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 2016年08月 

行政による「お墨付き」が、水戸黄門の印籠になる? 

一頃、小泉構造改革で医療費が大幅に削減されたころ、医療崩壊が起きた。救急医療の「たらい回し」という言葉が流行ったのもそのころのことだ。現実には、そうでなくても非採算部門であった救急医療にさらに経費節減のしわ寄せがあったこと、さらに救急医療への需要の急増、そして救急医療における医療訴訟のリスク増大などが背景にあったことであり、救急医療現場に責任を負わせるかのような「たらい回し」という表現は不適切なものだった。

今後、現政権は毎年3千億円の医療費削減を行う。高齢化の進展、地域経済の疲弊・地域の人口減少により、救急医療の需要はますます増える。どのような悲劇が待ち受けているのか想像すると、戦慄すら覚える。

茨城県は、民間医療機関(彼らが認めている通り、それだけでなく公的医療機関も同じなのだが)の医師不足を補うために、民間医療機関に「お墨付き」を与え、公的医療機関から民間への医師派遣を促す、という。お墨付きを与えるだけで、医師の派遣が進むのであれば、問題は簡単だ。だが、それほど簡単に解決する問題ではない。上記の通りの医療崩壊がさらに進行する現状で、県の「お墨付き」でことが解決するとは思えない。このニュースでも、県は「公的病院と同様の支援」が民間病院にも必要だと言っているではないか。公的医療機関も医師不足、人手不足なのだ。その公的医療機関から医師を派遣することが、県の「お墨付き」でできるようになるというのは楽観的過ぎる。

ただ、行政も楽観論でお茶を濁すだけではない。どうも専門医の資格要件として、地域医療、過疎地での医療への従事を求めようとしている。それと、この「お墨付き」が結合したら、うまくいくと行政は考えているのかもしれない。そして、「お墨付き」を与える天下り法人の設立も当然考えているのだろう。産科医療補償制度ですでに700億円ため込んだ、日本医療機能評価機構という成功体験を、官僚は忘れないはずだ。窮乏化している医療から甘い汁を吸い取ろうとしている。

以下、引用~~~

茨城県、民間病院へ医師派遣支援
16/08/23記事:読売新聞

 救急医療に取り組む地域の民間病院に対し、県は大学病院などの公的医療機関からの医師派遣を支援する方針を明らかにした。地域の受け入れ先を広げることで、医師が都市部へ流出するのを防ぐとともに、地域医療の充実を図る。今後、希望する民間病院をリストアップして、具体的な交渉を始める。
 
 県によると、公的医療機関の医師は、公的病院に派遣されるのが一般的となっている。このため、医師が不足する民間病院があっても、派遣を受けられない課題があった。県が民間病院に「お墨付き」を与えることで、大学病院などに医師の派遣先候補としてもらうという。
 
 8日発表した地域医療構想の素案に盛り込まれ、具体策を詰めていく。県厚生総務課は「民間病院の医師不足は深刻で、公的病院と同様の支援が必要。今後の地域医療計画にも盛り込みたい」としている。

大分県警 「隠しカメラ」事件 

東西冷戦終了後、警察の公安部の業務が少なくなってしまったらしい。それで、公安部は保守・革新を問わず政治家のプライバシーを含めた情報収集を行い始めたそうだ。政治家の弱みを握ることで、政治に強い影響力を及ぼす可能性がある。警察、同公安部の利権を確保・拡大するために、公安部が動く、さらには政治状況を警察公安部が左右するようなことになりかねない。

大分県警別府警察署の「隠しカメラ」騒動は、そうした警察公安部の日常業務が、そのやり方の杜撰さによってたまたま表ざたになったということなのではないだろうか。隠しカメラの記憶媒体を、警察は途中で取り換えにやってきたようだ。堂々としたものである。隠し撮りという隠微な行動であるという自覚がなさそうだ。

こうした監視の対象は、政治家だけではない。一般国民にも及んでいる可能性が高い。防犯カメラ、主要道路に設置された監視カメラと、個人認識のシステムを用いると、ある人物がどこにいるのかが瞬時に把握される。このシステムを、公安警察が利用していないとは誰も言えないのではないか。

過去何度も国会で成立しなかった共同謀議処罰法が、組織犯罪を対象に限定したものとして、国会に上程されるらしい。共同謀議は、犯罪行為を起こさなくても、犯罪行為を行うことを複数の人間が相談しただけで処罰される、裾野のきわめて大きな法律だ。組織犯罪を対象とすると言っても、その定義は曖昧であり、一般国民が対象にされる危険がある。共同謀議の捜査をするためとして、通信の傍受、隠し撮り、監視カメラ利用という手法が、ますます行われることになる。

権力は必ず腐敗する。腐敗した権力が、国民を監視し、それによって犯罪を起こさぬ段階で処罰できる法律を持つことは、監視社会のみならず、政治的な専制にも結び付く。

以下、引用~~~

大分隠しカメラ:“署の暴走”幕引きへ説明迷走

2016年08月29日 08時00分 毎日新聞
大分隠しカメラ:“署の暴走”幕引きへ説明迷走

 大分県警別府署が参院選の公示前後に、大分県別府市にある野党の支援団体の敷地に隠しカメラを設置した事件は、県警が26日、署幹部ら4人を建造物侵入容疑で書類送検し、“署の暴走”として幕引きを図った。しかし発覚後、署を指導すべき県警本部の説明自体がころころと変わり、対応は迷走した。さらに、一般市民になじみの薄い隠し撮り捜査が、日常的に繰り返されている実態も露呈し、その是非を含め追及の舞台は国会や県議会へと移る。【西嶋正法】

 「カメラの設置は必要に応じて県警本部に報告しなくてはいけない。今回は当然報告すべきだった」。県警本部の江熊春彦・首席監察官は26日、そう強調した。

 ところが県警本部は、問題が表面化した3日、「カメラは署長の判断で設置でき、本部に報告する必要はない」と正反対の説明をしていた。どちらも「だから本部には責任はない」という結論だけは共通している。

 迷走はまだある。県警本部は3日、「署員はカメラの設置場所を公有地だと誤認した」と説明していたが、2日後には「私有地と分かっていた」と一転させた。設置の目的も、当初は選挙違反の捜査だと認めなかったが、相次ぐ報道と「選挙妨害」批判に耐えかねたのか26日、「選挙運動が禁止されている特定の人を録画するためだった」と認めた。捜査関係者によると、選挙運動を禁じられた自治体の特定公務員「徴税吏員」の出入りを確認するためだったという。

 県警はこの間、署幹部らの「独断」だった点を強調。上司の署長と副署長は懲戒処分でない訓戒にとどめ、本部の監督責任は認めていない。しかし、支援者が監視された形の足立信也参院議員=民進党=は国会質問で取り上げる方針で、9月の県議会でも野党の追及は必至だ。

 そもそも、捜査手法に問題はないのか。

 県警は26日、「これまでカメラを使う捜査はあったか」と聞かれ「あった」と認めた。ただ「ガイドラインはない。侵害される利益の重大性と、撮影の必要性、緊急性などを(比較し)個別に判断していく」と説明した。これは大阪府警が大阪市西成区のあいりん地区に設置した監視カメラを巡り、1998年の判決で最高裁が示した「正当性や必要性、妥当性などを検討すべきだ」との判断を踏まえた発言とみられる。

 捜査によるプライバシー侵害は「必ずしも不相当とは言えない」とする甲南大法科大学院の渡辺修教授(刑事訴訟法)は、「行きすぎた捜査を認め、カメラ設置の経緯や署員の処分理由を明確にした。大分県警は一定の説明責任は果たした」と評価する。一方、一橋大の村井敏邦名誉教授(刑事法)は「よほどの緊急性がない限り、隠しカメラは肖像権の侵害にあたり、行動の自由を萎縮させかねない。今回の事例は緊急性がなく、選挙期間に出入りした不特定多数の人のプライバシー権を侵害しているので、国家賠償訴訟が起きれば敗訴するのでは」と指摘している。

 【ことば】大分県警別府署の隠しカメラ事件

 7月10日投開票の参院選を巡る捜査で、別府署員が6月18~21日、民進、社民両党を支援する連合大分・東部地域協議会などが入る別府地区労働福祉会館(同県別府市)の敷地に計7回無許可で侵入し、隠しカメラ2台を設置したとされる。カメラを見つけた会館側が同24日に通報し、8月3日に表面化した。県警は26日、署の刑事部門を統括する刑事官(警視)、刑事2課長(警部)、刑事2課の捜査員2人(警部補と巡査部長)を建造物侵入容疑で大分地検に書類送検した。

老いることに抗して 

数日前、マーラーの交響曲をベッドサイドのステレオで聴いていた。今に始まったことではないが、バイオリンの最高音が聞き取りにくい。あたかも、バイオリンパートがどこか遠くに行ってしまったようだ。今更ながら、聴覚の衰えを改めて自覚した。高音域が聞こえにくくなっているということは、楽器の倍音が感知しずらいということだ。それは、楽器や演奏の音色を本来の在り方で認識していないことを意味する。なんのことはない、ありふれた加齢現象の一つだ。だが、私自身のこれからを考えると、これまでまだ聴いたことのない素晴らしい音楽を聴くことなく、人生を終えることを意味する。それは少し寂しいではないか・・・。現実には、これまでの音楽経験から、おそらく聴いている内容を頭の中で補正して聴いているのかもしれないが、人生の残された時間・・・それが、とても短くなっているとは必ずしも思わないが・・・に、聴いておくべき音楽を聴きそびれてしまうのではないか、と思った。

それに、さまざまなジャンルの本も私の周りに山積みされている。自分や社会に関する様々な事象、できごとを理解するために、必要な読書が残されている。それにも、時間を割くべきだと改めて思った。読書には、理解力は前提だが記憶力を必要とする。それが、だいぶ怪しくなり始めている。その劣化を食い止めるためと、生きているうちに世界を、自分を理解するためにまだまだ読書し、考える必要がある。

で、これまで自分の時間をもっとも多く割いてきたアマチュア無線から手を引く、ないしそれに割く時間を極力少なくすることに決めた。考えると、無線にカムバックして以来、40年間近く経とうとしている。その間に、無線を十分楽しませてもらった。無線の環境も大きく変化した。インターネットの普及により、無線を通して会話する機会が激減した。これまで惰性でCQを出し続けてきたが、あれは時間の無駄遣い以外のなにものでもない。意味のある交信ができた満足感でリグのスイッチを切ることがめっきり少なくなった。

無線から距離を置くもう一つの要因は、現在のわが国のアマチュア無線を指導し、活性化させるべき方々の理不尽な振る舞い・やり方だ。彼らは、アマチュア無線を私物化しているように思える。アマチュア無線免許制度の合理化や、規制緩和と逆の方向に向かっている。JARLは、社員総会で、執行部に批判的な理事を罷免した。JARD・TSSは、保証認定という意味のない制度で利益を上げることだけを考えている。JARDの主催している養成講座も、外国の免許試験制度に比べると、きわめて割高だ。アマチュア無線界をリードするべき彼らのそうしたやり方に対抗する術は私にはない。できるとすれば、アマチュア無線から離れることだ。彼らのやり方では、アマチュア無線は衰退するばかりだと確信する。だから、アマチュア無線の衰退の流れに沿って私もアマチュア無線から離れる。それが、彼らへの消極的な否の表明でもある。あと数年もすると、JARLは財政的に立ち行かなくなるのではないか。JARLと同じ方向を向くJARD・TSSも同じ運命だろう。彼らの没落を早く、確実に来させるためには、JARL会員を辞めること、そして彼らの金儲け事業にのらないことだ。まだ無線から離れて数日しかたっていないので、将来にわたって断言はできないが、私は、こうしてアマチュア無線を食い物にする連中から離れる積りでいる、または規模を大幅に縮小して彼らとはできるだけ関わらないようにする。

考えてみると、これまで無線によって人生を豊かにしてもらったと思う。そうした友人たちと距離ができるのは残念なことだが、インターネットがあるではないか。私に親切に相対して育ててくれた先輩の多くは、すでに生きていない。私も、できる範囲で無線の相手をすることでニューカマーの方の手助けになればとも思ってきたが、あの古き良き時代の運用をしてみようという方はごく少数になった。ニューカマーでは、ほとんどいない。多少後ろめたい気もするが、私がactiveに出るかどうかはあまり関係ないだろう。

老化は、意識的に抗していかないと、どんどん進む。抵抗しても進むものだが、老化に抗して、この年代にしかできないこと、自分の人生の最終章にしておくべきことをできる範囲でやってゆこう。無線機に連続して数日間灯を入れないことは、過去40年近くほとんどなかった。addictionに近い状態だったが、無線から距離をおいて清々とはいわないまでも、余分の時間ができて生活の時間の流れを実感するようになった。これは現状逃避の消極的な決断ではなく、将来に向けての私の積極的な決断だ。老いるなかで、さらに自分を実現させて行こう。

年金資金株式運用で巨額損失 

年金資金の株式運用で、巨額の赤字を出した、というニュース。

今年4月から6月の国内の株式相場は、全体としてみると、それほど大きな変動はない。こちら。その期間中に、三回ほど下降局面があった。世界のほかの市場でも同じような動きだろう。GPIFは、そこでこれだけ巨額の損失を出したのだろうか。国内債券はしっかり黒字を計上しているのに、博打のような株式市場で巨大損失を出した、というわけだ。

投資家として大きすぎるGPIFは、瞬時の対応が迫られる株式市場で俊敏な対応ができない、と言われている。で、ヘッジファンドのような小回りの利く投資家に良いように食い物にされる、という構図だ。

これで、昨年から合わせて10兆円の年金資金が失われた。これだけの資金を社会保障に回せれば、この先20、30年間の医療費削減を避けることができたのかもしれない。

GPIFは、すぐには、年金支給額の削減をしないとは言っているようだが、この調子で損失を積み重ねると、どうなるか予測がつかない。株式は、やはり一種のギャンブルだから。

現政権は、円安誘導と株価つり上げだけで、表面上の「好景気」を作り上げてきた。だが、このバブルもいつかは破裂することだろう。高株価で一時的な多幸感を味わう人々も、その時に現実に引き戻されるに違いない。


以下、引用~~~

GPIF運用損5兆2342億円 2期連続赤字
4~6月、「累計」は初赤字
2016/8/26 15:35

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が26日に発表した2016年4~6月期の運用実績は、5兆2342億円の赤字となった。赤字は2期連続。英国によるEU(欧州連合)からの離脱決定などで加速した円高・株安が響いた。14年10月に資産構成に占める株式の比率を2倍に増やして以降の累積では1兆962億円のマイナスと、初めて赤字に転落した。

 6月末時点の運用資産は129兆7012億円で、4~6月期の運用利回りはマイナス3.88%だった。運用資産は15年6月末(141兆1209億円)や16年3月末(134兆7475億円)から減少した。

GPIFの資産構成
  2016年 6月末 3月末 15年 6月末
国内株式 21.06% 21.75% 23.39%
外国株式 21.31% 22.09% 22.32%
国内債券 39.16% 37.55% 37.95%
外国債券 12.95% 13.47% 13.08%

 収益(市場運用分)の重荷となったのは株式。国内株が2兆2574億円、外国株が2兆4107億円の赤字だった。円高が響いて外債の運用も苦戦し、1兆5193億円の赤字となった。国内債は9383億円の黒字を確保したが補いきれなかった。

 6月末の資産構成は国内株が21.06%、外国株は21.31%だった。国内債は39.16%、外債が12.95%、短期資産は5.51%だった。GPIFは当面、資産の基本ポートフォリオを維持する方針という。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

JARLの現状 

JARLの現状をネットで調べてみた。

JARLは、代議員による間接選挙になっており、末端会員の声がきわめて届きにくくなっている。さらに、2012、2014年度の理事選挙では、上位で当選した理事おのおの4、2名が社員総会で就任拒絶されている。就任を拒否された理事は、象さんグループという改革を志向する集まりの方々だった。JARLは、ごく一部の方々による独裁的な運営が可能になり、実際彼らにより独占されているように見える。JARLの執行部に批判的な理事を排除する仕組み、それに間接選挙を導入した時点で、JARLの改革は不可能になった。

JARL会員は、最大で19万人だったものが、6万人まで減少している。JARLの財政では、終身会員からQSL転送料を取るようになり、赤字幅は減少しているが、それでも赤字は続いている。その一方、確認はしていないが、ネット内の情報では、専務理事と事務局長は、年収1000万円だそうだ。財務内容で気になるのは、会員からの収入が減少し続けていること。会員数の減少があるので、当然と言えば当然だが、財務は1990年代から悪化の一途を辿っている。さらなる会員数減少、収入減少は避けられないだろう。

JARLの理事だった方が多数JARDの有給の役員に横滑りしている。JARDは、新たな保証認定で利益を上げようとしている。一方、JARDの財務から分かることは、余剰資金が7000万円あり、投資活動をしている、ということ。JARLとJARDは一体化しており、JARLはJARDの業務拡大だけに腐心しているように思える。

JARL・JARDの幹部になっておられる方々は、アマチュア無線家から様々な手数料を得て、JARDの収入をさらに増やすことに腐心しているように思える。そのための批判勢力排除だったのだろう。

これは、もう沈みゆく泥船以外の何物でもない。JARL・JARDの幹部たちには、アマチュア無線を次世代にどのように受け渡そうとしているのか、何もビジョンがない。

マーラー 交響曲第九番 

マーラーの交響曲9番を、最近しばしば聴く。かなり長大な曲なので、正直なところ、緊張感をもって聴きとおすことは難しい。が、終楽章が白眉の音楽だと思う。第10番が未完成に終わったことを考えれば、この交響曲が彼の最後のまとまった作品と言えるのだろう。それでも、終楽章は、マーラーがいつもやるように、手を加えることが少なかったようで、彼のオーケストレーションの重厚さに欠けるところがある、と解説には記されている。だが、それだからこそ、彼の飾らぬ思いがこの楽章に表現されているともいえるのかもしれない。

この音楽のテーマは、死からの解放だったのだろう。当時の時代思潮も、「死」にまつわる思索、表現にあったと言われている。それに加えて、マーラーのやや強迫的なまでに死からの救いを音楽に求める生き方が、この交響曲に結実したと言える。終楽章の第四小節に初めて現れる16分音符からなる動機が、全体を通して繰り返し現れる。これが、人の呼吸または何らかの生命現象を表現しているように思えてくる。索漠とした響きが、慰めと表裏一体になって、音楽が進行する。最後は、曖昧模糊として意識が遠のく状況を表現しているかのようだ。チェロのソロが最後の呼吸の動機を繰り返し、消え入るように音楽は終わる。最後の小節の表情記号は、eresterbend・・・あたかも死ぬかのように・・・である。この表情記号をマーラーはほかの作品でも用いているらしいが、この曲では、最終的な場面で大きな意味をもつ指定になっている。

アバドが2010年、亡くなる3年ちょっと前に残した録画がYoutubeで視聴できる。ルツェルン音楽祭という夏の間スイスのルツェルンで開催される音楽祭のオーケストラの演奏。錚々たる面々が参加していることが分かる。アバドは、死は生の実存の一側面に過ぎないと述べたと言われている。この曲を振る彼の表情は、死と抗うことなく、生きることを示しているように見える。時に微笑みを浮かべて・・・。終楽章の最後は、明かりを徐々に暗くし、指揮を終えてから2分間ほどの沈黙を守る。

この歳になり、人生の有限性を改めて感じる。身体的、知的能力が徐々に衰えてゆく。その最後は死である。アバドが、この作品の演奏で死を受け入れたように、自分も死を受け入れらるか・・・分からない。だが、若いころのように、死と抗うことはしなくなるのではないだろうか。若い時代の死の観念は、その苦しみと恐怖への思いは、自分の人生が完成されぬままにこの世界を去ることであった。だが、人生が完成したとはとても思えないが、十分に生きたという思いは、現在ある。もちろん、死が差し迫ってくれば、私を構成する細胞の一つ一つが死に抗い始めるのかもしれないが、若い時ほどには無念の思いは強くないのではないか、と思える。マーラーの死の観念をアバドが受け止めたように、自分も受け入れることができるだろうか・・・。

スプリアス保証認定の可笑しさ 

どう考えてもおかしい。

新スプリアス基準のための新たな保証制度。保証認定という制度自体が、何をどうやって誰が誰のために保証するのか分からない、世界的に見ても他にない制度であり、要するに、天下り組織のために我々が支払わせられる「しょば代」に過ぎない。

過去のJARLが、こうした歪な制度を行政と一緒になって生み出してきた。この調子では、アマチュア無線が衰退しきるまで、連中はアマチュア無線家から簒奪する積りだ。

アマチュア無線が自己研さんをする趣味だというのに、こんな保証認定があったら、リグの自作もおちおちできない。作ったとしても、電波を出せない、ということになる。

今回のスプリアス保証で笑ってしまうのでは、二台目からの割引、JARL会員への割引があるということだ。アマチュア無線局の免許にかかわるこうした事業で、「割引」などということがあっても良いのか。大幅な割引をするということは、保証料金の算定根拠が何もないことを意味する。保証という制度自体が歪な制度で本来あってはならないのだが、それを一旦認めるとして、料金は、スプリアス実測の手数、事務手続きの手数などから積算し、適正な料金にすべきなのだ。本来は、大幅に低いはず。

なぜスーパーの大安売りのようなことをしてまで、スプリアス保証を行おうとしているのか。一つには、天下り団体でありJARL理事の横滑り団体であるJARDに金銭的な利益を上げさせるためだ。JA6RIL岡崎氏に教えて頂いた通り、JARDの理事・評議員には、JARLの役員を経た者が多い。そして、彼らは有給である。JARLとJARDが一緒になって、この「しょば代」稼ぎに精を出すのは分かりすぎる構図である。

JARDの予算・収支報告は、ブラックボックスだ。どれほどが人件費に用いられているのか、外からは分からない。また、3億円という事業経費以外に、7千万円の「投資」を彼らは行っている。このような準公的な事業を行う法人が、「投資」を行って良いものだろうか。原元JARL会長が、JARLからJARDに持ち出した資金を、JARLに返却すべきではないのか。

スプリアス保証認証の割引は、JARL会員を懐柔するためでもあるのだろう。JARL会員数は、すでに6万人台まで減少している。この新たな保証認定を受けるのを忌避して、アマチュア無線を辞める高齢のハムが続出するのではないか。また、当然のことながら、この制度を批判する会員も出るのではないか。それを、抑え込むために、このような懐柔策を考え出したのではないだろうか。いわば、JARDの金儲けのお裾分けである。準公的な事業において、その対象者を差別的に扱うことは、法の下の平等原則に違反している。JARL非会員はとりわけこの制度を批判すべきなのだ。

JARDの幹部には、この制度によっておそらく億円単位の金が転がり込む。7千万円の「投資」の追加資金にするのだろうか。JARDは、労働集約的な組織だ。この余剰資金は、投資か人件費に回ることになる

JARD・行政はもちろんのこと、JARLもアマチュア無線の将来を何も考えていないことが、この件で明らかになった。

産科医療事故原因分析の杜撰さ 

産科医療補償制度ができて8年。掛け金を集め、補償に回す主体は、日本医療機能評価機構である。

5年目の段階で、同機構はこの制度により670億円程度の余剰金を生み出した。だが、それを医療現場に還元するという話しは聞こえてこない。どうも同機構が懐に入れたままのようだ。その後も、同じ程度の余剰金が集積しているとすると、すでに1000億円程度をため込んでいるものと推測される

同機構は、あからさまな天下り組織である。天下った役人の給与、退職金にふんだんにこの余剰金が用いられているのだろう。1000億円の余剰金があれば、その利息だけでも結構な額になる。天下り役人にとっては、甘い汁そのものだ。

同機構が本来行ってきたのは、医療機関の評価である。その内容が、重箱の隅をつつくようなものであり、医療現場では不評をかこっていた。以前、ここでも何度かアップしたが、同機構は、医療事故、その手前のヒヤリハット案件の分析を行っている。が、原因の多くを医療従事者の不注意にあるとして、彼らに注意を喚起するだけにとどまっている。医療従事者の過重労働による注意力不足まで踏み込んでいない。医師は36時間以上の連続就労が当たり前のように行われており、医療事故案件の原因分析では、そうした医療従事者の労働条件の分析が必ず必要なはずだ。だが、同機構はそれを怠っている。

その上!!、下記の論文のように、産科医療事故に対する分析が、独りよがりのいい加減な内容である、という指摘が、医療現場から出された。医療事故の分析は、担当する医療従事者の見解を十分に把握し、彼らとの討論のなかで行われるべきものだ。ガイドライン等ほとんど意味がないケースが多い。患者、疾患の個別性を考慮すれば当然のことだ。それを、ガイドラインを機械的に適用して、独善的に、そして時には誤ったやり方で、医療事故のケースに適用し医療現場を断罪している。このような原因分析は、医療の質向上に役に立たないばかりか、医療現場を萎縮硬直させてしまう。

このような天下り組織が社会でのうのうと甘い汁を吸い続けている。一方、彼らが行う医療事故の分析は、誤りと独善に満ちたものだ。それは、日本の社会への害悪でしかない。このような天下り組織を放置していると、日本が立ち行かなくなる。

以下、引用~~~

産科医療補償制度 原因分析報告書についての検討

池下レディースチャイルドクリニック院長
池下 久弥

2016年8月22日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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要約

産科医療補償制度から発行された原因分析報告書について、報告書自体の評価
を行った。20事例について評価を行ったところ、明らかな判定間違いが2例、
指摘そのものの誤りが1例、誤った基準の適合が1例、矛盾した判定が2例、指
摘通りに実施すると深刻な事態を招く事例が1例見つかった。産科医療補償制
度はその見解の優位性および独占性において、その実質は裁判所であり、その
設置は憲法違反とも言える。しかも、産科医療補償制度はその裁判所の設置条
項である当事者の見解の陳述、及び異なる見解の許容すら許可しておらず、近
代裁判所の基準すら満たしていない。


はじめに

わが国では、公益財団法人日本医療機能評価機構のもとで産科医療補償制度が
運用されるようになり、医療機関から提出されたカルテをもとに産科医療運営
組織で原因分析報告書が作成され原因分析が行われてきた。ところが、原因分
析報告書自体についての評価はこれまで存在しなかった。そこで私は、原因分
析報告書そのものについて評価すべく、現在まで公開された入手可能な原因分
析報告書について検討を行った。


方法・対象

対象は公益財団法人日本医療機能評価機構より発行された原因分析報告書の全
文版に掲載された入手可能な事例1)20例について分析した。原因分析報告書は
巻頭に 『 産科医療補償制度の運営組織である当機構の責任のもとに、当機
構に設置した原因分析委員会において作成 』とあり、分析者は原因分析委員
とした2)。 原因分析報告書の情報源は巻頭に『当該分娩機関からご提出いた
だいた診療録等に記載されている情報およびご家族からのご意見に基づいて、
原因を分析し医学的評価を行ってとりまとめたものです』とあり、診療録等お
よび家族の情報とした。


結果

適切な判定がなされていることを想定し、現場に反映する目的で検討を行った
が、現実と矛盾し理論的に説明できない報告がなされていることが認められた
。以下にその内容と問題点を事例ごとに報告する。

1)明らかな判定間違い
妊娠初期の切迫流産に止血剤である アドナ3)及び トランサミン4) を処方
し服薬と安静により切迫流産が治癒した症例。母体および胎児に合併症は発生
していない。ところが報告書では、切迫流産に止血剤であるアドナ及びトラン
サミンを処方したことを『一般的でない』と判定している。そしてその根拠を
線溶系を抑制し凝固による血栓症を起こすからとしている。何を言っているの
であろうか。止血剤なのだから凝固するのがあたりまえである。凝固すること
により出血点を凝集させ止血するのである。それでなければ止血剤として機能
しない。
もし、この事例が血栓症を起こし有害事象が発生した事例であれば上記指摘は
適切であるが、何事もなく治癒しているのである。そして、独立行政法人医薬
品医療機器総合機構 医療用医薬品の添付文書情報において、カルバゾクロム
スルホン酸ナトリウム水和物 (商品名アドナ)及びトラネキサム酸(商品名
トランサミン)の処方に問題はないと記載されている。また、一般産科診療に
おいて、切迫流産にアドナ 及び トランサミンを処方することは、日常的に
行われており5)特殊な処方ではない。この事例での処方は 禁忌処方を行った
わけでもなく、有害事象が発生したわけでもなく、処方により治癒しており、
一般的であり適切な処方と考える。

2)指摘そのものの誤り
分娩中に母児間輸血症候群を発症し、急激な胎児失血により胎児循環不全に起
因する低酸素脳症をきたした症例。この症例において報告書では、28週にB群
溶血性連鎖球菌培養検査を行ったことを『一般的でない』としている。その理
由として、産婦人科診療ガイドラインでは、B群溶血性連鎖球菌は新生児に産
道感染を起こすため、分娩前の33~37週に膣周辺の培養検査を実施し、陽性で
あれば抗生剤により感染予防を行う6)から、としている。
ところが、この症例は切迫早産のため子宮収縮抑制剤であるリトドリンを大量
に使用しており、早産の危険性が極めて高かった症例である。早産の可能性が
ある症例に時期を早めて行ったことは適切であり、むしろ早産になった場合、
行わなかったほうが児を感染の危険にさらす。あるいは、一般的でないとした
根拠を33週~37週に再度実施していないことを指摘しているのかとも考えたが
、28週に実施したB群溶血性連鎖球菌は陰性であり、しかも、新生児にB群溶
血性連鎖球菌感染症は発生していない。したがって培養陰性症例に本態とは無
関係な培養検査を再度行わなかったのは適切であり、指摘そのものが誤りであ
る。

3) 誤った基準の適用
分娩中に突然激しい臍帯炎を発症し胎児血流が遮断され、重篤な胎児機能不全
が発生したため緊急帝王切開を実施したが低酸素脳症となった症例。報告書に
も、突然の臍帯炎であり原因は不明、予防方法もなく対処法もないと結論付け
ている。実際、陣痛発来前のモニターにも異常は認められず経過中のモニター
にも異常はなく予測は不可能であった。
ところが、この症例がVBAC(帝王切開後経腟分娩)であったため、異常が発生
していない陣痛発来前の時間帯にモニターを連続で装着していないことをガイ
ドライン7) に照らして 『基準から逸脱している』と判定している。VBACに
よる胎児機能不全は、子宮破裂による大量失血が本態であり失血による胎児循
環不全なので、全く関連がない。しかもこの症例では子宮は破裂していない。
したがって、陣痛発来前に連続してモニターを装着していても予知はできず、
かつ、予防もできず、かつ、解決方法にもならない。しかも、連続装着してい
ないだけで、適宜モニタリングを行っており、そのモニターに異常は認めてお
らず、報告書もそう記載してある。
したがって、陣痛発来前の段階で子宮破裂を予見する目的でモニターを連続装
着しないのは適切な判断であり、指摘そのものが誤っている。産科医であれば
この指摘は誤りだと容易に理解できる。ところが、医学知識のない新生児の両
親には、この指摘の誤りに気がつくことは不可能である。関連のないVBACの基
準をあてはめ、かつ、発生時期と関係のないモニターの連続装着を指摘して、
『基準から逸脱した』と判定してあれば、文字どおり報告書こそが『基準から
逸脱している』と理解する。

4)ガイドラインに準じて実施しても救命できない矛盾した判定
分娩進行中9cm開大したところで破水し臍帯脱出をきたしたため、超緊急で急
逐分娩を行い9分後に経腟分娩したが低酸素脳症となってしまった症例。
報告書では、子宮口全開大前、臍帯脱出をきたした症例に、頚管用手開大、ク
リステレル圧出法、吸引分娩を行ったことが不適切だと指摘している。その根
拠として、ガイドライン8) に準拠しないからとしている。そしてこの場合、
胸膝位や骨盤高位を保持した状態で膀胱への生理食塩水の注入や内診指による
児頭先進部圧迫を行い緊急帝王切開の準備を行うことが最善の方法であると指
導している。
ところが報告書の提言どおりに実施し救命できなかった症例があるので重ねて
提示する。分娩進行中 子宮口2cm開大 st-3の時点で破水し臍帯脱出をきたし
た症例。上述の指摘どおりに内診指による児頭圧迫を行い緊急帝王切開を実施
したが、低酸素脳症となっている。ガイドラインに準拠していないのが不適切
というのならばガイドラインに準拠していれば救命できるはずである。救命で
きないというのであればガイドラインの引用が不適切であり、責任を取るべき
はそのガイドラインを誤って引用し、そのガイドラインを利用して判定を下し
た産科医療補償制度である。

5) 勧告どおりに実施することにより深刻な事態を招く事例
妊娠35週、突然の激しい腹痛にて受診。来院時、既に常位胎盤早期剥離を起こ
しており、胎児心拍80拍/分にて回復せず、経腹超音波にて血腫を確認し、常
位胎盤早期剥離の診断にて、搬送先分娩機関に連絡をとり、搬送後22分で緊急
帝王切開にて分娩となったが低酸素脳症となった症例。報告書では、搬送元の
適切な受診の指示、胎児機能不全の診断、緊急母体搬送の迅速な手配と的確な
医師への情報連携は、医学的妥当性があるとしていると評価している。
そして、この症例を緊急母体搬送事例と判断しているにもかかわらず、搬送元
のカルテ記載について受診から母体搬送に至る経過、検査所見、妊婦及び家族
への説明が不備であるとしている。ところが、この症例は、報告書でも記載さ
れているように、緊急母体搬送事例である。ゆるりとカルテに経過や検査所見
、妊婦や家族に説明をしている事態ではない。これらを割愛し、迅速に診断、
連絡、連携したからこそ、報告書でもこれらが迅速で適切であると評価してい
るのである。
そして、家族の意見にもこれらが不足しているとは意見されていない。そして
、不備であると記載されているが状況はここに記載できるほど充分に収集され
ている。むしろ、指摘どおりに充分な検査を実施し説明を実施した場合、迅速
な救命はなされるのか。本当にこの報告書の指摘どおり実施するのが救命につ
ながるのか。そして 報告書の指摘どおり実施して救命できない場合、当然、
その勧告をした産科医療補償制度が責任を引き受けるべきである。


考察

1)見解の優位性、独占性
切迫流産や絨毛膜下血腫に止血剤を併用することは周産期医療で日常的に実施
されており添付文書で禁忌とされている処方でもない。しかしこれが『一般的
ではない』 と判断された報告が2例認められた。何を基準にして判断したの
であろうか。日本国内で使用される薬品は、独立行政法人医薬品医療機器総合
機構が審査を行い添付文書が発行されており、添付文書はれっきとした専門機
関の見解である。
何の根拠があって、薬事の専門家でもない産科の原因分析委員会が覆せるのか
。語弊を恐れずに述べるなら、ここに産科医療補償制度の本質が表れている。
どんな基準があろうとも、どんな勧告があろうとも、原因分析委員会が決めた
ことがルールとして適用されるということである。つまり、原因分析委員会こ
そが法律であり、裁判所だということである。

2)見解の相違の不許容
報告書を作成するのも人間であり、残念ながらすべてにおいて完璧ということ
はありえない。指摘自体の誤り、誤った基準の適合は、当然ありうることであ
る。しかし、この報告書は、訂正することも反対意見を述べることもできずに
発行され、報告書に誤りがあっても、誤りのまま患者家族に直接送付される。
そして、本来は多数の観点があるように多数の見解があり、その数だけ救命す
る手段があるにもかかわらず、原因分析報告書以外の観点はすべて誤りとされ
る。
そして、たとえ誤った見解であっても正解の見解として周知されることによっ
て、誤った見解であってもそれがルールだと理解され、しなくてもいいことが
行われ、事例によっては救えるはずのものが救われなくなる。
当然、それを是としない気骨ある医療機関も存在する。しかし、医療機関の見
解と機構の見解が異なるため、見解の異なる原因分析報告書の患者家族への開
示が分娩機関への信頼回復に繋がるはずがなく、患者家族は『医療機関の説明
は報告書の見解と違うじゃないか 医療機関は嘘をついた』と捉えるのが当然
である。そうなるともはや信頼関係は完全に崩壊してしまい、話し合おうと思
っても話し合えないし、医療者も見解が異なるので話のしようがない。産科医
療補償制度は、それを解決すべき現場の問題9)として報告しているが、解決す
べきは産科医療補償制度の方だと思うが、いかがであろうか。

3)機構の勧告を順守しても救命できないという矛盾
産科医療補償制度が医療者の主張を取り入れることなく、自己の見立てにより
鑑定を行い裁定を公表する場合、当然、その結果にも責任を伴う。 産科医療
補償制度が採用した基準を実施しても救えなかったということは、その基準を
採用した産科医療補償制度の責任であり、その基準により救えなかった事例に
おいて損害賠償責任は産科医療補償制度がすべて担うべきである。そして、最
低限、産科医療補償制度の勧告を医療現場に強制的に順守させることにより、
本来は不利益を被らないですむはずの胎児と妊婦に不利益を被らせることだけ
は、絶対させてはならない。

4)ガイドラインは絶対的な基準か
産科医療補償制度は主に産婦人科診療ガイドライン産科編を基準に裁定を下し
ている。ゆえに、ガイドラインを遵守しても救命できなかった場合、その責任
はその産婦人科診療ガイドライン産科編とそのガイドラインを制作したガイド
ライン制作者となる。ガイドライン作成に関与した作成委員やコンセンサスミ
ーティング委員にとっては迷惑千万な話である。
ゆえに、ガイドラインの制作に関わるメンバーは自分たちが製作したガイドラ
インが絶対的な基準で、どんなことがあってもガイドラインを順守すれば絶対
に助かるという絶対的な根拠と自信がないのであれば『このガイドラインは不
完全な基準であり、遵守しても救命できるという基準ではなくましてや絶対的
な基準ではない』と明言すべきである。
そして、『ガイドラインを根拠とした一切の裁定 及び 根拠としての使用を
禁ずる。とくに産科医療補償制度 および 医療裁判等の裁定で使用されるこ
とを断固拒否する』と明記し、使用したことが判明した場合は強く抗議すべき
である。なぜなら、今後、ガイドラインの不備が判明した場合、制作者が紛争
に巻き込まれる可能性が充分ありうると見ている。ガイドライン制作者には、
是非とも紛争に巻き込まれないよう身を守っていただきたい。


おわりに

日本国憲法に 『特別裁判所は、これを設置することができない10)』とある
。産科医療補償制度はその見解の優位性および独占性において、その実質は裁
判所であり、その設置は憲法違反とも言える。しかも、産科医療補償制度はそ
の裁判所の設置条項である当事者の見解の陳述、異なる見解の許容すら満たし
ておらず、近代裁判所の基準すら満たしていない。ゆえに、当事者不在で一方
的に裁定を下すという点において、中世の糾問式の裁判とも似ている。

引用・参考文献
1)〒101-0061 東京都千代田区三崎町1丁目4番17号 東洋ビル
公益財団法人日本医療機能評価機構 産科医療補償制度運営部
2)公益財団法人日本医療機能評価機構 産科医療補償制度 原因分析委員会 
 委員一覧
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/outline/pdf/BunsekiMemberALL_201601.pd
f
3)〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
独立行政法人医薬品医療機器総合機構 医療用医薬品の添付文書情報
http://www.info.pmda.go.jp/go/pack/3321401A1077_1_05/
4)〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
独立行政法人医薬品医療機器総合機構 医療用医薬品の添付文書情報
http://www.info.pmda.go.jp/go/pack/3327401A1127_2_05/
5)杉村 基 【早産リスク-最新の評価法と対策-】 絨毛膜下血腫と流早産対策
 産婦人科の実際(0558-4728)61巻4号 Page555-561(2012.04)
6)編集・監修 日本産科婦人科学会/日本産婦人科医会 産婦人科診療ガイド
ライン 産科編2008 p148-149 2008.
7)編集・監修 日本産科婦人科学会/日本産婦人科医会 産婦人科診療ガイド
ライン 産科編2008 p111-112 2008.
8)編集・監修 日本産科婦人科学会/日本産婦人科医会 産婦人科診療ガイド
ライン 産科編2008 p120-124 2008.
9)産科医療補償制度7年の実績とその社会的影響に関する考察 第96回記者懇
談会 日産婦医会報4月号 p5-8 2016.
10)日本国憲法 第六章 司法 第76条2項

JARDの不透明な現状 

JARDについては以前に取り上げたことがあった。原元会長が、JARLが行っていた養成事業と、JARLの資産とを持ち出して立ち上げた法人だ。JARLの財政が一気に悪化したのは、この組織を原元会長が立ち上げたことによる。原会長は、JARDの理事長を経て、現在名誉理事長という職にあるらしい。

こちらに、評議員・理事名簿、予算・収支報告が載っている。

理事長は、JA1HQG有坂氏である。彼はJARLの理事を長年務め、JARD理事長に横滑りしたようだ。他にも、名前からコールが分かる評議員・理事が多数いる。

問題は、予算・収支報告がいかにも形だけで、予算・収支の内容がまったくわからないこと。評議員・理事には給与を支払うとあるが、その額がまったく不明。事業規模は3億ちょっと。事業は赤字のようだが、7000万円を投資しているとある。預金は普通投資とは言わないだろう。一体、何に投資しているのか。こうした公的な性格の法人が投資活動をしてよいのか。投資をするほどの財政余力があるなら、JARLに資産を移転すべきではないか。すでに述べた通り、JARLの財政の窮状は、JARD設立にその一因がある。いずれにせよ、JARDは、情報公開をまったく行っていないのと同じだ。

我々の免許制度の根幹にかかわる事業を一手に(TSSはそのうち切られるのだろう)引き受ける組織の透明性がこれではいかにも不味い。スプリアス保証認定でおそらく数億単位の収入を見込むこの時点で、情報公開をすべきではないか。JARDが、アマチュア無線の振興に寄与する組織であるとするならば、情報を公開し、その運営に透明性を確保すべきだ。

マスコミに情報提供すべきか?

スプリアス確認保証というバカげた制度 

JARDが、来月からスプリアス確認保証なる事業を始めるらしい。JARDがITUの新たなスプリアスエミッション基準に適合すると確認したアマチュア無線機種を「書類上」新たに保証認定するということらしい。一台目が2500円、二台目以降が1000円らしい。すでに保証認定を受けていても、ある時期よりも前に製造された機種では、保証認定の受けなおしが要求される。

お笑いである。

保証認定という制度自体が意味がない。なぜ書類上で機器の性能を保証できるのか。実測しなければダメではないか。国際的な標準からすれば、ITUの新基準を機械的に当てはめるのではなく、ほかの通信に障害を及ぼした時点で対応すればよい話だ。ITUもスプリアス強度ではなく、スプリアスによる他通信への障害を防ぐことを、新たな規制の目的に挙げている。それを、書類上の保証という訳の分からぬことを続け、さらにこの新規制により、新たな保証を受けろというのは言語道断。

要するに、これは、ITUの新規制を良いことに、天下り先に一儲けさせようという魂胆であることがミエミエなのだ。

その証拠に、保証認定にはバーゲンセールをする、という。二台目から大幅な値引きである。意味があるかどうか大いに疑問だが、この保証認定という手続きが真に公的な認証であるならば、なぜバーゲンセールをするのだ。スーパーの大安売りではない。この保証認定という書類上の手続きが、本質的に何も意味しないことを、JARD自らが明かしていることに他ならない。

おそらく、この新たな保証認定で、JARD等は、数億円以上の儲けを得ることになる。我々アマチュア無線家は、ボラれているわけだ。

だが、長い目で考えると、若いニューカマーの方々は、このようなバカげた制度に愛想をつかすことだろう。また、多数を占める、高齢化したハムも、これを機会に免許をリニューアルしないケースが増えるのではないだろうか。アマチュア無線の興隆をはかるべき、JARDがその衰退に拍車をかける。タコが自分の足を食う構図だ。行政当局もJARDもアマチュア無線のことをこれぽっちも考えていない。

そして、最大の問題はJARLだ。なぜこのようにバカげた制度を諾々と受け入れるのか。JARLの幹部は一体何を考えているのだろうか。これを機会に、むしろ包括免許制度を実現するように強力に働きかけるべきではないか。天下り団体への利益誘導に協調していては、アマチュア無線は衰退するばかりだ。それはJARLの自殺行為である。

天下り団体のためだけを考えた、これほどバカげた制度により、天下り団体に金を上納することは、無意味であるばかりでなく、反社会的ですらある。

オリンピックは根本的な再検討が必要なのではないだろうか 

リオ五輪での様々な競技に、応援し、感動している・・・今日未明のバドミントン女子ダブルスが集中して戦っておられたのに、感動だった。他の競技もすばらしい・・・。

・・・のだが、この巨大化したオリンピックには、なんとなくうさん臭さのようなものを感じる。もちろん、競技者たちの問題ではない。この国際的なイベントを、誘致し運営している連中に対してである。

2020年の東京五輪誘致に際して、電通が深くかかわり、裏金をばら撒いたらしいというニュースがあったが、その後尻すぼみで何も報じられない。どうも電通が巨利をむさぼっていることは事実らしい。また、当初3000億円の費用負担と言われていたが、それが6倍の1兆8千億円にまで膨らんだというニュースもたびたび流れてくるが、本質的な点にまで突っ込んだ報道はない。どうも、誘致に際して、五輪の費用負担について、東京都民、日本国民に対して説明するためのコストと、実際の必要コストとに大きな差がある、ということが実情のようだ。組織委員会会長の森氏が、当初の予算を大幅に超えると言っている。五輪にかかるコストが当初言われていた額よりも大幅に超えることは確実のようだ。

誘致活動の際に、五輪のコストに赤字が出たら、都と国が際限なく補てんすると言明していた。結局、誘致主体の東京都の都民が一番の負担を負うことになる。東京都の高齢化とそれに対する対策がかなり厳しい状況にあることは周知のことだ。五輪にかけるコストを、そちらに幾分かでも回すべきなのではないか。ましてや、五輪に群がる利権集団に金をバラマキ、社会保障に穴が開くようでは元も子もないのではないか。五輪という華やかな催しの陰で、不当な利権をむさぼる連中の暗躍を許してはならない。

何しろ、五輪は、それを運営し、その周辺で利権を得るものには、堪えられぬほど甘い汁のイベントになっているらしい。五輪の在り方自体も再検討する必要がある。

以下、ノールウェイが冬季五輪誘致から撤退した事情を報じるニュース。呆れてものが言えない。これを壮大な規模にした利権集団が、五輪の周辺に蠢ているのだろう。

ニューズウィーク誌より引用~~~

オスロ五輪招致撤退はIOCの接待要求のせい
The IOC Demands Pushed Norway Out of Winter Olympic Bidding
聞きしに勝るIOCの「たかり体質」にあきれ、冬季五輪から逃げ出したオスロ
2014年10月10日(金)13時02分
ベン・マティスリリー

 22年冬季五輪の招致レースから、ノルウェーのオスロが撤退した。理由は、大会後に無用の長物になる競技場に巨費を投じるのがばからしくなったから。さらに、IOC(国際オリンピック委員会)が、いかさま貴族の腐敗組織と分かったからだ。

 ノルウェー国民が半ばあきれ、半ば憤慨したのが、五輪開催中に必要とされた豪華接待。その内容を地元ベルデンスガング紙の記事から抜粋すると──。

■IOC委員は開会式前に国王と面会。式後のパーティー費用はノルウェー王室かノルウェーの組織委員会が持つ。

■公道に委員専用車線を設ける。

■各委員のホテルの部屋に組織委員長とホテル支配人の挨拶状と、季節の果物と菓子を届ける(2月のオスロで季節の果物を見つけるのは至難の業だが)。

■ホテルのバーは営業時間を夜遅くまで延長。ミニバーにはコカ・コーラ社の飲料を置く。

■空港でIOC会長の歓迎レセプションを行う。空港には委員専用の出入り口を設ける。

■開閉会式には各種アルコールを準備し、競技期間中は会場のラウンジにワインとビールを。

■委員のホテル出迎えは笑顔で。

■会議室の温度は常時20度に。

■会場のラウンジに温かい食事を用意し、メニューは定期的に入れ替える。

 オスロの撤退に対してIOCはこんな声明を発表した。「冬季競技の熱心なファンであるノルウェー国民にも、自国で記録を達成する機会を逃すノルウェー選手にも、残念な決定だ」

 悲しい。実に悲しい。

© 2014, Slate

[2014年10月14日号掲載]

孫崎亨著「21世紀の戦争と平和」 

「孫崎亨著、21世紀の戦争と平和」こちら

外交官、および外務省情報局長を歴任し、日本の安全保障問題、国際関係に詳しい、孫崎氏の最新刊である。歪んだ日米関係から、わが国の安全保障がいかに誤った方向に向かっているかを、彼の豊富な経験と知識から分かりやすく教えてくれる。彼の名は、以前から知っていたが、彼の著作に接するのは初めてだった。入り組んだ外交問題を、平明に解き明かしてくれる好著だ。彼の基本的なスタンスは、少しでも平和に近づく選択をすること、マスコミ等に流れる情報を疑い、真実に迫ろうとすることにある。

わが国の安全保障問題、中国・北朝鮮等との関係、中東問題、ミサイル防衛問題等、およびすべての事柄の背景にある日米関係につき目から鱗の情報が満ちている。ということは、これまで私自身が、マスコミの一方的な情報にどれだけ毒されていたか、ということだ。すべからくマスコミ、政府の発表することには疑いの目で接してきたつもりの私でさえ、このありさまなのだから、マスコミ・政府の情報操作にマインドコントロールされている方々にも、驚くべき内容になるのではないだろうか。

一つ、この著作で学んだことを挙げておく。アルカイダが9・11の米国へのテロを行う際に、アルカイダが主張していたことをどれだけの人々が知っているだろうか。彼らの主張は、ムスリムの聖地のあるサウジから米軍が撤退すべきである、という主張だった。だが、米国は、その主張に表面上対応することなく、「テロとの戦い」と称して、大義のないイラク戦争に突入する。驚くべきことに、当初、サウジ駐留米軍を動かそうとしなかった米国は、2003年に静かにサウジから米軍を撤退させている。その後の「テロとの戦い」は泥沼化の様相を呈している。テロによる死者は、減るどころか大幅に増え続けている・・・ということなのだ。この「テロとの戦い」を続ける背後には、軍産複合体の利益追求の影が見える。その中東での「テロとの戦い」に、安倍政権は積極的に関与し、米国の肩代わりをしようとしている。それは、わが国と国民を、さらなるテロのリスクに晒す、ということだ。なぜ、これまでして、安倍政権は米国のネオコンの言うなりなのかも、この書籍には明快に説明されている。

自国の外交政策、防衛政策は、政治家に任せておけばよいということでは大きく道を誤る。次の世代に過酷な運命を背負わせることになる。この孫崎氏の著作を通して、その現実と、それへの対応の仕方を学びたいものだ。

CW運用上のご質問に答えて 

アマチュア無線の同好の士のHさんから質問をいただいたので、こちらでお答えしたい。

1、電波を出す場合には、「 QRL ?」を打ちなさいとの意見を見聞きしますが、実際は、使用予定の周波数を10分くらい、ワッチして、誰も使用していなければ、前述の「QRL?」を打鍵しなくてもよいと思うのですが、未だ、慣習等はQSOの経験が本当に少ない私にとっては、判断が付きません。

「QRL?」を打つ前にワッチするのは良いことだと思います。ただ、10分間は長すぎるように思います・・・使ってない周波数でも、ほかの方が新たに使い始めてしまう可能性があります。1,2分しっかりワッチすれば、使用中かどうかわかることが多いものです。ただ、自分には聞こえなくても、ほかの方には聞こえているDXがそこに出ている可能性もありますので、慎重にワッチなさることが必要でしょう。

直接質問とは関係ありませんが、「QRL?」を打つことに関して・・・時々経験することですが、「QRL?」を打って自分の信号の飛び具合をチェックするのはぜひ止めて頂きたいということです。Hさんは、そのようなエチケット違反はなさらないと思いますが、時々、そうとしか思えぬ方がいます。「QRL?」を連続して二度、三度送信することもマナー違反です。送出したあとは、しっかりワッチして、それに対する応答がないか、確認をしていただきたいと思います。

また、「QRL?」の代わりに、「?」だけを打つ局がいます。これは、紛らわしいのと、何を言いたいのかが正確にはほかの局に伝わりませんので、止めて頂きたいと思います。「?」で、その周波数に出ている局のコールを知りたいということを意味する局もいますが、それは紛らわしく、ワッチしてコールを取るべきなので、明らかなマナー違反です・・・JAにはそれほどいないのですが、時々、ロシア、旧共産圏のハムで見かけます・・・こうした運用を真似ないでいただきたいものです。

2、訂正符号についてであります。
  SWLをしていると、よく、訂正の場合と思いますが、「SN]を連続で撃たれる局がおられます。当初は、F の聞き間違いかと、初心者の私は、思いました。実際は慣例的でしょうか?HHの代わりとして、用いておられる方も散見されます。この符号は、日本国内だけのものでしょうか、また、海外の局にもご理解いただける符号なのでしょうか


「SN」を訂正符号の代わりに用いることは、よくあります。万国共通です。「SN」が、元来メッセージの送出の最初に送る符号だったからなのでしょうか・・・。

本来の訂正符号HHを送る局は、実際上あまりいません。長いのと、少し間延びするためでしょうか。でも、送って悪いということではありません。

ほかに訂正符号の代わりに、「I I」と送る場合もあります。これも万国共通です。Iの間を少し長めにあけます。

訂正する際に重要なことは、メッセージの内容から離れた符号だということが分かるように、ほんの心持ち、メッセージと訂正符号の間に、それに訂正符号と新たなメッセージの間にスペースを開けます。英文で交信していると、どのような単語を送りたいのか、わかることが多いので、訂正をせずに、ミススペルのまま送ることも間々あります。ミススペルだらけだと格好悪いですが、ある一定のスピードで話が進んでいるときには、ミススペルのままということもありでしょう。

最近の交信から 

めっきり会話らしい会話のなくなったCW交信だが、砂浜で砂金に巡り合うような頻度で、楽しめる交信もまだないではない。

数週間前、14メガで会った、Hartmut DK2SC。半身まひの方はどうかと尋ねると、回復はすでにきわめてゆっくりになってきている、とのことだった。杖をついて歩行しているらしい。リハはどうしている?という質問には、歩く先にウイスキーが置いてあれば熱心にやるのだけれどね、と言って笑っていた。奥様には頭が上がらぬ様子。でも、元気そうで何よりだ。

週に一、二度お目にかかるEllen W1YL。以前掲載した写真で、左手に置かれたKentのパドルは、Ned W1RANからの誕生祝の由。昔、左手で送信を練習した経験があるので、またその練習をしているそうだ。練習を積むとできるようになるものなのね、と89歳の方に言われると、歳だからと楽器やほかの習い事で音をあげるのは、許されぬことだと痛感。W7RNのリモートコントロールで毎朝CWを叩けるのがうれしいといつも仰る。彼女が家庭を築いたのはCT。小高い丘に家があり、夏はトマトをたくさん栽培し、残ったトマトは缶詰にして保存した由。1978年に、私も存じ上げるPete W1RMにその家を譲ったらしい。Peteは、増改築を繰り返しながら、今もそこに住んでいる。

ほかにも、コールを思い出すだけで、K2RD、WA6MCL、W8KJP等などと印象に残る交信が、この2,3か月の間にできた。K8JP Joeも、V31からではなく、テキサスの自宅からQRPで呼んでくれた・・・最初、彼と認識できず。あと1か月もすると、秋本番になることだろう。もう少し、オンエアーに皆が出てきてくれると良いのだが・・・日中も、JAのラグチュワーが呼んでくれないかと時折CQをだすが、和文の方からさえ呼ばれず。だが、まだ、しばらくはCWに出続ける積りだ。

有効性に疑問のあるミサイル防衛網を、尖閣諸島に配備するらしい 

尖閣諸島を守るために、ミサイル防衛網を構築するらしい。

ミサイル防衛網開発・配備は、2000年代ブッシュ政権により本格化した。米国でも、その有効性に否定的な見解があることは以前このブログでも紹介した。それは説得力のある見解だ。日本人の研究者による、ミサイル防衛についての論文がある。こちら。結論として、ミサイル防衛は有効ではなく、さらなる軍拡を招来する、ということだ。

ミサイル防衛が開発・配備される理由は、もっぱら軍事産業とそれに付随する政官の利権のためだろう。ミサイル防衛配備は、さらなる軍拡を確実に引き起こす。それは軍産複合体のさらなる利潤を生む。

尖閣諸島問題は、1972年に田中・周会談で確認したように、棚上げにし、時間をかけて共同開発するなりお互いに納得できる解決策を地道に模索する以外に解決する方策はない。尖閣諸島周辺で、このような軍拡の動きを見せれば、中国はそれを凌駕する軍拡を行い、際限のない軍拡競争に突入する。さらに、尖閣諸島周辺で不測の事態が起きる可能性が高まる。

この記事によれば、尖閣諸島周辺に配備される中国軍艦への攻撃も視野に入れている。すると、不測の偶発的な事態が全面戦争につながる可能性もある。

米国は、中国が日本本土を侵略する可能性をほぼ否定しているが、尖閣諸島については、占拠する可能性を考慮している。それほどまでに、尖閣諸島は危険な状況にある。

軍事産業を潤すことにより、リスクをさらに拡大してよいのだろうか。

以下、引用~~~

尖閣防衛、ミサイル開発へ…23年度の配備目標


2016年08月14日 07時21分 読売新聞
尖閣防衛、ミサイル開発へ…23年度の配備目標

 政府は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、新型の地対艦ミサイルを開発する方針を固めた。

 飛距離300キロを想定している。宮古島など先島諸島の主要な島に配備する方針で、尖閣諸島の領海までを射程に入れる。2017年度予算の防衛省の概算要求に開発費を盛り込み、23年度頃の配備を目指す。中国は尖閣周辺での挑発行動を繰り返しており、長距離攻撃能力の強化で抑止力を高める狙いがある。

 開発するのは、輸送や移動が容易な車両搭載型ミサイル。GPS(全地球測位システム)などを利用した誘導装置を搭載し、離島周辺に展開する他国軍艦などを近隣の島から攻撃する能力を持たせる。13年に閣議決定した防衛計画の大綱(防衛大綱)では、離島防衛強化が打ち出されており、開発はこの一環だ。

福島第一原発事故に伴い小児甲状腺がんが増加しているという研究成果 

福島第一原発事故により、小児に甲状腺がんが増えているという研究成果が公表されたようだ。こちら。

小児甲状腺がん一巡目の症例は、スクリーニング効果で発見されたとされた。だが、二巡目に、新たに発見された症例が無視できない数あった。それを検討し、やはり原発事故に伴う放射性ヨードによる甲状腺がんの多発と結論づけたものと思われる。原著にこれから当たってみたい。

福島では、放射能による外部ないし内部被曝が問題になるレベルにはない、という情報・検討結果が繰り返し発信されている。だが、事故直後1、2週間の放射性ヨードによる被曝のデータが欠落している。この時期に放射性ヨードの放射能活性は最大になっているはずだ。だから、その後の測定で、被曝が問題ないということは決してできない。

きちんとしたデータに基づき議論すること、データの欠けている問題では起こりうる可能性すべてを網羅して考えることが必要だ。

原発再稼働に向けて原発利権集団の強力な情報操作がある。研究者が科学的に正確な情報を出してくれることに期待したい。我々も、情報操作のバイアスがかかっていないか、すべての情報を批判的に見てゆかなくてはならない。

伊方原発再稼働 

今日、これまで何もなかったかのように、伊方原発三号基が再稼働された。

伊方原発近傍に、中央構造線の活断層がある。以下、ウィキペディアから引用~~~

1996年、高知大学などの研究グループによる、伊予灘海底にある中央構造線断層帯の調査によって、愛媛県の伊方原子力発電所の間近の海底に活動度の高い活断層2本が発見された。ここでは約2000年おきにM7前後の地震が起きると考えられており、M7.6の規模の地震も起きる可能性がある[39]。伊方原発の安全審査が不十分だとして地元住民が原子炉設置許可の取り消しを国に求めた訴訟では、2000年12月に松山地裁が原告の請求を棄却したが、その際にこの活断層について国の安全審査の判断が誤っていた可能性に言及した。原発の運転差し止めを求める訴訟は各地で起こされているが、活断層に関する国の判断の誤りについて指摘されたのはこの時が初めてであった[40][41]。伊方原発と活断層との距離は約6kmであるが、活断層調査にあたった高知大教授・岡村真によれば、もし伊方原発に最も近い活断層で、あるいは中央構造線断層帯全体が一度に動いて、予想される最大規模のM8の地震が起きた場合、原発周辺は震度7の揺れに見舞われる可能性があるという[42]。

引用、終わり~~~

伊方原発は、幅の狭い佐多岬の根元に位置しており、万一深刻事故が起きた際の、佐多岬の住民の避難方法がない。プルサーマル運転を行うことが想定されており、プルトニウムにより中性子脆化がさらに悪化し、また燃料棒への損傷が懸念されている。

大きな地震が起きるリスク、そして伊方原発固有の問題があるのに、ここで何事もなかったかのように再稼働する。

この再稼働を推進した、電力会社、政府当局、原子力規制委員会すべてに、再稼働によって生じる事故の責任がある。

PS;伊方原発のリスクに関するリテラの記事。こちら

選挙では争点にならなかった、社会福祉の削減が目白押し 

この記事は参議院選挙前の公表されたもの。

記事内容から推測される、政府当局が国民に提供しようとするプライマリーケアの医療体制とは、

「かかりつけ医」以外にはかからせない、市販薬にある薬剤は自己負担で(ゆくゆくは米国のように薬剤はすべて自己負担にしたいのだろう)、高次医療機関には直接受診させない、医療をもっとも必要とする高齢者の自己負担を増やす(おそらく、個人番号制で把握される保有資産の額によって、自己負担を際限なく増やすことも行われる)、効果・市場への供給の継続性に問題のあるものも含む後発薬のみを保険で扱い、先発薬は自己負担にする、

といったことだろう。

社会福祉予算の削減は、国民にとって痛みの伴うことだ。だからと言って、選挙戦で議論しないのは誤りだ。他の政策・・・とくに、大企業を対象とする法人税減税、大企業内部留保、租税回避問題、拡大する財政投融資等について、社会保障削減とのバランスが取れているのか、選挙でこそ議論すべきだったのだ。低所得者2000万人に1万5千円を現金で配ることが、いかにばかばかしい政策であることだろう。

インフレターゲット政策も突き詰めると、国民の財を政府の側に移転することだ。ハイパーインフレになれば、政府の借金は激減する。インフレによりデフレ状態を脱却するというのはドグマに過ぎない。現在は需要が減少するために表面的にデフレになっているに過ぎない。これから、本格的な人口減少社会に突入するために、ソフトランディングを考えなくてはならないのだ。社会福祉の充実こそが必要なのだ。

社会福祉予算の切り詰めと、インフレ誘導は、社会のなかで一番弱い層にもっとも強い痛みを与える。

以下、引用~~~

伝えられない医療改革、あらゆる世代で患者負担増に ~これでいいのか?国
民的議論がない参院選~

この原稿はJBPRESS にて2016年7月6日に配信されたものです。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47249

武蔵浦和メディカルセンター
ただともひろ胃腸科肛門科
多田 智裕

2016年8月10日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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参議院選挙(7月10日投開票)がいよいよ今週末に迫ってきました。今回の選挙戦を見ていて残念なことがあります。それは医療改革についての議論がきわめて不十分だということです。
現有議席が最大の自民党は、「総合政策集2016」の中で「国民が安心できる持続可能な医療の実現」を謳っています。
具体的には、「後発医薬品の使用拡大、二重診療(過剰投与)の抑制、さらには給食給付(医療上必要なものは除く)など保険給付の対象となる療養範囲の適正化を図り、保険料負担をはじめ国民負担の増大を抑制します」とのことです。
一方で、総合政策集には記載されていませんが、政府は方針として、年間8000億~1兆円の社会保障費自然増加分を年間3000~5000億円に大幅に抑制することを打ち出し、2015年12月には「経済・財政アクションプログラムの工程表」を完成させています。
この工程表には、あらゆる世代にとって負担増となる具体的な患者負担増・給付抑制策が列挙されています。
ところが、このことはほとんどマスコミに取り上げられていません。国民的議論が行われることなくこのまま投票を迎えるのは、とてももったいないことだと思います。

●2016年4月から行われている自己負担増
「経済・財政アクションプログラムの工程表」の中で2016年4月からすでに導入されているのは、紹介状なく大病院で受診する際の窓口負担増(参考:「本当の狙いは?『大病院で再診2500円』のインパクト」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46502)、 そして入院時の食事代の患者負担増です。
紹介状を持たずに大病院で受診すると、初診5000円や再診2500円の自己負担が追加されます。診察中心の標準的なケースでは自己負担は約2倍 に増えることになります。また、入院時の食事代の患者負担額も「1食あたり260円から460円へ」と実に70%もの値上げとなっています。
今までが安く済んできたという事情があるとはいえ、いずれも自己負担金額の増加割合で考えると、倍近くの急激な値上げが行われています。

●2016年度内に実施決定が見込まれる負担増政策
これから参院選後に実施されることが見込まれる医療改革も、同様のインパクトを自己負担に与えるものばかりです。
経済財政再生計画の工程表の中で、2016年度中に法案提出および実施を目指すと明記されているのは、以下の通りです。
「かかりつけ医」以外の受診で窓口負担増
保険給付は後発医薬品までとし、先発医薬品との差額は自己負担
入院時の居住費(水光熱費)の負担増
市販類似医薬品の負担増や保険外し
70歳以上の患者負担上限額引き上げ
介護利用料の1割から2割負担へと、負担上限度額引き上げ
「軽症者」の福祉用具貸与などの保険外し
これらの狙いと効果、インパクトについて見ていきましょう。

●「かかりつけ医」と相談して疑問点の解決を
まず、「『かかりつけ医』以外の医師に診てもらう際は、窓口負担増」とされています。医療のフリーアクセス制度がとられている日本では、複数の医療機関を回る利用者が少なくありません。その状況への対策と考えられます。
例えば、1カ月前に胃内視鏡検査を受けて「異常なし」だったにもかかわらず、検査結果が正しいか不安だから、別の医療機関を受診してもう一度胃内 視鏡検査をしてほしいと希望する人がいます。医師が必要性を認めず患者希望で行う検査は保険対象外なので、患者は、検査を受けた医療機関に不明点を改めて問い合わせるべきでしょう。
また、「このような検査結果でこの薬を処方されて飲んでいるが、それが正しいのか確認したいから、別の同じ科目の医療機関を受診したい」という場合、これも、セカンドオピニオンなので保険の対象外になります。検査と処方を受けた医療機関で、まずは疑問点を相談するべきということになります。
このように、「かかりつけ医」としっかり相談して疑問点を解決すれば、無駄な受診や検査を防ぐことができます。フリーアクセスの悪用対策という意味で、利用者にとっては不便かもしれませんが一定の意義のある方策だと思います


●保険給付薬剤は必要最低限でも十分か?
次は、「保険給付は後発医薬品までとし、先発医薬品との差額は自己負担とする」という項目です(後発医薬品と先発品の違いは、以前のコラム「先発品と『同じ』?誤解されているジェネリック」[ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44202 ] をご覧ください)。
「後発医薬品と先発品の成分は同じだが、有効性が違う場合がある」「後発医薬品には安定供給に不安なものがある」という2つの点をしっかり認めた上で、“医療費節約のために、保険適応は後発医薬品までとする”ということであれば、政策として「あり」かとは思います。
もちろん、作用機序の上で血中濃度の測定だけでは有効性が担保できない可能性のある後発医薬品について、そして、安定供給が不十分な場合には、救済措置の整備が必須でしょう。
この項目については、2017年度中に結論を出すとされていますが、せっかくの選挙の機会に、「保険で給付する薬剤は必要最低限でも十分か?」に関して国民の間で議論がなされないのは残念な限りです。

●制度上はすっきりするけれど自己負担は・・・
「市販類似医薬品(=薬局でも購入可能な医薬品)は負担を増やし、保険の対象から外す」としている項目はどうでしょうか。
それまで3割負担だった患者負担が10割負担になったら、大きなインパクトをもたらします。
私が専門としている胃腸科と肛門科では、薬局でも購入可能な胃薬や痔の軟膏を「今は痛くないけれど、(胃や肛門が)痛くなった時のために処方してほしい」という要望を受けることがほぼ毎日のようにあります。
薬を希望される気持ちはよく分かるのですが、現在、症状がないのであれば、保険処方の対象外のはずです。しかし、2~3カ月に1回は必要になることが見込まれる場合にも保険対象外の自費で処方するべきなのか、現在の制度ではグレーゾーンとなっています。
薬局で購入可能な薬については自己負担割合を増やす、ないしは保険対象外になれば、確かに制度上はすっきりすると思います。「せっかく医療機関に 来たのだから、ついでに薬をもらった方が“お得”」という状況も解消されることしょう。でも、これこそが、自己負担増に多大なインパクトを与えることが必 至の変更です。
「70歳以上の患者負担上限額引き上げ」や「介護利用料の1割から2割負担へと、負担上限度額引き上げ」という項目も、対象となる人にとって自己負担が倍増することは言うまでもありません。

●選挙戦で議論されないのは大きな問題
このように見ていけば、“国民が安心できる持続可能な医療の実現”という文言が、いかに選挙向けのキャッチフレーズにすぎないかということが分かるのではないでしょうか。「今のところ決定した事実はない」という政治的答弁で、議論されないまま選挙が行われてしまうのは大きな問題と言わざるをえません。
選挙戦では、「保育士さんの処遇改善をこれからもやっていく。介護離職をゼロにしていく」といった耳障りのいい演説をする候補も見受けられます。
けれども、医療においてこれまで述べてきたことが既に決定されており、あらゆる世代に負担増となる医療改革が迫っています。そのことを、皆さんにはぜひ知っていただき、心構えを持ってほしいと思います。

1963年7月9日 W0EB 

Jim W0EBが、ハムを始めたのは54年前の7月9日。北海道でのことだ。

当時まだ20歳になる前だったか、Jimは米軍千歳基地に勤務していた。そこで同じく仕事をするJA8ZS(故人) Hiroと親しくなり、Hiroさんが彼の無線の師elmerになった由。無線機を自前で作るまでは、電波を出してはいけないとHiroに命じられ、送信機、アンプは自作したらしい。アンプはBC610の改造。プレートが真っ赤になるまでパワーを入れていた由。当時のコールは、KA9AS。

近傍のJA8のハムとの集まり。前列中央がJim。その左隣が、Hiro。のちに千歳基地で仕事をしていた人々の同窓会がコロラドで開催され、JimはHiroとその奥様に再会なさった由。残念ながら、15年ほど前にお二人とも他界なさったらしい。

JA8hamsClubMeeting.png

KA9ASの当時の設備。なんとも立派だ。私は当時、6AQ5の送信機に5球スーパーだった。私の開局は、彼に送れること2か月ほど。

FirstRealHamStationKA9AS_1.jpg

バイブロのバグキーと思しきキーを扱っている。Jimは現在もバグキーオンリーだ。短点の安定化装置(といっても簡単な不要振動除去のための構造)を作って、販売している・・・これは結構有効だ。

FirstRealHamStationKA9AS.jpg

南スーダンで自衛隊が武力紛争の当事者になる 

南スーダンに派遣される自衛隊に、安保法制に基づく駆けつけ警護等の任務が命令されると報じられた。南スーダンが、安保法制適用の最初のケースになるのは、予測していた通り。

南スーダンでは石油が産出し、ほかの鉱物資源も豊かだ。スーダンから独立を果たしたが、南スーダン内部で大統領派と、副大統領派の武力衝突が起きている。ガーディアン誌のこの記事によると、武装ヘリが爆撃をするような事態になっており、実質上内戦状態になっている。だが、中谷 元防衛大臣は、この事態を内戦状態とは認めようとしなかった。内戦状態だと認めると、自衛隊派遣ができなくなるからだ。

この南スーダン内部の武力衝突は、部族の違い等様々な要因があるようだが、何といっても、石油資源をめぐる争いなのだろう。各派の背後に石油利権を狙う石油メジャー、各国の思惑、直接間接の関与があることは容易に想像がつく。武力衝突をする両派は、スーダンとの内戦のときに得た武器を用いているという話しだが、現在も武器を入手している可能性が高い。

そのようなところで、自衛隊がなぜ武力で直接介入するのか?

わが国の安全保障にどのような関係があるのか?

南スーダンでは、170万人の難民が生まれ、うち70万人が外国に逃れているらしい。また、放棄された石油産生施設により環境汚染がひどく多くの市民が生命の危険にさらされている。そこでなぜ武力介入なのか?武力介入以外のことでやるべきことが多くあるのではないか?

駆けつけ警護というと、あたかも警察活動であるかのように聞こえるが、争う両派何れかに対して銃撃をすることを意味する。自衛隊が、武力衝突のなかで当事者になる。自衛隊員に必ず犠牲者が出る。また、自衛隊員が現地の方を殺傷することになる。戦後、営々として築き上げた平和国家としてのわが国の存在意義を根底から破壊する方針転換だ。

もう一度、問いたい、これのどこが安保法制の目的に合致するのだろうか?

米国は、その世界戦略に自衛隊を利用することをもくろみ、まずは国連のPKO活動からはじめさせ、武力衝突への日本国民の忌避意識を弱める、という計画を持っている。国民が知らない間に、日本が戦争をする国家にさせられつつある。


以下、引用~~~

南スーダンPKO、「駆けつけ警護」任務付与へ

2016年08月07日 12時33分 読売新聞
 政府は6日、11月に南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊の部隊に、3月に施行された安全保障関連法で実施可能になった「駆けつけ警護」と「宿営地の共同警護」の任務を付与する方針を固めた。

 複数の政府関係者が明らかにした。近く、新任務実施のための訓練開始を正式に発表する方向だ。

 安保関連法の施行により、現地で国連職員や民間人、他国軍兵士らが武装集団などに襲われた場合に陸自部隊が救援に行く「駆けつけ警護」ができるようになったほか、宿営地を他国軍と共同で警護することが可能となった。だが、政府は、7月の参院選で争点化されるのを避けるため、新任務を実施する上で必要な訓練をこれまで行わず、武器使用の範囲などを定める部隊行動基準といった内部規則の作成やその周知徹底などにとどめてきた。

ミサイル防衛は意味がない 

ミサイルの軌道が計算できる場合は、追撃できるかもしれないが、そうでない場合(この北朝鮮ミサイルを含めて)、追撃はできない。この「破壊措置」命令というのは、ポーズに過ぎない。PAC3は、そうした不確実性以外に、カバーする範囲が数十kmと狭い。これは、孫崎享氏が米国の専門家から得た情報だ。

なぜミサイル防衛の開発を続けるのか・・・それは、軍事企業のため。莫大な開発費がつぎ込まれている。米国でもミサイル防衛が有効でないから開発を止めるべきだという議論もあるが、軍産複合体の反対で潰されている。

確かに、秒速数kmの速度で飛んでくる、軌道計算できないミサイルを打ち落とすのは無理難題だろう。

米国の軍産複合体にとっては、日本がある程度の軍事緊張状態にあることが望ましい。


以下、引用~~~

「破壊措置」常時発令へ…政府、北ミサイル備え

2016年08月05日 15時14分 読売新聞

 政府は5日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する兆候などを確認し、発令してきた破壊措置命令について、常時発令した状態にする方針を固めた。

 複数の政府関係者が明らかにした。北朝鮮が、事前に発射の兆候をつかみづらい移動式発射台から、弾道ミサイル発射を繰り返しているためで、近く発令する。

 破壊措置命令を常時発令した状態にすることにより、不測の事態が生じた際には、日本海に派遣しているイージス艦に搭載している迎撃ミサイル「SM3」で迎撃することが可能となる。地上配備型誘導弾「PAC3」についても、東京・市ヶ谷の防衛省内などで即座に展開できる態勢を取れるようにする。

世耕経産相が原発利権業者から賄賂を受け取っていた疑惑 

原発の利権に与る集団は、原発再稼働、はては新たな原発建設に向けて動き出している。建設後40年を経過した老朽化原発も再稼働の対象だ。前のポストで安全性の問題の一部を取り上げたが、原発利権集団が危険性を無視してなぜ再稼働に突っ走るのか。その理由は簡単だ。彼らが原発稼働によって得る金である。

政官業の原発利権集団のうち、経産相は政治の部門で原発を担当する責任者である。今回経産相になった世耕氏には、原発利権業者から迂回献金を受けた疑惑が過去にある。こうした政治家への収賄まがいの金は、依然として政治家に渡り続けているのだろう。

彼らには、日本の将来を見据えた責任感がない。


以下、リテラの記事引用~~~


リテラ > 社会 > 政治 > 新閣僚「政治と金」世耕には原発マネー
新閣僚たちは「政治と金」疑惑まみれ! 政治資金で真珠、地酒爆買い、キャバクラ…世耕経産相には原発マネー

 世耕経産相といえば、祖父の弘一氏が創立者である近畿大学の理事を務めたことでも知られるが、2014年、「週刊ポスト」(小学館)にその近大を経由した違法企業献金疑惑を報じられたことがある。他にも、人材サービス派遣会社の会長ら役員が分散して個人献金しており、その献金額の合計が政治資金規正法で定める限度額を超えることから、計画のうえでの違法献金の疑いも持ち上がっていた。
 こうした政治とカネをめぐる世耕経産相の疑惑は、後追い報道するメディアが皆無でしりすぼみに終わっていたが、そのなかでも看過されてはならないのは、毎日新聞が報じた、原発関連マネーの“分散違法献金疑惑”だ。
 2013年、世耕氏の資金管理団体「紀成会」は、関西電力の原発関連業務を受注している兵庫県の設備会社幹部5人から、個人献金の限度額である150万円ずつ計750万円を受け取っていた。献金した社長らは「会社とは関係ない」と話していたが、それぞれの献金の日付が同年2月20日と6月5日に集中。会社ぐるみで実質的な企業献金を個人献金に偽装しており、世耕氏側はそれを承知で受け取ったのではないかとの疑惑が持ち上がったのだ。
 この問題は状況から限りなくグレーであったにもかかわらず、結局、その違法性を問われることはなく終わってしまった。しかし、世耕経産相が“原発議員”であることは事実で、経産相に就任して早速、原発について「地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の一貫した方針だ」と明言している。

なし崩し的に進められる原発再稼働 

以前にも記したが、原子炉壁は、内部で発生する中性子に被曝することにより、徐々に脆化する。要するに、金属壁が固く脆くなってゆく。

中性子脆化によって、ある温度以下になると、構造体が破壊される(脆性破壊)。原発は脆性破壊は起きない建前になっているが、実際はそれを予測し、モニタリングするシステムがある。予測よりも早く、脆化が進んでいるという論文がある。こちら。金属工学の専門家の見解であり、首肯できる。行政は、原子炉再稼働に都合のよい予測、データ解釈をする。原子炉規制委員会委員長が、なぜ 「相当苦労されるだろうと思いますけど、一応間に合う方向でやるんだと思います」というコメントを出すのか。彼らは、厳格に原子炉の安全を検査する立場なのではないのか。

原発の冷却システムが動作しなくなり、ECCSが作動、原子炉が急激に冷やされることになると、この脆性破壊が現実となる。稼働中の原子炉は、爆発的に破壊され、放射能汚染が広範囲に及ぶことになる。福島第一原発では、事故の際に曲がりなりにも稼働は停止していた。福島第一原発事故の最悪のシミュレーションでは、東京まで汚染が進み、避難を余儀なくされることになっていた・・・そうしたことが、今後の事故では起きる可能性がある。それは日本という国家が立ち行かなくなることを意味する。

原発利権集団は、なし崩し的に再稼働を進めている。

以下、引用~~~

美浜原発3号機審査に合格、上関原発は県が埋め立て免許延長許可

2016年08月04日 00時15分 TBS

 福井県にある関西電力の美浜原発3号機について、原子力規制委員会は3日、「審査書」の案を了承、事実上、新基準に合格したことになります。運転中の川内原発を含めると全国で8基目。また、原則40年の運転期間を延長して再稼働を目指す原発は、高浜原発に次いで、2例目となります。
 
 「了承してよろしいでしょうか」(原子力規制委員会 田中俊一委員長)

 原子力規制委員会は、関西電力・美浜原発3号機の安全対策が、新しい基準を満たしていると判断しました。

 「何で美浜の老朽炉を認可しようとするんですか!」

 審査に事実上合格したことになる美浜原発3号機。原発の運転期間は、福島第一原発の事故後、原則40年に制限されましたが、特例で最長20年の延長が認められています。原則40年を延長して再稼働を目指す原発は、関西電力・高浜原発1、2号機に続き2例目となります。美浜原発の再稼働には、今年11月までに残る通常の審査に加え、老朽化対策の審査に合格する必要があります。

 「相当苦労されるだろうと思いますけど、一応間に合う方向でやるんだと思います」(原子力規制委員会 田中俊一委員長)

 一方、中断していた新規原発計画に動きがありました。山口県は、中国電力が申請していた上関原発の建設に必要な海の埋め立て免許の延長を許可。あわせて、原発本体の着工時期の見通しがつくまでは、工事を再開しないことも求めました。埋め立て工事は、福島第一原発事故を受け中断され、県が延長を許可するか判断を先送りしていました。県は、「上関原発が国のエネルギー政策に位置づけられていて埋め立ての必要性がある」として延長を認める判断をしましたが、反対する住民らの激しい反発が予想されます。(03日23:29)

ネトウヨという社会病理現象 

先日の都知事選に、在特会の桜井某という人物が立候補していた。泡沫候補扱いされていたが、10万票ちょっと得票した。この在特会とは、ネトウヨの総本山のような団体だ。特別永住許可という在日韓国・朝鮮人の国籍に関わる規定を、「特権」だと喧伝し、在日の方々へヘイトスピーチや、排斥の行動まで行っている。

特別永住許可は、特権でも何でもない。在日の方々に我々日本人が本来負い目を感じなければならないことだ。このサイトにこれについてよく書いてある。自分には直接関係ないと思わず、ぜひ目を通してみて頂きたい。

ネトウヨという現象が、本来なぜ生まれたのだろうか。社会に何らかの歪が生じたときに、それへの反応として、社会的なマイノリティを排斥し、攻撃する、という事態が生じる。政治家がその反応を利用することもあるし、自律的な運動として生じる場合もあるだろう。最近の歴史では、ナチスによる社会的マイノリティ、ユダヤ人の虐殺が、その典型だろう。ネトウヨには、それと同じメカニズムがあるのではないか。深刻な社会病理だ。

ナチスの時代、ドイツ国民は、積極的にナチスを支持し、それに同化した。国民がナチスに同化する具体的な方法は、互いの密告である。密告という匿名性の隠微な行動と、匿名性の確保されたネットで論理ではなく、情念の発露として少数者の排斥運動を行うことと、共通するものがある。

同じ社会病理現象が、形を変えて、ヨーロッパでもアメリカでも起きている。ポピュリズム政治家と相まって、この社会病理現象が、とんでもない事態をもたらす可能性がある。特にネットに親和性の高い若い人々にネトウヨが多い印象がある。この問題は、常に念頭に置き、ネットだけから情報を得て、短絡的に行動する人々に警告を発してゆかなくてはならない。

Steve N8AHH 

今朝、14メガのCONDX予想はあまり芳しくないものだったが、北米が比較的安定して入感していた。やはり信号は強くない。CQを出すと、オハイオのSteve N8AHHがゆっくりとしたCWで呼んできてくれた。彼とは以前数回交信したことがある。

お天気の話から、彼は来年にもあたたかなところに移住したいという希望を語った。どこへの移住を考えているのか尋ねると、HCかCXだという。HCはSCの誤りで、CXはカリフォルニアの新しい短縮形かと一瞬思ったが、違う。各々エクアドル・ウルグアイであった。オハイオは冬があまりに寒くて、という話しだ。

彼はすでに76歳、1968年にハンガリーからアメリカに移住してきた。20歳前後の年月を、あのハンガリー動乱の混乱のなかで過ごしたのか・・・。言葉通り、激動の時代を生き抜いたのだろうなと想像した。ハンガリーについては昔世界史で勉強したはずだが、知識がごっそり抜けている。ハンガリー語は、ドイツ語と関係があるのか尋ねた(後から考えると、恥ずかしい質問・・・)。いや、フィンランド語、エストニア語と近縁だが、ドイツ語とは別系統だとのこと。そういえば、ハンガリー、フィンランドは、北アジアに先祖を持つ、ヨーロッパではユニークな国家だったっけと思い出した。フィンランド語、エストニア語は全然分からないけれどね、と彼は笑っていた。南米に移住することを考えると、スペイン語は話せるのか尋ねた。多少は話せるが、これから訓練するよ、とのお話し。76歳にして新たな言語、生活環境にチャレンジする精神が素晴らしい。

ハンガリーというと、音楽が盛んな国という印象があるが、というと、彼自身バイオリンを弾くらしい。もう歳なので、腕は落ちてしまったが、ということだった。息子さんも楽器をやっており、オーケストラに所属している様子。演奏家だけでなく、素晴らしい作曲家もいるよ、リストとか・・・と自慢気。

少しネットで調べると、ハンガリーはアジアとヨーロッパの接点であり、昔から様々な民族、政体、宗教が入り乱れた地域のようだ。現在のハンガリー国歌には、あのアッティラのことが歌われているようだ。ずっと時間は飛び、第二次世界大戦で枢軸国側に立ち、手痛い敗戦を経験、共産主義革命を経て民主化と、ソ連による抑圧、そして1989年の民主化につながる。ひところ、東ヨーロッパ諸国の中で経済的な優等生と言われたが、最近は経済的な退潮を経験し、今はナショナリスティックな政権になっていると聞いた。その後、どうなっているだろうか。ちょっと前まで、HA5APが同国におり、いろいろと話を聞けたが、彼はアメリカに移住してしまった・・・無線を通じて、民間レベルでの様々な情報を得たいものだ。

Steveには、来年南米に落ち着いたら、ぜひまた無線の免許を取って出てくるように促してお別れした。

社会保障給付削減、負担増が目白押し 

タイトル通りの記事。

社会保障費がひっ迫しているのは分かるが、大企業の空前の内部留保、大企業対象の法人税減税は、そのままで、社会保障給付削減・負担増を国民に押し付けるのか。タレント政治家はもう要らない。議員の定数削減はしないのか。

そして、一番の問題は、参院選が終わったとたんに、ぞろぞろと社会保障の切り下げを持ち出す、その根性だ。堂々と選挙戦で議論すべきだったのではないか。

低所得者に1万5千円を配布するらしい。そのコストが3000億円超、それにかかる行政費用が400億円。どこか狂っていないか。



医療費負担増、すぐそこ 国が議論本格化 進む高齢化、サービス縮小も
2016年8月1日 (月)配信毎日新聞社

医療費:負担増、すぐそこ 国が議論本格化 進む高齢化、サービス縮小も

 厚生労働省は医療と介護の負担増の議論を本格化させている。社会保障審議会医療保険部会は今月14日、高齢者の医療費負担増の議論をスタート。20日には介護保険部会が掃除などの生活援助のサービス縮小に向けた具体的な議論を始めた。【細川貴代、鈴木直】

 ◇70歳以上の高額療養費

 医療の負担増では、病院の窓口で支払う自己負担に上限額を設ける「高額療養費制度」のうち70歳以上の高齢者の負担増が焦点だ。

 高額療養費制度は、家計の医療費負担が過重にならないよう患者が1カ月に病院の窓口で支払う自己負担に限度額を設ける仕組みだ。限度額は年齢や所得に応じて設定されており、70歳未満よりも70歳以上の方が負担が軽い。

 例えば、1カ月の医療費が100万円の場合、70歳未満は3万5400円~約25万4000円だが、70歳以上なら入院で最高8万7430円で、外来は4万4400円で済む。これをどの程度引き上げるのか、年内に結論を出す。

 高齢者医療では、75歳以上の後期高齢者の窓口負担の見直しも検討している。医療費の自己負担割合は年齢で異なり、75歳以上は1割(年収約370万円以上の現役並み所得者は3割)。これは2018年度までに結論を出す予定だ。

 このほか、高齢者に限らず入院時の患者の光熱水費の自己負担引き上げや、かかりつけ医以外の医療機関を受診した場合に新たに負担を導入することなども検討し、今年末までに結論を出すことにしている。

 ◇介護軽度者の生活援助

 介護保険部会は2月から18年度の介護報酬改定に向けた制度改正の検討を進めてきた。参院選終了後の20日から、負担増の議論に入った。同日は厚労省が、要介護度の低い軽度者に対する掃除や調理など生活援助と福祉用具レンタル・住宅改修の費用について論点を示した。

 生活支援や福祉用具レンタルなどについては、重症化を防いで自立した生活の維持に必要だとの考え方がある。しかし、政府は昨年12月に、保険料負担の上昇を抑えるために「軽度者へのサービスの縮小」の方針を決定した。

 介護サービスを受ける時、利用料の原則1割を利用者が負担する。厚労省は、要介護1、2の人については利用者負担を増やすことなどを想定している。

 同部会は今後、サービス利用料の自己負担割合を2割とする人の拡大や、自己負担が高額になった時に一部が払い戻される「高額介護サービス費」制度の上限引き上げなどについても議論。厚労省は年内に結論を出し、来年の通常国会での関連法案提出を目指している。

 ◇増え続ける財政負担

 高齢化によって医療・介護ともに財政負担は増えている。13年度の国の医療費総額は40兆610億円で、このうち後期高齢者医療費の割合は32・7%を占める。また、医療技術の進歩で高度な医薬品が増えたことなどから高額療養費制度の利用も伸びており、13年度の支給件数は5406万件、支給額は2兆2200億円となっている。

 一方、高齢化によって介護費用も大きくなっている。介護費用額は制度発足の00年度は3・6兆円だったが、16年度は10兆円を超える。これに伴い高齢者の保険料(全国平均)は2911円から5514円まで上昇している。25年度は介護費用は倍の20兆円、保険料は8000円を超えると推計されている。

 ◇食費など来月から増額 介護保険施設 低所得の入所者

 特別養護老人ホーム(特養)など介護保険施設に入所する低所得者の一部で、8月から食費や居住費の負担が増加する。遺族年金と障害年金が収入として算定対象に加えられる。年金収入を含む合計所得が年80万円を超えると、最大で月3万円以上負担が増えそうだ。推計で約15万人に影響があるとみられる。

 市町村民税世帯非課税の低所得の入所者の食費や居住費は収入などに応じて3段階の軽減措置がある。遺族年金、障害年金は非課税のため、軽減の判定では「収入額0」となっていた。

 障害、遺族年金収入が加わり80万円を超えた場合、老人保健施設などの従来型個室の場合、食費・居住費の月の負担額が2万7000円から6万円と最大で3万3000円増える。

 介護保険法の改正に伴い、昨年8月からは入所者の預貯金などや配偶者の所得などが資産として勘案されるようになり、推計約12万人の負担が増えている。中には補助が受けられなくなり毎月の食費・居住費の負担が倍増した世帯もあった。【有田浩子】

地域医療の近未来予測 

9年後の地域医療の予測についての記事だ。

宮城県で、病床は増やさず、在宅が50%増になるという予測。

宮城県の人口はおよそ230万人程度であり、在宅の内訳で居宅の数はほぼ8割弱のようだから、大ざっぱに言って、人口の1%弱が居宅で医療介護を受けることになる。地域差もあるだろうが、これまた大ざっぱな推定で、全国的に見て100万人以上である。ということは、それと同数か上回る数の家族が、患者のケアに携わらなければならなくなる。100万人のうちかなりの数が介護離職で家族のケアに当たることになるのではないだろうか。老々介護もますます増えることだろう。

高齢化、さらに介護施設の不足が著しいのが大都会である。東京などでは、この予測以上の介護離職、老々介護が生まれることだろう。

介護離職しても経済的に自立して生活できれば良いが、かなりの数が生活保護を受けざるを得なくなるのではないか。また、その一方で、そうでなくても減少している労働人口がさらに減る可能性がある。

地域医療を在宅、それも居宅中心に移行することにより、ケアをする家族の負担、それによる生産人口の減少、老々介護の増加が大きな問題になる。そして、そうした人々の多くが経済的に困窮する。宮城県当局の示す対応策、『(1)病床の機能分化・連携の推進(2)在宅医療の充実(3)医療従事者の確保・育成』で、どれだけこうした状況が改善されるだろうか。この対応策は、根本的には何もしないと言っているに等しい。病床(または慢性期の施設)が不足する、在宅医療の推進では家族への負担が過重になる、医療従事者の偏在は、地方の衰退と相関しているので、医療従事者のみを地方僻地に配置しようという発想が間違っている。

一方で、オリンピックに向けてインフラ整備と称して公共事業がまた大々的に展開され、そのために莫大な国費が費やされる。社会保障への支出は切り詰められる。オリンピックまでこのような滅茶苦茶な国家財政はもつだろうか。

以下、引用~~~

<地域医療構想>宮城県、在宅必要量を大幅増
16/07/27記事:河北新報
 宮城県は、団塊世代が75歳になる2025年に必要となる医療需要を県内4区域ごとに推計した地域医療構想案をまとめた。高齢者の増加が見込まれる中、限られた病院数や医師数などを踏まえて、患者の状態に合わせた医療機能の役割分担や連携促進を目指す。
 仙南、仙台、大崎・栗原、石巻・登米・気仙沼の4区域ごとに厚生労働省の基礎データと算定方法に基づき試算した。
 県全体の必要病床数は1万8781床で、15年度末の一般病床数と療養病床数の合計1万8661床とほぼ同じ。
 一方、訪問診療と老健施設などを合わせた「在宅医療」の必要量は2万5852人で、13年度(1万8810人)より大幅に増えるとみられる。
 推計値を踏まえ、県は(1)病床の機能分化・連携の推進(2)在宅医療の充実(3)医療従事者の確保・育成―に取り組む。必要となる病床数や在宅医療の確保に向け、圏域ごとに医師会や薬剤師会など関係団体による調整会議を設置する。
 国の算定方法では、症状が安定した患者の7割は在宅医療で対応する前提だが、県の調査では症状は安定しても退院が難しい患者が一定数いることが判明した。実態を考慮しながら、慢性期や在宅医療の対応も検討するという。
 県は年内に構想を正式決定し、18年度からの第7次地域医療計画に反映させる。医療整備課は「医療需要が増大しても、病床の機能分担を図りながら患者の病状にふさわしい医療を提供できる環境を整えたい」との考えを示している。