恣意的運用される特定秘密保護法 

特定秘密保護法が恣意的に運用されるのを避けるために、国会審査会が設置されたはずだ。だが、それが十分機能していないらしい。結局は、政府、行政が思うがままに、自らに不都合な情報を秘密にしている。一旦、秘密保護の対象になると、未来永劫その情報が開示されぬ仕組みができている。これでは、政府、行政を国民が監視することができない。きわめて危険なことだ。

以下、引用~~~

政府、秘密開示に消極的=国会審査会が不満募らす
2016年3月30日(水)20時14分配信 時事通信

 特定秘密保護法の運用を監視する衆参両院の情報監視審査会が30日、立法府への説明責任を十分に果たすよう政府に求める内容の年次報告書をそれぞれ議長に提出した。報告書からは、政府側が審査会の求める情報開示に応じないケースが多く、特定秘密に当たらない事項まで回答を拒むなど、情報提供に消極的な実態が浮き彫りとなった。
 両院の審査会が報告書をまとめたのは、2014年12月の設置後初めて。それぞれ8人の委員が15年3月以降に各省庁からヒアリングを実施した結果をまとめた。両院とも十分な材料を集められなかったため、秘密指定が妥当かどうかを判断するには至らず、法律上の権限である「勧告権」の行使を見送らざるを得なかった。審査会の機能強化も今後の課題となる。
 報告書によると、政府は両院審査会に衛星画像など計5件の特定秘密情報を提示した。しかし、政府側は総じて情報提供に消極的な姿勢を崩さず、過激派組織イスラム国(IS)による邦人殺害事件の情報などは「公にできない」とした。
 また、参院審査会の調査では、内閣官房と法務省が1件ずつ、秘密情報のタイトルまで黒塗りにした状態で提出。審査会側は内容を推測することすらできなかった。一方、衆院の審査会は報告書で、特定秘密に当たらない事項についての照会に対し、政府側が「答弁を差し控える」との対応を繰り返したことを明らかにした。 

TPP交渉過程を公開することに消極的な政府 

TPP交渉記録が未作成ということは、作成していないが、これから作成するという意味なのか。そうではあるまい、記録しているが、公表しない、またはできないということなのではないか。

TPPの中身は多岐にわたり、なかでも国の形を変える条項があるので、どのような交渉経過で最終案になったのか、明らかにすべきだろう。交渉過程を明らかにできない理由があるのだろうか。米国議会では、共和党を中心にTPP批准を承認しない、ないし強く反対すると言われている。主だった大統領候補も反対の意向だ。米国から、交渉過程が明らかにされる可能性もある。そこで、我が国の現政権が国益を損なう譲歩をしていることが判明したとしたら(その可能性が大きいのだが)、二重の恥辱だ。

そういえば、甘い利益に弱かったTPP担当元大臣が、長い病気休暇中でまだ出てこない。

以下、引用~~~

TPP交渉記録「未作成」=政府、民進に回答
2016年3月30日(水)19時3分配信 時事通信

 民進党の山井和則国対委員長代理は30日の記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)をめぐる甘利明前担当相とフロマン米通商代表部(USTR)代表の交渉記録が未作成と政府から説明を受けたことを明らかにした。山井氏は「これだけ重要な交渉に関し、一切メモを残していないことはあり得ない」と政府対応を批判した。 

スティグリッツ教授がアベノミクスを全否定 

アベノミクスとは、自民党政権がこれまで続けてきた金融緩和と財政出動の焼き直しに過ぎない。マクロ経済指標、さらには我々の生活感覚からしても、この政策は明らかな失敗だ。国家財政を危うくし、格差を大きくした。

スティグリッツ、クルーグマン等著名な経済学者を招へいし、その政策に対する意見を政府要人が聴くという「国際金融経済分析会合」が開催された。どうやら、政府は、消費税増税延期のお墨付きを彼らから得たかったようだが、彼らのアベノミクスへの批判はかなり辛辣であった。スティグリッツ教授の提言は、アベノミクスの完璧な否定だ。マスコミは、それを報じなかったが、彼の提言にはそれがしっかりと記されている。

以下、引用~~~

政府公表資料はウソ 安倍官邸が隠した米教授“本当の提言”
2016年3月24日(木)9時26分配信 日刊ゲンダイ


 22日に第3回が開かれた「国際金融経済分析会合」。米ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年4月の消費増税反対を提言したが、増税延期の風向きが強くなったのは、先週16日に行われた第1回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。

 だが、ちょっと待って欲しい。会合から2日後の18日に政府が公表したスティグリッツ教授提出の資料を見ると、消費増税についての記述はどこにもない。むしろ教授が提言したのは、TPPの欺瞞や量的緩和政策の失敗、格差の是正、つまりアベノミクスの全否定だった。

 提言のレジュメとみられる資料は48ページにわたり、例えばTPPについて次のように手厳しい。

〈米国にとってTPPの効果はほぼゼロと推計される〉〈TPPは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう〉〈特に投資条項が好ましくない――新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する〉

 ただ、これは官邸の事務局による和訳で、本来の英文と比較すると、これでも「意図的に差し障りのない表現にしている」と言うのは、シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏だ。

「〈特に投資条項が好ましくない=Investment provisions especially objectionable〉ですが、強い不快感を表す単語【objectionable】を使っています。正確には、〈投資条項が、とりわけ、いかがわしい〉と訳すべきでしょう」

 他にも【inequality】を和訳で、アベノミクスに好都合な場合は「格差」とし、不都合な場合は「不平等」とする“都合のいい”使い分けが散見されると指摘する。

「『大不況に関する誤った診断』と題するスライドでは、旧『第1の矢』の金融緩和には期待された効果がないとし、『企業が投資に積極的にならないのは、需要が足りないからだ』と断言しています。世界で最も権威のある経済学者が日本国民のために全力で提言した結果が、アベノミクスの全否定でした。スティグリッツ教授は安倍首相に、アベノミクスを停止し、経済政策を百八十度転換することによって、7月のG7サミットで主導権を取ることを提言しているのです」(田代秀敏氏)

 それにしても、スティグリッツ教授の資料はどうして会合当日に公表されず、2日も遅れたのか。内閣官房の担当者は「和訳の適切性について疑義が出たりしまして……」と弁解していた。

 政府にとって“好ましくない”ことを隠し、消費増税への教授の意見を必要以上に“強調”したのだとすれば、大問題だ。

新たな医学部、本当に必要なのか、何のために作るのか。 

過日の参議院予算委員会、櫻井充議員の質疑。成田市に開学する、国際医療福祉大の医学部について。公募期間がたった1週間しかなかったこと。そして、多くの官僚が天下っていることを指摘していた。時間切れで細かな追及はできなかった。

養成医師数は、医療政策で大きな比重を占める。一旦、医学部を許可したら、おいそれとつぶせぬのは当然のこと。

仙台の東北医科薬科大学医学部といい、この成田にできる医学部といい、何か「どさくさ」のなかで、利権を追い求める連中が立ち上げたと言われても仕方ないのではないだろうか。国際医療福祉大は、退職した学会の大物をスタッフに引き入れ、教授というポジションを惜しげもなく与える印象がある。天下り官僚にも同じことをしているのではないだろうか。一学年の定員が140名(多い!!)。売り物の、外国で通用する医師養成は、そのなかの20名だけである。何やら羊頭狗肉にならねば良いのだが・・・。

両大学の内容がどうなのか、詳細は私には何も情報がない。ただただ、利権に目がくらんだ人々が、必要のない医学部を作り、そこに夢をもって入学する若者に将来幻滅を味あわせるようなことになって欲しくない。また、将来の医療制度にとって、両大学の養成する医師が本当に必要とされるのかも、厳しく吟味されたのか、大いに疑わしい。

こぶしの花 

こぶしの花がかなり咲きだした。今冬、かなり枝を落としてもらった。それでも、たくさんの花が咲いている。

この花が咲くと、春本番だ。母が、この花をことのほか愛していた。

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医療保険会社の横暴 

この訴訟が提起されてからもう4年以上経った。この訴訟については、こちら

地裁判決は、保険会社側の請求棄却である。当たり前の判決だ。

この訴訟が異様なことは、「医療過誤」の渦中にある患者本人ではなく、保険料を支払うべき保険会社が、医療機関を訴えたことだ。これは、米国流の医療訴訟ではありふれたことなのかもしれない。

AIUという保険会社、さまざまな不払い問題を起こしているらしい。医療保険で利益を上げるためには、被保険者を増やすことと、保険支払を少なくすることしかない。後者についても、保険の勧誘と同様に熱心なのだろう。問題は、その熱心さ、だ。どう考えてもおかしな論理で、医療機関を訴えることは、保険会社として徹底して批判されるべきだ。

問題は、医療保険分野は、このAIUと同じような米国グローバル保険資本が独占していることだ。この訴訟と同じような訴訟が、別の保険会社からも提起される可能性がある。また、患者=被保険者に対しても、保険金支払いを渋ることだろう。

今後、医療は混合診療がすすめられ、我々もこうした保険会社の保険商品を買わざるを得なくなる。保険会社の横暴は、医療機関だけでなく、そうした被保険者にも及ぶ。


以下、引用~~~

毎日新聞社16/03/17
保険料支払い訴訟:病院側に違反なし 地裁、会社請求棄却 /香川
 
 香川大医学部付属病院(三木町)に救急搬送された女性を巡り、損害保険大手のAIU保険日本支社(現AIU損害保険、東京都千代田区)が「医療過誤により重度の後遺症が残り、多額の保険金を支払わされた」などとして同大に約1億7400万円の支払いを求めた訴訟の判決が16日、高松地裁であり、福田修久裁判長は「病院側に注意義務違反は認められない」として請求を棄却した。
 
 判決によると、女性は2003年9月、坂出市内での交通事故で同病院に運ばれて治療を受けたが、重度の四肢まひが残った。事故を起こした車にAIU保険の保険が掛けられていたため、同社が治療費など約3億5000万円を支払った。
 
 裁判で、AIU保険側は「治療の際に頸椎(けいつい)保護のための固定を怠った」と主張したが、福田裁判長は「救急治療として蘇生や止血を優先すべきだった」として病院側の注意義務違反を認めなかった。
 
 判決について香川大は「本院の主張が認められた。今後も良質な医療サービスに万全を期したい」とコメントし、AIU損害保険は「判決内容を精査して今後の対応を決めたい」と話した。【待鳥航志】

老後の生活破綻 

今日アップしたひとつ前の記事内容、この記事の後半部の記載を頭において、この記事の前半を読むと深刻な老後の状況が迫ってくる。

有料老人ホームでは、ところにより空室があると言う。年金のみでは、そうした施設を利用することはまずできない。経済的に困窮する老人の多くが、生活保護を受けることになるのだろうか。それは、国の経済を圧迫し、さらに需要を減らすことにもなる。

国家財政が厳しいのは分かるが、社会保障にだけしわ寄せするのは、間違っている。

以下、引用~~~

老後の蓄えあっても家族の介護で下流老人に転落する恐れ
2016年3月14日(月)16時0分配信 NEWSポストセブン

 立命館大学・産業社会学部教授の唐鎌直義氏(社会保障論)が厚労省の国民生活基礎調査をもとに世帯構造別の貧困率を独自に試算したデータが反響を呼んでいる。最低限の生活を送る境界線として生活保護受給者(東京都新宿区在住の単身者で1か月の受給額が13万3490円)と同程度の年収160万円を設定。それを下回る収入の高齢者を「貧困層」と位置付けた。

 世帯数から貧困高齢者数を割り出すと、2009年の679万人から2014年には893万5000人と、5年間で約214万人も急増。およそ4人に1人が生活保護水準以下の収入で暮らす「下流老人」になっていることになる。「老後の蓄えはそれなりにある」と安心していたのに、「妻の介護」などの予期せぬ事態を機に、下流に落ち込むケースもある。

 東海地方に住む須賀隆弘さん(仮名、68歳)は地元の自動車関係の中小企業に新卒で入社。定年まで40年余り勤め上げた、典型的な団塊世代だ。

 年金は夫婦合わせて年間250万円と、厚労省が試算する平均的な年金受給者である。

「退職金で住宅ローンも完済していたし、1000万円ほどの貯蓄もありました。悠々自適とまではいかないものの“ゆっくりとした老後を過ごせるだろう”と考えていたのですが、甘かった」(須賀さん)

 昨年、妻が脳溢血で倒れ、半身不随になったことで下流への転落が始まった。妻の治療や入院費だけで100万円を超える出費を強いられた。妻は「要介護5」と認定され、自宅での介護はすぐに断念。退院して1か月後、近隣の老人福祉施設に入所させたが、毎月の利用料10万円弱の負担がのしかかる。年間250万円の収入から妻の施設利用料120万円を引くと、130万円しか残らない。

「年金収入の半額近くを施設利用料や妻の治療費に回し、日々の生活費で足りない部分は貯蓄を取り崩しています。酒もタバコもやめ、食費などを極力切り詰める節約生活で友人とも疎遠になった。でも、“このままだと10年もしないうちに貯金が底をつく……”との恐怖と不安から眠れない日が増えています。

 妻はこれ以上良くなることもないでしょう。だけど、見捨てるわけにもいかない。私の老後に明るい未来は一切ない」(須賀さん)

 リタイア後の高齢者にとって収入の柱となる公的年金は、今後さらに減額されることが予想される。

 2015年度から導入された「マクロ経済スライド」が、その原因だ。物価や賃金の上昇率より年金給付額の伸びは抑えられることになる。 “年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が解説する。

「年金は物価や賃金に合わせて受給額が調整されます。この制度は物価や賃金の上昇率から『スライド調整率』を引いた改定率を適用して、年金額を決めるものです。

 2015年度の場合、名目手取り賃金変動率(※注)2.3%に対し、スライド調整率0.9%が引かれ、実質マイナス受給になりました。この調整率は厚労省が2110年まで発表しており、2030年頃までは概ね1%前後のカットですが、その後は大きくなり1.5~1.9%のカット率が約80年間続きます。現在、夫婦合わせて25万円の年金をもらっていても、30年後の受給額は現在の価値に直すと17万円ほどに減額される計算です」

【※注/年金受給額の改訂方法に用いる手取り賃金の変動率。前年の物価変動率に3年前の実質賃金変動率、可処分所得割合の変化率を掛けて算出したもの】

※週刊ポスト2016年3月25日・4月1日号

安倍政権の社会保障切り下げ 

「世界」4月号に、伊藤周平氏による「安倍政権の社会保障政策を問う」という論文が掲載されている。そのなかに、安倍政権のもとで進む社会保障削減について記されている。自分のメモに代えて、ここに要約を記しておく。

安倍政権は、大企業向けの法人税減税、公務員給与引き上げ、軍事費増を行う一方で、社会保障の大幅な切り下げを行っている。

(1)生活保護、年金・手当の削減

生活保護基準が、課税最低限や賃金水準、各種社会保障給付の水準を規定している。生活保護基準の引き下げにより、社会保障給付全般の引き下げが行われることになる。

生活保護

2013年8月 から 扶助費引き下げ

2014年7月 改正生活保護法成立 生活保護申請の厳格化

2015年7月 住宅扶助費削減 3年間で総額190億円削減
         冬季加算削減 30億円

年金・手当

2013年10月 から 3年間で 老齢・障害・遺族年金 2.5%削減 児童扶養手当・障害児手当 1.7%削減

2015年4月 から 年金給付 実質1.4%引き下げ マクロ経済スライド・特例水準解消による

(2)社会保障費の自然増抑制と軽減税率を理由とした社会保障削減

「骨太方針2015」において、社会保障を「歳出改革の重点分野」に位置づけている。

社会保障費の自然増は、毎年8000億円から1兆円と見込まれている。それを、2016年度から3年間で、1兆5000億円の伸びに抑えることを決定した。即ち毎年3000億円から5000億円の削減。

小泉政権時にも、社会保障費の自然増分が5年間毎年2200億円削減され、医療介護現場の疲弊を来した。

2017年4月に導入される消費税増税に伴い、軽減税率が導入される。その財源(の一部)として、低所得世帯における社会保障での自己負担総額に上限を設ける制度「総合合算制度」の新設が取りやめになる。その財源4000億円が軽減税率導入財源に充当される。子育て世代臨時特例交付金も2016年度から廃止。

   
 

専門医機構の迷走 

日本専門医機構は、それまで専門医の認定を行ってきた「学会のエゴ」を排除し、専門医の標準化を目指すという建前で設立された。

しかし、蓋を開けてみると、専門医認定の実際の業務は学会に丸投げで、認定手数料を同機構に上納させる制度を立ち上げた。それもかなりの時間と費用を、専門医取得、維持に対して医師に課す制度だ。専門医機構のエゴ丸出しである。

学会幹部は、当初同機構の社員からも排除されていたが、その後社員になることができたようだ。日医も、この専門医制度に対して、批判的なスタンスを取り始めている様子。

同機構の理事長である、池田康夫氏は、慶応大学医学部内科の名誉教授。教授在任中に、研究費の二重取得問題を起こしている。こちら。どうも、当初新たな天下り先を作ろうとしていた官僚からも見放されたようで、専門医制度が迷走し始めている。

天下り先をでっち上げようとする官僚と、それに乗って自らの地位を確保しようとする医師との見苦しい振る舞いだ。もしこのような専門医制度を医師が認めるとしたら、自殺行為だ。このような組織は、潰すべきである。

昔の大本営を思い起こさせる 

自衛隊に統合司令部が設置されるという報道。

陸海空自衛隊を統合する統合司令部というと、第二次世界大戦以前の大本営が思い浮かぶ。大本営は、三軍を統合し、大元帥たる天皇の指揮下に置くための組織だった。が、実態は、各軍のセクショナリズムと、無責任体制であり、第二次世界大戦で敗色が濃くなると、ウソのプロパガンダを垂れ流しし、日本を敗戦に導いた。

統合本部設置があたかも東日本大震災を契機にしているかのような記述だが、内実は自衛隊内部での制服組の権力基盤を強めることと、常に臨戦態勢に入れるようにすることなのだろう。三つの自衛隊組織が連携する必要は場合によってはあるのかもしれない(しっかりした文民統制下で)が、安保法制を誕生させ集団的自衛権の名のもとに世界どこにでも自衛隊を派遣することを可能にし、ガイドライン改訂によって米軍と自衛隊を更に緊密化させる、というか米軍指揮下に自衛隊を置くように体制づくりをしてきた安倍政権の下では、統合本部は如何にもキナ臭い存在だ。

さらに、文民統制が外れることも覚悟する必要がある。軍隊は、国民ではなく、国家体制を守るための暴力装置という性格を常に持つ。軍事力を背景に持つ人間が、政治的野心を持つと、ろくなことはない。そうならないように、戦後体制は形成されたはずなのだが、あれよあれよという間に、制服組に権力を与え、自衛隊に軍隊としての性格を与えた。それが、現在の安倍政権だ。

安倍政権は、自衛隊、そして我が国を戦争に参画させる積りだ。


以下、引用~~~


自衛隊に「統合司令部」=陸海空一体運用で検討-政府・自民
2016年3月12日(土)14時17分配信 時事通信

 政府・自民党は、陸海空の各自衛隊の一体的運用を図るため、統合幕僚長の下に常設の「統合司令部」を置く検討に入った。関係者が12日、明らかにした。2018年度に策定する次期中期防衛力整備計画(中期防)に盛り込むことを目指す。専任の司令官ポストも設ける方針で、実現すれば防衛省内で制服組(自衛官)の重みが一段と増しそうだ
 統合司令部の構想は、英国軍の「常設統合作戦司令部」などがモデル。部隊運用の権限を持つ司令官をトップに据え、制服組と背広組(防衛官僚)の両スタッフが支える組織とする。有事や災害などに際し、首相、防衛相、統合幕僚長からの命令を受け、陸海空の各部隊を一体的に運用する。
 現在は、統合幕僚長が陸海空各自衛隊の司令官を指揮する仕組みとなっている。ただ、統幕長は防衛相の補佐のほか、予算編成や法令策定に関する業務も担い、権限が肥大化しているとの指摘がある。このため、部隊運用に特化した一定の権限を統合司令部の司令官に移譲し、機動性を高めることを狙う。
 日本を標的としたテロや核・ミサイル攻撃、離島侵攻、大規模災害などに機敏に対処するため、陸海空各部隊の一体的運用の必要性は高まっている。統合司令部は事態に応じて統合部隊を編成し、作戦を展開することを想定している。
 11年3月の東日本大震災の発生後には、被害が大規模かつ広範囲に及んだため、陸海空混成の「統合任務部隊」を初めて編成した。統合司令部が常設されれば、平常時からこうした部隊運用への備えが進むことになる。
 安倍政権は昨年、防衛省設置法を改正し、背広組の制服組に対する優越規定を撤廃。制服組の体制を手厚くする統合司令部の検討もこうした流れに沿ったもので、文民統制(シビリアンコントロール)が弱まることを危惧する声が野党などから上がりそうだ。 

公的病院建設費がなぜ高コストなのか? 

公立病院の抱える問題についての論考。やはり補助金が出ることで、湯水のように金を使う。最終的には、税金でカバーさせられる、という構図のようだ。

これは国の公共事業にも言えるのではないだろうか。準公的な組織であった、電力会社にも、予算規模全体に対して一定の利益が確保できる仕組みがあった。国の各省庁にも、そうした隠れた利権誘導の仕組みがあるのではないだろうか。

以下、引用~~~

公立病院の建設費がなぜ民間の2倍になるのか ~コスト高でも文句が出にくいことが最大の問題~

この原稿はJBPRESSからの転載です。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46009

福島県いわき市議会議員公認会計士
吉田 実貴人

2016年3月14日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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自治体病院のハコモノ建設費は、民間よりも圧倒的に高いと言われています。どうして高くなるのでしょうか。それは、将来どのように影響を及ぼすのでしょうか。自治体病院が経営不安に陥ったとき、誰が助けてくれるのでしょうか。

すべての結果に最終責任を持つのは、地域住民なのです――。

◆国も問題視するが・・・

過去に自治体病院共済会が調査したところによると、公立病院は民間病院に比べて、建設費が2倍になると言われています。

自治体病院を指導監督する総務省でも、自治体病院の建設コスト増について気にかけており、平成27(2015)年3月に公表した新公立病院改革ガイドラインでは、病院施設・設備整備費を抑制すべきとしています。以下、引用です。

「建築単価の抑制を図るとともに、近年の建設費上昇の動向を踏まえた整備時期の検討、民間病院・公的病院の状況も踏まえた整備面積の精査等により整備費の抑制に取り組むべきである。また、病院施設・整備に際しては、整備費のみならず供用開始後の維持管理費の抑制を図ることも重要」

平成27年10月には同Q&Aで、建築単価の上限単価を36万円/?とすべきと公表しました。(?は平方メーターとなる模様、ブログ主)

しかし、最近では、北茨城市民病院が2014年末に建替・再オープンし、その建設コストは3820万円/床と、自治体病院共済会調査の民間病院平均1600万円/床・公立病院平均3300万円/床を、いずれも超えるものでした。

総務省の定める上限36万円/?さえも、はるかに超える51万円/?でした。今後も、松戸市立病院やいわき市立総合磐城共立病院の建替工事が進行中です。

松戸市立病院は、4467万円/床、57万円/?で、いわき市立総合磐城共立病院は、5743万円/床、62万円/m2で、いずれの建設工事も異次元のコスト増になるようです。

総務省は自治体病院の建設費を「民間病院並みの水準」とするよう指示しているのに、どうしてこんなことになるでしょうか。なぜ公立は民間に比べ圧倒的なコスト増となるのか、なぜ歯止めが効かないのでしょうか。

http://expres.umin.jp/mric/mric_yoshida1.pdf

自治体病院の建築コストが高くなる理由・背景を、それぞれの関係者の立場から整理してみました。

◆借金が多いほど補助金が増える

民間であれば、将来倒産しないよう、借入返済を減らすため建設コストを下げようとします※4。しかし自治体病院は、最終赤字でもオカネが足りなくなっても、最終的には自治体本体が面倒を見てくれるため、倒産・破綻することはありません※5。

また、自治体病院の借入金の一定割合が、国から自治体に税金投入される※6という、甘い罠があります。不思議な仕組みですが、借入金が多ければ多いほど、国から自治体への補助金が増えるのです。

自治体から見ると、高額な建物が、国からの補助金を使って、より安くお買い得に、手に入るように見えるのです。

要約すると、関係者のほとんどが高コストであっても、多機能で高いレベルの医療サービスを望んでおり、少なくともこれに反対しにくいということです。

建設を進めたいサイドは、「寄らしむべし、知らしむべからず」を続けることで、望む建設を進めることができます。今の住民は、耳を閉じ、目つむり、対立しないことで、当面の望む医療サービスを実現することができるでしょう。

http://expres.umin.jp/mric/mric_yoshida2.pdf

関係者らは悪意を持っているわけではなく、自らの希望に正直なだけです。しかし、正直者の判断や行動が正しいとは限りません。

自治体病院の将来経営を考えずに、高コストの建設費を受容すれば、借金返済と運営費用が増え、それが病院経営の赤字とキャッシュ不足につながります。前述のとおり、最終的には自治体本体が、自治体病院の面倒を見ることとなり、本体の重いお荷物になります。

全国の民間病院を見回すと明らかですが、医療サービス水準が高い医療機関の多くは、経営状態が良好です。

これは医療サービス水準が高いから経営が良好なのではなく、経営状態が良好だから、医療スタッフへの処遇改善や、設備投資を継続的に行うことができるため、その果実として医療サービス水準が良好に維持できるのです。

◆経営悪化はスタッフのモラルに波及

悪い経営状態では、必要なタイミングで適切な設備投資ができず、様々なコストカットせざるをえないなどの悪循環を呼び、最終的に医療スタッフのモラルにも悪影響を及ぼします

「医は仁術」の言葉通り、魅力がない病院から医療スタッフが立ち去ってしまえば、診療自体が継続できなくなる恐れがあります。次世代の子供たちは、高額な自治体病院建設によるこれらのリスクを覚悟する必要があります。

しかし、判断するための情報が適切に届いているとは思えませんし、子供たちには止める力もありません。

自治体が整備する病院などのインフラ投資は、今後50年間利用するもので、さらに運用コストは建設コストの数倍かかると言われています。そしてすべての結果は、地方自治体の住民が負うことになります。

このような極めて重要な投資意思決定は、政局のムードや定性的で感情的な判断に左右されてはなりません。定量的なデータとロジックに基づき、良識的に判断することが必要です。

そして、民主主義の根本に立ち返り、違う立場からの意見を互いに戦わせ、最終責任を持つ住民がそれをチェックしていくこと、そういう住民意識となれるかどうかが、自治体病院を高額で建替えるかどうかの判断のターニングポイントなのです。

※1?出典:病院建設費と健全経営?「自治体病院共済会」調査
※2?出典:総務省?新公立病院改革ガイドラインQ&A(平成27年10月16日)
※3?建設コストの他、医療機器のリース料やエネルギーサービスプロバイダーの初期コスト約40億円が含まれていませんが、ここでは公表額402億円を使用しました。
※4?民間では、建設コスト増による建物減価償却費の増加や借金の元利償還金額の増加を嫌い、病院建設による収支とキャッシュフローを考えて、生き残りをかけて建設コストを下げる強力なインセンティブが働きます。
※5?自治体病院は、最終赤字になっても一般会計から一般会計繰入により補填されます。自治体病院の経営の一義的な責任は病院事業管理者(地方公営企業法全部適用の場合)にありますが、最終的な責任は、地方自治体本体にあります。
※6?基本的には、病院債の毎年の元利償還金額の1/2が、自治体の基準財政需要額に算入され、普通地方交付税の算定根拠となります。

一期一会 

このところ無線へのモチベーションがだいぶ落ちてきた、というか落ち着いてきたというべきだろうか。すでに数え切れぬほどの交信をしてきた、オールドタイマーの繰り言になるのかもしれないが、ちょっとしたラグチューであっても、充実感がなかなか得られない。が、今夜、旧友の一人と、内容はたわいもない交信だったが、こころがほっこりする話をすることができた。

その相手は、Jim N3BBである。最初、BBとだけ打ってきたので、和文でからかう輩が出現したかと黙っていたら、数秒後にN3BBとコールをフルに打ってきた。私がバグキーでゆっくりCQを叩いていたので、あぁこのようなゆっくりな奴とは交信しないでおこうと思ったら、私だったので勇んでコールしてくださったらしい。BBが和文でからかう時の常とう文句であることを告げると、あぁそうだった、自分のサフィックスの和文での意味を覚えておかなければ、と言っていた。

彼とは、10年以上前ハムフェアの会場でお会いしたことがある・・・それについては以前に記した。その前に、1990年前後の5年間、実に35回も来日し、東芝と三菱を仕事の相手としていた、とのことだった。北は仙台、南は関西まで忙しく動き回っていたらしい。日本に来るといつも何か新しいことを学ぶことができた、ということだ。東芝は、原発企業の買収で大損を抱え込み、粉飾決算をして、今にも破産しそうだと言ったら、驚いていた。三菱は、軍需産業だから大丈夫だろうね、とも言っていた。東京での滞在先は、ホテルニューオータニか品川プリンスだったらしい。ニューオータニに泊まるときには、毎朝、皇居の周辺をジョギングした由。彼がそのあたりを徘徊する10年ちょっと前には、私も皇居周辺に散歩によく行ったことを話した。秋葉原にも週末に良く出かけたらしい。その頃、秋葉原かどこかで行き違っていたかもしれない、と申し上げた。その後、FOCのメンバーとして知り合い、上記のハムフェアーでのアイボールとなったわけだ。お互いの歩んできた道が、ひょんなことから交錯し、こうして交信をしている、ということにちょっとした感動を覚えた。

彼は今73歳だったか。まだタワーに上ってアンテナ作業をするほどに元気だ。つい先日、2冊目の書物を上梓なさった。しかし、お互い、こうして交信を楽しめるのがいつまで続くか分からない。そう時間の経たぬうちに、こうした交信は得難いものになってゆくのだろう。一つ一つが一期一会の思いでなければならないのだと改めて思った。

自民党が大震災初動対応を検証するというならば 

自民党が、大震災の初動対応を検証するという。良いことだろう。ぜひ客観的な視点で検証してもらいたい。(引用その2)

福島第一原発については、あの事故の前の大災害への準備対応についても、同時に検証してもらいたい。原発利権組織の言うがままに、政府は深刻事故への対応を怠ってきたのではないか。原発利権組織は、自らの原発安全神話に呪縛されて、原発の深刻事故への対応を蔑にしてきた歴史的な事実がある。それに沿って、過去の政権が動いていたのではないか、と強く疑わせる。

既出だが、下記のようなことも是非客観的な視点から検証すべきだ。(引用その1)


以下、引用その1~~~

2006年12月13日 衆議院議員 吉井英勝
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm

2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三

巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm

Q(吉井英勝):海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
A(安倍晋三):海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない

Q(吉井英勝):冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

Q(吉井英勝):冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

Q(吉井英勝):原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

★自民政権 電源の長期喪失は「考慮不要」と国が太鼓判(1990年)→事故拡大の原因
安全委、「電源喪失は考慮不要」 原発対策遅れの原因か
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040601000162.html

★自民政権、原子力安全委員会、全電源喪失の「対策不要」電力業界に作文指示(1992年)
http://megalodon.jp/2012-0606-0103-35/sankei.jp.msn.com/affairs/news/120604/dst12060411340002-n2.htm

★自民政権、原発を規制する立場の保安院を推進する資源エネルギー庁がある経産省内に設置(2001年)

★自民政権、損傷隠し「安全」とIAEAで報告、福島第一原発1、2号機、
福島第二原発1号機など十機の定期安全レビュー、安全確保技術基準を満たさず(2002/10/13)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-10-13/15_1501.html

★自民政権、原発の炉心隔壁や配管などがヒビ割れた状態での運転許可を閣議決定(2003年)
http://www.47news.jp/CN/200301/CN2003012801000340.html

★自民政権、老朽原発の安全運用に不可欠な耐震実証試験を廃止し実験施設を叩き売り
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0037/16403010037002a.html

★自民政権、保安院と東電、福島第一の電源喪失リスクを共有するも対策とらず(2006年)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20120515-OYT1T00457.htm

★自民政権、東電が地震専門家から大津波の警告を受けるも退けるのを是認(2009年)
http://yamagata-np.jp/news_core/index_pr.php?kate=Main&no=2011032601000722
http://photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2011/03/0327earth_quake_chiso/



以下、引用その2~~~

自民・谷垣氏、東日本大震災の初動対応検証組織を立ち上げへ
2016年3月12日(土)7時35分配信 TBS

 自民党の谷垣幹事長は、東日本大震災の当時の初動対応を検証する組織を党内に立ち上げる考えを明らかにしました。
 「5年たちますと、やはり少しみんな冷静になってきて、いろいろな行政関係者等のご発言も出てきているように思います。しっかり検証していくことが、やはり経験を蓄積しておくということが必要じゃないかということですね」(自民党 谷垣禎一幹事長)

 自民党の谷垣幹事長はこのように述べ、震災当時の初動対応などを検証する組織を党内に新たに設置する考えを明らかにしました。

 検証する内容として、谷垣氏は「原発事故だけでなく津波の対応なども含めて、整理をしたいと思っている」と述べ、当時の民主党政権の対応や東京電力の対応などについて検証するものとみられます。(11日14:16)

大震災、原発事故から5年 

以前から何度か取り上げた、2006年安倍首相が国会の質疑で示した答弁書の内容について、LITERAで取り上げられている。安倍首相とその取り巻きの、無責任さが良く分かる。こちら。ぜひ拡散して頂きたい。

原発再稼働にあたって、「世界で一番厳格な規制基準」を適用しているというが、以前に取り上げたように、ヨーロッパの加圧水型原子炉等の原子炉自体の強化策はとられていない。地震・津波に対して十分な対策がとられているのかも疑わしい・・・なんといっても、福島第一原発事故の原因がしっかり究明されていないのだから、根本的な規制基準にはなっていない。テロリストからの攻撃にはどう対処するのか。さらに、深刻事故が起きた時に、地下水による汚染水の際限ない発生をどうやってふせぐのか、さらに近隣の住民をどのようにして非難させるのかといった点がまるでなおざりにされている。

大震災と原発事故から5年が経とうとしている。あの惨事で命を落とされた方、故郷を去らざるを得なかった方の無念に応えるためにも、こうした具体的な課題をしっかり受け止め続けなければならないと改めて思う。

診療報酬詐欺報道の背後にいる者たち 

脇坂某というタレント医師が、診療報酬の不正請求をした疑いで逮捕された。今朝あたりから、テレビ等で繰り返し報道されている。

診療していないのに診療したかのようにして診療報酬請求をした、架空請求であり、もっともばれ易い不正だ。総額が7000万円近くになる、と報道されている。暴力団も関与しているらしい。

まずは、この件が本当ならば、脇坂某は法に則り厳格に処罰してもらいたい。それ以外にない。

が、おかしいと思えることが一つ、二つある。

一つには、なぜこれほど高額の診療報酬の不正請求が見逃されていたのか、ということだ。このようにprimitiveな不正はすぐに判明するのではないのか。暴力団がらみの捜査があったためなのかもしれないが、いかにも対処が遅い。「不正請求」といわれるものの大多数は、請求の過誤によるものだ。医療機関の事務的なミスによるもの、またはきわめて入り組んだ診療報酬規程の解釈の問題で、当局と医療機関の見解が異なるものが多い。特に前者が圧倒的に多い。

本当の不正であれば、通常、すぐに当局が対応する。数万円以上の不正請求があると、当該医療機関は、即刻保険診療停止の処分を受け、通常業務が行えなくなる。それを知る者としては、この医師の不正請求に対する当局の対応が余りに遅いと感じざるを得ない。これほど高額の不正を見抜けなかったとしたら、当局の無能ぶりをさらけ出していることになる・・・がその可能性は低い。むしろ、放置していた可能性がある。当局が「この時期に」この件を立件したのは、診療報酬改定とリンクさせようとしていたのではないだろうか。4月に新たな診療報酬が施行される。その直前にこうした違法医療機関、医師の立件が行われ、医療機関に対して世論を批判的に見るように仕向けることが、毎回行われている。もしそうだとしたら、当局の世論誘導が余りにあからさまで失笑を禁じ得ない。

もう一点。このような人物をテレビ番組にタレントとして登場させていた、マスコミの責任だ。テレビ番組で、破天荒な金遣いをこの人物は披瀝していたという。それを、マスコミは面白おかしく番組で利用していたわけだ。それが、一転して逮捕されると、まるで関係ないかのように、その人物を「客観的に」報道し始める。節操がない。この無節操振り、恥ずかしくないのだろうか。

あまりにお粗末な詐欺事件だが、その報道の背後で、この容疑者、そして事件の報道を自らに都合の良いように利用しようとする、行政・マスコミが蠢いている。



消費税の大半は、法人税減税・減収補てんに消えている 

消費税導入後22年間で、消費税の税収は総額で224兆円になる。同期間の法人税の減収は208兆円に上る。消費税は、「社会保障のため」という名目で導入・増税されてきたが、実態は法人税減税・減収分の補てんにすべてぶち込まれた。

8%への消費税増税の際にも、すべて社会保障のためという触れ込みだったが、社会保障に回されたのは、増税分の1/5に過ぎない。社会保障の削減が進んでいる。

法人税減税は、企業の競争力を高め、設備投資ひいては被雇用者の給与を引き上げることにつながるという論理であった。が、この論理は、実際上否定されている。もともと様々な控除により、実際の法人税は名目上の税額よりも8%分程度低い。これは、決して国際的にみて高いとは言えない。実際、法人税減税が繰り返されてきたが、それによって企業競争力が高まったという話は聞こえてこない。実質賃金は右肩下がりに下がり続けている。設備投資が増えているということもない。今回の法人税減税では、外形標準課税を引き上げる等の方策で、法人税の総額はあまり減らない・・・ということは、法人税減税の恩恵を受けるのが、大きな利益を挙げている一部の大企業だけとなり、中小企業にとっては、むしろ厳しい結果になっている。

何故ここまでして法人税減税を、経済界が強く要望し、それに政府が応え続けるのか。企業、特に大企業にさらに利益を上乗せさせるためだ。企業には、グローバルスタンダードという名の米国大企業にとって有利な会計基準を導入された。それによって、内部留保をため込み、株価を持ち上げ株主への配当を増やす(我が国の名だたる大企業の多くが、すでに株主が3割を超える外資企業になっている)こと、企業買収のリスクを下げることが企業経営者の主眼目となっている。

従って、労働条件を低下させ、非正規雇用を増やし、被雇用者給与を下げることは、企業経営者にとって必然の行動になる。政府が、給与を上げろというのは、パフォーマンスに過ぎないわけだ。労働法制を改悪し、非正規雇用をさらに拡大させ、ホワイトエグゼンプション制度により時間外労働賃金の支払いを抑える、ないしなしにすることが、企業経営者の正しい判断となる。政府は、パフォーマンスで賃上げ要請をしつつ、こうした企業経営者の判断に沿うような労働行政、税制の改悪に勤しむことになる。

その結果、我が国の景気を左右する内需は低迷を続ける。社会保障はぼろぼろとなり、国民は経済的に貧困に陥る。蛸が自分の足を食って生活するような国の状況になっている。

という歴然とした事実を、マスコミは報じない。

2012年にはTPP絶対反対と唱えていた自民党 

このニュース記事、以前取り上げたかもしれないが、痛烈である。こちら。このポスター、今となっては痛烈な自民党の自己批判になっている。

高度成長期、自民党は国民を食わせると約束し、それを曲がりなりにも実行してきた。だが、1990年代以降、国民を食わせるのは二の次になった。国民を食わせ続けられぬ、むしろ国民の中間層を食い荒らすグローバリズム経済になり、自民党もそちらに付いたのだ。そして、米国の支配に隷従することで、自民党は自らの権力基盤を確保してきた。

国民は騙され続けている。

福島第一原発事故に対する安倍首相の責任 

2006年国会審議の記録から。

安倍首相には、福島第一原発事故の責任がある。

以下、引用~~~

Q(吉井英勝):海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
A(安倍晋三):海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない

Q(吉井英勝):冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

Q(吉井英勝):冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

Q(吉井英勝):原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

我が国が直面する一番の脅威 

高浜原発4号機は、1月20日に一次冷却水漏れを起こした。「ボルトの締め忘れ」ということだったと報告された。だが、それだけではなかった。発電系のトラブルで緊急停止したと昨日報道された。今日の続報では、異常な出力が検出されていると報じられている。

ここまで、問題を起こしたのだから、再稼働を止めるべきだ。ボルトの締め忘れが一か所あったら、他にも締め忘れないしそれに相当する簡易なエラーが起きている可能性は高い。また、異常出力も原発本体に関係する問題だ。この原発は稼働開始後31年のようだが、高浜原発の他の一つは30年、二つの原発は40年を超えている。老朽化が進んでいる可能性が高い。これほどトラブルが続く老朽化を起こした原発は、リスクが高い。

この原発が深刻事故を起こすと、若狭湾周辺の原発14基が統御不能になる可能性が高く、すると琵琶湖の汚染、さらに関西地方全域の汚染が起こる。それは、日本という国家が成立しえないことを意味する。

これほど国家の安全保障を脅かす問題はない。すぐそこにある脅威だ。

以下、引用~~~

高浜4号機、原子炉緊急停止=発電機トラブルで-外部影響なし・関電
2016年2月29日(月)16時30分配信 時事通信

 29日午後2時ごろ、関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)で、発電開始の作業を始めた直後に発電機が止まるトラブルがあり、原子炉が緊急停止した。関電によると、外部への影響はない。関電が原因を調べている。
 4号機は26日に再稼働し、試験運転中。29日にタービンと発電機をつなぎ午後2時ごろから発電と送電を開始する予定で、営業運転は3月下旬から開始の見通しだった。高浜町内で会見した関電原子力事業本部の宮田賢司副事業本部長は「まずはしっかりと原因究明をしていく。それ以降の工程は一切ない」と語った。
 関電によると、午後2時1分、主変圧器と発電機内部の故障を伝える警報と、電圧測定用の変圧器で異常があったことを伝える警報が発信され、発電機が自動停止。その1秒後に、タービンと原子炉も同時に自動停止した。通常、これら二つの警報は、発電機内部の配線や計器などに故障があるときに鳴るという。関電は「発電機に何らかの故障がある可能性がある」と説明している。