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 2015年12月 

化血研問題は、厚労省の責任 

化血研の問題、何か腑に落ちないと考えていたが、この梅村氏の論考によって、なるほどと理解できた。

大体、40年間も「不正」を見抜けなかったこと、さらに製造変更の承認のシステム自体に瑕疵があったことが分かる。化血研が製造方法を勝手に変更したことは批判されるべきだが、上記のいずれの点からも、監督官庁たる厚労省の責任は重大だ。

結果責任だけを追及し、自らの責任は取らない、という厚労省の体質は、小さな診療所だったが自分で経営していて、痛いほど思い知らされてきた。彼らは、民間を取り締まれば良い、そして自らの政策の結果責任は負わない、というスタンスである。

現在、医師数が、急ピッチで伸びている。この政策も、厚労省の医系技官が中心になって立てたのだろう。だが、この急激な変化が、医療界にどのような影響を及ぼすかは、彼らの知ったこっちゃないというところなのだろう。最近では、弁護士数の急増がいかなる事態を招いているか、良く分かっていそうなものだが。問題に表層で勝手な手当をするだけで、自ら招いた結果について責任を取らない。

以下、引用~~~

化血研問題は厚労省の問題 トカゲの尻尾切りで済ますな

医師・前参院議員・元厚生労働大臣政務官 梅村聡
(この文章は、『ロハス・メディカル』2016年2月号に掲載されるものです)

2015年12月30日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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化学及血清療法研究所(以下化血研)が承認書と異なる手順で血液製剤を生産し、その隠蔽を続けていた問題は、ある意味、厚労省の体質が生んだ事件でもあります。厚労省が自らの体質を直さず、化血研の処分というトカゲの尻尾切りだけで済ませるなら、いずれ同じようなことが再発するでしょう。
 
まず大前提として、化血研を擁護するつもりは、毛頭ありません。彼らのしてきたことが、患者さんや国民に対する許されざる背信行為であることは疑いもない事実です。ただ、その上で、この問題の原因を化血研だけに求めて厳しく処分したとしても、また同じようなことが繰り返されるに違いない、と思うのです。化血研に不正を隠し続けるに至らせた監督官庁としての厚生労働省の体質が、
何も変わらないままになりそうだからです。厚労省に限らず行政全般に多かれ少なかれ言えることですが、あちら立てれば
こちらが立たぬというような規制があって、普段は守らなくても問題にされないのだけれど、それで良いのかと行政に確認したり、あるいは事件事故が起きたりした瞬間に処罰が発動されるということ、皆さんも身の周りで思い当たらないでしょうか。
厚労省の体質が今回の事件に影響したポイントは二つあります。


●訊いたが最後

まず、行政に確認することの恐ろしさ、です。訊かなければ何も起きなかったのに、訊いたばっかりにヒドイ目に遭う、のです。
こんな例がありました。某県で、ある民間病院が県道を挟んだ反対側に別の医療センターを作りました。道が基準幅より太ければ別の医療機関として県知事へ届け出る必要があったのですが、そこは基準以下だったので分院としての届け出で済みました。ところが、県が拡幅工事を行った結果、2施設間の県道の幅が基準を超えてしまいました。お分かりのように、病院側は何も悪いことを
していません。でも、念のためと県へ問い合わせたら、別の医療機関としての届出を再度させられたというのです。他の部署とは言え自分たち(県)が原因を作ったにもかかわらず、事情の斟酌は一切なかったそうです。相手が監督機関でなかったら、損害賠償の請求を検討してもおかしくない事例だと思います。

今回の化血研の件も、もし厚労省に相談したら、すぐに全部、いったん生産を止めて製造変更を申請しろとなったに違いありません。でも、それができるくらいなら、偽装などする必要もないのです。製造変更が認められると、それまでに国家検定を通過した製品か、製造変更承認日以降に生産を開始した製品でないと出荷できなくなります。生産開始から国家検定終了まで9カ月近くかかります。その間に商品を欠品させると、患者さんや医療界に大変な迷惑がかかるので、9カ月分の在庫を持ってから製造変
更を申請するというのが通例となっているそうです(本誌特別記事参照)。つまり、前もって9カ月分余計に生産してからでないと変更申請できません。しかし、余計に生産するための原料血漿は日本赤十字社からしか買うことができず、献血の目標量と連動する割当量は、1年ごとに国の薬事・食品衛生審議会血液事業部会で承認されることになっています。例年以上の割当を受けるためには事情を説明しなければならないけれど、説明した瞬間に生産を止められて大混乱になる、ということが目に見えているわけです。厚労省が一緒に知恵を絞ってくれる、などということは期待できません。化血研は一体どうすれば良かったのでしょうか。つまり最初に悪事に手を染めたのは化血研の自己責任ですが、その悪事を告白
して是正する更生を妨げていたのは、紛れもなく監督官庁としての厚労省の体質です。今現在も、似たようなことをしていて告白できずに震えているメーカーや研究機関があるかもしれません。


●結果責任だけ問う

もう一つのポイントが、旧内務省に起源を発する省庁ならではの「結果責任だけ問う」体質です。悪い事が起きないように常時監督しているのは手間と人手がかかって面倒なので、何か起きた場合に、その責任者を吊るし上げて一罰百戒にするというものです。
体質のよく分かる好例が、2015年10月から始まった医療事故調査制度です。目的は再発防止・医療安全と謳われているにもかかわらず、届出の対象は死亡事故のみとなりました。1件の死亡事故の背後に何百件もの軽い事故が隠れています。そして、それら軽い事故を減らしていくことしか死亡事故を防ぐ方法はありません。本気で再発防止・医療安全に取り組むなら、ヒヤリとした事
例をすべて集めないと意味がないのです。しかし、それをやる意思も能力も、今の厚労省には残念ながらないと思います。監督される側の医療界も、そのことは百も承知で、事故調査制度を医療安全に役立てていこうという機運はあまり盛り上がりません。
今回の化血研は、製品の品質を国立感染症研究所の国家検定でチェックされていたということもあって、作り方は承認書と違ったかもしれないけれど安全性には何も問題ない、むしろ専門家として良い物を作ろうとやっていた、という意識だったことが第三者委員会報告書に書かれていました。恐らく、何も起きてないのに見つかって罰せられる自分たちは運が悪かった、と思っているはず
で、心の底からは反省していないことでしょう。厚労省がこの体質を改めない限り、もし似たようなことをしているメーカーや
研究機関があったとしても、「悪いことが起きる前に直そう」と思うのではなく、「悪いことが起きない限り隠し通そう」と思ってしまう可能性が高いでしょう。つまり、厚労省は自らの体質によって、国民に潜在的な危険を与えてい
ます。
ですから本来であれば、今回は厚労省も化血研と一緒に国民に対して謝り、その体質を直すべきなのです。それなのに自分たちは謝りもせず、化血研を刑事告発するそうで、当事者意識がなさ過ぎると思います。厚労省が今すべきは、ある期限を区切って、その間に同様の不正を申し出た組織については責任を問わずに改善を支援することです。と言っても、そんな重大な決断を官僚にできるとは思えません。まさに政治の決断が必要です。政治家こそが、今、腹を括るべきだと考えます。

マイナンバー制度、大丈夫なのか? 

個人情報のなかでも大切な健康保険証番号が、その持ち主を特定できる形で流失・・・いや、漏えいですな・・・したという問題。

全国にまたがっており、漏えい数が10万と多数。これは、各医療機関による漏えいだとしても、各医療機関が故意に情報漏えいしたとは考えにくい。同番号を扱うシステムにエラーがある可能性が高い。おそらくネットによるレセプト提出のシステムに瑕疵があるためではないだろうか。または、支払基金等の準公的な機関内部での漏えいだろう。

このようなことが起きる現状で、マイナンバー制度を導入するのはかなり危なっかしい。旧社会保険庁、年金機構が、ずさんな個人情報管理をしていたことは記憶に新しい。行政は、マイナンバー制度にありとあらゆる個人情報を紐つけする積りらしい。健康医療に関する情報は、特に秘匿されるべき個人情報だ。それが、だだもれになることを考えるだけでも恐ろしいことだ。

個人識別番号制度が取り入れられている、韓国や米国では、それによる犯罪が後を絶たないらしい。我が国では、そうならないということは、この事件によってもとても言えない。

こうした漏えいで、もし国民が犯罪に巻き込まれたら、一体だれが責任を取るのだろうか。過去の年金番号漏えいなどでは、誰も直接の責任を取っていない。


以下、引用~~~

厚労省が情報流出の本格調査開始
2015年12月30日(水)19時12分配信 共同通信

 約10万人分の健康保険証の番号など個人情報が流出した問題で、厚生労働省は30日、本格的な調査を始めた。今後、流出したリストを警察当局に提出する方針。共同通信が分析した結果、5千人分以上の個人情報が掲載されていたのは滋賀、大阪、兵庫、奈良の7市区で、ほかに京都府南部や徳島県西部が多かった。

 医療情報の安全管理に詳しい愛知医科大病院の深津博医療情報部長は「被害が非常に広範囲かつ分散している。少なくとも各エリアにある数カ所の医療機関が出元ではないか」と指摘している。

 共同通信は入手したリストの情報を、現在の市区町村別に分類。

長期予後不良・・・? 

昨日(正確には一昨日)は、CWでCQを出しても応答がとても少なく、そして呼ばれたとしても、会話が成立しがたいことが多く、落ち込んだ。最後には、一応会話にはなるのだが、延々と一方的に話し続けられ(10分以上独演会)、申し訳なかったが、途中で無線機のスイッチをオフにしてしまった。CQを出すのはもう意味がないかなぁとつぶやきながら・・・。

でも、今日(昨日)になると、また懲りずにCQを繰り返して出す自分。午前中は、ウズベキスタンから帰ってこられたManabuさんJE1RZRから、ウズベキスタンの状況をしばらく伺った。自然資源特に石油価格の暴落で、経済が大変である由。JAの方で、コンテストスタイルの交信、または少しのんびりの和文交信以外で、こうした話をうかがえる相手は、希少だ。午後3時過ぎから、続いてWの新旧取り混ぜて友人から呼ばれた。久しぶりに、皆会話が成立する方々だった。それに、ノイズも、混信も皆無のバンドで、ゆったりとしたフェーディングを伴い入感するWの信号は、聞いていて心地よい。これが、私の無線の出発点だったし、今も一番のお気に入り。楽しい交信の連続だった。

N9NA Johnは、Steppirのビームの前後方向の切り替えがうまくいかないと心配していた。AOCCのメンツとの会食の話。Wayne WA6UYOとは、アンテナの話題。やはり近所の目を気にして、たった10㎡高のインバーテッドVで運用しているとのこと。以前屋根の上に上げていた、Screwdriverよりは多少良いとのこと。その高さのわりに、しっかり入感していた。W7CBは、大規模なクリスマスの家族の集まりが終わった、写真を郵送するとのこと。いつの間にか、2時間半も経っている。夜更けてから、W5JQ Jayが呼んでくれた。1年以上inactiveだった由。彼の仕事については以前ここでも記した気がするが、石油や自然資源の地質調査のコンサルタントをなさっているのだが、石油その他の自然資源市況の下落で、仕事が少なくなり大変だとのこと。お嬢様がそれぞれ13、11歳になったことなどを伺った。 

やはり、この2,3年間、普通の交信を楽しむ局が、確実に、そしてかなりの速度で減っている。普通の交信のスタイルを取っていても、「独り言の応酬」になることが多い。無線をやっていてよかったと思える交信は、本当に稀になってしまった。一昨日は、もう電鍵やリグをしまおうかとも思ったほどだったが、昨日には、少し気持ちが持ち直した。・・・だが、長期的に見ると、やはりこの趣味はもう落ちてゆくばかりなのかもしれない。一時的な気持ちの落ち込みということではなく、客観的にみて、そう考えざるを得ない。

繰り返し記してきたことだが、インターネットの発達、デジタルモードの利用が進んでいること、CWによる会話という技能訓練への忌避感、それにオペの老齢化等が、こうした事態の進行の理由なのだろう。コンテストが、普通の交信を阻害している点もあるかもしれない・・・がトータルにみると、コンテストも普通の交信と同じく斜陽だろう。CWで会話をしよう、相手の人生を追体験するほどに親しくなろうという気持ちで、CWに取り組む若いオペが増えないとだめなわけだが・・・。

さて、どうしたものだろうか・・・。

オスプレー、本土での訓練飛行開始 

オスプレーの飛行訓練がいよいよ本土で始まる。オスプレーは、事故を三段階にランク付けして、もっとも深刻な事故はそうではないが、それ以下の事故二段階は他の機種に比べて格段に多い。これまでに8回事故を起こしており、36名の命が失われている。米国でも、ニューメキシコ、ハワイなどで、環境保護の観点から飛行訓練が取りやめられている。

オスプレー飛行訓練の問題は、こちらにまとめられている。

日本の航空法が適用されず、日本のどこででも訓練飛行を行える。低空飛行訓練も自由に行える。こうしたことは、やはり大きな問題ではないだろうか。山岳地帯が多く、人口密度も高い、我が国でこの機種の訓練を自由に行うことを米国に認めるのは、やはりリスクが高い。そして、我が国の法規を適用しない飛行をさせるのでは、独立国家としての体をなしていない。

人身事故が起きてからでないと、政府は動かないのか。

以下、引用~~~

オスプレイ訓練で防衛省が通知
2015年12月27日(日)18時23分配信 共同通信

 米空軍が2017年から横田基地(東京都福生市など)に順次配備する予定の新型輸送機CV22オスプレイについて、防衛省が、米空軍による環境影響評価の報告書を基に、訓練が実施される可能性がある地域を調べ、10都県に通知したことが27日、分かった。

 防衛省は、関係自治体が計80市町村に及ぶとみている。飛行ルートや訓練内容といった詳細は不明だが、自治体側には、10月にホームページで公開した報告書の概要などを説明しているという。

政権は、国民を「食わせる」ことを放棄している 

白井聡氏が、TPPとの関連で戦後の歴史における自民党政権の変質について、論じている。こちら

高度成長期は、政権は国民全体を食わせることができたが、それが終わるとともに、国民全体を食わせることを放棄し、大企業に利益を上げさせることだけを考えるようになった、という論考だ。TPPもその流れの中に位置づけられるというわけだ。

その通りだと思う。高度成長期にだけ、年功序列、生涯雇用が可能だったが、それが終わるとともに、徐々に非正規雇用が増えていき、若者の多くが結婚をできなくなりつつある、ということなのだろう。現政権は、大企業だけは生き延びさせ、政治家たちはそれによる余禄にありつきたいと考えているのだろう。

大企業に付け加えると、官僚、防衛産業は、持てる者になろうとしている。それが具体的に端的に表れているのが、予算編成での社会福祉予算減額、公務員給与引き上げ、そして防衛関連予算引き上げである。

かくて国内需要はさらに落ち込み、政府は輸出企業、軍需企業への肩入れをますます強める。現在、国民の多くは一応食うことはできるが、政府が進める国家運営は、国民は食えなくてもよいという方向に向かっている。


以下、引用~~~

消費支出、2・9%減…3か月連続のマイナス
2015年12月25日(金)11時4分配信 読売新聞

 総務省が25日発表した11月の家計調査(速報)は、1世帯(2人以上)あたりの消費支出が27万3268円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2・9%減で、3か月連続のマイナスだった。

 個人消費の低迷が続いており、総務省は「横ばい」としていた基調判断を「弱い動きが見られる」に引き下げた。

 項目別ではコートやセーターなど衣類が13・8%減と落ち込んだ。11月は例年より暖かい日が多く、冬物衣料が不振だった。

 テレビやパソコンなどを含む「教養娯楽」が5・8%、寝具など「家具・家事用品」も2・8%下落した。

 サラリーマン世帯の収入は実質で前年同月比1・8%減と、3か月連続で減少した。消費者が食料や日用品以外の買い物を後回しにしている様子がうかがえる。

 SMBC日興証券の宮前耕也氏は「賃金が伸び悩み、消費者の節約志向が続いている」と指摘している。

高浜原発再稼働は、無責任の極み 

高浜原発3,4号機の再稼働差し止め仮処分は、あっさりと関電の要求通り、福井地裁で取り消された。一昨日だったか、福井県知事が「総合的に判断し」再稼働を認める判断を行ったのとほぼ同時だ。出来レースのようだ。

以前、若狭湾周辺に計15基の原発、関連施設があり、それは直径50kmの範囲に収まっていることを示した。こちら

高浜原発は、関西の水瓶、琵琶湖から40kmほど、京都市から50kmも離れていない。さらに、数km近くに舞鶴市もある。

高浜原発で、深刻事故が起きたら、近傍の原発のコントロールが難しくなる可能性がある。高浜原発単独の事故であったとしても、琵琶湖は汚染され、関西の水道は利用不可能になる。また、日本文化のメッカの一つ、京都も放射能汚染にさらされる。若狭湾の複数の原発にメルトダウンが起きようものなら、西日本は居住不可能になるのではないだろうか。被災する人口と、地域の規模を考えると、日本は再起不能になる可能性がきわめて高い。

福島第一原発事故では、放出された放射能が、海洋に向かったこともあり、汚染は今のレベルで済んでいる(それでも、酷い汚染であるし、また汚染源を隔離することができておらず、地下水等を通して環境汚染は続いている)。あの状況を見て、タカをくくってはいけない。

原子力規制委員会は、定められた検討項目に原発が合致するかどうかを見ているだけだと何度も言明している。あの規制基準で「安全だ」とは決して言えない。彼らは、安全だとは言っていない。規制基準に適合したから安全だと言うのは、実務も何も分からぬ政府だ。安倍首相は、第一次安倍内閣当時、福島第一原発に津波が押し寄せ深刻事故になることはない、と答弁した。あの深刻事故が福島で起きても、何の責任も取らない。再稼働に向けて進むのは、それと同じ無責任な行動である。

国が再起不能になるかもしれぬリスクを押して、どうして原発の再稼働が必要になるのだろうか。


以下、引用~~~

高浜原発再稼働認める=福井地裁「新基準は合理的」-3号機、来年1月起動へ
2015年12月24日(木)15時52分配信 時事通信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じた仮処分について、福井地裁は24日、関電の異議を認め、取り消す決定をした。林潤裁判長は、原発の新規制基準を合理的と判断し、「安全性に欠ける点があるとは言えない」と再稼働を事実上認めた。仮処分を申し立てた住民側は決定を不服として、名古屋高裁金沢支部に保全抗告する。
 取り消しで差し止めの効力は失われた。高浜3、4号機は原子力規制委員会の審査が終了し、福井県と高浜町は再稼働に同意している。関電は近く3号機に核燃料を搬入し、来年1月下旬に原子炉を起動させる予定で、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続き、全国2番目の再稼働となる公算が大きくなった。
 福井地裁では樋口英明裁判長(当時)が今年4月、「新規制基準は緩やかにすぎ、合理性を欠く」と再稼働を差し止める仮処分決定を出していた。
 これに対し、林裁判長は「新規制基準の内容や、規制委の判断に不合理な点はない」と判断。想定される地震の揺れ(基準地震動)について「規制委で専門的・技術的知見に基づき、中立公正な立場で審査する枠組みが採用されており、内容は合理的だ」と認めた。耐震安全性や使用済み燃料についても、規制委の判断を合理的とした。 

TPPで輸出が爆増する? 

TPPの経済効果について、政府が、眉唾どころか明らかに国民を欺くための数値を出した。

まず、このTPP大筋合意とは、最終合意ではない。現に、米国では、共和党から最終合意は、大統領選挙以降になるとの見解が出ている。大筋合意は、二国間交渉だけの大筋合意であり、米国から知的財産権などで巻き返しが起こることがありうる。この大筋合意をもって、最終合意であるかのように喧伝するのは誤り。政府は、大筋合意の根拠のない数値で、特に農業の分野で、「バラマキ」を行うつもりのようだ。来年の参議院選挙対策である。米国のオバマ大統領が、大筋合意を急いだのも、自らの業績作りのためだと言われている。繰り返すが、大筋合意は、最終合意ではない。

で、輸出拡大によって、10数兆円の輸出拡大が起きるという予測について、である。総輸出額70兆円のおよそ半分が、TPP批准国への輸出だ。その規模は30数兆円である。そこに10数兆円の積み増しができるとは、到底思えない。正確な予測数値を見てみたいものだ。現在の輸出額、内容、対象地域別輸出額の一覧は、こちら。GDPを100兆円以上積み増しするという宣伝と同じで、単に希望的観測、いや、国民を欺くためのデッチ上げと考えるべきだろう。おそらくエコノミストから批判が出ると思うので、それを待ちたい。

輸出が多少伸びると仮定して、それでよいのか、という深刻な疑問が残る。医療社会福祉分野等にはラチェット条項を当面適用しないともされているようだが、日本の医療社会福祉分野は、米国がぜひとも参入を希望している分野だ。米国は、かねてから中医協にグロバール企業、具体的には米国の製薬企業の人間を入れさせるように要求し続けてきた。それが、TPPで可能になる。すると、日本の医療制度は、彼らの思うがままだ。思い通りにならなければ、非関税障壁として日本政府を仲裁機関に訴えることだろう。そこでの決定は、国内法よりも優先するのだ。こうして、国の形が、彼らの利益になるように思うがままに変えられてゆく。それを良しとするかどうか、を国民に尋ねるべきではないのか。

以下、引用~~~

TPP経済効果、十数兆円=農業生産減少は千数百億円-政府試算
2015年12月22日(火)23時3分配信 時事通信

 日米など12カ国が大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)について政府が、発効後に日本経済に10兆円超の経済効果をもたらすとの試算をまとめたことが22日、分かった。農産物・鉱工業品の関税撤廃・削減に加え、貿易・投資ルールの緩和を追い風に輸出が大幅に増え、国内総生産(GDP)を2~3%(十数兆円規模)押し上げると見込んだ。
 一方、TPPによる国内の農林水産業への影響額(生産減少額)は少なくとも千数百億円と試算した。全ての関税の即時撤廃を前提にした2013年3月の試算(約3兆円)に比べ大幅に減少する。政府はTPP対策の実施により、再生産の維持は可能とみている。また14年度時点で39%(カロリーベース)の食料自給率にも影響はない見通しだ。
 安倍政権はTPPの経済効果を、目標とする名目GDP600兆円達成の推進力にしたい考え。政府は試算内容を24日に開く経済財政諮問会議に報告、公表する。
 今回の経済効果の試算では、関税の撤廃・削減にとどまらず、外資参入規制の緩和によるコスト削減効果や、貿易・投資の促進を通じた輸出量の拡大、中長期的な生産性向上に伴う賃金上昇や労働力人口の増加といった波及効果も幅広く考慮。その結果、TPPの効果は、日本が交渉に参加した13年時点にまとめた試算の約3.2兆円から大きく膨らむ。
 農林水産業の影響試算は、関税率が10%以上で、国内生産額が10億円以上の主要33品目を対象に行った。TPP大筋合意直後の10月下旬の段階で政府は、関税を大幅削減する牛・豚肉などを中心に生産減少額が2400億円に上ると試算していたが、輸出の拡大効果なども加味したことで減少額は最低で千数百億円にとどまる見通しとなった。

宜野湾市長選にみる政府のマスコミ操縦術・・・みっともない 


宜野湾市長選が行われている。争点は、普天間飛行場の辺野古への移転問題だ。辺野古に政府が作ろうとしている新たな基地は、恒久的な米軍基地になる。沖縄県民は、さらなる恒久的な基地を、自然を破壊して建設することに強く反対している。普天間飛行場を使用する米軍海兵隊は、もとはといえば、本土で基地反対運動が盛んになった1970年代に、沖縄に移動したものだ。その時には、本土防衛が手薄になるなどといった反対は起きなかった。第二次世界大戦の末期に、国内で唯一地上戦が行われ、県民の四人に一人が犠牲となった沖縄、その後も日本の国土であって無きがごとき扱いをづっと受けてきた。日本の国土の0.6%の沖縄に、日本の在留米軍のうち、74%が存在し続けている。それを固定化しようという政府、米軍の意向には沖縄の人々は絶対承服できないということだろう。

これは、他人ごとではない。日米安全保障条約の実務を取り決めた日米地位協定によれば。日本のどこであっても米軍基地になりうる。実際米軍機は、日本のどこであっても訓練飛行を続け、我が国の法規に縛られない。沖縄の状況が、いつ我々のものとなるかは分からない。いつ同じようになってもおかしくない。

愛国心を唱える安倍政権は、米国の言うがままである。沖縄の人々の意見を全く聞こうとしない。普天間から辺野古への基地移転費用1兆円を、我が国が持つことになっている。米国は、辺野古基地の維持費用年2億ドルを我が国が負担するように求めている。

マスコミも、政府の代弁者に成り下がっている。この時事通信の記事を読んでみて頂きたい。政府の押す現職に関する記述ばかりだ。「佐喜真氏じゃないとディズニーは来ない」ということは、ディズニーを誘致するから、現職候補に投票しろと言っていることに他ならない。これほどあからさまな収賄、利益誘導はあるのか。最後の三行で、時事通信はようやく、辺野古移転反対を主張する志村恵一郎候補について記している。それにこの記述では、志村氏が候補者であることがすぐには分からない。これは、公職選挙法に違反するのではなかろうか。これも安倍政権お得意のマスコミ操縦術か。

最後に、沖縄のマスコミに載っている、志村恵一郎候補に関する記述を引用する。

以下、引用~~~

宜野湾市長選、政権てこ入れ=辺野古移設進展狙う
2015年12月20日(日)14時25分配信 時事通信

 来年1月24日投開票の沖縄県宜野湾市長選をめぐり、安倍政権が関与を強めている。同市中心部にある米軍普天間飛行場の県内移設を容認する自民党などが推す現職を勝利させ、移設計画の着実な進展に道筋を付けるためだ。これに対し、県内移設に反対する翁長雄志知事は、対抗馬の新人を全面的にバックアップ。市長選は、国と県の「代理戦争」の様相を呈している。
 「先日も、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還や市の発展に、国も支援してほしいとの要請を受けた」。菅義偉官房長官は18日の記者会見で、同市の佐喜真淳市長との緊密な連携ぶりを強調。その上で「政府として一番大事なのは、普天間飛行場の固定化を絶対避け、危険を除去することだ」と、移設計画推進の方針を力説した。
 佐喜真氏が負ければ移設反対の世論が勢いづくのは必至。安倍政権は今月に入って、「選挙対策」とも映る施策を、矢継ぎ早に打ち出した。普天間飛行場の一部返還前倒しで米国と合意。また、宜野湾市への「ディズニー」誘致のため、菅長官自らが運営会社との橋渡し役を務めた。
 軽減税率をめぐる与党協議では、官邸主導で公明党の主張を全面的に受け入れた。来年夏の参院選まで続く沖縄の「選挙イヤー」をにらみ、同党の全面協力を引き出す狙いがある。
 思惑通り、公明党県本部は合意直後の14日、佐喜真氏の推薦を決定。19日には党本部から斉藤鉄夫選対委員長らが応援に駆け付け、「公明党も全力を挙げていく」と宣言した。
 佐喜真氏も、国との蜜月ぶりをアピールしている。「私がしっかり、政府とやりとりしていく」。支援者らとの会合で、同氏は繰り返し強調。陣営幹部は「佐喜真氏じゃないとディズニーは来ない」とまで言い切る。
 一方、翁長知事は、元県幹部の志村恵一郎氏と二人三脚で、同市長選の勝利を目指している。15日、自身のパーティーにそろって登壇し、「宜野湾市長選は一番大切な選挙だ」と支持を訴えた。 


宜野湾市長選:志村恵一郎氏が出馬表明 翁長知事も同席
2015年10月24日 07:37 宜野湾市長選2016 注目 サクッとニュース 普天間移設問題・辺野古新基地 選挙 宜野湾市 政治

宜野湾市長選2016 普天間移設問題・辺野古新基地 選挙 宜野湾市 政治
来年1月24日投開票の宜野湾市長選に志村恵一郎氏(63)が出馬表明
元県職員。翁長知事や社民・社大・共産など市政野党も会見に同席
選挙の争点を「普天間飛行場移設とオスプレイ配備への反対」とした

 【宜野湾】来年1月17日告示、同24日投開票の宜野湾市長選で、新人の志村恵一郎氏(63)が23日、同市内で記者会見をし、立候補することを正式表明した。

 志村氏は主な争点について「米軍普天間飛行場の移設とオスプレイ配備に反対するか、しないか」だとし、「県民の願いを託した『建白書』の思いを共有し、実行を明確に打ち出せる市政を実現できるかが重要だ」と訴えた。また、まちづくりとして文化力の強化や教育環境の整備、子どもの医療費助成などを挙げた。

 会見には翁長雄志知事も出席。「オール沖縄の意義を理解してくれる、得難い人物だ」と期待した。社民や社大、共産など市政野党各派も出席した。

 志村恵一郎(しむら・けいいちろう) 1952年7月8日生まれ、市普天間出身。75年県庁に入庁、土木建築部建築都市統括監などを経て2013年退職。

マイナンバーに関わる小者官僚の犯罪 

マイナンバーとは誰のためか。

マイナンバーは、国民を様々な形で管理、統制するための道具。それをあたかも国民に利便性を与えるかのように宣伝している。

官僚は、このニュースのような業者との癒着による小さい利権から、マイナンバー管理にかかわる壮大な利権までを手に入れる。このニュースで報じられている官僚は、おそらくノンキャリアーという下っ端なのだろう。キャリアー官僚が、この制度の確立、運用に伴い甘い汁を吸っているのをみて、自分たちも、と考えたとしても可笑しくはない。官僚の利権の巣窟になっている可能性が高い。

マイナンバー制度を施行した韓国では、個人情報が大量に漏れ出し、一部はネット上にさらされ、犯罪に利用されている。米国でも、同じ制度が犯罪に悪用されるために、番号カードを持ち歩かないようにと国民に広報される始末である。

旧社会保険庁、年金機構はずさんな個人情報管理、さらに消えた年金問題で、その無能ぶりをいかんなく発揮してきた。個人情報の意図的、ないしネットを介した漏えいが起きるのは、間違いない。また、前のポストにも記したが、権力機構がこの制度を、国民の思想信条の調査、統御に利用する可能性がないとはいえない。

彼らのためにマイナンバー制度を立ち上げるということで一体良いのか、ということだ。


以下、引用~~~

別の厚労省職員も現金 マイナンバー、汚職事件業者から
記事:朝日新聞提供:朝日新聞15/12/19No:15/12/19閲覧数:54
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 マイナンバー制度のシステム設計契約に絡む厚生労働省職員の汚職事件で、同じ部署にいた別の職員も、同じ業者から200万円以上を受け取っていたことが関係者への取材でわかった。「借りたが返した」としているが、業者に便宜を図ったなどと警視庁が判断すれば刑事責任を問われる可能性がある。厚労省は近く処分する方針。
 ■計200万円超「全額返した」
 関係者によると、この職員は年金局の男性(56)。情報政策担当参事官室(情参室)の室長補佐だった昨年6月ごろ、東京都千代田区のシステム開発会社「日本システムサイエンス」側から数十万円を受け取った。その後約1年間にわたって毎月のように現金の授受を繰り返し、総額200万円以上に上るという。
 元室長補佐は、汚職事件を受けた厚労省の調査に「最初は帰省費用として借りた。全額返済した」と説明。今年6月に返済し、無利子だったという。
 捜査2課は、同社の元社長(73)から2011年11月に100万円の賄賂を受け取ったとして、同じ情参室の室長補佐中安一幸被告(46)=収賄罪で起訴=を今年10月に逮捕。捜査関係者によると、捜査の過程で、会社側と元室長補佐との現金授受が浮上したという。
 日シス社は医療情報分野のコンサルティング業務を主力とし、情参室と前身の部署から09年以降、7件計約15億円の事業を受注。このうち元室長補佐との現金授受があった期間と前後する昨年4月に約2億9千万円、今年6月には約6億円で、いずれもマイナンバーの導入に向けたシステム関連の業務を受注した。
 元室長補佐は昨年4月の契約で、入札時に業者を審査する「評価委員」として同社の企画審査にかかわった。契約に関する職務権限や、業者側への有利な取り計らいがなかったか、警視庁が慎重に調べている。
 元室長補佐は厚労省の調査に「便宜は図っていない」と話したという。国家公務員倫理規程は、利害関係者からの金銭の受け取りや借金を禁じている。厚労省と日シス社は取材に「コメントできない」としている。
 ■特需期待、癒着生む
 新たに現金授受がわかった元室長補佐と、10月に警視庁が逮捕した中安被告の2人を知る関係者は「ともに職場の中心人物だった」と話す。2〜3年で異動する職員が多い中、情参室の前身の部署を含めて8年以上在籍し、よく喫煙室で意見交換をしていたという。
 厚労省幹部によると、中安被告は医療情報の専門家。元室長補佐は企画や予算などの業務に詳しいと評判だった。
 情参室は情報政策の一元化のため12年4月に新設。マイナンバー制度の導入に向け、医療や福祉分野のシステム整備を進めていた。
 日本システムサイエンス社は、09年1月に初めて情参室発注の事業を受注。その後も中安被告と親交を深め、11年11月に100万円を渡したとされるほか、元室長補佐にも14年6月以降に計200万円以上を渡していた。
 マイナンバー制度をめぐっては、大和証券が、2兆5千億円以上の関連投資があると試算している。警視庁の捜査幹部は「『特需』が期待される分野で、役人を取り込む典型的な汚職の構図だ」と話す。全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「マイナンバーのような新規事業では精通した人物に権限が集中してしまい、特定の官僚と業者の癒着が生まれやすくなる」と指摘する。


東芝の粉飾決算 

不正決算ではなく、まれにみる大規模な粉飾決算だ。経済犯罪である。

元はといえば、政官民あげての原子力産業への傾倒から、東芝がウェスティング ハウスという原発メーカーを無理やり買収、そこで巨大な損失を生じたことにある。それによって、粉飾せざるを得なくなったわけだ。

現政権は、原発輸出をする積りだ。原発で生じた核廃棄物は、相手国がNPTに加盟していなければ、日本に持ってくる、という。一体どこに廃棄物を持ってくるのだろうか。また、万一深刻事故が起きて、輸入国に被害が生じた場合、400億円程度の賠償が当該国の原発業者に課されるという。しかし、当該国の国民は、当該国で裁判を起こす権利を有する。当然、輸出国の我が国に賠償請求の裁判が起こされることだろう。結局、我々の税金でそうした深刻事故のしりぬぐいをすることになるのだろう。

東芝もおそらく自力再生は難しいのではないか。東芝を潰さないのであれば、何らかの形で税金が投入される可能性が高い。粉飾決算の全体像を明らかにし、政官民の責任者を処罰すべきだ。

この原発輸出政策は、根本的に狂っている。

以下、引用~~~

東芝、数千億円赤字見通し…多額リストラ費計上
2015年12月19日(土)3時0分配信 読売新聞

 不適切会計問題で業績が悪化している東芝の2016年3月期の連結税引き後利益(米国会計基準)が、数千億円規模の赤字になる見通しであることが分かった。

 経営立て直しのために多額のリストラ費用を計上することに加え、主力の半導体事業の採算悪化などが主因だ。リーマン・ショックで過去最悪の赤字となった09年3月期の赤字幅(3988億円)を上回る可能性がある。

 本業のもうけを示す営業利益も2000億円を超える赤字になる公算が大きい。複数の東芝関係者が18日明らかにした。

 東芝は、すでに表面化しているパソコン事業などの見直しに加え、プリンターなど事務機器を扱う上場子会社「東芝テック」についても新たに売却の検討に入った。不適切会計の影響で通期の業績予想を発表していなかったが、構造改革と併せ、21日に発表する。巨額の赤字を計上してでも改革にめどをつけ、来年度から業績を回復させたい考えだ。

QRQに少し拘ってみる 

CWによるコミュニケーション能力、もっと狭く言えば送(受)信能力には、いくつかの要因が関与している。

1)コミュニケーションを生じさせ維持発展させる知的能力 様々なことへの関心、知識等だ。

2)語学力 英語のある程度の知識が必要になる 特に、読解と作文の能力

3)送信にかかわる運動の能力 主に手、手指の微細な運動が関係する

で、これまで私の経験では、すべての点で60歳代に入ると下降する。もちろん例外はあるが、これらの要素すべてが徐々に劣化するのだ。平均的には、70歳代に入ると、当意即妙な交信はなかなか難しくなる。80歳代以降では、交信自体がなかなか難しくなる。繰り返すが、例外はある。

で、私自身も、その能力減退局面に入っていることを自覚するようになった。まともにCWのコミュニケーションを楽しめるのは、あと数年ではないだろうか。

さらに、CQを出しても、呼ばれることはまれであり、もし呼ばれたとしてもほとんどはコンテストスタイルの交信に終わることが多い。国内外ともにである。以前から何度も記している通り、コミュニケーション手段としてのCWの終焉がそう遠くないことを感じさせられる。

こうした状況にあるなら、もう応答があろうがなかろうが、やりたいようにやるだけだ、と腹をくくった。もちろん、他人に迷惑をかけることはあってはいけないのだが、自分のスタイルを徹底するのだ。

ある程度、早いスピードで巡航することが、その一つ。これは、上記の能力を最大限使うことになる。訓練になるかどうかは分からない。が、少なくとも運動能力の減退に対しては、一種のリハビリになるのかもしれない。

もう一つ、その早いスピードでの交信により、CWで得られる楽しさが一体何なのかをもう一度考え、実地に検証することだ。早いスピードそのものが自己目的になってはいけないし、速さを競うなぞ愚の骨頂なのだが、CWの交信の楽しさ、愉悦感が何に由来するのかをもう一度考えることにはなるだろう。

アベノミクスは失敗であった 

GDPの伸びが、国としての豊かさの進展を表しているとは必ずしも思わないが、安倍政権が掲げた成長戦略が、失敗そのものであった、というか何も成長戦略等なかったことが明らかになった、というニュース。

安倍政権の財政・経済政策で潤ったのは、一部の輸出大企業のみ。彼らの得た利潤が国民に還元される、ということも起きていない。

国際関係の危機を煽り、防衛産業に利益誘導し、さらに海外に武器輸出をおおっぴらに始める安倍政権。行き着くところは、戦争による特需と国の借金の棒引きなのではなかろうか。

以下、引用~~~

衝撃 アベノミクス「GDP伸び率」あの民主党政権に完敗
2015年12月16日(水)15時6分配信 日刊ゲンダイ

「世界経済回復のためには3語で十分です。バイ・マイ・アベノミクス(アベノミクスは買い)」。安倍首相がこう胸を張ったのは13年9月だった。当時から「バカ発言」なんてからかわれていたが、やっぱりデタラメだったことが分かった。

 民主党の山井和則衆院議員が今月、内閣府に対して民主党政権時代と安倍政権下で実質GDPはどれだけ伸びたのか――を比較できる数値を求めたところ、数値は民主党政権の方が断然、良かったのだ。

 この結果には驚きだ。内閣府経済社会総合研究所の調べによると、民主党が政権を奪取した2009年7~9月期から、政権を明け渡す12年10~12月期までの実質GDPの伸び率が5.7%だったのに対し、安倍政権が誕生(12年10~12月期)してから3年間(15年7~9月期)の実質GDPの伸び率は2.4%。つまり、同じ3年間を比べてみると、伸び率は民主党政権時代の方が安倍政権より2倍以上、数値が「良かった」のである。

 提灯メディアはアベノミクスを大々的に持ち上げているが、民主党政権に「完敗」しているのだ。山井議員がこう言う。

「これまでもアベノミクスの失敗を指摘してきましたが、野党議員の個人的な意見という目で見られていました。しかし、今回は内閣府の公表数値です。数字はウソをつきません。安倍政権は消費税増税などを理由に言い訳するのでしょうが、民主党政権では東日本大震災がありました。それでも民主党政権の実質GDPの伸び率の方が上回っているのです。繰り返しますが、アベノミクスは失敗したのです」

 安倍政権の誕生前(12年11月)と「現状」(15年9月)を比べても、景気は悪化している。「貯金ゼロ世帯の割合」は26%→30・9%に大幅悪化。「生活保護受給世帯数」も約156万8000世帯→約162万9000世帯に増加し、非正規労働者は1775万人(12年4~6月)→1971万人(15年7~9月)に増えた。経済回復どころか、庶民生活はどんどん追い詰められているのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「『アベノミクス』は結局、新たな成長戦略を描けなかった。やったことは異次元の金融緩和だけです。その結果、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、実質賃金は減り、消費は冷え込んだまま。一体、何だったのか」

 安倍政権は、二言目には「民主党政権はヒドかった」と批判しているが、民主党政権に負けているのに、よく口にできるものだ。

 国民も言葉遊びにだまされていないで目を覚ますべきだ。

官製談合が日本をだめにする 

官製談合の問題は、民間の当事者から聞いたことがある。

原子力機構のこの話は、ありうることだ。こうした談合で、国民の税金がどれだけ無駄遣いされていることだろうか。

原子力村の官僚も、自民党議員に指摘されるようではおしまいだ。原子力機構の利権は取り上げようと言う意思表示なのだろう。だが、その利権は、また別なところに行くはずだ。

核燃料サイクルなどとうの昔に財政的に、またシステム設備の面で破たんしている。

以下、引用~~~

「予定価格」とピタリ、原子力機構に“談合” 自民PTが指摘
2015年12月17日(木)0時38分配信 TBS

 文科省所管の独立行政法人、「原子力機構」による競争入札が「官製談合とも言える状況」だと指摘する報告書を、自民党のプロジェクトチームがまとめたことが分かりました。知りえないはずの予定価格とぴったり同額で落札された案件が189件に上るということです。
 文科省の所管のもと、高速増殖炉「もんじゅ」の関連事業などを担う「原子力機構」。核関連機器の運用から警備や清掃まで、様々な業務を競争入札で発注しています。機構側が設定する発注価格の上限、「予定価格」は業者側は知らない前提ですが・・・

 「予定価格が漏れていたのではないかという疑いを強く持たざるを得ない」(自民党 行政事業レビューPT事務局 秋本真利 衆院議員)

 自民党のプロジェクトチームがまとめた報告書によれば、原子力機構の役員などが再就職しているなどの「関係会社」が5年間で719件を落札。その26%にあたる189件が、業者が知りえないはずの予定価格とぴったり同額でした。

 予定価格とほぼ同額、99%以上の価格で落札された案件が実に7割に上り、報告書は「官製談合とも言える状況」と指摘しています。

 「億単位、数千万単位の契約が千円単位、百円単位までぴったり」(自民党 行政事業レビューPT事務局 秋本真利 衆院議員)

 最も高い予定価格を当てたのは、廃炉研究の関連業務を5億3713万8000円で落札した福井県の関係会社でした。

 「予定価格の100%、99%になるのは談合がある一つの証拠。機構の天下り先がこれだけ予定価格近辺で落札しているのは道路公団(談合事件)の構図と全く同じですから」(元公正取引委員会 鈴木 満 弁護士)

 取材に対し、原子力機構は「予定価格については機密性を保持している」「外部有識者の点検も受けており、官製談合との指摘を受けるような事実はない」としています。(16日23:21)

一人親家庭に援助をしっかり措置した?? 

政府は、大企業、公務員等には大盤振る舞いだが、ひとり親家庭には厳しい。子育て給付金を廃止することがひっそりと報じられている。

以下、引用~~~

子育て給付金廃止=来年度から-政府・与党
2015年12月16日(水)19時49分配信 時事通信

 政府・与党は16日、子育て世帯の経済的負担軽減のために支給している「子育て世帯臨時特例給付金」について、2016年度から廃止する方針を決めた。
 自民党が「一人親家庭への支援などは同年度当初予算案でしっかり措置した」として廃止を求めたのに対し、公明党は存続を主張。与党内で調整を続けていたが、同日午後の与党政策責任者会議で予算案に経費を盛り込まないことで合意した。 

引用終わり~~~

ここで報じられている子育て世帯臨時特例給付金については、このサイトに記されている。消費税増税によるひとり親家庭への負担を軽減するため、一度限り子供一人に3000円を支給するというものだ。

この給付金も、焼け石に水状態だったのではあるまいか。ここで記されているように、ひとり親世帯、ことに母子家庭の相対貧困率は50%を超えている。一人親世帯への支援策は、就業支援、自立支援が主体だが、就職を希望しても大多数は就職できない、できたとしても非正規雇用が主体になる。正規雇用につけたとしても、子育てと仕事との両立は厳しいに違いない。年収130万円以下の一人親家庭に4万円程度の児童扶養手当を支給しているが、これもスズメの涙である。

政府は、法人税を前倒しで引き下げ、公務員給与は上げる。インドへの新幹線工事にかかわる円借款では、1兆円以上を極めて低い金利で半世紀にわたって貸す(ということは実質無償借款と同じ)。自動車税の各種減免と同様、これは、実質的に日本企業への経済援助に他ならない。

それでいて、政府は、スズメの涙にわずかに加算した子育て給付金をバッサリ切る。政府が、どこを向いて政策を実施しているのか、わかろうというものだ。記事にある「しっかり措置した」という内容を是非知りたいものだ。


テロリズムは国境を越えてやってくる 

テロリズムには国境がない。国境を越えて、国家の内部に侵入し、そこで攻撃をしかける。したがって、テロリズムへの戦いと称して、既存の国家単位の軍隊を用いて、テロリストを根絶することは不可能だ。

テロリズムがなぜ起きるのかを検討し、それに対する対応をしなければ、テロリズムはなくならない。

我が国も、「テロリズムへの戦い」に加わることを、政府は選択した。我が国がテロに襲われる可能性が高くなる。原発、ウイルスを用いたバイオテロその他、様々な形のテロが我が国にも押し寄せてくる。

通常の軍隊でテロリズムを根絶することは、「絶対」無理なことだ。それが分からぬ、または分かっていても、国家間の戦争のスキームで、テロリズムに対処しようとする馬鹿者たちがいる。

以下、引用~~~

「イスラム軍事連合」を結成=対テロでサウジ主導-34カ国・地域
2015年12月15日(火)17時44分配信 時事通信

 【カイロ時事】サウジアラビアは15日、中東、アフリカ、アジアの34カ国・地域から成る対テロ「イスラム軍事連合」を新たに結成すると発表した。国際社会で過激派組織「イスラム国」(IS)の脅威が拡大する中、イスラム教スンニ派の盟主を自任するサウジが過激派との戦いで指導力を誇示する狙いがありそうだ。
 国営サウジ通信が伝えた声明によれば、軍事連合はサウジが主導し、首都リヤドに作戦本部を置く。軍事連合は欧米との連携も視野に入れており、ムハンマド副皇太子(国防相)は「イスラム諸国の過半数が参加しており、イスラム世界や国際社会を襲うテロと戦うという熱意から生まれた」と強調した。
 連合にはエジプト、トルコ、ナイジェリア、マレーシアなどが参加する。このほか、インドネシアなど10カ国以上が「連合への支持を表明した」という。 

二枚舌 

社会保障の予算が足りなくなる

・・・財務省・政府;財源は一体どうするんだ(怒声)?

公務員給与上げ、防衛予算増額、法人税減税はどうする

・・・財務省・政府;・・・(無言)・・・そのままOK

東電福島第一原発事故の原因究明、汚染のコントロールはなされていない 

東電福島第一原発事故当時、同原発の所長だった吉田氏の調書「吉田調書」をめぐって、事故の本体に迫る記事が「世界」で錬成されている。吉田所長は、必ずしも現場に精通したエンジニアではすでになく、事故当時、事故対応のガイドとして重要な役割を持っている「手順書」を無視したことが、事故拡大につながったことが、11月号の記事で論証されている。こうした批判に対して、事故当時は2,3時間の猶予しかなかったという反論が出てくるが、実際には事故から炉心溶融に至るまでに2日間ほどの時間があったのだ。手順書に従って対応すれば、少なくとも、2、3号炉の炉心溶融は免れた可能性が高い、ということだ。

このような徹底した原因の追求をおろそかにして、政府は、他の原発の再稼働を進めている。東電福島第一原発事故の原因究明は、まだ全くなされていない。そして、同原発からの環境汚染も続いているのだ。

以下、引用~~~

地下トンネルで放射能濃度上昇=4000倍、原因不明-福島第1
2015年12月9日(水)20時30分配信 時事通信

 東京電力は9日、福島第1原発の廃棄物処理建屋近くにある地下トンネル「ダクト」にたまった汚染水から、放射性セシウムが1リットル当たり48万2000ベクレル検出されたと発表した。昨年12月の採取分(同121ベクレル)に比べ濃度が約4000倍に上昇したが、東電は外部への流出は確認されていないと説明。原因は分からず、東電が調査を進める。
 東電によると、問題のダクトには汚染水が420トン程度あり、東日本大震災の津波による海水などがたまっているとみられる。今月3日に採取した水を測定したところ、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質は、昨年採取分の同120ベクレルから同50万ベクレルに上昇。トリチウムも同310ベクレルから同6700ベクレルに上がっていた。 

インフルエンザ予防接種について 

インフルエンザ予防接種を受ける時期としては少し遅いが・・・。

ハイリスクの方は是非受けた方が良い。

以下、引用~~~

厚労省のインフルエンザQ&Aより【インフルエンザワクチンの接種について】
Q.18: ワクチンの接種を受けたのに、インフルエンザにかかったことがあるのですが、ワクチンは効果があるのですか?
 インフルエンザにかかる時はインフルエンザウイルスが口や鼻から体の中に入ってくることから始まります。体の中に入ったウイルスは次に細胞に侵入して増殖します。この状態を「感染」といいますが、ワクチンはこれを完全に抑える働きはありません。
 ウイルスが増えると、数日の潜伏期間を経て、発熱やのどの痛み等のインフルエンザの症状が起こります。この状態を「発症」といいます。ワクチンには、この発症を抑える効果が一定程度認められています。
 発症後、多くの方は1週間程度で回復しますが、中には肺炎や脳症等の重い合併症が現れ、入院治療を必要とする方や死亡される方もいます。これをインフルエンザの「重症化」といいます。特に基礎疾患のある方や御高齢の方では重症化する可能性が高いと考えられています。ワクチンの最も大きな効果は、この重症化を予防する効果です。

Larry W7CB 

いつもはほとんど呼ばれぬ、夕方の7メガ、今日は二、三局に呼ばれた。週末だからか・・・だが、呼んでくださった方は皆リタイア組である。

その中のお一人、Larry W7CBは、リタイア前は学校の校長先生をなさっていた方。もう87歳前後ではなかっただろうか。1980年代に頻繁に交信をさせて頂いていたのだが、ちょっとした行き違いがあり、この30年間近くやり取りが皆無だった。この2,3か月間時々交信させていただいている。夜、どうもよく眠れぬことがあり、DXを追いかけてワッチを続けているが、私が聞こえると呼んで下さる、ということだ。

眠れぬ夜の話などを伺い、近づいてきたクリスマスの過ごし方を尋ねた。家族一同が、彼の家に泊まりに来るらしい。一人の孫娘と、その三人のお子さんだけは、ニュージャージーで生活しているが、その他の一族は皆西海岸におられるとのこと。何と、お孫さんが14名、ひ孫が8名だそうだ。お子さんと、その配偶者を加えると30名前後になるのではなかろうか。皆、寝袋持参で床にごろ寝だと言って、笑っておられた。

その話を聞いて、最初、私もニッコリしたのだが、数秒後に、じーんと来るものがあって、落涙しそうになった。それだけのご家族を育て上げ、見守ってこられた、そしてクリスマスに皆が一堂に会する、何と祝福されたご一家であることだろうか。Larryが、ご家族にどのように接してきたのかが分かるというものだ。その感想を率直にお話しすると、彼はとても喜んで下さった。孫の一番年長の方は、ワシントン州で外科医をなさっていること、ご家族の話をするのがとても幸せであること・・・私にとっては、退屈かもしれないが、とおっしゃるので、そんなことはない、こうして大家族に囲まれたLarryと奥様のことを想像して、こころが熱くなったと申し上げた。

Peteという名の老描がいるのだが、子供たちを楽しそうにしている、とのことだった・・・だが、この人数の子供たちに囲まれて、少しストレスなのではなかろうか。クリスマスには、奥様がケーキやクッキーを焼いて、皆にふるまうのだとか・・・。

一同が会した写真をとったら、メールに添付して送って下さるようにお願いした。

奥様に話をする、といって引っ込まれた。この交信の報告をするのだろうか・・・。

我々が人生でなしうることは限られている。次の世代に、この世界を受け渡すこと。それだけで十分なことだと思う。Larryは、見事にそれをやり遂げている。

銀行が政治献金再開・・・汚職そのもの 

税負担率の低い企業五社のうち、第2位のソフトバンクを除いて、すべて銀行である。こちらを是非ご覧頂きたい。

そのウェブサイトの記事によれば・・・税負担率の低い大企業1位の三井住友フィナンシャルグループは税引前純利益1479億8500万円であるにもかかわらず、法人税等支払額はなんと300万円。実効税負担率は0.002%にすぎない、ということだ。驚きである。

政府は、法人税のさらなる引き下げを前倒しして行う。

そして、これである。

これは、汚職以外の何物でもない。こうしたことがまかり通る我が国の政治は、腐りきっている。

しっかり銀行から税金を徴収し、そのうえ、銀行から政治献金を受けるのを止めれば、社会福祉関連予算の不足分などすぐに調達できる。国民は怒るべきである。



マイナンバー制度は、やはり危険 

ちょっと前に、マイナンバー制度を是認するかのような記事を書いたが、やはりこの制度は、かなり危ない。前言撤回で、私は反対する。

というのは、この制度の法律に、「特定個人情報の提供の制限」の条文があるのだが、その例外として、刑事事件の捜査とともに。「その他政令で定める公益上の必要があるとき」が挙げられている。政令一つで、マイナンバーに紐つけされた個人情報が、行政、政府に自由に閲覧され利用されることになっている。

これは、危険だろう。国家主義的な動きを見せる政府、そして秘密保護法で恣意的に自らの行動、結果を秘密にできる行政が、国民の個人情報を自由に、そして秘密裏に扱う。それは悪夢以外の何物でもない。

さらに、個人情報が漏れ出した場合、誰も責任を取らない。漏れ出た情報がネットを介して拡散した場合には、取り返しがつかなくなる。

もう一つ、このマイナンバーという総背番号は、法人にも付与されるものらしい。すると、反政府的な運動をする法人格の団体にも番号が付与され、それが公安警察などの監視の対象になる。これも、危険なことだ。

総背番号制度を作るにしても、適用範囲を厳格に定める、すべての個人情報ではなく、必要最小限の個人情報のみにする、政府・行政の利用に厳格な枠をはめる、個人情報利用の実際を第三者が検証するシステムを作る、個人情報漏えいに際しては、その原因追求と責任者に厳格な罰則を与えられる制度にする、といったことがすべて満足されるべきである。現状の総背番号制度は、不十分かつきわめて危険である。

高額医療費削減から始まる自費診療への道 

12月7日の拙ブログのポストで、きわめて高価な新薬と、TPPとの関連性について記した。

それが現実になることを示す記事が出た。

国の財政赤字削減>社会保障抑制>高額医療費削減 という分かりやすい図式。高額医療制度はまず高齢者から給付を減らすようだが、これは行政のいつもの手口で、段階的に給付の低い方に合わせてゆくということで、全体を減らすわけだ。高額な民間の医療保険に加入することが、我々には必要になるという筋書きである。医療保険は、以前にも記したとおり、米国の保険資本の独壇場になっている。

この三段論法を見るときに、いつも念頭に置くべきは、財源がないと言いつつ政府が増やしている予算分野があるということだ。防衛費、公務員給与、それに法人税減税である。

TPPは、米国の企業が、日本で自分たちに都合の良いシステムで自由に企業活動をするための枠組みである。牛肉がいくら安くなるという類の卑小な問題ではない。国の形が変わるのだ。政府は、ガイドライン改訂・戦争法案によって、自衛隊を米軍と共同して戦争するように変更し、日本の若者の生命を米国に差し出しただけでなく、こうして米国のグローバル企業に国民の財産を簒奪させるための仕組みも作りあげている。

自民党への企業からの献金が大幅に増えている。


以下、引用~~~

16年末に高額医療見直し 歳出改革の工程表案

記事:共同通信社15/12/07

 政府の専門調査会は4日、医療費の患者負担に上限を設けている「高額療養費制度」を2016年末までに見直すことなどを盛り込んだ歳出改革の工程表案を公表した。メタボリック症候群とその予備軍を20年度までに08年度の約1400万人から25%減らすといった数値目標も設定した。高齢化で膨張する社会保障費の抑制につなげる。
 今月下旬の経済財政諮問会議で正式決定し、各省庁に財政健全化に向けた取り組みを促す。
 政府は基礎的財政収支を20年度に黒字にすることを目指し、まずは18年度の赤字額を国内総生産(GDP)の1%程度に抑える中間目標を掲げている。記者会見した専門調査会の新浪剛史(にいなみ・たけし)会長(サントリーホールディングス社長)は、工程表案に沿って改革に取り組めば中間目標を達成できるとの認識を示した。
 歳出の3割超を占める社会保障分野では、70歳以上の医療費負担を現役世代に比べて軽くしている高額療養費制度を見直し、世代間の公平な負担の在り方を検討する。医療費の地域間格差を半減するほか、生活習慣病を予防するため健康診断の受診率を80%以上に引き上げる目標も掲げた。
 小中学校の教職員定数は、少子化の進展などを踏まえた中期見通しを18年度までに策定する。

政官業の癒着が、見えないところで国民生活を破壊する 

杭打ち不正問題で良く分からないのは、なぜ横浜のあのアパートだけに傾斜が生じたのか。もし不正な杭がその傾斜の原因だとすれば、他の多数の同じ不正工事によって建設された建物、少なくともその一部でも同じ問題が生じるはずだ。

不正な杭を問題にすべきではない、ということを主張したいわけではない。傾斜問題が、不正な杭によるものかどうか、まだ分からないということだ。むしろ、不正な杭だけに注目すると、他の要因が無視されるリスクがある。ネットで調べると、例えば、コンクリートへの水の配分量を多めにする「不正」が日常茶飯事のようだ。これは、耐震性に影響する。

10年前の耐震計算不正問題で、建築の確認検査、建築後検査が問題になった。行政は、民間に丸投げをしており、検査機関と行政の癒着も問題になったはずだ。それは一体どうなったのか。ジェネコンが、主要な行政天下り先の一つであることは良く知られている。建築後検査も3割程度しか実施されていない。癒着構造により、手抜きになっていないか

化血研という熊本に本社を置く、血液製剤、ワクチンの製造企業がある。同社が、少なくとも過去20年間にわたって、製品を公的に認められた方法以外で製造していたことが大きな問題になっている。会社として、この不正を隠ぺいするプロジェクトを組んでいたと報道されている。行政は一体何をやっていたのだろうか。化血研もメンバーである「社団法人血液製剤製造協会」の唯一の専務理事は、厚労省官僚の天下り先である。熊本には、厚労族の議員がいる。

国民に見えぬところで、政官業の癒着が不正を行っているように思えてならない。国民の見えぬところでの公正さ、説明責任は、第三者が担うようなシステムにすべきだ。

超高価な新薬と、TPP 

米国では、カーター元大統領が転移を生じた悪性黒色腫から生還したと大きなニュースになっている。肝臓と、脳に四か所腫瘍が見つかったが、治療により、スキャン上腫瘍が消失したということらしい。あの尊敬すべき元大統領が、90歳を過ぎて、悪性黒色腫という、ちょっと前まで絶対予後不良であった癌から生還したというのであるから、こころから喜びたいと思う。

どのような治療を行ったのか関心があったので、ネットで調べた。予想通り、抗PD1抗体を製剤化した薬を用いたらしい。PD1は、リンパ系細胞に表現されており、それがあると腫瘍免疫が阻害される・・・したがって、PD1を阻害すれば、腫瘍免疫が活性化されるとして、さまざまな悪性腫瘍に使われ始めているらしい。我が国でも、悪性黒色腫の保険適応はすでにあり、近々、非小細胞性肺がんにも適用が拡大される、ということだ。

だが、問題はその値段である。米国の商品名Keytrudaという、この薬剤の米国におけるコストは、年に15万ドル、約1800万円という。我が国では、ネット上の情報では、月額500万円ということだ。この薬剤が、悪性黒色腫のみならず、非小細胞性肺がんにまで保険適応が拡大されると、保険財政は完璧に破たんする。今のところ、この製剤の薬価を飛躍的に下げるという話題は聞こえてこない。下げたとしても、対象患者数の多さから言って、保険が財政的に成り立つとは思えない。

実は、これ以外にも、薬剤がどんどん高騰している、というか、新しい薬剤がきわめて高価なのだ。C型肝炎をインターフェロン以外で治療する新たな薬剤は、月額200から300万円と聞く。べらぼうな価格である。

で、政府は、これらの超高薬価の薬剤を一体どうする積りなのか。確たる情報はないが、健康保険での取り扱いを止める、したがって、自費扱いにするしか方法はないのではあるまいか。いや、それしかないと断言できる。

TPP交渉の中身が、我々に理解しやすい形で表に出てこないが、最近号の「世界」に、元衆議院議員の首藤信彦氏が、寄稿している論文によると、次のような筋書きができているらしい。

実質的なTPP交渉は、二国間交渉の積み重ねになっている。それら11件の対米国、二国間協定に、「保険等の非関税処置に関する並行交渉」という章がある。その内容は、以下の分野の非関税障壁について取り組むこととなっている。対象分野は、保険、透明性、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争戦力、急送便および植物検疫である。これらは、1980年代以降、日米構造改革協議、年次改革要望書によって米国が、我が国に繰り返し要求してきた事項である。米国企業が、我が国で全面展開する際の制度障壁をすべて取り除くようにという要求だ。それを、この二国間交渉によって一括して我が国政府は吞んだということだ。

透明性を確保するということから、中医協による診療報酬の決定プロセスに、製薬企業を入れることを、米国側は確実に要求してくる。そこで、医療保険が参入障壁になっていると、彼らは指摘し、少なくとも米国と同じように、薬剤に関してはすべて自費にすることを要求するはずである。それを見越して、政府は、最初に上げた高額な新薬の価格をそのままにしているのではないだろうか。その方が、製薬企業、医療保険民間企業の儲けが大きくなるからだ。

米国でTPPを推進する企業の急先鋒は、製薬企業であるらしい。すでにロビー活動で100億円を政治家に配ったという情報もある。

TPPは反対、農産物関税維持といっていた我が国の政府は、いつの間にかなし崩し的に、農産物関税についても大幅な譲歩を行った。米国がTPPによって得たいと考えている主要な領域は、医療保険分野である。国民皆保険は崩さないと政府は言っているが、すでに皆保険制度は風前の灯となっている。これからは、米国の保険資本による高額の民間保険に加入せざるを得なくなる。

パドルの話 

昨夜、お馴染みのJohn K1JDと7メガで交信した。ちょっと挨拶だけということで交信を始めたのだが、使っているパドルの話になり、つい長話。

彼は、Chevronのパドルを使っていたが、接点不良があまりに頻繁に生じるので、BegaliのStealthに替えたらしい。Chevronは私も所有しており、そのトラブルについては、こちらに記した。これは個体差ではなく、Chevron全般、特に初期のモデルないしロットの製品に見られるトラブルらしい。その後、モデルチェンジをしており、接点については改善されている模様だ。だが、接点を保持するコラムとボルトのネジの間の接点不良については改善されているかどうか不明。

私が、Bencher製のMercuryを今用いている、接点不良は皆無なのだが、接点間隔をちょっと大きめにとると、打鍵時にレバーの反動の感覚が生じることだけが問題だ、と申し上げた。彼に言わせると、それは磁石の反発力が非直線的なためだということだったが、良く分からず。私は、レバーの不要振動の問題だと思うと言った。原因はどうであれ、その若干のうち心地の悪さという点では一致した。

で、面白い話。彼は、かってのBencherの社主 Bob W9KNIから直接買ったのだが、当時、すでに亡くなっていたSteve N2DANのオリジナル部品を使っていたので、オリジナルモデルと同じMercuryであるということだった。私のMercuryのシリアルナンバーは、1030.彼のMercuryのナンバーはいくつか尋ねた。ちょっとまて、鍵のかかった保管庫から取り出してみるから、とのこと。しばらく待つと、彼のは1047で私のよりも新しいということが判明。すると、私のMercuryもオリジナルモデルと同等品ということになるか・・・。うれしいような、ちょっとがっかりのような・・・。

Begaliの各モデル各種を、ローマに旅行した際に、すべて試し打ちをして、Stealthがベストだという結論だった、とのことだった。先ほど、メールが彼から来て、高速CWを楽しむハムを尋ね、Begaliのオーナーを交えて、試し打ちをしたらしい。Sculptureでは、打鍵時にうち当たる感じ、衝撃を受ける感触・・・彼に言わせると、joltingとのこと・・・があるが、Stealthでは、cushioningであるとのこと。

イタリーでは、ipadがとても高価で、彼の手持ちのipadと、同じく高価なStealthとを物々交換した、とあった。

Begaliを手に入れるとすると、Stealthということになるか・・・しかし、490€は高い・・・それに、使えるかどうかは別にして、パドルが三台も運用デスク上に並んでいるので、これ以上手に入れるのは、一種のフェティシズムになるのではないだろうか、と途方に暮れるのである。

資産バブル進行中 

今年、7から8月までの年金資金の株式による運用で、8兆円の損失が出た。株価が、中国株価の急落で3000円ほど下げたためだ。日銀の金融緩和によって、株式市場がバブル状態にあり、それが外的な要因で容易に崩れ去ることを示した。年金資金運用機構は,日本株式による運用比率を、2014年6月の18.23%(約23.9兆円)から、2015年6月末には、23.39%(約33兆円)に
増やしている。政府が年金資金を用いて、株式バブルを起こしている。

一方、不動産バブルが、大都市で進行中である。直近のビジネスジャーナルの記事によれば・・・

 日本銀行の統計によれば、2014年度の不動産業向けの設備資金の新規貸し出しは、銀行が10兆1549億円、信用金庫は2兆1002億円を記録した。銀行が10兆円を超えたのは7年ぶりで、バブル景気真っ只中の1989年度や「ミニバブル期」といわれた07年度と同水準だ。また、信金が2兆円を突破したのは初の出来事であり、金融機関の不動産業向け融資が高水準で推移している。

ということのようだ。株と土地、資産バブルが進行している。

このバブルが崩壊した時に、どれだけの影響が金融機関に出ることだろうか。

金融機関が潰れるとなると、公的資金を再びつぎ込むことになるのだろう。そして、資産バブルに関係のない国民も、金融機関の破産、そしてインフレにより大きな影響を受ける。

積極的平和主義では、自衛隊海外派兵と武器の輸出が表裏一体の関係にある 

シリア空爆を米、ロ、仏等が行っている。米国は、実に8000回以上空爆を行った。一回につき、1億円以上のコストがかかるらしい。そのコストを、難民支援、シリアの民生のために用いれば、状況は良くなり、ひいてはISの存在基盤を崩すことになるはずだ。だが、そうはならない。こうした武力行使の背景に、軍需産業の影がちらつく。

テロへの戦い、ISを殲滅するという大義名分はあるのだろうが、背後で蠢いているのはやはり軍需産業のようだ。日刊ゲンダイの記事によれば、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の調査では、世界の軍事サービス企業トップ100社の総売り上げが4020億ドル(約49兆2600億円)に上り、毎年増大しているとのことだ。戦禍が拡大するほど、軍需産業が潤う仕組みが出来上がっている

その甘い汁を吸うべく、我が国の軍需産業、防衛官僚が共同する防衛省の外局、防衛装備庁が10月1日に誕生した。武器輸出など軍需産業全般を担当する装備政策課が新設された。武器輸出はできないことになっていたが、実質的にその制限は取り払われた。国際協力銀行の資金を用いて、開発途上国に武器を輸出することも検討されている。実際に、オーストラリアの潜水艦計画への参入が行われようとしている。この事業は4兆円以上の案件だという。

防衛産業では、官民の間の癒着構造が過去何度も表ざたになっている。2007年には、当時の防衛事務次官と民間軍需産業企業のトップが、逮捕されている。新たな組織でも、そうした癒着構造を防止する、外部の監視体制はない。官民の癒着のみならず、武器を輸出する相手との癒着も容易に生じうる。

安倍首相の主張する積極的平和主義とは何か。自衛隊を海外の紛争地に派遣し、そこで戦争をさせることと、武力行使によって消費される軍事物質、武器を軍需産業に製造させ、一部を輸出し、彼らに利益をもたらすことを、両輪のように進めるという意思だ。武力介入と、武器の調達が、ちょうど裏表の関係になっている。これまで厳格に武器輸出を禁じてきた政府方針から180度の転換だ。軍需企業は、武力行使を伴う紛争が起きることを目指す。その武力行使がまた別な武力行使を生む。

中東に必要なものは、武力介入ではない。ISのようなテロリストを排出させぬようにするインフラの整備であり、人々への支援だ。空爆は、状況をさらに悪化させる。武器輸出、武力介入は、新たなテロリズムを生む。

防衛装備庁のロゴマークは、地球の周りを、戦闘機、戦車、護衛艦が取り囲む図柄であるという。そのような世界に住むのは拒絶しよう。