になったが、うやむやのうちに取り上げられなくなってしまった。上記のとおり、国民・業界の側から政治家に不正な金を渡すことが行われる一方、政治家も評論家やマスメディアの人間に金を渡しているということだ。官房機密費は、結局税金である。この構造によって、政治家は政治を私物化している。こうした構造は、戦後政治のなかでガッチリ固定されたものとなっている。

上記の日本歯科医師会の不正献金を糾弾するならば、それと同様に政治家、政治体制を厳しく追及しないといけない。この官房機密費を世論誘導のために政治家が私用してきたことは決して忘れてはならない。

以下、引用~~~

琉球新報の記事(2010年4月28日)

 『野中広務元官房長官は、23日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中(1998年7月~99年10月)、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費(機密費)から数百万円を届けていたことを明らかにした。

 野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ。 秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。

 野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。 その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘した。 一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。

 官房長官の政治的判断で国庫から支出される機密費は、鳩山内閣が昨年11月に内閣として初めて2004年4月以降の小泉内閣から現在までの月別支出額を公表したが、使途については明かしていない。

<用語>内閣官房報償費(機密費)
 「国の事業を円滑に遂行するために状況に応じて機動的に使う経費」とされる。国庫からの支出は年間約12億円で、使途の不透明さが問題視されており、民主党は2001年に一定期間後の使途公表を義務付ける法案を国会に提出した。』

人生を共有する 

今日の21メガも北米東海岸によく開いていた。Alan W2MVに呼ばれた。同じFOCのメンバーであり、チェンバロを演奏するエンジニア、なじみの友人だ。小気味の良いCW。彼との交信はいつも楽しみだ。

一通りの挨拶のあと、感謝祭の休暇をどうすごすのか、という話題になった。もちろん、感謝祭はあちらの催しであり、彼と彼の家族がどうすごすのか、ということだ。彼らにとって、感謝祭は、場合によっては、クリスマスよりも大切な催しになる。

Alanは、NJに出かけて、義理の兄弟の父親たちと食事会をするらしい。だが、その方が、つい先日、末期の胃癌と診断され、余命3か月と宣告された由。もう80歳過ぎであり、化学療法は受けないことに決めたようだ。彼と一緒に食事をとることがつらい、と彼は言う。Alan自身、細菌膀胱がんを克服したばかりなので、その方のことを思って、余計にいたたまれぬ気持になるのだろう。

その方は、ベルギーで生まれ育った方で、第二次世界大戦中ナチスを逃れて、4年間隠れ家生活をしたとのことだ。ご両親は、ナチスによって強制収容所に送られ、亡くなった様子。その方の簡単な生涯の紹介がこちらにある。戦後、米国に移住し、耳鼻科医になったようだ。この短い文章の背後にどれだけの苦難と、さらに喜びがあったのだろうか、と思った。

Alanにはかける言葉を見つけがたかったが、化学療法を選択しなかったのは良かった、緩和ケアによって苦痛を最小限にしてもらえるはずだ、だから食事会では、何時もの通りに彼に接して差し上げるのが良いのではないか、と申し上げた。

人の死に方は千差万別だが、癌のように時間をかけて亡くなることは、悪いことばかりではない。緩和ケアを受けながら、周囲の方々と貴重な最後の時間を共有し、さらに最後の別れをゆっくり述べて逝くことができる可能性があるわけだ。周囲の方々にしてみたら、突然居なくなるよりは、よほどその方についてこころの整理ができるのではなかろうか。いわば、残される方々のために、癌という病を負って最後の時間を生きられるわけだ。その方の残りの時間は、残される方々のためなのではないだろうか。

こうした意味合いのことを申し上げた。どれだけ受け止めて頂けたか、親族としての彼の哀しみをどれだけ私が受け止められたか、忸怩たるところはあるが、彼は分かったと言ってくれた。

来週、彼は60歳の誕生日を迎える。そのお祝いで、奥様とともに英国に旅行にでかけるらしい。早めの誕生祝と、60歳代の仲間になる歓迎の言葉を送った。

無線を通して、会ったことのない友人と、お互いの人生を共有する、すばらしいことではないか。

ヘッドコピーについて 再び 

最近、あるCWクラブのBBSで、ヘッドコピーとは筆記しない受信法なのか、という問いかけがあった。某雑誌の記事に、ヘッドコピーを徹底しようということが書いてあったので、そうした疑問をもった様子。すでにその記事の筆者から返事があり、筆記しないということではない、固有名詞などは適宜筆記する旨の返答であった。

ヘッドコピーは、暗記受信と呼ばれることもあり、ここが誤解のもとになっているのかもしれない。暗記受信という呼称は不適切なのだ。本体は、「理解しつつ」受信することなのだ。送られてくるメッセージを、間髪をいれずに理解し続けること、これがヘッドコピーの本体なのだ。

メッセージの文字列を正確に受信する、プロの受信方法にとっては、この理解しつつ受信するやり方は、邪道ということになる。一文字でも受信しそこなうと、プロの場合は支障を来す。したがって、内容の理解をしている暇はないし、暗号文などの場合はそもそも理解しようがない。プロのトレーニングを受けた方が、アマチュア無線でCWにより会話をする場合に陥る誤りはここにある。

プロのオペが和文を受信するときには、内容を理解しつつ筆記しているのではないだろうか。その質問者の方も、プロのトレーニングを受けており、アマチュア無線で和文の交信をするときには、全文筆記しているが、その後読み返すことはない・・・ということは、受信しつつ内容を理解しておられるわけだ。だから、意識せずにヘッドコピーをしていることになる。

ヘッドコピーは、全文暗記をするという趣旨ではない。頭を使って「理解しながら」受信する、ということだ。「筆記してはダメ」ということだけだと、初心者の方を惑わすことになる。

診療報酬改定前の風物詩 

診療報酬改定の時期で、いつものニュースが出た。行政からマスメディアに垂れ流される情報で、内容は、医師がいかに高給であるか、そして診療報酬が医師の給与などで消える、という構図のステレオタイプな記事。

この厚労省の調査のサンプルがどのように決められているのか、詳細が開示されない。私もこの類の調査対象になったことがあったが、かなり面倒くさい調査だ。小規模な医療機関では、おそらく対処し難いのではあるまいか。データ処理も、行政は恣意的に行い、結論先にありきであることが少なくない。適切なサンプリングが行われ、そのデータ処理がきちんと行われているのか、かなり疑問符がつく。

さらに、以前にもコメントしたことがあるが、各々の年収の内容が問題だ。ここの院長というジャンルは、民間病院の院長であり、大多数はオーナー経営者でもある。また大多数の診療所院長も同じ身分である。それなりの初期投資を行い、リスクをとり経営している。法人でなければ、退職金はない。診療所院長の場合は、診療所の維持管理費用、さらに設備投資費用を、この収入からまかなう。この年収には様々な要素が入っているため、一般の給与生活者との比較は意味がない・・・それにしても、この金額は高額すぎ、現実を反映していないような印象があるのだが。病院長のなかで民間病院よりも年収の少ない公的病院の院長の給与をわざわざ除外してある。

この報道で笑ってしまい、ついで怒りが込み上げてきたのがほぼ同額の病院長、診療所院長の年収の変化に対する評価である。

前年に比較して、民間病院院長の年収は0.1%の増加である一方、診療所院長のそれは0.5%のほぼ横ばいである、という下りである。このデータが真実であるとすると、民間病院院長の年収は、2.93万円のみの増加で、一方診療所院長の年収は14.57万円も減少しているのだ。それを前者は増加と評価し、後者は横ばいとする、この可笑しさ。公的病院院長の年収を加えると、平均値が下がり、かつ公務員給与と同じ変化をしているはずである。それをオミットするのも公正さを欠く。

この記事が、最初に述べた意図をもって書かれていることを明白に示す証拠である。

以下、引用~~~

民間病院長、年収2900万円超
2015年10月29日(木)18時18分配信 共同通信
 2014年度の医師の平均年収は、医療法人が経営する民間病院の院長が2930万円で、13年度より0・1%増えたことが29日、厚生労働省の「医療経済実態調査」で判明した。一般診療所の院長(主に開業医)の年収も2914万円で同0・5%減とほぼ横ばいで、ともに高水準を維持した。厚労省は11月4日の中央社会保険医療協議会(中医協)で報告する。

 民間の病院や診療所の経営が安定していることを反映した。実態調査は2年に1度実施し、医療サービスの価格を決める16年度の診療報酬改定の基礎資料となる。

 診療報酬は医師、看護師など医療関係者の人件費にも使われる。

生血を吸う蛭のような天下り団体 

官僚制度の不効率、容易に不正が行われる体質にはうんざりさせられる。

この記事にあることよりも、もっと大きな問題が天下りだ。高級官僚が天下り、その天下り先に公的な補助金やら、随意契約やらをぶんどるやり方である。

昨年問題になっていた、消費税が損税化している医療機関への診療報酬に、消費税分として上乗せされた分から、官僚機構は、地域医療を推進するためとして新たな「機構」を立ち上げ、診療報酬から多額の金を簒奪しているこちら。一旦この機構が出来上がると、そのまま、医療システムから生血を吸う蛭のような天下り団体が、存続し続けることになる。この蛭は、予算配分によって医療機関を支配することを目論んでいる。

この記事にある、官庁独自の調達制度にまつわる不正以外に、もっと大規模な隠れた不公正が官僚機構によって行われている。問題は同じシステムに由来する。政治がそれを正すべきだったが、できていない。

だが、この不公正による多大な税金の無駄遣いがもう許される状況ではない。我々が、選挙を通して、こうした不公正を許さぬ政治家を選び出すこと以外に解決はない。我々が忘れぬことだ。一部の政治家と官僚が、国民は忘れるものだとタカをくくっている。

以下、引用~~~

厚労省マイナンバー汚職で知る、官庁独特の調達制度って?
2015年10月21日(水)7時0分配信 THE PAGE

官庁の物品やサービスの調達方法
 マイナンバー事業をめぐり、業者から現金100万円を受け取った収賄の罪で厚生労働省の室長補佐が逮捕された事件が話題となっています。逮捕された中安一幸容疑者は、自ら業者に金額を指定して賄賂を要求していたといわれますが、本来、官庁の調達には不正を防止する仕組みが整っているはずです。なぜこのような不正がまかり通ってしまうのでしょうか。

民間とは異なる独特の調達制度
 官庁で発生する汚職事件を理解するためには、民間とは異なる独特の調達制度について知る必要があるでしょう。官庁の物品やサービスの調達には大きく分けて2つのやり方があります。ひとつは「入札」で、もう一つは「随意契約」です。入札は、複数の業者に同時に価格を提示させて安い方を採用するという方法、随意契約は入札を行わず、官庁側が自由に裁量で決定する方法です。このほかいくつかの方法がありますが、原則として官庁の調達は、入札か随意契約のどちらかにすることが法律(および政令)で決められています。

 入札は、仕組みが簡単ですから、多くの調達案件で用いられています。パソコンや机といった形のある製品であれば、入札によって安い方に決めるというのは合理的なやり方ですが、各種サービスを調達する場合には、単純に価格だけで決められないこともあるでしょう。また物品であっても、価格だけではなく総合的な判断が必要なケースも出てきます。こうした場合には、随意契約が用いられることになります。

マイナンバー関連の2案件は「随意契約」
 今回、中安容疑者が逮捕されるきっかけとなったマイナンバー関連の案件は2つあるのですが、どちらも入札ではなく、随意契約となっています(企画競争入札と説明しているメディアもありますが、正式には随意契約です)。単純な製品納入ではなく、発注側と密なやり取りが必要となる調達だったことから、企画書を事業者に提出させ、その中から優秀なものを選ぶという「企画コンペ」方式が採用されました。

 中安容疑者は、特定の業者に有利になるよう、恣意的に仕様書を作っていたと思われます。随意契約における不正のほとんどが仕様書の恣意的な作成によって行われていますから、今回の手口は典型的なものと考えてよいでしょう。また一般競争入札で不正が行われる場合には、担当者が予定価格を事前に事業者に漏らすというパターンがほとんどです。

不正の背景にあるもの
 民間企業の場合も、リベートを受け取るといった不正があり得ますが、基本的に企業というのは利益を上げなければなりませんから、資金の使途については常に厳しくチェックされます。しかし、官庁の場合には、一度、確保した予算を事後的に検証するケースは少なく(執行調査や検査という制度がありますが、あまり積極的には行われていません)、仮に不正が行われていても見過ごされがちです。

 利益という概念が希薄なことや、完全な縦割り組織であること、さらには公務員ということで身分が保障されており、仕事の成果で降格させたり、退職させることが出来ないことなどが複合的に絡み合い、時としてこうした不正が発生します。中安容疑者の業務には上司も口を出せず、週の半分しか出勤していなくても誰も注意できなかったと報じられています。今のところ公務員のモラルに期待するしか、不正を防ぐ方法がないというのが現実なのです。

介護離職ゼロのマヤカシ 

安倍政権の新三本の矢の一つ、介護離職ゼロを耳にしたときに、介護職の方の離職をゼロにするのかと、最初思った。介護職の離職は、それほどまでに深刻な問題になっている。だが、そんなことは決してなく、具体策として政府が何を打ち出したかと思いきや、特別養護老人ホームを増設する、というのである。

特養を増設するとなると、そうでなくても人手不足の介護に、さらに大きな負担をかけることになる。人手不足がより深刻になるからだ。

これまでさんざん言われてきたことだが、介護職の給与が低すぎる。全産業の平均給与が約32万に対して、介護職の平均給与は21万円台である。この大きな理由は、介護の診療報酬が低いことにある。今年4月の介護診療報酬改訂で、安倍政権は2.27%の引き下げを行った政権として、介護職の待遇改善など全く考えていない、ということだ。

介護離職ゼロという新たな方針は、真面目に出したものであれば、一つには建設業界による箱もの建設を促し、同業界に利益をもたらそうということだろう。もう一つは、低収入の非正規雇用を推し進めていることにより、介護職の給与が相対的に「良くなる」のを待っているのだろう。介護職の待遇を改善しようという意図は全くない。むしろ国庫からの介護への予算を削減することを考えているわけだ。

一億総活躍社会といい、そもそも三本の矢のもう一つ、子育て支援にしても、結局、労働力を確保したいという意図が背景にあるのではないのか。国民の幸せを目的とするなどというのはお添え物、見せかけだけに過ぎない。介護離職ゼロも、関連業界への利益誘導と、今のままの低待遇で働く介護職を逆トリクルダウンで確保し、最終的には国民を離職させぬようにしようということなのではなかろうか。