労働者の首切りによって儲けている人材派遣業者 

人材派遣業が、我が国の非正規雇用を雇用全体の40%にまで押し上げたと言ってよい。我が国の人材派遣業者数は、国際的にみてダントツのトップである。こちら。政府は、高齢者の非正規雇用が増えたためだとか、雇用の多様化だとか弁明するが、このダントツに多い人材派遣業者が、非正規雇用者の給与をピンハネし、彼らの雇用条件を劣悪なままにしている張本人である。

人材派遣業者の利益の代弁者、竹中平蔵パソナ会長は、経済財政諮問会議に名を連ね、同業者のために動き回っている。パソナには、薬物中毒の芸能人が出入りし、様々な政官財界の人物を饗応していた、怪しげなサロンがあった(現在進行形か・・・あの事件のあとさっぱり報道されなくなってしまった)。一種の政商だ。パソナ始め人材派遣業者達は、政府に食い込み、国民の労働者としての権利を貶め、給与をピンハネしているわけだ。

そのパソナが、「リストラ指南書」を作っていたという報道。

そういえば、竹中平蔵氏は、雇用をすべて非正規化せよと堂々と述べていたような・・・。

以下、引用~~~

パソナが「リストラ指南書」 裏に竹中平蔵会長と650億円利権
2016年2月24日(水)9時26分配信 日刊ゲンダイ

 安倍政権が国のカネを使って「クビ切り」奨励だ。人材会社が国の助成金による利益欲しさで、企業に「クビ切り指南書」を伝授している実態が浮き彫りとなった。クビ切り利権と言える助成規模は第2次安倍政権の誕生以降、150倍もアップ。拡充に動いたのは産業競争力会議の一員で、人材派遣大手パソナの竹中平蔵会長(64)だ。本来、労働者を守るカネのロコツな「我田引水」は絶対に許されない。

■人材会社が利益欲しさに「クビ切り指南書」

 本紙の手元に「退職勧奨制度対象者のための面談の進め方」と題されたA4判10枚つづりの文書がある。パソナグループ傘下で、法人契約の再就職支援シェアトップを誇る「パソナキャリア」が作成したとみられる“指南書″だ。

〈誰が退職勧奨に応じたか、誰にどのようなことを言ったか等の面談の内容に関しては一切伝言しないこと〉〈面談は1対1が望ましい〉〈会社に残ることが本人のキャリアのためにならないことを強調する〉――などのノウハウを次々と披露。〈再就職支援サービスを受けることによって、かなり高い確率で再就職が可能であることを強調する〉〈パソナキャリアで直接詳しい話を聞いてみるよう勧める〉と、サービスの宣伝も忘れない。

 さらに「面談テクニック」として、〈「今回の再就職支援の中では、その道のプロが君の適正をしっかり把握して、最もふさわしい場を紹介してもらえると思うよ」〉と、自画自賛の模範回答例まで紹介している。

「かつての『追い出し部屋』に代わって、リストラ策の主流は対象社員を個別に呼び出して自主退職を促す手法です。社内外に非公表で進め、対象が誰かも知らせず、社員同士の団結も分断する。対象者は誰にも相談できずに孤立し、精神的にさいなまれるケースも増えています」(雇用問題に詳しい弁護士)

 問題の指南書は最新のトレンドに乗った内容だが、人材会社がクビ切り指南書の作成に躍起なのは利権目当て。

 クビ切り指南とワンセットで、雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」の対象である再就職支援ビジネスで儲けるためだ。

離職する労働者の再就職支援を人材会社などに委託すると、企業に支給される助成金です。委託しただけで1人あたり10万円、6カ月以内の再就職実現で、さらに委託費用の一部が支給されます。上限は1人につき60万円。人材会社にすれば、助成金が企業の委託費を肩代わりし、離職者の数が多いほど、利益も増える仕組みです」(厚労省関係者)

■竹中会長の強弁で上積みされた助成金

 怪しいのは、安倍政権によって助成金が桁違いに増えたこと。2014年度の予算301.3億円は、前年の支給実績の約2億円から実に150倍増。15年度には349.4億円まで増額された。2年間で650億円だ。

「13年6月に政府は『産業競争力会議』の議論を踏まえ、『日本再興戦略』を閣議決定。その中で『行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換』を掲げたため、一気に予算が拡充されました」(所管の厚労省職業安定局の担当者)

 政策転換の言いだしっぺは竹中氏その人だ。13年3月の産業競争力会議ではこう訴えていた。

「今は雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」

 竹中氏が訴えた通り、今や雇用調整と労働移動の助成金の予算規模は本当に逆転。助成対象の再就職支援は人材企業に利益をもたらしている。竹中氏の「我田引水」について、パソナグループに見解を求めたが、締め切りまでに回答はなかった。安倍政権も黙認すれば、クビ切り支援を国是に掲げたも同然となる。

マイナンバーとは、行政のための国民総背番号制 

マイナンバーというのは、間違った命名。これはもっぱら行政のための国民総背番号制である。

住基カードは、結局失敗に終わり、その開発にかかった数千億円がIT関連企業などの懐を温めただけだった。行政の天下り団体も潤ったことだろう。

この国民総背番号制でも、同じようなことになる可能性がかなりある。

こうしたシステムでは以下のような問題が生じうる。

1)システム上の瑕疵

2)システムを運用する行政の瑕疵・・・ヒューマンエラー、行政内部のエラー

3)国家レベルの悪用の可能性

4)個人レベルの悪用の可能性

下記のニュースは、2)の問題を示唆している。

4)については、欧米で全体の1から2割が「成りすまし」などの犯罪被害にあっていることが分かっている。他人ごとではない。

1)、3)も深刻な問題。とくに、3)は国民にとりきわめて重大だ。この総背番号に、様々な個人情報が紐つけされると、個人のプライバシーがなくなり、思想信条の面から権力が国民を監視する社会が到来しうるのだ。そうした国家権力の暴走を食い止める手段が国民の側に実際上なくなる。憲法改正によって、国民の人権よりも国家が優先されることになると、そうした監視社会の到来は必然だ。

以下、引用~~~

マイナンバー、別人と重複
2016年2月23日(火)11時14分配信 共同通信

 マイナンバー制度で、香川県坂出市と長野市の60代の男性2人に同一の個人番号が割り当てられていたことが23日、坂出市などへの取材で分かった。2人は氏名の読み方と生年月日が同じで、転入手続きの際に長野市が誤って、同市の男性に坂出市の男性の住民票コードを付けたのが原因。個人番号は住民票コードを基に作成される。

 両市や総務省によると、住民登録をせずに長野市に住んでいた男性が2010年、市役所で転入の手続きをした際、担当者が住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)で男性を検索。氏名の読み方と性別、生年月日が一致したため、坂出市の男性と同一人物と思い込んだ。

とあるラウンドテーブル 

このところ、ハイバンド、ローバンドともにとても良いCONDXが続いている。太陽黒点数はかなり低いのだが、21メガは毎朝北米に開け、7メガもノイズが少なく北米が同じく良く聞こえている。

昨夜、2,3名のWの友人から立て続けに呼ばれ、そろそろ店じまいをする時刻だなと思ったとき、Summer VE5SDHから呼ばれた。彼女のことを、ちょうどDon WB6BEEと話題にしていたところだった。今春ダラスで開催されるFOCのミーティングに、John K1JDが彼女を招待したというのだ。Johnから直接話を伺ったわけではないが、Johnは昔まだ十代だったお嬢様を事故で失っている。もともととても親切な方だったが、もしかするとお嬢様のことを思い起こして、Summerを招待なさったのかもしれない、とふと思った。Summerは、ダラスに行き、この2,3年知り合いになったFOCメンバーと会えることがとてもうれしそうだった。Donによると、盲導犬のLakeがお供をするらしい。日が変わる時刻が近づいていたが、彼女のベアフットにGPの信号はしっかり入感していた。

ほどなく、そこに、Ellen W1YLがブレークをかけてきた。Ellenのことも以前当ブログで2,3回記したことがある。2年前にお会いしたときには、自宅をたたみ、高齢者住宅に引っ越すことになる、無線はできなくなる、という話で、残念そうだった。ところが、今年に入り、W7RN(Tom K5RCのコンテスト局)から、アンプをたいてビームを振り回し、登場なさるようになった。圧倒的な強さで登場なさったときには、びっくり仰天だった。昨夜も、アンテナはバックだったが、S9を振っていた。Ellenは、無線を始めて70年!経つが、このようにリモートコントロールで無線に出られるとは思っていなかった、と感慨深げに語っていた(これは昨夜ではなく、以前にお会いしたときの話)。リモートコントロールによる運用については、議論のあるところだが、こうしてEllenのように自宅から運用できぬ方が、再び運用できるようになるのは、とても良いことだ。EllenもFOCの古いメンバーである。

こうして、二人の著名なFOCメンバーとラウンドテーブルを囲むことができたのだった。特に込み入った話をしたわけではないが、Summerは、ダラスへの旅行に胸を膨らませている様子だったし、Ellenは朝の散歩の前にちょっと挨拶とこれまたご機嫌なキーイングであった。何かうれしくなるラウンドテーブルではあった。

法治ではなく、人治が、現政権の方針 

総務大臣は、放送局が放送法4条に違反した場合、停波を命じることがあると繰り返し述べた。ただ、実際は、停波を命じたことはない、また停波を命じることは実際上ないとも付け加えた。

この秘密保護法の会計検査院適用の問題では、法務大臣は、法律上は実施するように規定されているが、実際に適用することは考えられない、と言う。

要するに、彼らのさじ加減ひとつで、どうにでもなる、ということだ。法治ではなく、人治の世界だ。人治では、権力者の権力はさらに増すことになる。某一党支配の近隣国家の政治体制を笑えなくなる。

それで良いのだろうか。


以下、引用~~~

安倍内閣閣僚がまた爆弾発言!特定秘密保護法、省庁への会計検査院検査にも適用!
2016年2月24日(水)6時9分配信 ビジネスジャーナル

 2月16日、衆院予算委員会でのやり取りで、大きな波紋が広がった。

 岩城光英法相は維新の党の落合貴之氏の質問に答え、行政機関が安全保障上著しい支障が生じると判断すれば特定秘密の文書提供を拒否できる特定秘密保護法の条項は、国の収入支出をすべて検査する会計検査院にも適用されるとの認識を示したのだ。これは、行政機関に対するチェック機能であるはずの会計検査院の検査すら、行政機関は特定秘密を盾に拒否できるとする内容だ。

 岩城氏は答弁において、「実際に適用されることは実務上、考えられない」と強調し、「秘匿が必要なものを的確に保護するための法律上の立て付けだ。会計検査院を適用除外とすることは考えていない」と説明した。これに対し、落合氏は「実際には適用しないとの法的根拠はあるのか」と質したが、岩城氏は「法律の条文をそのまま読めば具体的な適用はない」と述べるにとどめた。

 この規定が会計検査院にも適用されるかどうかについては、同10日の衆院予算委員会でも岩城氏は民主党の階猛氏から質問されており、「会計検査院に適用される」と答弁。しかし、階氏から「今の答弁でいいのか」と念を押されると、今度は岩城氏は「適用されない」と言い直して答弁していた。

 会計検査院は秘密保護法成立前の2013年9月、この規定を根拠に秘密指定書類が会計検査で提出されない恐れを指摘し、「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」として、条文の修正を求めていた。当時の内閣官房は条文を修正しない代わりに、従来通り会計検査には応じるよう各省庁に通知することを約束し、秘密保護法は成立していた。

 しかし、その通知は同法成立後2年以上もたつ昨年12月にいたっても通知がされていなかった。そのことが同月8日に報道で取り上げられ問題となった後、同月25日付けでようやく通知が出されていた。さらに会計検査院の会計検査がこの規定を免れるかどうかは明文化されていなかった。それが今回の質疑において、「適用対象となる」とする内閣の見解が確認されたのだ。

●戦前に逆戻り

 そもそもの秘密保護法の趣旨は、安全保障上極めて重要な内容についてのみ秘密を保護する事を認めるものであり、決して各省庁が都合の悪い事実を隠蔽するために使われてはならない。落合氏は次のように語る。

「今回の質疑を通じて明らかとなったのは、特定秘密保護法は会計検査院に適用され、特定秘密に指定された文書は、会計検査のために提供されなくなる可能性が高いということです。岩城大臣は『およそ考えられない』を繰り返し強調したが、法的根拠がない。『会計検査院には適用しない』と規定されていない上で、岩城大臣は国会答弁で適用を認めた。会計検査院の独立性という観点から、大いに問題です。

 戦前も、軍事上の機密漏洩を処罰する軍機保護法という法律があり、これにより当時の会計検査院が制約を受け、軍事関係予算が野放しになる一因にもなりました。この反省も踏まえて、今の憲法90条があるのです。今回の答弁は、時計を逆戻りさせ戦前に戻ると言っているのと同じです。

 加えて、特定秘密保護法で特定秘密に指定される文書は、厳密に安全保障や外交に限られません。つまり、特定秘密の範囲が際限なく拡大される危険性さえあるということであり、私がこの法律について最も懸念しているのは、この点です。限られた与党議員や閣僚、官僚以外は、そうした文書にアクセスすることができないのですから、税金の使われ方すらチェックできなくなる。会計検査院がそうした文書まですべてチェックできれば、そうした無駄遣いへの抑止力ともなるし、政府の暴走の防波堤にもなります。

 その会計検査院にも特定秘密を適用するというのは、そうした防波堤が邪魔だということなのでしょう。民主主義そのものが機能するように、私は野党議員として、こういった法の問題点は、しっかり質していかなくてはならないと考えています」

 また、組織づくりなどに詳しいコンサルティング会社、株式会社ブランド・コア代表取締役の福留憲治氏は、次のように懸念を示す。

「法人でも省庁でもそうですが、どのような組織でも、その組織への第三者の監視や批判の声が弱まれば、組織は必ず急速に腐敗します。これは組織設計において非常に基本的な事ですが、組織は常に第三者から監視・批判されることで規律を改め、腐敗を防ぐことができるので、そのようになるための仕組みをつくることが重要となるのです。今回、特定秘密の範囲が際限なく広がる可能性を残したことで、政府において、その仕組みが壊れてしまう危険性をも考えなければいけないのではないでしょうか」

 政府が本当に国民のための政策を実行しているといえるのか、より高い関心を持って注視をしていく必要がある。
(文=編集部)

「拡大治験」による混合診療の拡大 

「拡大治験」という制度ができるらしい。それは、患者の人道的な救済を目的とするというが、どうも実態は、製薬企業のためとしか思えない。

治療に数百万円以上かかるのが常態となる。健康保険を縮小するのではなく、健康保険以外の領域を増やすというやり方で、混合診療・自費診療を拡大する。

医療は、経済原則が通用しない領域だ。生命にかかわるとなれば、患者は経済的合理性を超えて医療費負担をせざるを得なくなる。そこに、グローバル資本主義が入り込むと、患者はいとも簡単に餌食となる。

これで良いのか。

以下、引用~~~

「拡大治験」による混合診療の「放散」「蔓延」を危惧
未承認薬の一気通貫の併用療養体制を警鐘する

神奈川県保険医協会
政策部長  桑島 政臣
 1月22日、薬機法の省令改定により、治験計画の適格基準外の患者への未承認薬使用が「拡大治験」として制度化された。致死的・重篤で有効な治療薬のない患者への「人道的」救済の側面を持つ一方、治験薬の多額な患者負担が前提である。これにより、未承認薬は、①「臨床研究計画」のない、「患者申出療養」での使用、②治験計画外での使用、といずれも厳格な科学的検証の「枠組み」を外れた、保険外併用療養(混合診療)の、一気通貫の使用が可能となる。慎重運用の釘が刺されているが、安易な未承認薬使用の混合診療の放散、蔓延を危惧し、強く警鐘をする。

◆「人道的」の名の下での「拡大治験」の制度化と集積データの行方への疑問
 医薬品・医療機器は、実用化・製品化にあたり、薬機法(旧薬事法)に基づく臨床試験の「治験」を経、その有効性・安全性の科学的検証結果を基に製薬企業等が国に承認申請をし、承認後、製品化・上市・販売となる。また、治験は保険外併用療養の対象であり、保険診療との混合診療が認められている。治験はⅠ相・Ⅱ相・Ⅲ相、どの段階も保険外併用療養の「評価療養」の対象である。
 今回の「拡大治験」とは、人道的見地からの治験とされ、「日本再興戦略(2014)」に盛られた「日本版コンパッショネート・ユース」の制度化であり、これまで医薬食品局の「迅速検討会」の報告書や、厚生科学審議会での「アクセス制度」創設提言などの、紆余曲折を経ての落着である。
 この制度のポイントは、未承認薬の①効能・効果、用法・用量が設定された後の「主たる治験」(Ⅲ相試験)の実施後の実施(抗ガン剤はⅡ相試験実施中から可)、②「主たる治験」に悪影響を及ぼさない、③致死的・重篤な疾患で有効な治療薬が存在しない、④治験薬の品質の確保など被験者の安全性の確保の観点から「治験の枠内」での実施、⑤治験薬等の費用の患者(被験者)負担、⑥主たる治験のプロトコル(治験実施計画)と同等の治験計画を基に「安全性」に主眼を置き「プラセボ群」を置かない、実薬単群非盲検試験が基本―となっている。これにより、制度化の隘路だった治験薬の企業負担と品質の担保が、解消することになった。企業コストの過重化と個人輸入の弊害が排される。
 主たる治験と違い、「有効性」の科学的検証を欠くため、関係する検査は省略、プラセボ群との比較をする二重盲検試験も行わない。よって、集積データは「参考資料」の扱いでしかない。プラセボ群を置かないため、「確実」な未承認の実薬使用となる。この関連での治験の歪みが既に懸念されている。
 また、この制度化を機に、実施中の治験はPMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)のホームページに公開されることになる。よって、主治医を通じ、治験実施企業への照会、治験実施医療機関の治験責任医師への依頼により、「拡大治験」の実施となる。「治療目的」の治験薬使用である。
 つまり、未承認薬の治験がスタートすれば、年齢、身長体重、検査値、治療歴、再発などで治験の参加基準に満たない患者(被験者)であっても、患者が治験薬の費用を負担し「拡大治験」として混合診療が可能となる。集積されるデータは、別途、企業の販売促進の際の、広告に利用が可能となる
 ここでいう未承認薬は、米・英・仏・独・豪・加の海外で承認された日本国内未承認薬や抗癌剤に限定はされない。世界初や再生医療製品など、国内で未承認のものは全て対象となる。当面、先駆け審査指定応募品や、希少疾病薬などが対象と挙げられてはいるが、厚労省もこのことは認めている。
 昨年8月、患者申出療養の国会審議後、国立がん研究センターが、未承認薬等の金額を発表したが、ひと月100万円程度から300万円クラスが多くを占めている。「主たる治験」の治験薬は企業負担だが、「拡大治験」は患者負担となる。対象は目安のある海外承認薬だけではない。開発中の治験薬は公定薬価と違い、企業の積算により多額となる。主たる治験とは別に用立てするため、数の制約もある。

◆倫理指針に外れる、「治験」未実施での未承認薬使用の合法化とセット
 一方、患者申出療養はどうか。これは人員や実績、施設基準の高いハードルを満たす「臨床研究中核病院」で、プロトコル(実施計画)の策定により、患者が申し出た医療技術・療養の実施を混合診療(保険外併用療養)で行うものである。
 ただ、患者申出療養は、これまで「臨床研究の倫理指針」に則り、プロトコル策定が前提で、厳格な管理の下、未承認等の医薬品・医療機器を使用する医療技術を先進医療として混合診療を認めてきたものを大転換し、「例外的」に「臨床研究の形式」での実施が「難しい」場合は「臨床研究計画を含まない実施計画」の策定でも構わないという、詐術、誤魔化しを弄し、制度化されたものである。
 対象の医療は、①先進医療の施設基準を満たさない医療機関での同様の医療提供、②実施計画で適格基準外(対象外)となった患者への同様の医療提供、③実施計画の策定が出来なかった医療提供、とともに④「国内未承認・海外承認医薬品等の使用」となっており、日本版コンパッショネート・ユースから外れる部分で治験の対象外の部分と、中医協資料等で図示されている。

 つまり、治験がスタートしていない未承認薬の使用を、臨床研究中核病院を介し、治験計画も臨床研究計画もなしで、混合診療が可能となる。共同研究の形をとれば、中核病院以外にも広がる
 よって、未承認薬を使用する混合診療(保険外併用療養)が、治験実施前は「患者申出療養」のスキームで、治験が走り出せば「拡大治験」のスキームで、患者が望めば多額の負担で可能となる
 いずれの制度も、医学的安全性の配慮や検討、インフォームド・コンセントの重視をうたっているが、実際の運用でその保証はない。
 現に、先進医療においてさえ、金沢大学のカフェイン併用化学療法は臨床研究計画の適格基準外の多くの患者に実施し、大学病院のホームページで宣伝広告をしていたが、倫理違反や刑事訴訟が明るみとなるまで、25年の長きわたり「先進医療」でありつづけ、問題発覚後も半年にわたり先進医療から「取り消し」されず放置されている。厚労省の医学的、保険財政的な監査が機能してこなかった。類例はLAK療法での保険外併用療養の不当請求など他にもあり、数少なくはない。
ゆえに未承認薬の使用を謳ったり、メディアと結んだ間接的宣伝による、患者の「集客」は否定できず、運用での歪曲は非常に懸念される。重篤な有害事象の発生による「主たる治験」の中止や、有効性なしとの結論が出た場合など、多額の治験薬負担を背負う「自己責任」医療となる。

◆「人道」の名に悖る成長戦略と一体導入の「拡大治験」 
 今回、「人道的見地からの治験」の名の下、「拡大治験」が制度化されたが、当初の議論は希少疾病で治験に至らないなど企業側が二の足を踏み、有効薬のない致死的・重篤な患者の救済スキームの考案であったはずだ。しかし、今回、成長戦略上の措置、実用化までの承認期間の半減(12か月→6か月)を目指す「先駆け審査指定制度」創設と合わせて提案されている。革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品を世界に先駆け実用化する、「戦略市場創造プラン」としてである。
 患者の多額の治験薬負担、混合診療の仕組みの利用は、「人道的」の名に悖る
 患者申出療養の発端、「選択療養」を提案した規制改革会議の委員で再生医療関連の会社アンジェスMGの創業者は、兼務する政府の健康戦略参与会合に「適格基準外の患者への実施」が可能となったとする資料を昨年7月提示しているが、この委員は承認された臨床研究中核病院の教授である。日本再興戦略2014は再生医療の重視と保険外併用療養の拡大を謳っていた。利益相反も甚だしい。

 そもそも2004年の混合診療騒動を経て、未承認薬・適応外薬検討会議が設けられ、年4回の検討で随時、保険収載希望の未承認薬等の把握と治験のテーブルに載せるよう企業への要請が制度化されたが、累計の数字で要望754、企業要請265、治験実施等40と、要望の1/20に過ぎない。2010年からは新薬創出加算が導入され、新薬・適応外薬の研究開発のため、薬価を後発品上市迄の間は下げずに維持し、収益を回すことが制度化されてもいるが、その実効への批判が財務省サイドから出ている。
 医薬品はシーズ(種)の発見のための基礎研究、非臨床的研究、臨床研究、臨床試験、治験、承認申請、追加的試験・安全性確認試験、薬事承認後試験、保険収載(薬価基準)、市販後臨床試験の順で、研究開発・検証・販売・再検証と進む。医療保険制度は、臨床研究段階から、倫理指針や薬事法・GCP(「医薬品の臨床試験の実施基準に関する省令」)の下で、併用を認め、保険財源の投入をしている。有効性・安全性の確立した医療技術・医薬品・医療機器での混合診療と様相が違い、研究・開発途上の「危険度」の高い医療を、保険外併療養とし、今回の拡大治験、患者申出療養では「安全性規制の緩和」、「医療保険制度の歪曲」を拡散させていく
 果たして、致死的・重篤な患者への「福音」となるのか。このことを強く警鐘する。
2016年2月22日

(参考)
「拡大治験」と「患者申出療養」の関係(薬事・食品衛生審議会薬事分科会資料(2015.9.17)を加工)

戦争をする国家へ 

防衛省のなかで、制服組が文官と権力争いをしているそうだ。これまで、自衛隊の文民統制の要として、文官が制服組と防衛大臣の間に入って様々な決定を行ってきたが、制服組は、安保法制の施行を契機に防衛省のなかで権力を奪取しようとしている。

また、民間船員を予備自衛官化しようという構想もあるらしい。

第二次世界大戦の反省から自衛隊に加えられていた様々な拘束が外れようとしている。自衛隊が国外に派遣され、そこで戦争を行うようになると、一気に自衛隊制服組の発言権が強まる。その先に来るのは、国民の義務として、我々の生命と財産を差し出せという命令だろう。

悪夢のような展望が、現実のものとなる可能性が出てきた。お子さんを育てている世代の方々は、よくよく考えた方が良い。

以下、引用~~~

「予備自衛官化」構想で反発、戦時の船員の歴史とは? 神戸大博物館が展示
2016年2月21日(日)14時0分配信 THE PAGE

 有事の際を想定し、フェリーなどに乗る民間船員を予備自衛官として活用する構想を防衛省が予算化したことに対し、船員で組織する労働組合「全日本海員組合」が反対声明を出すなど、波紋が広がっています。神戸大学海事博物館(神戸市東灘区)では、第二次大戦中に人や物資の輸送のため多くの船員が徴用され、命を落とした歴史を紹介する展示「大戦中の日本商船 船員の姿」を見ることができます。徴用船で殉職した船員は当時の日本人船員全体の約43%だったといい、戦時の厳しさと平和の大切さを考えさせられる企画になっています。

先の大戦で6万人超の船員が犠牲に
 全日本海員組合のサイトなどによると、先の太平洋戦争では民間の船舶や船員の大半が軍事徴用され、物資輸送や兵員の輸送などに従事していました。そして1万5518隻の民間船舶が撃沈され、6万609人の船員が命を落としました。その中には14、15歳の少年船員もいました。犠牲者は軍人の死亡比率を大きく上回っています。

 また日本近海などで偵察のため出て撃沈した漁船なども少なくないといい、殉職者はさらに多いという指摘もあります。民間船員が犠牲になったのは日本近海だけではありません。台湾やフィリピン近海をはじめ、マリアナ諸島、ニューギニアからインド洋まで幅広い海域に及びます。

 海事博物館での展示は、戦後70年企画として同館が昨年7月から行ったもので、現在も入場無料で見学できます。博物館のある神戸大海事科学部のルーツは1920(大正9)年創設の官立神戸高等商船学校で、先の大戦では卒業生ら794人が殉職しました。

装甲も護衛も手薄だった民間商船
 同展では殉職した卒業生の名簿が展示されているほか、日本の商船が沈められた場所を示した地図を紹介。また当時、大阪商船(現在は商船三井)の嘱託画家だった大久保一郎氏が、生きのびた船員から戦争の体験を聞き取り、沈没していく姿など商船の悲劇を描いた絵画画像10点や、当時航行していた商船の模型なども陳列されています。「卒業生やご遺族関係者、船舶会社などの協力を得て、貴重な資料が集まった」(同館)といいます。

 同校の卒業生(1962年卒)は「当時の軍には物資を戦地に供給するロジスティクス(兵站補給)の重要性の認識が低く、装甲も護衛も手薄な日本の商船はひとたまりもなかっただろう。こうした体制が多くの犠牲者を出してしまった背景があるのではないか」と指摘しています。

よほどの理由がなければ「NO」と言えない?
 防衛省は九州・沖縄の防衛を強化するため、海上輸送力の確保を目指し、平時はフェリーとして航行し、有事の際には隊員や物資を運ぶ船舶のための費用を来年度予算案に盛り込んでいます。同時にフェリーの民間船員を海上自衛隊の予備自衛官として活用する方針です。

 これに対して全日本海員組合が1月末、「事実上の徴用につながるものと言わざるを得ず、恒久的平和を否定するもの」と反対声明を出し、強く反発しています。同組合は会見で防衛省側から「船員への強制はしない」と説明を受けたことを明らかにしましたが、「会社や国から見えない圧力がかかることも予想される」と懸念を示しました。

 イラン・イラク戦争時にペルシャ湾を航行した経験をもつ元卒業生は「現地で船員に対し、このまま乗り続けるか意思確認はあったが、『NO』というものはいなかった。船員はよほどの理由がない限り船から降りることはないのでは」と話しています。

 同館の開館日時は月・水・金曜日の午後1時半から午後4時まで。予約などは不要。「大戦中の日本商船 船員の姿」の展示は次回の企画展の準備が始まる春先までは見ることができます。

国会のインターネット中継 

安倍政権になってから、マスコミの政治に関する報道で顕著になったことがある。

国会論戦を報道する際に、まず野党議員の質問を簡単に紹介する。ただし、質問を表面的にしか紹介しない。また、多くの論点から一つに絞られることが多い。ついで与党、とくに安倍首相の答弁を流す。こちらに力点が置かれることが多い。特に、安倍首相の発言はその映像も流されることが多い。これは、政治報道の公平性に引っかからないのか、といつも思う。映像の効果は大きい。

野党議員の問題提起を省略するので、視聴者は問題の表層しか理解できない、さらにこちらがより重要だが、与党、安倍首相の答弁で問題が一件落着のような印象を与える。大多数が予定調和的な議論に聞こえてしまう。実際の論戦では、そのようなことは決してない。この予定調和的に聞こえる議論は、政権与党にとって有利である。これも政治的な中立性に反する。

また、与党大臣や、官僚の答弁、さらに安倍首相の答弁が、いかに問題点をゴマカシ、質疑の時間を浪費するものであるのか、が伝わらない。野党側がどれだけ勉強しているのか、していないか、各現場に足を運んでいるか、いないかも、マスコミ報道だけでは分からない。

マスコミ報道は、時間的制限があることもあるが、予定調和的な報道内容の現状では、結果として政権与党にすり寄ったものになっている。

我々はどうすべきなのか。国会審議をマスコミ報道を通さずに、直接観ることだ。テレビ(NHK)の国会中継がある。だが、ときに中継されないこともある。また、最後まで中継されぬこともある。私は、できるだけ録画し見るようにしている。テレビが最近面白くないと思っている方には特にお勧めだ。政治が身近になる。あの質疑応答で、何が真実かがかなり見えてくる。

テレビに録画するのは面倒だという方は、衆議院・参議院インターネット中継のビデオが聴取できるようになっている。衆議院参議院。予算委員会は、必視聴である。

チェルノブイリ原発事故ロシア政府報告書と、福島第一原発事故小児甲状腺癌第二次スクリーニング 

「世界」2016年3月号に、尾松亮氏が「ロシア政府報告書」(2011年)について記している。それに基づいて、福島第一原発の放射能被曝による小児甲状腺癌スクリーニング(福島県民健康調査)の結論を考察してみる・・・というか、尾松氏の論考の記載(ロシア政府報告書の記載)を、福島県のスクリーニングの結論に当てはめてみる。

第一次、第二次(下記の新聞報道)のスクリーニングで見出された小児甲状腺癌症例は、福島第一原発事故の放射能被曝によるものとは考えにくいとされ、その根拠としてチェルノブイリ原発事故による小児甲状腺癌の以下の特徴が、福島の場合該当しないことが挙げられてきた。

1)4から5年後に甲状腺癌が増加した

2)事故当時5歳以下の年齢層に甲状腺癌が多発した

3)福島県では、チェルノブイリに比べて、被曝放射線量がはるかに少ない

しかし、ロシア政府報告書によれば、これらの特徴は、以下の通りに書き換えられるべきであり、福島県によるスクリーニングの主張するように、小児甲状腺癌が放射能被曝によるとは考えにくい、とは言えない、むしろ放射能被曝によるものと疑うに十分である、ということになる。

1)2年目から増加が始まり、4~5年後に著増

2)事故直後数年間は、事故当時5歳以下の年齢層に甲状腺癌増加はない事故当時15~19歳の年齢層では、事故直後の年から増加がみられ、事故後5年後から著名に増えている

3)比較的低い被曝線量の地域でも、甲状腺癌が増加している

さらに、今回の第二次スクリーニングで新たに見出された16例の小児甲状腺癌症例は、第一次スクリーニングでは見いだされなかったものであり、両スクリーニングの間に発生した甲状腺癌である。これは、放射能被曝によるものである可能性を示唆する。

調査チームも、第一次スクリーニング報告ではなかった「放射線の影響の可能性は小さいとはいえ完全には否定できず」という文言を書き加えており、今後の調査を注視する必要がある。

以下、引用~~~

福島第1原発事故 福島の子、甲状腺がん「数十倍」発見 放射線の影響否定的 健康調査
毎日新聞社16/02/16

東日本大震災:福島第1原発事故 福島の子、甲状腺がん「数十倍」発見 放射線の影響否定的 健康調査

 東京電力福島第1原発事故後、福島県が当時18歳以下の子供らを対象に実施している県民健康調査で、県の検討委員会は15日、甲状腺がんと確定した子どもが100人を超え、全国の甲状腺がんの罹患(りかん)率(がんと診断される人の割合)に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承した。放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、「現段階で完全に否定できない」としている。

 検討委は疫学やがんの専門医ら有識者で構成。最終案は、2011年10月から昨年4月末まで対象者約37万人のうち約30万人が受診した1巡目の検査結果に基づく。全国の患者の推計によると、検査で見つかる甲状腺がんは福島県の18歳以下で2人程度とされるが、1巡目では100人ががんと確定し、15人が「がんの疑い」とされた。

 最終案では「将来的に診断されたり、死に結びつかなかったりするがんを多数診断している可能性がある」と明記。放射線の影響を考えにくいと評価した理由について、チェルノブイリ事故に比べ被ばく線量が少ない▽当時5歳以下からの発見がない▽県内の地域別発見率に大きな差がない――などを挙げた。

 ただし、放射線の影響の可能性は小さいとはいえ完全には否定できず、将来悪化しないがんを見つけて不安を患者に与えるリスクも受診者に説明した上で検査を継続して実施すべきだとした。中間まとめは3月中に正式に決める方針。14年4月から始まった2巡目の検査では、昨年末現在で1巡目で「がん」や「がんの疑い」と診断されなかった16人ががんと確定。35人ががんの疑いがあるという。

 ◇一斉検診で多く
 検討委の星北斗座長は会議後の記者会見で、数十倍の甲状腺がんの子どもが発見されたことについて、「一斉検診したことで数として多く見つかった」と述べた。【岡田英】

新スプリアス基準の制度化 

ITUが新スプリアス基準を制定した。それに伴い、我が国の行政は、アマチュア無線機器にもそれを適用するとした。このブログでも依然取り上げたような気がする。行政は、平成34年以降、新スプリアス基準に適合するかどうか分からぬ機器では、アマチュア無線機器に対して免許しない旨を表明している。免許を受けるためには、実測データを貼付する必要がある、ということらしい。

それに対して、JARDは、新スプリアス基準に適合しているかどうか分からぬ機器のスプリアス実測をサンプルで行うとし、アマチュア無線家の機器の実測を始めた。今のところは、無料ということだ。保証認定のような何らかの救済制度を作ろうとしているのか、それとも実測についての手間を実際に知るためなのかは、分からない。いずれにせよ、アマチュア無線家にとっては、近い将来、かなりの手間とコストがかかることになる。とりわけ、複数の古い機械で免許を受けている場合は、頭が痛いところだろう。

そもそも、ITUがなぜこのような新スプリアス基準を持ち出したのか、ネットで調べてみた。この文献は、少し古いが、スプリアスエミッション基準を制定する理由が記されている。バンド外不要輻射であるスプリアスと、それが実際にアンテナ系を経て輻射されたスプリアス、すなわちスプリアスエミッションとがあるわけだが、ITUは後者を問題とし、特に他の無線通信への妨害を減らすために、この新たな基準を策定したということだ。こうした背景を知ると、我が国の新スプリアス基準の導入に対して、大きな疑問を抱く。

まず、JARDが対応しているのは、スプリアスエミッションではなく、スプリアスそれ自体であり、これはITUの方針に合致しない。また、従来の保証認定制度で、新スプリアス基準適合を「保証」するとなると、それも国際標準からかけ離れた対応ということになる。従来の保証認定制度という、書類上の「保証」は、何を誰がどのようにして「保証」するのか理解不能な制度だ。このような奇妙な制度は、少なくとも他国にはない。本当に「保証」するなら、アマチュア無線局に出かけて実測し、法規に適合するかどうかを判断しなければならない。現在の、書類上の「保証」は、天下り組織であるTSSとJARDを潤すための制度なのだ。それを、国際標準の新スプリアス基準適合にまで拡大しようというのは笑止である。さらに、すでに述べた通り、ITUが問題にしているのは、行政当局が実測を要求するスプリアスそのものではなく、スプリアスエミッションであるわけだ。だから、スプリアスだけを実測しても意味はない。

この新スプリアス新基準が、他国でどのように扱われているのか、普段の交信中、およびSNSを通して、外国の局に尋ねてみた。まだ、答をくれた局が少ないのだが、アイルランドではこれまで通り他への妨害を与えぬことという要求だけとのこと。米国では、FCCおよび監視モニター局が、バンド外のスプリアスエミッションを監視している、もしバンド外エミッションが発見される、ないし他の無線通信への妨害が生じたら、それを是正するように当局から指導が入る、ということのようだ。実測するなどという話は、これまでのところ聞いたことがない。スプリアスエミッションを実測することの困難性を考えれば、これらの対応が妥当なところではないだろうか。

JARLは、当局の意向を我々に伝えるのみで、我々の権益を守るための行動を何もとっていないように思える。ITUの意向、実際のスプリアスエミッション測定の問題などについて、我々の立場にたって積極的に発言すべきは、JARLだ。さらに、書面上の保証認定制度、無線機ごとの免許制度、固定・移動の免許状の区別などを、改善、ないし廃止すべく、JARLは強力に行政に働きかけるべきだ。それを何もしないでいるのは、アマチュア無線の没落に力を貸していることに他ならない。

歪なアマチュア無線免許制度を、さらに悲惨なものにしないために、我々は発言をすべきである。

甘利元大臣斡旋利得罪疑惑は大臣を辞めて済む話ではない 

元野球選手の覚せい剤疑惑、はたまた育児休暇を求めていた国会議員の不倫疑惑などで、甘利元経産相の口利き疑惑が忘れ去られようとしている。

甘利議員が、大臣職を辞めるだけで済む話ではない。

第一に、斡旋利得罪の疑いがあるからだ。一国会議員として責任は重い。100万円台の金で政治が動かされるとしたら、日本という国は一体どうなるのだろうか。民主党階議員の質疑にもあったが、URは不法占拠された土地に建てられた建物にも、補償金をこれまで払い続けてきたらしい。URは土地を取得し、そのうえで不法占拠して建てられた建物の撤去を求めればよいはずだが、その道理が通っておらず、不法占拠した企業・人物に不当な金がこれまで支払われてきた。そして、政府は、そうした税金の無駄遣いを止めようとしない。甘利議員が関係したという建物も、不正占拠された土地に建てられた物件だったらしい。それへの補償金は法外な額だ。こうした口利き事例は、表に出ないだけで、頻繁に行われているのではないか、と疑わせるに十分だ。政治家の口利きという政治腐敗を、甘利議員の事例から白日のもとに晒し、今後行われないようにしなければならない。

さらに、彼がおかれていた立場は、こうした疑惑があってはならない立場だった。企業を統括し、さらにTPPをまとめる立場だったわけだ。TPPは、グローバル企業が国境を越えて、他国の社会システムを自由に変更させられるシステムである。それをまとめる立場にあった甘利議員には、企業との関係は疑いがもたれるようなことがあってはならないはずだ。TPPの内容が、表に出ている以外の裏の条項があるのではないか、と疑われてしまう。TPP自体が大きな問題をかかえた条約であるだけでなく、それを立案した人物が企業と裏でつながっているとしたら、国を自らの利益のために売り渡していることになる。

2月15日午後1時からの衆議院予算委員会で、民主党玉木議員が、この事件の当事者から提出された録音、記録を公表すると述べている。こちらの同議員の質疑を参照。その内容は、斡旋利得罪の成立を疑わせるに十分なものだ。国会は、この問題を徹底して解明する責任がある。


「小児外来診療料」がかかりつけ医機能の評価? 

診療報酬改定の時期だ。もう臨床に携わっていないわけだが、やはり気になるのは、小児科のこと。

小児医療におけるかかりつけ医機能の評価がされるという触れ込みなので、「期待して」その中身を見てみた。こちらに説明がある。

まず思ったのが、これは小児科医を叩きのめす診療報酬だということ。

この新しい「小児外来診療料」は、どうも包括の診療報酬のようだが、「安い」。ちょっとした検査と投薬をしたら、これまでの診療報酬を下回ることは明らかだ。とくに院内処方では、やってゆけないだろう。

ま、お金のことは置いておくとして、次の内容が問題だ。

「小児外来診療料」の算定要件に「当該診療料を算定する患者からの電話等による問い合わせに対して、原 則として当該保険医療機関において、常時対応を行うこと。」

小児、とくに年幼の小児は、夜間、深夜に具合が悪くなる。それに対して、常時電話対応をせよ、ということは、毎日が当直となることに等しい。電話が真夜中に二、三回かかってきたら、ほとんど眠れなくなる。眠れたとしても、小児科医が抱える心理的なストレスは大きい。大体、一年中、この対応をしなければならないとしたら、何処にも出かけられぬ。

小児科医のかかりつけ医機能を評価するということではなく、かなりつけ医として隷属させるための診療報酬だ。

大多数の小児科医院は、医師が一人で対応しているから、実質的にこの診療料をとることは不可能である。

医科の診療報酬がネットではプラスであるといっても、このように算定不可能な診療料をあたかも一定の医療機関が算定することを前提に、診療報酬の改訂額をはじき出しているのだろう。これは行政の詐欺行為である。

この包括診療料を4歳以上の年齢の患児にも拡大しようと行政は画策しているようだ。

この包括診療料の内実は、実質的な小児医療の診療報酬下げと、小児科医365日間24時間拘束制度の実現ということだ。

小児科医後輩諸君には気の毒なことだ。行政は否応なく、医師を365日間24時間拘束する積りだ。

ここでは触れないが、薬剤師のかかりつけ薬剤師機能評価がまたしても大盤振る舞いである。やはり、大企業、天下り役人を受け入れている組織には、診療報酬が手厚く支払われるわけだ。

これで環境相が務まるのか? 

ICRPの定めた放射線被ばく許容量、20mSvは、緊急時、1mSvは平常時である。発がんの確率をもとに、こうした値を決めている。1mSvでは、発がんリスクが大人で1万人に一人となる。子供の場合は、その数倍。

丸川環境相は、1mSvの許容量を「(民主党政権の細野担当大臣が)何の科学的根拠もなく急に言っ(て決め)た」と決めつけた。今日の予算委員会で、この発言を陳謝したらしい。

自民党の若手議員、大分質が落ちているのではないだろうか。このように基礎的なことも知らないで、環境相をしているとは驚きだ。

また、読売新聞がこの値を達成困難な目標で、復興を遅らせている、というのは、あまりに手前勝手な言いぐさではなかろうか。故郷を汚染された人々の目線ではない。

以下、引用~~~

除染基準「根拠ない」…環境相が講演の発言陳謝
2016年2月9日(火)22時14分配信 読売新聞

 9日の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染の実施基準に関し、丸川環境相が自身の発言を陳謝する場面があった。

 丸川氏は7日、長野県松本市で講演し、国が除染の実施基準を年間被曝ひばく量「1ミリ・シーベルト以下」としていることについて、「どれだけ下げても心配だと言う人たちが騒いだので、その時の細野環境相が何の科学的根拠もなく急に言っ(て決め)た」と述べた。

 予算委では、民主党の緒方林太郎氏が「揶揄やゆするような言い方が被災地の気持ちを害している」と批判。丸川氏は「なぜ1ミリに決めたのか十分に説明し切れていないと(いう趣旨で)言った。誤解を与えたなら、言葉足らずだったことにはおわびしたい」と陳謝した。

 ただ、除染の枠組みを作った民主党政権は元々、国際放射線防護委員会(ICRP)の基準に沿って、年間積算線量が20ミリ・シーベルト未満なら居住可能との見解だった。徹底除染を求める地元の要望を受け、1ミリ・シーベルトとした経緯があり、政府内には「達成困難な目標が今も住民の帰還を阻み、復興を遅らせている」との声もある。

電波を停止させる、という恫喝 

放送事業者にとって、電波停止を行政から言い渡されることは、事業を止めろと言われることだ。医療機関が、保険診療停止を言い渡されることと同じだ。または、それ以上の影響がある。

高市総務相は、「政治的に偏向した内容の放送を続ける場合」電波停止を命じることもありうると述べた。

以下、引用~~~

高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」
朝日新聞デジタル 2月8日(月)23時35分配信

 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。

 民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法76条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。

 そのうえで高市氏は、「私の時に(電波停止を)するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。

 放送法4条は放送の自律を守るための倫理規範とされてきたが、高市氏はNHKの過剰演出問題で、行政指導の根拠とした。この点についても「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」との考えを重ねて示した。

 「政治的な公平性を欠く」の事例については、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙。「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」とした。

引用終わり~~~

放送法4条は、以下のような条文である。

(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

引用終わり~~~

この条文は、規範規定であることを、高市総務相は取り違えている。

政治権力を持つものが、「政治的公平さ」を判断し、処分を下すことはあってはならない。

放送法3条に下記の規定がある。

第三条  放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

引用終わり~~~

電波法、放送法は、放送の政治的公平性を維持することを目指しつつも、権力の放送内容への干渉を排除する姿勢で貫かれている。総務相には、政治的公平性という観点から、直接放送事業の停止を決める権限はない。電波監理委員会等の検討が、当該事案に対して行われることになっている。

権力を持つ内閣の一員が、放送事業者に向けて、その免許の停止の可能性について言及することは、それだけで、事業者への恫喝になる。放送現場を委縮させる効果がある。高市総務相は、それを狙って、こうした答弁を行ったと考えざるを得ない。権力を傘に着た民主主義への挑戦である。政治家として品位に欠ける。

別に芸能人だからというわけではないが・・・ 

沖縄で結成されたSPEEDというグループの一人、今井絵里子氏が、参議院選挙比例区代表候補として自民党から担がれることになったらしい。

昨年夏には、彼女はネット上で安保法制を批判するような言動をしていた。沖縄出身者として、戦争に異議を唱える発言も繰り返してきた。その彼女が自民党から立候補するというのは、理解に苦しむ。

自民党は、沖縄の島尻安伊子議員(現、沖縄北方担当相)を何とか当選させたいと考えているらしい。島尻議員は、普天間基地の辺野古移転に反対・消費税増税に反対して、前回選挙で自民党から再選したが、その後あっさり宗旨替えをして、移転を推進する立場で政治活動を行っている。島袋議員を沖縄で当選させるための「タマ」として今井氏を利用する魂胆のわけだ。

沖縄の人々は、自民党による自らの扱いを忘れるべきではない。

今井氏擁立の舞台裏について、リテラに述べられている。こちら。

彼女以外にも、自民党は芸能界やスポーツ界から候補者を出すらしい。政治畑以外から政治に進む人がいてもいいとは思うのだが、これまでそうした経歴の政治家できちんとした政治活動をしていると思われる政治家は極めて少ない。選挙に勝つための「コマ」にさせられているのが大半だろう。

こうした構図は、国民の政治への不信を強める。

安倍首相、NSCの画像を公開する 

北朝鮮が弾道ミサイルと思われるロケットを発射した。政府、自衛隊は、あたかも我が国が攻撃されるかのような騒ぎだった。

TBSニュースによると・・・

安倍総理は7日に開催したNSC(国家安全保障会議)の閣僚会合の写真を自身のフェイスブックなどに投稿しました。国の安全保障に関する非公開の会議の写真を公開するのは極めて異例ですが、総理周辺は「国民の不安を払拭するために総理の強い意思で公開に踏み切った」と話していて、政府は国民の動揺を抑えながらアメリカや韓国など関係国と連携して対応していく方針です。(07日17:06)

引用終わり~~~

国民の動揺を抑えるのは結構なことなのだが、まるで戦時下の大本営と、その総司令官という立ち回りではないか。

実際に核戦争になったら、数発の核爆弾搭載ミサイルとともに、通常火薬を積んだミサイルが多数同時に我が国をめがけて飛んでくる。イージス艦の弾道ミサイル防衛、PAC3のような着弾近傍での防衛は役に立たないと言われている。せいぜい数十発の防衛のロケットで狭い範囲を防衛するに過ぎないわけで、長期間にわたって我が国全土を防衛する等不可能なのだ。

北朝鮮のような独裁国家が、暴走をしないように対処をすることが、政治には求められている。核戦争になったら、日本はまず生き残れない。

弾道ミサイル防衛構想も、2002年に米国が反弾道ミサイル条約から脱退してから、政府が莫大な予算をつけ、進展させてきた。だが、防衛と攻撃とが互いを凌駕しようとする際限のない軍拡が、進行している。ミサイル防衛も、宇宙軍拡にまで突き進んでいる。宇宙空間では、核爆発が地上の放射能汚染をすぐにはもたらさないために、核戦争を抑止する閾値が低い、と言われている。きわめて危険な状況が出現し始めている。

この際限のない軍拡は、軍需産業にとっては、またとないビジネスチャンスなのだろう。武器輸出にも熱心な安倍首相であるから、こうした危機の演出は、軍需産業の広告塔としては欠かせないものなのだ。国民が、この演出された危機をどのようにとらえ、また政府の進める軍拡を是とするか否かが問われている。

中間層が、新たなフロンティアになる 

同一労働同一賃金は、非正規雇用の労働者の賃金を、正規雇用の労働者賃金に合わせることかと思いきや、どうもそうではないらしい。これを実現するための法律では、与党の要求によって「職務に応じた待遇の均等の実現」が「均等および均衡の実現」に修正されたからだ。均衡待遇とは、正規雇用と非正規雇用の賃金格差を、正規雇用の賃金を下げることによって実現しようということを意味する。下の雇用条件に合わせることによって、賃金格差を解消する、という雇用側に有利な改訂になる可能性が高い。

非正規雇用で問題なのは、以下に述べるその多さだけでなく、人材派遣業者が動労者を常時雇用する常用型ではなく、派遣の際だけに給与を支払う管理型が多いことだ。これは、人材派遣業者に雇用による負担をせずに済ませる制度であり、非正規雇用労働者にとってはきわめて不利である。こちら

非正規雇用は、毎年増え続け、平成26年度には37%を超えた。非正規雇用の大きなソースは、人材派遣業である。我が国の人材派遣業者数は、諸外国と比べてもダントツに多い。少し古いデータだが、労働政策研究・研修機構が調べた1996・2006年度の比較データがある。同業者数が諸外国に比べて多いだけでなく、その伸びもダントツである。こちら。経済財政諮問会議のメンバーに、人材派遣業の大手パソナの会長たる竹中平蔵氏がおり、彼は「正規雇用をなくしましょう」と堂々と述べている人物である。非正規雇用を推進するのは、経済界・政権が望むところであるわけだ。その理由は、労働形態の多様化などでは決してなく、あくまで人件費の削減により、企業が潤うためであることが明らかである。

TPPが発効したら、グローバリズムが我が国の労働界にも波及し、我が国の労働者に発展途上国の労働条件が科せられることになる。そうでなければ、企業に「競争力」が生まれない、という論理だ。かくて、グローバリズムは、我が国の中間層を搾取することになる。開発途上国という旧来のフロンティアを失い始めた資本主義が、中間層に新たなフロンティアを見出し、そこで利潤を得ようとするわけだ。

暴力団まがい 

建設業者への口利き疑惑の渦中にある、甘利元経済財政担当相。

彼は、2000年代に、原発政策を推進する実務上の立場にあり、東電福島第一原発事故を未然に防げる立場にあった。こちら。実際、深刻事故が起きると、逃げ回り責任を取ろうとしない。

今回の口利き疑惑では、秘書がURと12回面談し、「甘利の顔を立てろ」等と言ったらしい。直接の口利きではなかったとUR側も言っているらしいが、それではとてもすまされない。暴力団の威嚇と同じやり方だ。秘書は、業者とずぶずぶの関係で、接待漬けだったようだ。よもや甘利氏本人は関わっていなかったとしても、甘利氏の「監督責任」は重大であり、また大臣室で金を受け取りながら、領収書も出していない杜撰さが甘利氏にはあった。これほど時代錯誤と思われる政治手法を、政権中枢の政治家であっても取っていたことに愕然とする。

TPPは、いわばグローバル企業が、国境を自由に超えて利潤追求を行えるようにする仕組みづくりだ。基本的に、グローバル企業の「顔を立てる」内容になっている。国民生活に根本的な影響があるはずなのに、国会では、TPPの枠組み作りの議論がなされていない。甘利氏は、その枠組み作りを一手に任されてきた。

その人物が、業者との関係でこれほどルーズだとしたら、グローバル企業と間で表にならぬ形でどれほど「斡旋利得」行為をしているか、想像するだけで、気分が悪くなる。「顔を立てる」だの、右翼上がりのブローカーと会って金を受け取るだの、一国の経済財政政策を担う人物、その秘書が言ったり行ったりすべきことではない。一国の政治が、このような人物とその配下の人間に左右されているとすると、国民にとって大きな不幸だ。

この事件を経て、安倍政権の支持率は全く減る気配がないらしい。マイナス金利導入といった他の出来事に隠れてしまっているのか。一部の政治家、マスコミが、甘利氏は被害者だという擁護論を唱えており、それに騙されているのか。それとも、国民の「民度」がこの程度なのか。この斡旋利得罪の疑いのある政治家の行為が自分たちに関わらないことだと考えているのだろうか。