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 2016年05月 

甘利議員贈収容疑、あまりにお粗末な幕引き 

あまり(甘利)にお粗末な幕引きだ。

これでは、あっせん利得処罰法が不完全なのか、それとも検察当局がずさんなのか、いずれかである。

英国のように、政治家と行政が直接接触をすること自体を禁止すべきである

政治家の「口利き」でどれほどの国家予算が無駄使いされていることだろう。

このような事態を放置していたら、国に将来はない。強い怒りをもって、関係者に抗議する。

以下、引用~~~

甘利氏らを不起訴=口利き、嫌疑不十分-金銭授受問題・東京地検
2016年5月31日(火)15時54分配信 時事通信

 甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、東京地検特捜部は31日、あっせん利得処罰法違反容疑で告発されていた甘利氏と元公設秘書、元政策秘書の3人について、嫌疑不十分で不起訴処分とした。業者側から提供された現金の一部を、政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反容疑も不起訴とした。
 この問題では、都市再生機構(UR)と千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」との補償交渉に絡み、甘利氏側が口利きの見返りに現金を受け取った疑いが持たれていた。
 甘利氏は1月の記者会見で、薩摩興業の総務担当だった一色武氏(62)から2013年11月と14年2月に各50万円を受け取ったことを認めた。
 元公設秘書についても、一色氏から13年8月に500万円を受領し、UR職員と補償交渉に関して話し合ったことは認めたが、「金額交渉などに介入したことはない」と口利きは否定。政治資金として適正に処理するよう指示したと説明していた。 
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マスコミの責任、国民の未熟さ 

G7サミット後に日経新聞が行ったアンケートで、安倍首相に対して、「よくやった」という肯定的な評価が6割を超えていたらしい。驚くべきアンケート結果だ。

『リーマンショッククラスの世界経済の落ち込みが起きている、「機動的な」財政出動を各国が行うべきである』という結論をサミットで得た、というように政府は広報している。だが、これには国外のマスコミ、ならびに参加各国(特に、英国とドイツ)の首脳は、賛成していない、または反対であった。「機動的な」という言葉は、英語ではflexibleとなっており、柔軟な対応ということであり、積極的な意味合いはない、と宮台真二氏がラジオ番組で語っていた。ことごとく、わが国のマスコミの公表した内容は、正確さを欠き、政府のお先棒担ぎの内容になっている。このサミットの実態は、安倍首相が自らの経済失政を糊塗するために、各国首脳による国際会議を利用したということだ。恥ずべきことである。

それなのに、上記のようなアンケートで、なぜ6割もの人々が、安倍首相のこうした恥ずべき言動を肯定的に評価するのだろうか。大きな要因は、マスコミの報道だろう。まさに大本営発のニュースよろしく、政府、安倍首相にとって都合のよいように、時には事実を曲げてでも報道する、その報道に、多くの国民がまんまと乗せられている、ということだろう。

マスコミ、とくにテレビの効果は絶大である。民放は、電通の支配下にある。NHKには、安倍首相の息のかかった会長がいる。電通もNHKも、パナマ文書にその名が載っている通り、「持てるもの」に属する。「持てるもの」を束ねる安倍首相の意向には、逆らえない。直接の政府の指示がなくとも、政府の意向を慮って報道する。国民は、それに洗脳されるわけだ。なぜ、もっとマスコミに対するリテラシーを持たないのか。民放の際限のないバラエティ番組は、まるで飲み屋のどんちゃん騒ぎのようだ。あのような番組ばかり流して、国民をユーフォリアに酔わせるのか。

しかし、そうしたマスコミの報道姿勢を理解せず、その報道を鵜呑みにする、国民も未熟といえば未熟だ。その未熟さに気が付く時には、国は引き返すことができないところまで突き進んでいる、ということになるのではないだろうか。

消費税増税延期、タックスヘイブン課税で対処すべきだろう 

世界経済が未曽有の下振れ危機に襲われているとG7サミットで述べて、世界から失笑を買った安倍首相。本音は、消費税増税を回避したい、それに際して自らの経済政策の失敗を隠したいということのようだ。

消費税増税が行われないと、社会保障の充実ができなくなる、という報道。高齢者への現金支給などはやめればよい。

消費税増税分は、社会保障にもっと使うのかと思いきや、30%弱しか充てないことが分かる。

社会保障の充実は、できる。タックスヘイブンに流れている、巨額の金、利息収入に課税すればよいのだ。日本の大企業だけで55兆円の金をタックスヘイブンに移転している。個人資産を含めたら、どれだけになることか。それに課税すれば、済むことではないか。タックスヘイブンについては、こちら

だが、政府・マスコミは、この問題に切り込まない。NHKと電通が、タックスヘイブン利用企業に名を連ねているからだろう。政治家たちも身から錆が出そうなのではないか。

この問題は、国の財政、すなわち我々への課税と密接に関わっている。タックスヘイブンを利用している企業・個人のために国の本来あるべき税収が減っている。それを穴埋めするために、国民にさらに課税されるからだ。

以下、引用~~~

税収増充てる予定、社会保障充実策は困難に
2016年5月29日(日)10時9分配信 読売新聞

 消費税率の引き上げによる税収増を充てる予定だった社会保障の充実策の多くは、増税が延期になれば、棚ざらしになる見通しだ。

 政府は10%への増税により、軽減税率の影響を除いても税収が年約4・4兆円増え、そのうち約1・2兆~1・3兆円を社会保障の充実策に回す計画だった。

 年金分野では、受給するのに必要な保険料の払込期間を25年から10年に短縮するとともに、所得が少ない高齢者らに原則、年6万円の給付金を配る政策を予定していた。これらの政策には約6000億円を充てるはずだった。このほか、低所得者の介護保険料を軽減する施策や、国民健康保険に対する財政支援の強化に約4000億~5000億円、保育所の運営費支援に約1000億円をそれぞれ使う予定だった。

チリ産の鮭 

スーパーで売られている、チリ産の鮭、いかにも安いと思っていた。あの安さの理由は、ここにある。

地理的条件により規定され、さらに我々の生命に直結する農漁業のような産業は、グローバル化に適さない。また、資本主義の利益追求の論理だけではだめだ。

原発のようなエネルギーにも同じことが言える。発電単価が「安い」というだけの理由で、原発を増産し続けてきた。実際に、社会的コストなどを含めると、原発による発電は安価ではない。まして、深刻事故を起こしたら、取り返しのつかないことになる。原子力村の利益追求の論理で突き進んだあとには、膨大な処理不可能な使用済み核燃料、放射性廃棄物が残る。また、深刻事故、廃炉への対処も長い年月と莫大なコストがかかる。

我々の命に直結するものごとは、資本主義の論理だけで片づけてもらっては困る。チリ産の鮭についての食品安全基準はどうなっているのだろうか。

あの安価な鮭が我が家の食卓に上ることが多かったが、今後はない。

G7サミットでタックスヘイブンを扱うのではなかったのか? 

世界経済がリーマンショック前の状況に似ており、リスクに直面しているというなら、リーマンショックがなぜ起きたのかを分析し、それに対する対応を考えるべきなのではないだろうか。

リーマンショックは、証券化などの金融工学的手法で金融資本主義が極限にまで拡大し、そのバブルがはじけ、金融システムに信用不安を生じたということなのではないか。

安倍首相は、金融資本主義の欠陥に対する対応をまるで取らずに、リスクを煽って、ほかの国々に金融緩和と財政出動を促し、さらに自国では消費税増税の撤回をしようと目論んでいる。自らの経済政策の失敗を糊塗しようとする、恥ずべき対応だ。

G7サミットでは、タックスヘイブンの問題を取り上げるはずではなかったか。全世界のタックスヘイブンにある資産は2000兆から3000兆円と言われている。問題は、グローバル経済によって生じた極端な経済格差にある。グローバル企業の会計を担当する四つのグローバルな会計事務所がグローバル企業・その経営陣の資産に税金がかからぬようにするためにタックスヘイブンのスキームを作り出した、と言われている。パナマペーパーで情報が明らかにされたタックスヘイブンは、全体のほんの一部にしか過ぎない。

様々な犯罪的資金のロンダリングや、武器取引にかかわる裏金が、タックスヘイブンに関わっていると言われている。現に、東京オリンピック誘致のための賄賂は、シンガポールのそうした金融機関経由で収賄側に渡ったのではなかったか。安倍政権になってから、防衛装備庁という武器輸出を奨励する省庁を設置し、わが国を「死の商人」国家にしようとしている。タックスヘイブンを放置する背景には、こうした闇の金の動きを止めようとしない意図があるのではないか。

タックスヘイブンで税回避されたことによる国家資産の穴は、結局、一般の国民が背負うことになる。

タックスヘイブンこそが、世界経済のリスクファクターなのではないか。安倍首相は、問題を意図的に隠している。

以下、引用~~~

G7首脳会談、世界経済は「大きなリスクに直面している」
2016年5月26日(木)22時0分配信 TBS

 G7=主要7か国の首脳らが会談する伊勢志摩サミットは世界経済について協議し、安倍総理大臣は「大きなリスクに直面しているという認識で一致した」と述べました。現地から報告です。
 サミットの協議で安倍総理は、世界経済の現状について「2008年に起きたリーマンショック前の状況に似ている」という認識を示し、経済の危機を防ぐためにG7の協調が必要だと訴えました。

 「8年前の洞爺湖サミットはリーマンショックの数か月前でありましたが、経済についてはほとんど議論されなかった。今回、世界経済についてしっかりとした議論を行い、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」(安倍首相)

 日本政府の説明によりますと、各国の首脳は国が税金を使って事業を行い、景気を下支えする「財政出動」の重要性についても認識が一致したということです。ただ、実際に財政出動を行う時期や規模はそれぞれの国の判断に委ねられました。

 安倍総理は経済の現状について「リーマンショック前に似ている」という考えを示すことで、来年4月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、これまで以上に慎重な姿勢をにじませたものとみられます。(26日21:55)

すさまじい額の開発途上国支援 

インフラ支援というから、熊本やほかの被災地への支援かと思いきや、発展途上国への支援だった。

2000億ドル、22兆円という大盤振る舞いである。年に4.4兆円。消費税増税分がふっ飛びそうな額だ。この投資の一部だけでも、教育、社会福祉に回せないものか。

円借款が主体なのだろうが、それにしてもすさまじい海外支援である。開発途上国への支援は、行うべきだと思うが、この記事から判断するに、中国の海外進出を睨んで、発展途上国に「ひも付き」借款を与え、わが国の企業に投資するようなものではないのか。中国と、軍事的かつ経済的にしゃかりきになって対決する必要があるのだろうか。わが国はすでに超高齢化・人口減少社会に突入している。国内の社会保障を維持しつつ、それなりの規模の国家にソフトランディングすべきなのではないか。

以下、引用~~~

インフラ支援、倍増2000億ドル=世界を対象-サミットへ首相表明
2016年5月23日(月)21時14分配信 時事通信

 安倍晋三首相は23日、首相官邸で開いた「経協インフラ戦略会議」で、世界的に需要が拡大するインフラ整備を支援するため、今後5年間に日本が官民一体で約2000億ドル(約22兆円)の資金を拠出する方針を表明した。従来目標から拠出額をほぼ倍増させるとともに、対象地域をアジアから世界全体に拡大。26日に開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で重要議題に位置付ける「質の高いインフラ投資」の推進に向け、日本の貢献策をアピールする。
 安倍首相は戦略会議の冒頭、「日本のインフラ戦略への各国の理解を一層促進したい」と語った。人材育成や環境、耐久性を重視した良質なインフラづくりを世界で推進する日本の姿勢を示し、先進7カ国(G7)を含む国際社会の理解を得たい考えだ。
 「質の高いインフラ投資」構想は、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への対抗策として昨年5月に安倍首相が表明。当初は2016年から5年間で、日本がアジアに約1100億ドル(約13兆円)を投融資する内容だった。
 安倍首相が23日表明した新たな計画では、質の高いインフラ投資の資金拠出目標を倍増させるとともに、対象地域をアジアにとどまらず、アフリカやロシア、北米、南米などに拡大。石油やガスの資源開発分野に注力する方針を明記したほか、途上国向け円借款の手続きを短縮し、国際協力機構(JICA)によるユーロ建て融資を解禁。アフリカを含め海外での日本企業の受注競争力を高める。 

自衛隊が、安保法施行後初めて南スーダンに派遣 

自衛隊が、安保法施行後初めて、南スーダンに派遣される。

南スーダンは、オイル利権でぐちゃぐちゃの内戦状態にある。そこに、安保法という我が国の安全保障のための法律を根拠に、なぜ自衛隊を派遣するのか、が意味不明だ。安保法は、世界中どこにでも自衛隊を派遣する根拠となる、ということではないのか。武力で、平和を実現するというのか。様々な利権のからむ地域紛争地で、特定の利権を確保するために武力行使をすることになるのではないか。

駆けつけ警護とは、まるで警察行動のように聞こえるが、実質は内戦に武力行使で関与する任務だ。この任務では、死傷者が自衛隊、また現地の人々に出ることは必定と言われている。政府が、人を殺せという命令を自衛隊に出すことに等しい。その任務は、夏の参議院選挙の後に自衛隊に課せられるらしい。自衛隊が、隊員、他の武装グループに死傷者が出る事態は、選挙の前にあってはまずいという政府の判断だ。何という自己中心的な判断なのだろうか。

派遣される自衛隊員は、命がけになる。そして、我が国がテロの対象になる危険が増すことになる。


以下、引用~~~

PKO:安保法の施行後、初の派遣…南スーダンへ
2016年5月21日(土)20時34分配信 毎日新聞

 陸上自衛隊第7師団(北海道千歳市)を中心とする南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)第10次隊約350人の壮行行事が21日、同市の東千歳駐屯地であった。3月の安全保障関連法施行後、初の派遣で、22日から順次出発する。

 同法により攻撃を受けた他国軍部隊を武器を使って救出する「駆け付け警護」などが可能になったが、今回の派遣では任務対象外。首都ジュバやその周辺で、他国部隊の宿営地整備や避難民保護区域の外壁構築、道路整備などをする。

 壮行行事には隊員や家族ら約850人が参加。田浦正人第7師団長は「任務を完遂し、みんなが笑顔で無事帰ることを祈念する」と訓示した。中力修派遣隊長は記者会見で「今までと同様に淡々と任務を遂行する」と説明。「国連南スーダン派遣団(UNMISS)の司令部や外務省とも連携し、安全確保に留意していきたい」と述べた。【日下部元美】

行政による医師の強制的な配置 

新しい専門医制度が、ぎくしゃくしていると思ったら、厚労省サイドから、各専門の専門医数を地域別に割り振り、それによって、医師の専門・地域別の差異を無くす、彼らに言わせると偏在を是正する、という方針が出されたようだ。以前から、このブログでも繰り返してきたが、行政による医師の人事権の支配の最終的な構図が明らかになったわけだ。

まず新研修医制度で、行政は、新たに医学部を卒業する医師の人事権を、大学医局から奪った。おそらく、この段階で、地方自治体が主体となって、医師の人事権を握れると、行政は踏んでいたはず。都道府県が「医師バンク」を作れば、そこに医師が殺到すると読んでいたはずだ。だが、その意図は多く外れた。僻地での医師不足に拍車がかかった。

それでは、医師の数を増やし、トリクルダウンではないが、職にあぶれた医師が地方・僻地に行かざるを得なくしようと考え、医学部定員の驚異的な増加、さらに将来の紐付きの医学生を増加させた。だが、それでは、団塊の世代が医療を必要とするようにこの先20年程度の間に実質的なマンパワーを確保できないことが明らかになった。

それで、とっておきの策が、専門医制度による、専門と地域ごとの「医師の偏在」の是正である。それを、最近おずおずと行政は出してきた。専門医数を専門科目別に地域ごとに設定しようというわけだ。驚くべきことに、へき地での医師の給与に上限を設けることまで言い出している。

基本的には、「医師の偏在」の是正は、労働条件の改善によって行われるべきなのは明らかだ。その是正を、労働条件の改善ではなく、さらなる規制と強制力をもって行政が行おうとしている。規制と強制のあるところには、必ず利権が生じる。行政は、その利権を確保しようとしているわけだ。僻地での医師の労働条件に上限を設ける、ということは、労働条件の改善を行う気はさらさらないということだ。

このような行政による、医師の配置、資格の規制は医師の働く意欲を削ぐ。それは結局国民に跳ね返ることになる。

高速増殖炉への執着 

使用済み核燃料をどうするのか。全量再処理という方向で、政府・関係者は突っ走ってきた。そのコスト、安全性、核不拡散性という点で、直接処理に対して劣っている(吉岡斉)にも拘わらず、だ。

さらに、再処理の機構は、これまでまともに機能していない。その肝である、高速増殖炉「もんじゅ」は、様々なトラブルを起こし、まだまともに稼働したことがない。世界的に見ても、高速増殖炉はその危険性とコストの点で、すでに過去の技術になってしまっている。「もんじゅ」の研究開発事業費は、昭和55年から今年度までにすでに1兆円を超えている。

「もんじゅ」のサイトから

[内訳]
建設費5,886億円(昭和55年度~平成6年度)
(政府支出:4,504億円、民間拠出:1,382億円)
運転・維持費4,524億円(平成元年~平成28年度)
(政府支出:4,524億円)

それなのに、政府は「もんじゅ」を存続させることを決めたようだ。

ここから見えるのは、原子力村の利権への執着がいかに強いかということと、官僚機構の硬直性だ。

これで果たして良いのか?

以下、引用~~~

政府、もんじゅ存続表明へ 機構に代わる受け皿探しは難航
産経新聞 5月15日(日)7時55分配信

 原子力規制委員会が廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告していた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)について、政府が存続の方針を表明することが14日、分かった。文部科学省の有識者検討会が月内にも報告書をまとめた後になる見込み。規制委が文科相に対し勧告の回答期限のめどとしていた「半年」はすでに過ぎているが、いまだ現在の日本原子力研究開発機構に代わる受け皿の具体案は出ておらず、実際の存続は不透明な状況にある。

 もんじゅをめぐっては、規制委が昨年11月13日、原子力機構について「運転を安全に行う資質がない」と断定。機構に代わる運転主体を具体的に特定し、新たな受け皿が見つからない場合はもんじゅの抜本的な見直しをするよう、機構を主管する馳浩文科相に勧告した。その回答期限を「半年をめど」にしている。

 もんじゅはナトリウムを冷却材に使う特殊な炉で、受け皿探しは難航。文科省は受け皿を議論する検討会(座長、有馬朗人元文相)を発足させ、4月末までに計7回の会合を開いた。検討会では「新主体が備えるべき要件」や「理想的な体制」の議論にとどまり、具体名を取り上げるには至っていない。

 一方、政府はもんじゅの存続を堅持する方針を固めている。政府関係者によると、平成26年4月に決定したエネルギー基本計画で、もんじゅを「国際的な研究拠点」と位置付け、「国の責任の下」で維持することを決めたためという。

 また、使い道のないプルトニウムが約48トンあり、国際社会から疑念を示されているため、高速増殖炉で消費することも重要視されている。政府がもんじゅ存続を表明することで廃炉への懸念を払拭するという。

 ただ、規制委の動向は不明だ。規制委は文科相の回答を受けた後、代わりの運転主体が示された場合、安全性の観点で信頼に足る組織かどうか検討に入る。規制委の田中俊一委員長は「看板の掛け替えを許容するつもりはない」と話し、厳格に審査する方針だ。

マスコミが一つのことにだけ集中するのは異様だ 

舛添都知事の政治資金不正使用等の問題が、マスコミに大々的に報道されている。彼には、もう政治的生命はないように思える。しかし、このマスコミの張り切り振りは異様だ。

舛添都知事の問題を扱うのであれば、甘利元経産大臣のあっせん利得収賄疑惑、高市総務大臣の政治資金不正疑惑、さらには小渕議員の政治資金流用疑惑は何故同じように徹底して追求しないのだろうか。

小沢一郎議員の政治資金報告書誤記載問題で、マスコミがひところ「説明責任」追求一色になったことを思い起こさせる。

マスコミが、何か一つのこと一色に染まるのは異様だ。

ナチズムの再来 

現政権への支持率は上がり、来たる参議院議員選挙で自民党に投票するという割合も上がっている、という。

何故なのだろうか。

いわゆるアベノミクスでは、資産バブルだけが進行し、格差は拡大、地方はますます疲弊している。年金資金も株価維持のために費やされ、5兆円超のロスを生じているという。これは、近い将来の年金給付の減額に結び付く可能性が高い。

さらに、自民党の憲法草案は、基本的人権を大きく制限する内容だ。憲法草案では、国民は個人ではなく、個性のない「人」として記載される。本来、国家権力が守るべき法律である憲法が、国民に様々な強制をもたらす法律になる。

安倍政権は、明らかに、戦前、戦争中の体制に我が国を戻そうとしている。彼らの先祖が、その時代に絶対的な権力を握り、国を「まとめ」一つの方向に向かわせた、「輝かしい」時代だったからだろう。だが、彼らが国を導いたその結末は、あの悲惨な敗戦だった。

ナチズムは、ワイマール体制に倦んだドイツ国民から拍手をもって迎えられた。ドイツ国民は、ナチス思想に同化した。それと同じ、または近いことが、我が国でも進みつつあるのではないだろうか。ナチスは、国民に一過性の経済的な安寧を与え、マスコミを利用して、国民に浸透を図った。まるで、今の日本と同じではないか。

もう一度、あの悲惨な体験をしなければ、国民は分からないのだろうか。

2020年東京五輪は汚された 

ディアク一族は、ドーピィング陽性の運動選手から金を巻き上げた連中だ。こちら。JOCは、その一族のかかわる企業(ペーパーカンパニーらしい)とコンサルタント契約を結び、そのために2億円を支払ったという。支払いには、パナマペーパーにも登場する「電通」が絡んでいる。「電通」が絡んでいることを、マスコミは報道しない・・・彼らは「電通」に支配されているからだ。JOCが何も知らなかったとすればあまりに無知蒙昧、その連中の素性を知ってのうえでのこととすれば、社会倫理的に許されない収賄だ。

実際のところは、ディアク一族が、オリンピック開催地決定権を持つことを知り、東京への投票を依頼して大金を支払ったのだろう。

こうした汚い手段を用いてでも、東京に五輪を誘致するとすると、「電通」他の団体・人間がどれほどの利権を得るのだろうか。

東京五輪は、この連中のために薄汚れたものになった。

以下、引用~~~

2億円超の送金は正当…JOC会長が国会答弁
2016年5月17日(火)1時10分配信 読売新聞

 2020年東京五輪・パラリンピック招致活動を巡る不正疑惑で、招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングス社」とコンサルタント契約を結んだのは、開催都市決定の1か月前にモスクワで開催された世界陸上でのロビー活動のためだったことが分かった。

 招致委理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長が、16日の衆院予算委員会で明らかにした。同社への2億円超の送金は正当だったと改めて強調した。

 「監査法人の監査を受け、国際オリンピック委員会(IOC)の承認も得ている」。予算委で支払いの妥当性を問われると、竹田会長は強く反論した。

 疑惑は、仏検察当局が12日に声明を公表したことで浮上した。招致委は13年7月と同10月、ブラック社に計2億3000万円を送金。ブラック社代表のイアン・タン氏は、IOC委員で国際陸上競技連盟会長だったラミン・ディアク氏の息子のパパマッサタ氏と親密とされた。仏当局は招致委の支払いが、東京開催が決まった13年9月のIOC総会と時期が近いことなどから、贈収賄などの疑いがあるとして捜査を始めた。


新たな畑、そしてTim VK3IMのこと 

一昨日、新しくお願いした庭師さんに、庭の日照を邪魔していた木を二三本切っていただいた。そのうちの一本は、昔、父がクリスマスツリーにと入手してくれた柊(またはそれに近い針葉樹)だった。当初は、1mちょっとの高さだったと思うが、切り落とす時点では、7、8mの高さになっていた。切り落としたあとの切り株で年輪を数えると、少なくとも25は数えた。この木を植えてくれた父と、木そのものに申し訳ない気持ちになった。だが、おかげで、大分耕作に使える土地が増えた。早速、雑草の根を抜き、数坪の土地を耕し、中和のための塩化カルシウム剤を撒いた。これで、晩夏までトマトを収穫できるようにすることができるだろう。

トマトは十数本の苗、それに脇芽から育てた数本がすでに育ちだしている。これが最初の実。梅雨が始まるまでに、どれだけ収穫できるか。

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これ以外にも、きゅうり、えんどう豆、カラーピーマン、ジャガイモ、ルッコラ等々が芽を出し、花を咲かせ始めている。

新たに耕した土地から、金属製の棒が出てきた。よく考えると、昔グランドマウントのバーチカル一本で無線をしていたころ、短いラジアルの実行長を稼ぐために、ラジアルの終端に接続したグランドアース棒であることを思い出した。銅メッキの鉄製の棒。このアイデアは、旧友のTim VK3IMが無線を通してくれたことも思い出した。彼には、ラジアルの処理、本数と効率の関係等についていろいろと教えてもらったものだった。1980年代半ばから末にかけてのことだ。画像は、出てきたアース棒。掘り出す際に曲がってしまった。

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先日、FEAのネットの合間にLou VK5EEEと手短に挨拶を交わす機会があり、その時に、Timの具合がよくないということを聴いた。で、今夕のFEAネットの終わるのを見計らって、Louを呼び、詳しく話を伺った。ここでは詳細を記せないが、もともと様々な健康上の問題を抱えていた彼が、さらに健康を害しているとのこと。様々な困難がある様子だが、適切な医療を受けるべきことを周囲の方に勧めてもらいたいと、Louにお願いした。何もできないのがもどかしいが、友人としてできることは限られている。その先は、祈るように見守ることしかできないのだろう。

租税回避している人物が、社会保障費削減を提言する 

政府の経済財政諮問会議が5月11日に開かれ、安倍晋三総理大臣が社会保障について、「医療・介護分野における徹底的な『見える化』を行い、給付の実態や地域差を明らかにすることにより、より効果的で効率的な給付を実現していく」と表明した。効率化とは、社会保障費の削減に他ならない。

この会議に、民間人として参加している、東レ・サントリーそれぞれの経営者は、パナマ文書に名前が載っている。租税回避をしていることが即違法ではない。が、違法すれすれのところで、税の納付を忌避する人物が、このように社会保障の削減を国民に強要する提言をすることに加担しているとしたら、倫理的に許されることではない。

租税回避は、それを行う人物・法人が利益をえるだけでなく、その額が不当に多いこともあり、国家財政を逼迫させる。それによって、税制の公平性が大きく損なわれ、国家財政が圧迫される。そして、税を納めて国を成立・維持するモラルが崩壊する。

租税回避、五輪利権、マスコミ支配 

マスコミを支配する第五の権力、電通。電通はパナマペーパーにも載っているらしい。東京五輪の招致活動、利権にも深くかかわっている。で、招致に際して、関係者に2億なりの金を賄賂として送った疑惑。その送り先は、シンガポール。これは未確認だが、送金先はやはりオフショアの金融機関なのだろう。「租税回避、巨額の利権、マスコミ支配」すべてが繋がっている。東京は、この先30年以内に直下型地震が起きる確率が70%だというのに、その準備はできているのだろうか。耐震化、防火対策等々。かなり心もとない。五輪に用いる金で、そうした防災対策をすべきではないか。

昨夜、「現代思想」の宇沢弘文特集号を読んでいたら、彼が亡くなる病床で、国立競技場建て替え問題を憂慮する手紙を知り合いに出していたと記されていた。社会的共通資本を重視し、国民のことを考える政治家が出てこないものだろうか。

以下、引用~~~

これが「おもてなし」か......東京五輪招致「裏金疑惑」と背後に見える電通の権力と、利権だけで進む状況に「もう辞退しろ」の声殺到!
2016年5月13日(金)14時15分配信 ビジネスジャーナル

 2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を振り込んだ可能性があると、フランスの検察当局が明らかにした。

 この問題は、世界アンチドーピング機構(WADA)の第三者委員会がことし1月、2020年夏のオリンピックの東京への招致を巡って、日本側が国際陸連などに多額の協賛金を支払ったと指摘したもの。日本の銀行の口座から国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛てに、東京オリンピック招致の名目でおよそ2億2,000万円が振り込まれた可能性があるとのことだ。

 このニュース、本来であれば日本全土を揺るがす大ニュースに違いないのだが、スポーツ紙や民放は総じて大人しい。というのも、英ガーディアン紙が報じた内容によれば、この裏金問題に大手広告代理店・電通が絡んでいる疑惑があるからである。招致委員会が裏金を振り込んだとみられる口座を開設した人物が、電通の子会社のコンサルタントという話があるのだ。

 マスコミ最大のタブーである「電通」。新聞、テレビ、雑誌などメディアの収益源はいわずもがなの「広告収入」であり、それを強烈にグリップしている電通にとって都合の悪い情報を垂れ流せるわけがないのだ。国内全紙での報道にも「電通」の名前は出ていないという徹底ぶりがもはや痛々しい。

 この報道が事実であれば、日本の招致委員会は五輪開催を「買った」ということになる。現状明らかになっているのは2億円程度だが「これだけのはずがない」と、さらなる真実が明かされる可能性を指摘する関係者の声もある。

 電通は招致の段階から五輪に深く入り込んでおり、広告利権やマーケティング戦略などを掌握しているのは周知の事実。利権をむさぼる一部の人間が潤うことは間違いない。

 しかし、新国立競技場の建設問題やエンブレム盗用問題で、世間の「東京五輪熱」は右肩下がりで冷めてしまっているのが現状。「もう開催しなくていい」「恥さらしまくってるだけ」という声も多い。そもそも競技場、エンブレム、そして裏金と、一般世間の手の届かないところでゴタゴタや疑惑が持ち上がっているのだから、東京五輪を「一部の人たちのもの」と世間が認識してもまったく不思議ではない。

 ネットでも今回の一連の騒動で「どうすんのこの国」「腐ってる」「そんなに望まれている大会ではない」「開催するのかこれで」「これが“おもてなし”」と、大会を動かそうとする一部の人間の暴挙に呆れ果てるような声が続出している。「もう辞退しよう」の声もひっきりなしの様相だ。

 汚点がついた状況で、わざわざ五輪開催をする必要があるのか……。1964年、日本が生き返るシンボルとして開催された東京五輪とはまったく意味合いも違う。成熟した国家で、このようなトラブル続きの五輪を開催する必要性すら考えさせられてしまう。

 開催委員会と招致委員会、広告利権などの思惑だけで近づく2020年。今後もまだまだ問題が出てきそうな気がしてならない。


サンダース議員の湾岸戦争開戦翌日の演説 

JJ8KGZ Leoさんにご紹介頂いた、バーニー サンダース議員の国会演説のvideo clip。

湾岸戦争開戦翌日、誰もない国会で、この演説を行っている。



彼の言葉が真実であることを、歴史が証明している。彼と対照的なのが、当時の米国の政権を担当していたブッシュ大統領、それに追随した小泉首相、自民党政権の政治家たち。このサンダースの演説を聴いてみてもらいたい。そして、責任を取るべきだ。

パナマ文書について「調査しない」と即座に言明した菅官房長官 

パナマ文書の存在が明らかになっての各国の対応は、こちらに記した通りだ。無視する、ないし反発したのは、中国・ロシア・ウクライナそれに我が国だけ。

形だけでも、調査するとアナウンスすればよいものを、菅官房長官は「調査しない」と言明してしまった。他の三カ国同様、何か後ろめたいことがあるか、または問題の重大性を把握できない能力不足なのか、あと3日で明らかになる。

以下、引用~~~

犯罪行為の説明要求=パナマ文書提供者が初声明
2016年5月7日(土)1時33分配信 時事通信

 【ベルリン時事】タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴いた「パナマ文書」を南ドイツ新聞に渡した匿名提供者が初めて公に声明を出し、文書が流出したパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の創業者、従業員、顧客は「犯罪行為における自分たちの役割について答えなければならない」と迫った。
 南ドイツ新聞が文書を共有した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が6日、提供者の声明を発表した。声明は「所得の不平等は時代を特徴付ける問題の一つだ」と述べ、文書内容の報道後に租税回避地をめぐる議論が高まったことは「心強い」と評価した。
 自分の身元には言及せず、「私はいかなる政府、情報機関のためにも仕事はしていない」と強調。司法当局がパナマ文書を分析すれば、「何千件も起訴されることになる」と指摘し、問題の深刻さを訴えた。 

コンテスト・アワード、本末転倒? 

FOCのメーリングリストで、最近ちょっとした議論になっている二点。

一つは、コンテスト派対ラグチュー派の対立。CWTの際に、28から29KHz以上を推奨とされているはずだが、下の方で意図的に混信を与えられたというラグチュー派。そんなことはない、だったらWARCに移れと、コンテスト派、ないしそのシンパ。ラグチュー派は、コンテスト派にWARCに移ることを強制される筋合いはない、というラグチュー派。皆さん、紳士的なのか、突っ込んだ議論にはならないが、ここぞと主張が出てくる。

私は、もちろんラグチュー派。かってコンテスト派でもあったわけで、できるだけ客観的にみると、コンテストが多すぎだ。今週末は、米国では四つの州やエリアのコンテストが同時に開催されるらしい。毎週末、世界各地で複数のコンテストが開催されている。それに加えて、CWTが毎週水曜日に開催されるとなると、コンテストがバンドを占めている時間があまりに長い。このコンテストの数の多さは、一種のインフレ状態であり、個々のコンテストの価値を下げる(という議論は何度かここでもした記憶がある)。多数のコンテストが生まれる背景には、アマチュア無線のactivity自体が低下していることがあるのかもしれない。そのactivityを確保したいというのがコンテスト増産の背景にあるのではないだろうか。一種のカンフル剤、麻薬だ。

問題は、コンテストと非コンテストとの関わりだ。前者が後者をactivateしていれば良いのだが、どうも逆のように感じられてならない。コンテストによって、非コンテスト交信が直接減ったというよりも、コンテスト前後の全体のactivityの落ち込みが、目立つということだろうか。また、コンテストを楽しむ方が、コンテスト専門になっていることも気がかりだ。間接的に、コンテストが非コンテスト交信を追いやっている可能性もある。アマチュア無線全体のactivityの観点から、よく考える必要がある。

もう一つ、FOC内部のアワードを得るために、これこれのメンバーとの交信が必要なのだが、彼らをさっぱり聞かない、と発言したメンバーがいた。そのリストのなかには確かにあまり聞かないという方もいれば、いやよく出ているという方のコールもあった。そこで、名指しされた方が返信して、実際出ていると皮肉たっぷりに返答するということになる。私は、アワードには全く興味がないのだが、アワードは本来activityの「結果」得られるものであり、アワードを追い求めることがアマチュア無線のすべてになるのは本末転倒だろうと思っている。コンテストもそうなのだが、どうも結果のみを追求し、そこに至る過程、そこで新たにできる友人との交流なぞどうでもよくなるきらいがある。メーリングリストで、未交信リストがアップされ、そこに名指しされた方はあまり気分の良いものではないだろう。「結果」としてついてくるものが、「目的」になる、という本末転倒は、アマチュア無線の世界では御免蒙りたい。

ファシズムへの傾斜を憂う友人 

今朝、どうも磁気嵐らしく、7、14、21を行ったり来たりしたが、誰からも呼ばれず、またあまり聞こえず。しかし、8時過ぎに、14で北米東海岸に突然開き始めた。Steve WX2Sから呼ばれた。彼は、Facebookで私の信号を7メガで聴いたと最近報告してくれた人物。朝、出勤前だったので呼べなかったが、次回は呼ぶとの約束を果たせた、と言って喜んでいた。奥様が帰る前に、夕食の支度だそうだ。彼は、たしかバーチカル一本でやっているはずなので、CONDXはまずまず。彼と終えて、1,2分たったところで、Bud AA3Bに呼ばれた。彼は言わずと知れたコンテスター。通常、ウィークデイには無線はしないのだが、奥様が出かけていないので、出てきた由。束の間の独身を楽しむようにと言ったら、受けていた。と、まるでゼロの成果ではなかったが、ハイバンドはやはり寂しい。

昨日夕方から夜にかけての7は、かなり良く開けていた。東海岸までは無理だが、北米中部までは良く聞こえた。CQに対して応答がなく少し疲れてきたところ、夕方5時過ぎに、和文の交信をしているJAの真上でBob W7BVがCQを出し始めた。少し上に誘導し交信。夜9時には寝るのだが、4、5時間で目が覚めてしまう、老人の問題だと言って、彼は笑っていた。最近の大統領選挙の候補者について、困ったことだ、とコメントがあった。トランプは、ファシストだ、と。彼が政治的な話題を持ち出すことはこれまでほとんどなかったので、驚いた。Bobは、大学教授を務めたインテリなので、現在の状況が良く分かっているのだろう。

彼の議論に対して、私も、トランプを支持している層は、トランプが大統領になったら、困ることになるはずだ、と申し上げた。トランプは、経済政策では基本的に新自由主義的な立場に立つはずで、それは国民の中間層、労働者を搾取するはずだからだ。我が国でも似た状況にある。憲法を改変しようという勢力が力をましている。彼らは、戦前の政治体制に日本を戻そうとしている。改憲しようとしている彼らは、主に、当時の支配階級だった人々の末裔であり、戦争直前、戦争中の我が国の体制がベストであると信じ込んでいる。だが、その体制になった日には、国民の基本的人権はなくなり、国民は戦争に駆り出されることになる、ということだ。そのようなことを申し上げた。それは米国にとっても、良いことではないだろう、と。この改憲の動きに注目していってもらいたいものだ。

トランプが、大統領になることはまずないはずだが、彼が大統領候補で善戦した背後に二つの問題を残すのではないだろうか。一つは、今後共和党が一枚岩ではありえないこと。支配層への反感が強く残り、主に共和党は分裂する可能性があり、それによって、穏健保守が米国政治の表に立つことができなくなる可能性がある。もう一つは、トランプのようなファシズムに親和性のある政治家が、国政の主導権を握る可能性が出てきたということ。これは、我が国でも同じだ。政治への不満、漠然として不安感が、国民に一見迎合するファシストに政治の主導権を与える可能性がある。

Bobのように私と同じように感じ、考える友人が存在することを、無線を通して知ることは、心強いことだ。

パナマペーパーの内容が、5月10日に公表される 

5月10に、パナマペーパーの内容が明らかにされるらしい。

これは、ネットで拾ってきたもの。なかなかウィットが効いている。パナマペーパーの存在が明らかになった時点で、「調査しない」とすぐに述べた菅官房長官。そのなかにまずいことがある、と言っているのと同じだ。租税は国の存在基盤の一つ、それを疎かにすることがあれば、国の存立を危うくする。その危機感が官房長官にはまるでなさそうだ。

さて、5月10日、我が国のマスコミはどう報道するのだろうか。

以下、引用~~~

アメリカ:調査開始
イギリス:調査開始
フランス:調査開始
ドイツ:調査開始
スイス:調査開始
スペイン:調査開始
オランダ:調査開始
スウェーデン:調査開始
アイスランド:首相辞任
オーストラリア:調査開始
ニュージーランド:調査開始
シンガポール:調査開始

--------------文明国と土人国を隔てる壁----------------------

中国:報道規制
ロシア:「プーチン大統領を貶める陰謀」
ウクライナ:「全く問題ない」
日本:「調査しない」、マスコミは報道自主規制

Nivolumabの高薬価問題 

以前、ここでも取り上げた、高薬価のオプジーボ(Nivolumab)の問題を、東洋経済オンライン昨日付の記事でも取り上げられている。こちら。確かに、肺がんにまで適応が広げられ、毎年5万人が使うとすると、この一つの薬だけで、薬剤費は1兆円を超す。この記事の記者は、この高薬価の薬剤による公的保険への負担を減らすために、どのようなケースにこのように高価な薬を用いるのか、ガイドラインを作るべきだ、という主張をしている。要するに、すべての患者に投与するのではなく、投与対象を限定すべきだ、というわけだ。

確かに、それも一理はある。だが、日本の薬剤費の医療費に占める割合がもともと20%と先進国中最高であるという背後の問題がある。かつ、製薬企業は軒並み好決算を計上している。製薬業界にさらに大きなパイを与えようという、政治・行政の意向が働いているのではないだろうか。

オプジーボの高薬価は、本来悪性黒色腫という比較的まれな悪性腫瘍だけを適応症として決められたためだった、と言われている。悪性黒色腫でのみ用いられる希少疾患薬剤オーファンドラッグ扱いだったわけだ。その薬価を、患者数の多い肺がんなどに適応症を拡大する際にそのまま援用したということらしい。これでは、薬剤費が膨れ上がるのも無理はない。こうした薬価設定の仕方に大きな問題がある。

もともとの開発、製薬に関わるコストを厳密に査定し、さらに適応症が拡大した場合は、それによって見込まれる当該薬剤による製薬企業の利益の増加分を考慮して、薬価を決めるべきだ。このプロセスが、製薬企業にだけ有利に働くように行われているようにしか思えない。

介護費の少ない地域に合わせることで、介護費削減 

介護費の地域差をなくす、そのために介護費の伸びを抑える、となると、地域によって異なる介護費を低い方に合わせる、ということになる。これは医療でも以前から行われてきた手法だ。

労働集約型の事業である介護は、介護費の削減によって、人件費が下がる。現在でも厳しい労働条件の介護スタッフには、さらに酷い条件を強いることになる。介護スタッフ不足がさらに進み、介護が崩壊する。

結局のところ、国民が痛い目に会うことになる。

以下、引用~~~

介護費抑制したら自治体の財政優遇 地域差解消へ、厚労省検討
朝日新聞16/04/23

 厚生労働省は、介護費の伸びを抑える成果を出した市区町村を評価し、財政面で優遇する仕組みを導入する検討を始めた。1人当たりの介護費の地域差をなくす狙い。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会が22日に議論を始め、年末までに結論を出す。
 
 厚労省はこの日、14年度中にかかった65歳以上の1人あたりの介護費を都道府県別に示した。住民の年齢構成の違いを調整したところ、大阪(31万9千円)、青森(31万8千円)、沖縄(31万4千円)の順に多かった。少なかったのは、栃木(24万5千円)、茨城(24万6千円)、山梨(24万7千円)。最多の大阪と最少の栃木では、1・3倍の開きがあった。全国平均は27万4千円だった。
 
 厚労省は自治体に現状を把握してもらうため、介護費や要介護の認定率、各サービスの利用状況などのデータをまとめ、比較する取り組みを実施。高齢者の筋力アップなど介護予防事業の強化を求め、介護費の伸びの抑制を促している。この結果を踏まえ、部会では自治体が介護への財政負担を減らせるような仕組みを議論していくという。
 
 (蔭西晴子)