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 2016年09月 

「新専門医制度は搾取する」 

新専門医制度が、誰によってどのようなことを実際の目的に立ち上げられようとしているのか、さらにそれによってどのような状況が生まれるかを、明確に指摘した小松秀樹氏の論考である。

新研修医制度が立ち上がる前の、大学医局制度にも多くの問題があった。が、この壮大な官製医局による医師支配構造では、さらにひどい状況になる。

医師を増加させ続けているのは、この支配構造下で働き続ける「駒」を量産するためなのかもしれない。長期に多くの若い医師を隷属させる新専門医制度は、医療の質を低下させ、有為な人材が能力を開花させる上で障害となる、と小松氏は指摘する。

行政主導で作られる制度によって、専門医の質の向上が図られるなぞ、笑止である。行政は、一部の大学・学会のボスと組んで、自らの利権をこの制度に求めようとしているのだろう。昔の一部の大学教授が、医師の人事権支配によって利権をむさぼった医局を、国レベルで立ち上げようという魂胆である。これは、若い医師にとって、さらには国民にとって悪夢である。

以下、MRICより引用~~~

新専門医制度は搾取する

小松秀樹

2016年9月23日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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●教育は職業訓練の機会を搾取する
教育制度は、被教育者を社会に参入させやすくするものでなければならない。教育制度自体が参入障壁になったのでは、社会の害にしかならない。参入、転出を容易にできるようにしなければ公正さを担保できない。社会に貢献できるようになるまでの期間は、可能な限り短い方がよい。そのためには、教育内容の情報量を少なくする努力を怠ってはならない。ネットで調べたらすぐ出てくる情報を、覚えさせる必要はない。自立した学習能力を持たせることが教育の最大の課題である。権力的で無能な教育者は、被教育者に隷属を強い、教育内容を増やし、教育期間を長くしたがる。
インドの世界的IT企業Zohoのシュリダー・ベンブCEOは、貧しい高卒の少年を教育して、短期間で指導的技術者に育成することに、自分と会社の存在意義を見出している。

われわれがそのひとの人生をかえることのできるような、そんなひとを採用するのですよ。スタンフォード卒の人材を採ってもね、彼らはまたほかの仕事を見つけますから。Zohoにとってそういう人材はあまり価値がない。でもわれわれが採用するような人材にとって、私たちの存在は意味のある大きな変化をつくり出すことができるんです。
Zohoでは採用時に成績は見ませんし、学位も考慮しません。学歴不問です。今も高卒の人材を採用して、自社でトレーニングするんですよ
適性テストを実施し、場合によっては面接もして採用した人を「Zohoユニバーシティ プログラム」に送り込みます。社内で「Zoho ユニバーシティ」と呼んでいるんですが、そこで採用者を一年半トレーニングする。インドでは、専門や学校にもよりますが、17、18で高校を卒業しますから、その人達が入ってくれます。
(「私が博士号を取っていなければ、会社は今の10倍になっていたでしょうね」
http://cybozushiki.cybozu.co.jp/articles/m000889.html)
教育システムは人々から、職業的には必要ない人々からさえも金を巻き上げている。
もし18歳から22や23歳の若者を大学に入れてしまったら、経済的価値を生んだかもしれない貴重な4年間はただ失われて経済は悪化しかねない。(「人は学歴を欲しがり、教育は職業訓練の機会を搾取する」
http://cybozushiki.cybozu.co.jp/articles/m000891.html)

故宇沢弘文氏は、世界的経済学者であるが、優れた教育者としても知られていた。彼は日本の大学院制度の在学期間の長さを問題視していた。

現行の大学院制度は、前期2年の修士課程と、その上に後期3年の博士課程と、合わせて5年を必要最低限の在学期間としていますが、これはまったく非常識極まりない長期間で、世界にその例はありません。
大学院の学生として、経済的な裏付けもないまま、苦しい勉学と研究に従事し、しかも将来の職業的保障もまったくない不安定な状態で、大学を卒業してから五年間という長い年月を若者たちに強制するという、この新制大学院の制度ほど非人間的なものはないように思われます。(『日本の教育を考える』岩波新書)

日本専門医機構は新専門医制度をどう位置付けていたのか。池田康夫前理事長は、従来の専門医制度について、以下のように総括していた。

各学会が独自で制度設計をして専門医を認定してきた
学会専門医制度が乱立し、専門医の質の低下への懸念が生じている

さらに、専門医制度改革の基本理念を次のように説明していた。

「公の資格」として、国民に広く認知されて評価される制度
「プロフェッショナル集団としての医師」が誇りと責任を持ち、患者の視点に立ち自律的に運営する制度

日本専門医機構は、日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議などからなる第三者機関との位置づけだった。機構が専門医の認定と養成プログラムの評価・認定を行う。学会や行政から独立した第三者とはいうものの、実質的に厚労省が仕切っているというのが関係者での共通認識だった。「公の資格」は官の支配する資格と理解されるが、質の高さを保障するものではない。自律、プロフェッショナルオートノミーを高らかに主張する団体が、実質的に厚労省によって設立され、支配された。


日本専門医機構の枠組みに対し、多くの学会が猛反発し、有力な学会が社員として制度設計や運営に参加することになった。そもそも、プログラムは学会が作成することになっていた。学会は専門領域別大学教授連合ともいえるものなので、全国医学部長病院長会議と基本的な利害が一致する。かくして、新専門医制度は厚労省と大学教授の思惑が色濃く反映されるものになった。厚労省は新専門医制度を、病院と医師を支配する道具と考え、大学教授は支配下の医師を増やそうとした。いずれも、現場の実情や人権を配慮することがなかった。実施すると結果がどうなるのか、想像する責任感がなかった。多様な専門家を効率的に育成し、より長期間社会で働いてもらおうという基本が無視された。必然的に、医師に長期間の隷属を強いる搾取の体系となった。

新専門医制度は基本領域とサブスペシャルティ領域の二段階にするとされた。基本領域の専門医資格を取得したのちに、サブスペシャルティ領域の専門医を取得する。また、専門医の養成は単独の大学や病院ではなく、グループで実施される。初期研修を終えた医師を専攻医として基幹大学、基幹病院が採用し、連携病院と共に養成する。連携病院に専攻医が派遣される。従来の医局と同様、若い医師を長期間人事的に支配できる。

新専門医制度は、2017年4月、開始予定だったが、厚労省と大学の思惑に対するブレーキがなかったため、矛盾が大きくなった。医師の偏在を助長するとして自治体関係者から反対された。医師の給与や身分保障が不十分であること、出産、育児に対する配慮がなかったことから、若い医師、とくに、女性医師に嫌われた。四面楚歌の中、2016年6月、日本専門医機構は、2017年度の全面実施断念に追い込まれた。

●画一化は医療水準を下げる
厚労省、とくに医系技官は、あらゆる局面で、現場に全国一律のやり方を強いる。強引に、現実離れした規範を押し付ける。新専門医制度は、若い世代のすべての医師の行動を、何年にもわたって画一的様式に縛り付ける。若い医師の貴重な時間を奪い、成長のチャンスを削ぐ。


医師は医師免許取得後、2年間の初期研修を義務付けられている。この2年間、診療科をローテイトしながら研修する。新専門医制度では、内科専門医を取得するためには、初期研修終了後、3年間の研修が義務付けられることになっていた。サブスペシャルティに進むのはこの後になる。医師としての基本を学び、内科専門医としての経験と知識を修得した上で、サブスペシャリティの訓練に進むべきだという幻想に基づいた制度である。

内科専門医になるためには、経験症例のサマリー提出、筆記試験などをクリアしなければならない。「70もの中分野を全て経験し、13領域全てに亘る29症例のレポートと主治医として担当した200症例の記録を提出」(遠藤希之 MRIC vol.152, 2016 年7月4日)することが求められた。いじめに近い。経験すべき疾患には、発症率10万人当たり1.15という稀な疾患まで含まれていた。

内科では、現在でも最低年限で専門医資格を取得するのは少数でしかないが、これがさらに長くなり、サブスペシャルティ専門医の取得が2~3年遅れると懸念されていた。

循環器内科で不整脈のアブレーション治療をする医師に、膨大な内科の全領域の診療能力は不要である。お客さん扱いで多くの診療科をまわっても、かけた労力・時間に見合った能力が得られるとは思えない。内科専門医の資格を取得したとしても、アブレーションを担当しながら、広汎な診療能力を維持できるはずがない。そもそも、若い時期でなければ、技術的に難しい手技を修得できない。自分で扱えない疾患について、相談すべき専門家が誰かを知っているだけで十分である。


●大学病院
診療科によっては、研修できる基幹病院が大学病院だけという県が20にもなるという。一般的に大学病院は研究重視で、医療水準が低い。筆者の専門とする泌尿器科領域では、かつて、手術が稚拙だったために患者の生命が奪われる事態が珍しくなかった。筆者は、医局に所属したが、大学病院には最初の1年しかいなかった。手術が望ましい水準に達していなかったので、大学で訓練を受けたくなかった。外部の症例が多い病院で、他科の手術を見学し、ときに参加させてもらった。上司や他科の医師と相談しながら、泌尿器科手術を少しずつ改良していった。当時、医局の辺境には、自分を訓練する方法を自分で選択できる自由があった。5年目には、大学病院で行われていたあらゆる手術を、大学病院より高い水準でこなせるようになった。9年目には山梨医科大学で手術を主導することになった。

一方、ある知人が所属していた大学外科医局では、9-10年目にならないと手術の執刀医になれなかった。医局の手術方法を踏襲することを強いられた。能力に関係なく、年限だけで執刀医資格を決めていた。これでは手術技量が向上するはずがない。医局は、手術技量の向上の阻害要因として機能した。

筆者が虎の門病院に入職した当時の秋山洋院長は、食道がんの手術を実用レベルに高めた外科医である。若いころ、日本中の大学、病院、世界の病院を見学し、議論して回った。大学医局から異端児としてつまはじきにされたことなど、往時の苦労を何度も聞かされた。

今も手術は危険である。患者安全のためには、病院が日常的に自らの医療水準をモニターし、システムとして安全対策を講じなければならない。一般的に、大学病院は、患者安全を含めて医療水準向上の取り組みが遅れている。群馬大学で多くの患者が腹腔鏡下肝切除術後に死亡したことが問題になった。群馬大学病院は、安全システムを構築していたが、形ばかりで機能していなかった。病院が、各診療科をコントロールしようとしていなかった。難手術や新しい手術は誰もができるわけではない。病院にとって初めての手術を導入するための適切なプロセスを用意しておくべきだった。

筆者は、病院にとっての新規医療技術導入のルールを作成したことがある。保険診療として認められたものでも、その病院で初めてのものは、ルールに従う必要がある。新しい技術導入を、病院が現場を支援しつつ、安全に導入する。必要があれば、外部の専門家の協力を求める。問題があれば院長が差し止める。下手な外科医に執刀を禁ずるのは、本人のためでもある。人事も対応手段である。群馬大学病院は、病院管理の不備を個人の善悪の問題にすり替え、現場担当者を処罰することで病院の利益を守ろうとした。大学病院にありがちな対応である。このような病院に長期間若い医師を縛り付けるのは適切でない。

進歩は画一性からではなく、多様性から生まれる。医療機関ごとに実施している医療内容、財務状況、得られる人材が異なる。患者安全を高める適切な方法は病院ごとに異なる。多様性が許容されなければ、創意工夫は生まれない。統制による画一性からは、責任逃れの意識は生まれても、自由な発想で医療水準を高めようという意思は生じない。旧共産圏では、医療は進歩を阻まれ、惨憺たる状況になった。

新専門医制度がそのまま施行されていたら、統制医療がますます強化され、様々な領域で医療水準を下げることになっただろう。

●悪辣な教育者を想定する
社会システムはめったに期待通りには機能しない。教育する側に問題があることを想定しておく必要がある。とくに、長期間の隷属を強いる教育システムでは、悪辣な教育者、病院経営者は若い医師を潰してしまう。

筆者は『医療の限界』(新潮新書)に以下のように書いた。

一般的な話ですが、無能な人間が権力を持ち、しかも勤勉だとひどく有害です。無能な権力者はせめて怠惰であってほしい。それと同じで、教育する側に問題がありうることを想定して、教育システムは逃げ道のある簡素なものがよいと思うのです。

筆者は、苦境に陥った医療関係者や医療過疎に悩む自治体関係者から相談を受けることがある。ある病院で、後期研修医とその上司の関係が険悪になった。研修医が病院の上層部に相談したところ、パワハラ委員会に訴えるよう勧められた。これに従ったところ、パワハラ委員会は、研修医に問題があるという前提で固められていた。病院は何が起こったかに興味を示すことなく、研修医を切るという最も安易な方法で処理しようとした。筆者は詳細な事実関係を知る立場にはないが、研修中の医師と指導医や病院の間で対立関係が生じたとき、正当な扱いを受けるのは不可能だと確信する。

紛争を裁判所で処理するには多大な労力が必要である。個人に経済的、精神的損失をもたらす。紛争に発展しないまでも、被教育者は理不尽な隷属を強いられやすいので、裁判以外の救済方法を用意しておく必要がある。そもそも、病院が裁判のように善悪を判断し、それを確定させるのは不可能である。しばしば、二次紛争に発展する。裁判所でも正しい判断を下すのは難しいが、裁判所は無理やり紛争を終結させるための権限と手続きをもっている。被教育者側の自由意志で、不利益をこうむることなく簡単な手続きで転出できるようにしておけば、被害が多少緩和される。それでも、統一的で長期間に及ぶ強制的教育システムは、人権を侵害し、多様性を奪う。

●最大の被害者は大学エリート
新専門医制度がそのまま施行されていたとすれば、大学エリートはどのようなキャリアパスをたどるのか。初期研修が2年。内科専門医を取得するのに5年(最低年限は3年だが5年程度必要と予想されていた)。サブスペシャルティの専門医資格を取るのに3年。さらに、大学院で博士号を取得するのに4年。大学での出世には留学が必須であり、これに3年。杓子定規にやれば、修業期間が17年に及んでも不思議ではない。修業期間中に、中年になり体力、知力が衰え始める。診療実務に責任者として携わらないまま40歳を超える。キャリアアップの武器になるような手技を修得する時機は失われている。大学医局にぶら下がって生きるしかない。

この間、非正規雇用の期間が長くなる。給与はわずかである。大学によっては、今なお無給で働かせるところもある。アルバイト頼みの、地に這うような生活を強いられる。非正規雇用だと、共済年金や厚生年金にも加入できない。年金は国民年金のみである。それも年金保険料を自分できちんと支払っていなければ、満額支給されない。正規職員に採用されたとしても、大学の給与は低い。勤続年数が短くなるので、退職金もわずかである。

医療費を下げる圧力が継続しており、給与は下がり続けている。大学のエリート医師が、老後、路頭に迷う時代がそこまで来ている。

●結論
統一的で強制的な専門医制度は、多様性を奪い医療水準を低下させるのみならず、若い医師を長期間隷属させ、未来を奪う。医師の活動総量を小さくし、国民に不利益をもたらす。新専門医制度の設計に関わった多くの医療関係者の誰もが、この制度の異様さに気付いていなかった。関わった大学教授に、指導者に求められるべき教養が欠如していたためである。

近年、中国、韓国の躍進と対照的に、日本の医学研究の信頼性は低下し続けている。日本を代表する医学者たちが、日常的に不正を行っているのではないかと思われ始めた。バルサルタン事件、SIGN試験問題などの不祥事を東京大学は、きちんと解決していない。最近告発された医学論文不正疑惑では、東大病院長を務めた医師(現日本内科学会理事長)が論文の共著者になっていた。今後の推移が注目される。バルサルタン事件に関与した東大教授は、その後、日本循環器病学会理事長に就任した。理事長を選任した学会役員の見識が疑われる。東京大学をはじめとする大学の知的退廃が、専門医制度をはじめ、日本の医療に暗い影を落としている。

専門家会議とは一体? 

専門家会議座長の言う、異臭はセメント・コンクリートの臭いというのが正しいのか、それともこの記事にある強烈なアンモニア臭が正しいのか。

もし後者だとしたら、専門家会議とは一体何なのだろうか。厚労省の諮問会議と同じく、官僚の意向を汲んだ答申を出すだけの組織なのか。

以下、引用~~~

昭和の公衆便所を彷彿…異臭漂う“豊洲地下空間”滞在ルポ


2016年09月27日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
昭和の公衆便所を彷彿…異臭漂う“豊洲地下空間”滞在ルポ

 地下に下りた瞬間、強烈な悪臭が記者の鼻腔を突き刺した――。24日、専門家会議座長の豊洲地下空間への初視察に日刊ゲンダイ記者も随行した。約20分間、配管が張り巡らされた広大な闇を歩くと、改めて疑問が湧きあがる。

 平田健正座長(放送大・和歌山学習センター所長)に随行できたのは、卸売場棟。地下への入り口は、卸棟の一番北西にある仲卸棟への連絡通路の脇。まるで“体育館のウラ”のような人目につかない奥まった位置にあった。地下空間の扉までは、1階から2つの踊り場を挟み、9段ずつの階段3つを下りる。想像以上に深い。驚いたのは、1階から既に異臭が漂っていたこと。地下に近づくごとに臭いは強まり、実際に鉄製の扉で仕切られた“謎の空間”に足を踏み入れると、悪臭が鼻の穴の奥まで突き刺さる。

 アンモニア臭に消毒剤の臭いが入り混じったような刺激臭だ。小便器の底に蛍光色の“トイレボール”が転がっていた昭和時代の田舎の公衆便所を彷彿とさせる。床のセメント粉が溶けているのだろうか、空間一帯には灰色に濁った水が5~10センチの深さでたまり、手ですくい鼻を近づけると、さらに強烈な異臭が鼻腔を痛めつける。

 最近見かけないトイレボールの原料はベンゼンの化合物である「パラジクロロベンゼン」。強い毒性を持ち、高濃度の気体を吸い込むと、めまいや頭痛、肝臓機能障害を引き起こす。空気中にわずかでも存在すれば、かぎ分けることができるという。異臭の原因にベンゼンが関係しているのか。

「地下空間の空気からは、最大で環境基準の8割超のベンゼンが検出されており、刺激臭の原因になっているとも考えられます。また、豊洲は荒川の底にたまったヘドロで埋め立てられている。ヘドロは腐った植物など有機物からできており、アンモニアから生成される亜硝酸性窒素が含まれています。体に取り込むようなことがあれば、赤血球の働きを阻害し、最悪、酸欠状態に陥る恐れがあります」(日本環境学会元会長の畑明郎氏)

■小型ユンボも動かせない狭さ

 湿気は感じるが、空間内はひんやりしている。不可解なのは、天井が低すぎることだ。身長170センチの記者がかがまなければ、頭をぶつけるほどの位置まで梁がせり出していた。さらに、腰の高さまで配管が張り巡らされており、かがんだりよけたりしなければ歩くことさえ困難だった。

 地下空間の用途について「土壌汚染再発時に重機を搬入し、掘削作業を行うため」と報じられたが、こんな狭い空間では小型ユンボですら動かすことはできまい。

 卸売場棟の建築面積は約4万9000平方メートルで、東京ドームより一回り広い地下空間が広がっているようだ。いくら強烈なライトで前方を照らしても、光は深い闇にのみ込まれ、奥にあるはずの壁の存在を確認することはできない。豊洲の地下空間は文字通り“漆黒の闇”に包まれていた。

引用終わり~~~

この専門家会議の座長は、最近、上記の通り「異臭」はコンクリートの臭いだ、シアン化合物等で汚染はされていないと断言していたのだが・・・

その後、このような報道があった。この「専門家会議」とは、まったくもって専門家の会議ではないことが明らかになった。行政の諮問会議同様、行政の意向にお墨付きを与える組織でしかない、ということか。

以下、引用~~~

豊洲新市場の地下水、環境基準上回るベンゼンとヒ素検出

2016年09月29日 17時15分 TBS

 東京の豊洲新市場の地下水から環境基準をわずかに上回るベンゼンとヒ素が検出されたことが、東京都の調査で分かりました。
 東京都が豊洲新市場の201か所で行っている地下水の調査の結果、青果棟がある5街区周辺の2か所で環境基準をわずかに上回るベンゼンが検出されました。また、1か所でも環境基準を上回るヒ素が検出されました。

 いずれも先月末に採取された水から検出されたということですが、都のモニタリング調査で環境基準を上回る結果が出たのは初めてです。都は今後、専門家会議などで検証するとしています。(29日17:04)

低所得高齢者、保険料値上げ・・・公的保険破綻の足音 

最近号のAREAだったか、ここでそれを引用できないのだが、元厚労省官僚が、上元東大医科研特任教授と対談し、そこで公的医療保険がこの5年以内にも破綻するだろうと述べている。5年という数字が正しいかどうか分からないが、超高齢化社会の到来に、現状のシステムが対応できなくなることは容易に予測できる。

厚労省は、保険料を何とか上げることを考えているようだ。高齢者、生保受給者、高額医療がターゲットになっている。低所得高齢者の負担を増やすという方針が下記のニュースの通り決められたようだ。今後、保険料だけでなく、消費税等の増税も不可避だろう。

今後、給付の切り下げ、自費診療医療の拡大も必至だ。TPPが批准されれば、グローバル保険資本が今以上にわが国の医療に入り込み、医療制度が自費診療の方向に推し進められる。

財政規律が緩みっぱなしで、高額な武器・軍事装備を次々に導入し、さらにオリンピック等に際限なく金を投入しようとしている。医療介護のなかでも、天下りを受け入れる大企業に手厚い。

そして、右肩上がりの高度成長期に、この高齢化社会を見据えて、財政的な準備をすべきであったのに、金をバラマキすべて使い切り、あげくには膨大な借金を残した過去の政権の責任も改めて見据える必要がある。彼らは、今も同じことを続けている

もう一度、このままで良いのか、よく考えておく必要がある。


以下、引用~~~

75歳以上、保険料上げ検討 後期高齢者医療の特例廃止 来年度から9百万人対象
16/09/28記事:共同通信社

 厚生労働省は27日、75歳以上の後期高齢者医療制度で、低所得者ら916万人の保険料を最大9割軽減している特例を廃止し、2017年度から段階的に保険料を引き上げる方向で検討に入った。法令で定める軽減幅は最大7割で、現在は税金を使ってさらに安くしているが、本来の規定通りにする。増え続ける医療費を賄うため高齢者にも負担を求め、世代間での公平性を高めるのが狙い。
 政府は17年度から特例軽減を原則的に廃止すると15年にいったん決定していたが、消費税増税の再延期のあおりで扱いが宙に浮いていた。厚労省は年末の予算編成に向け、詰めの議論に入りたい考えだ。ただ保険料負担が約5倍に増える人もいることから、高齢者の反発を懸念する与党から異論が出る可能性もあり、調整は難航しそうだ。
 厚労省は29日に開く審議会で「激変緩和措置を設けつつ、原則的に(法令上の)本則に戻していくべきではないか」と提案し、議論を求める。
 特例軽減の対象は75歳以上の約1600万人のうち所得が低い747万人と、74歳まで会社員らに扶養されていた169万人。国費945億円と地方負担159億円を投じ負担を軽くしている。
 扶養家族だった人の場合、現在月380円の保険料が特例廃止により最大で1890円と5倍増となる。ただ、所得に関係なく特例が適用される上、1人暮らしを続けてきた人らは対象外で不公平との指摘もある。
 特例廃止は、消費税増税に伴い実施予定だった介護保険料の軽減拡充や年金生活者支援給付金とセットで実現することになっていた。しかし、これらの低所得者対策は実施の見通しが立っておらず、負担を和らげる代替策も検討する。
 厚労省はこのほか、毎月の患者負担に上限を設ける「高額療養費制度」についても、高齢者の優遇措置を見直したい考えだ。70歳以上の大半が現役世代より負担が軽く、高所得者を中心に負担上限引き上げを議論する。
 ※後期高齢者医療の特例軽減
 75歳以上の医療保険料は現在、全国平均で月5659円(見込み)。低所得者については保険料の定額部分を2〜7割軽減すると法令で規定されているが、予算措置で最大9割引きにする特例がある。また、74歳まで会社員や公務員の扶養家族だった人は75歳から2年間だけ5割軽減のはずが、特例により無期限で9割軽減されている。2008年度に後期高齢者医療制度がスタートした際、高齢者の反発をかわそうと自公政権が特例軽減を導入した。特例に充てた国費は16年度までの累計で7243億円。

外科医師の釈放を求める署名 

先のポストで記した外科医師が、逮捕拘留されて一か月以上経った。根拠が不明なまま、検察は彼を起訴した。

この長期拘留の理由は、自白を強要すること以外に考えられない。

彼の拘留を解くことを求めるインターネット署名が、病院関係者によって行われている。賛同する方は、ぜひ署名をして頂きたい。

こちら

豊洲新市場問題 

マスコミの報道の様子を見ていると、豊洲問題に幕引きをしたいという都の意向が徐々に反映され始めているようだ。盛んに、オリンピック用道路の建設が遅れることを言いだしている。

また、都から依頼を受けた専門家会議の下記の「地下水」検査結果報道も、どうも大丈夫だと言いたげな様子。本当に大丈夫なのか。疑問点として以下のようなことが思いつく。

○以前の都議団(公明党だったか)が検査に出して検出されたというシアン化合物は、基準値以下(だから大丈夫)という判定はありえない。陽性であれば、汚染されているということ。

○以前の別な検査では、強アルカリ性だったと思うが、それはどうだったのか。

○ベンゼンなどは気化するので、水に溶け続けてはいないので、この「地下水」に含まれないから大丈夫とは言えない。

○この「専門家会議」のように、都と関係のある組織ではなく、第三者機関が検査、検査依頼をすべきなのではないか。

この問題で追及すべきは

○問題の多い豊洲に移転することを決めた経緯、責任の所在はどうなっているのか。東京ガスの責任はどうなのか。

○建設費用も大幅に増えているが、本当に建設資材高騰等だけで説明できるのか。

○地下水が汚染されているとすると、その地下水がほかの地下水脈に流れ込んでいる可能性はないのか。東京湾の汚染は大丈夫なのか。

○費用の流れ、とくに政治家、官僚へのキックバックがなかったのかどうか。

オリンピック利権の問題と通じることもあり、徹底して問題を追及すべきだろう。小池都知事、マスコミの腕の見せ所だ。

以下、引用~~~

豊洲のたまり水は「地下水」 専門家会議座長

2016年09月24日 18時08分 TBS

 豊洲新市場の一部で盛り土が行われていなかった問題で、これまで東京都は地下の空間のたまり水は「雨水の可能性が高い」としていましたが、分析の結果、地下水であることが明らかになりました。
 24日、豊洲市場の地下空間に専門家会議の平田健正座長らが初めて入りました。

 「(異臭は)コンクリート、セメントの臭いだと思います」(専門家会議 平田健正座長)

 報道陣も8日ぶりに地下空間に入りましたが、前回とある違いがありました。16日に報道陣が入った際の映像と比較すると、明らかにたまり水が増えているのがわかります。このたまり水に関して、東京都はこれまで「雨水の可能性が高い」としていましたが、平田座長は・・・

 「東京都は雨水ではないかと言ったんですが、明確に間違いです。今日の結果を見れば地下水。地下水しかありえない」(専門家会議 平田健正座長)

 水のイオン成分を調べた結果、地下水と一致したということです。これまで都議会各派の独自調査でシアン化合物なども検出されていますが、こうした有害物質については・・・

 「値に関しては環境基準値満たしていますので、全然問題はないと思っています」(専門家会議 平田健正座長)

 また、平田座長は、都が行った地下空間の空気の測定結果を発表。ベンゼンなどの有害物質はいずれも環境基準値未満だったということです。

 平田座長は「現実的に今から盛り土し直すのは難しい」としていて、今後、専門家会議で、地下水が表面に出てこないよう完全にコンクリートで覆う案や換気口をつけて空気を入れ替えたりする案など、具体的な対策について検討する方針です。(24日16:51)

「国のために血を流せ!} 

自衛隊では、昨今、海外派遣に関するアンケートが実施されているそうだ。選択肢は三つ。

海外派遣を積極的に受け入れる、上司からの命令であれば受け入れる、拒否する。

拒否すると答えた場合は、上司から強力な説得を受ける、おそらく恫喝されるのではあるまいか。で、結局は、海外派遣を受け入れることになる、という話だ。

安保法制という名の戦争法制の最初の適用として、南スーダンで駆けつけ警護という呼び名の内戦への参画が自衛隊に命令される。戦死者が出るのは、必定である。その際に、上記のアンケートによって、本人の自由意志で南スーダンに赴いたと、自衛隊・防衛相は主張するのだろう。

現防衛大臣は、このような思想の持主である。国旗が美しぃ、国のためには血を流せと絶叫する姿は、いささかカルトじみている。彼女の考えは、国家が優先されるべきであり、我々は国家のために命を投げ出せ、という戦前の思想である。

自民党の改憲草案も、国家が個人に優先するという思想で貫かれている。我々は、戦後70年間、そうした思想と対極の憲法のもと平和に過ごしてきた。これだけ長い間、戦争に直接かかわらないで済んだ時代は、わが国の近現代史にない。だが、彼らは時代を逆行させようとしている。自衛隊員に対して行われる踏み絵のようなアンケート、結論は答える前に出ているアンケートが、国民一人一人に突き付けられることが現実になる。

わが国の大学の凋落 

タイムズ・ハイヤー・エデュケーションによる、高等教育機関のランク付けが公表された。

日本の大学は、凋落を続けているらしい。もちろん、このランク付けの調査項目には、英語教育、留学生受け入れ等わが国の大学にとって不利な項目が入っており、欧米の大学が有利に判定されるわけだが、それにしてもアジアでの地位でも落ちている。

こうした低落傾向の理由の大きなものは、やはり大学独立法人化以降、国からの助成金が毎年引き下げられていることなのではないだろうか。国立大学では、毎年1%以上引き下げられている。医学部でいえば、定員を目いっぱい増やしているのに、人員・予算の面で何の手当もないとのことらしい。東大は財政面では比較的恵まれているはずなのだが、長期的に見て実力は落ちているように思える。

現在、毎年のようにノーベル賞受賞者がわが国から出ているが、多くの研究は20、30年以上前の研究に対する授与だ。残念だが、今後、教育レベルの低下による国力低下は免れないように思える。

杜撰な使い方をされている政党助成金の一部でも、大学への助成に回すべきではないか・・・長い目で日本の将来を考える政治家・官僚がいない。

以下、引用~~~

東大またアジア首位逃す 世界大学ランキング
16/09/23記事:共同通信社

 【ロンドン共同】英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)は21日、今年の「世界大学ランキング」を発表、東京大は昨年の43位から39位に順位を上げたもののアジアでは4位となり、昨年に続きアジア首位を逃した。THEは日本の競争力低下に懸念を示している。
 
 上位980校中、日本の大学は69校が入り数ではアジアでトップだが、上位200位内に入ったのは東京大と91位の京都大(昨年88位)の2校。
 
 400位内には東北大、大阪大、東京工業大、名古屋大、九州大、豊田工業大も入り、昨年の6校から8校に増加した。
 
 アジアではシンガポール国立大が全体の24位で最も高く、北京大(中国)が29位、清華大(中国)が35位に。韓国は200位内に4校入った。
 
 THEのフィル・バディ編集長は、日本の大学の資金不足や海外の大学との共同研究の少なさを挙げ、周辺国の大学が順位を伸ばす中で「日本は後れを取らないようにしなければならない」と警告した。
 
 全体の上位10校は英米とスイスの大学で占められ、1位は英オックスフォード大(昨年2位)。2位は米カリフォルニア工科大(同1位)、3位は米スタンフォード大(同3位)だった。
 
 ランキングは論文の引用頻度や教員スタッフ1人当たりの学生数など13の指標で評価した。

記者クラブのお粗末さ 

昨夜、NHKの夜のニュース番組を見ていた。途中でニュースを中断し、安倍首相のキューバ ハバナでの記者会見を長時間かけて実況中継していた。記者会見とは言うが、安倍首相の演説を拝聴し、その後二三の記者が質問をするという形式で行われた。よく聞いていると、質問は予め決められた質問者が既定の質問をしている。道理で安倍首相は、立て板に水で返答ができるわけだ。記者クラブのおぜん立てによる、予定調和の記者会見である。これでは、安倍首相の言いたいことだけを伝える、宣伝のための会見になってしまうではないか。記者会見は、記者が丁々発止で問題点への回答を、政治家に迫る場であるはずだ。

我々は、この調子で、政権の流したい情報だけを見聞きさせられているわけだ。マスコミは、その存在理由を失っている

で、豊洲新市場問題も、都庁詰めの記者クラブの面々は一体これまで何をしてきたのだろうか。マスコミは今になって盛んにあら捜しに忙しいが、莫大な予算をつぎ込んで建てられた新市場の設計の段階から、情報に接することができたのは、記者クラブの記者たちだったのではないか。土壌が汚染されていた場所に、食物の市場を建てることには大きな問題が起こることは、素人でも分かる。そこをなぜこれまで、行政や政治家に突っ込まなかったのだろうか。様々な行政案件の背後にある問題まで明らかにするのが、マスコミの使命なのではないか。それをしないのであれば、都庁・都議会付属の宣伝機関でしかない。

政権と行政の宣伝担当としてのマスコミは要らない。

電通の「不正取引」 

電通が、「不正取引」をしていたと報じられている。不正取引ではなく、詐欺行為そのものだと思うのだが・・・

朝日デジタルから引用~~~

広告大手の電通は23日、インターネット広告業務で不正な取引があったと発表した。これまでに判明した分だけで広告主111社について633件あり、広告の代金で約2億3千万円分に上る。うち14件、約320万円分は、広告を掲載していない分まで過大に請求していた。

引用終わり

電通は、広告業界だけでなく、マスメディア全般に強大な力を持っている。政権与党の国会議員と組んで、世論誘導も行っていると報じられている。寡占企業が、マスメディアをこれほどに支配してよいものだろうか。上記の電通の犯罪行為が表に出るだけでも、奇跡的だ。だが、報道の仕方が「不正取引」という、電通と、取引企業双方に問題があるかのようなあいまいな表現になっているところが、電通の力の強さを反映している。

電通は、例のパナマ文書に掲載されている企業だ。おそらく莫大な内部留保をため込み、タックスヘイヴンに投資している。タックスヘイヴンは、脱税と経済犯罪の温床になっている。電通のOBがオリンピック放映の利権を握り、彼がIOC関係者に「賄賂」を送ったという問題も、その後トンと報じられなくなった。その賄賂の送金に、シンガポールのタックスヘイヴンを利用していた。

パナマ文書については今春以降ほとんど報道されなくなっている。が、Euの高官がタックスヘイヴン企業の役員であることを秘密にしていたこと等、欧米では同文書に関係する報道が引き続きなされている。マスメディアに強大な権力を電通が行使し、同文書の追跡報道を止めさせている可能性はないのだろうか。

電通の問題を明らかにし、その寡占状況を止めさせないといけない。マスメディアの寡占ほど危険なものはない。特に、マスメディアを支配する寡占企業が政権与党と近い関係にある場合は、特にそうだ。

国内有事・離島防衛のためと繰り返すが・・・ 

集団的自衛権、安保法制が、米国の世界戦略へ自衛隊を加担させるための法制度であることは確実である。日米ガイドラインでの日米の軍事的な共同の範囲が徐々に広げられてきたことを考えれば明白である。

自衛隊を海外に派遣し、米国の世界戦略の一端を担わせることが、すでに決められ、平時から米軍と自衛隊は共同することになっている。

その手始めが、国連PKOとして派遣された南スーダンでの、自衛隊の実戦への配備である。駆けつけ警護とは、内戦状態の一方に加担することであり、当然、自衛隊員に戦闘による負傷者・戦死者が出る。小規模の軍隊であれば、医療環境は良くない。この報道における、戦場での救命行為の議論は、そうした前提でしか、理解できない。

何度も「国内有事、離島防衛」と繰り返しているところが、きわめて怪しい。本音は、これからどんどん拡大する、自衛隊の海外での戦闘行為に対しての準備なのだ。

安保法制という法律の適用の最初が、南スーダンでの内戦への軍事的な加担である。それは、安保法制の性格が、戦争法制であることを端的に物語っている。

以下、引用~~~

戦場で救命行為、防衛省が隊員養成 国内の離島など想定
16/09/22記事:朝日新聞

 防衛省は21日、医師がおらず連絡も困難な戦場の最前線でも、緊急の救命行為を自衛隊員が行えるようにする新たな制度を創設することを明らかにした。国内の有事で、医療拠点まで時間がかかる離島などでの戦闘を想定。約800人いる准看護師と救急救命士両方の資格を持つ自衛隊員から選抜し、来年度から養成を始める。
 対象にするのは、砲撃を受けて口や鼻がふさがれた場合に首から気道を確保する▽腹を撃たれて肺から漏れだした空気が胸にたまらないよう針を刺す▽地雷で四肢が吹き飛ばされ大量に出血した際に輸液や輸血を行って出血性ショック死を防ぐ、といった救命行為。
 同省によると、米軍がイラク戦争やアフガン戦争の最前線で取り入れ、救命率が向上。2010年から全軍に広げた。英豪軍なども導入しているという。自衛隊が南西諸島の防衛を強化する戦略を進めるなかで、昨年4月から有識者による検討会で協議を続けていた。
 自衛隊はここ数年、離島防衛を想定した日米共同訓練やPKO訓練の際に、最前線での隊員の救護や野戦病院への搬送といった訓練に本格的に取り組み始めた。ただ、今回の新制度について同省の担当者は「日本国内での有事を前提に検討したもので、PKOなどの海外任務は対象にしていない。海外任務では、自衛隊の医官の指示の下に、医療行為ができる環境を基本的に整えている」と説明している。(福井悠介)

「もんじゅ」を廃炉にして、新たな原発利権が動き出す 

高速増殖炉「もんじゅ」は、廃炉にされるらしい。

一方、プルサーマルは維持され、新たな高速炉の開発を進めるという。

プルサーマルは、軽水炉の中性子脆化を推し進め、リスクを高めると言われている。また、発電コストも、MOX燃料の製造コストを考えると高くなる。プルサーマルをこれ以上推し進める理由はない。大体において、使用済み核燃料の再処理自体が軌道に乗っていない。軌道に乗る見通しもない。

これまでの投資額が1兆円以上という「もんじゅ」。原子力村の面々にしたら、これほど甘い汁はほかにないのだろう。

新たに設置されるという高速炉開発会議のメンバーは、経済産業相が中心となり、もんじゅを所管する文部科学相や、運営主体である日本原子力研究開発機構、電力事業者や原子炉メーカーなど民間事業者が加わるということだ。これらのメンバーが、原子力村の構成員である。

すでに福島第一原発事故で5兆円程度公的資金が投入されている。廃炉が終わる見通しは立っていない。やはり、こうした重大事故を起こした民間業者は、まず潰れてもらわないとだめだ。重大事故を起こしても公的資金で救済されるということになれば、正常な経営判断ができない。

また、関係する政治家、官僚も責任をとるべきだ。福島第一原発が自然災害(津波)で重大事故を起こすリスクはないと国会で明言していたのが、第一次安倍内閣当時の安倍首相である。彼はまったく責任を取っていない。

国民は、原子力村の連中に馬鹿にされきっている。

以下、引用~~~

「もんじゅ」廃炉含め抜本的見直し、「核燃料サイクル」は維持

2016年09月21日 19時06分 TBS

 政府は年内に高速増殖炉もんじゅの「廃炉を含めた抜本的な見直しを行う」方針を確認しました。
 「新たに設置する高速炉開発会議で、今後の高速炉開発方針案の策定作業を行い、本年中に本会議において決定するものといたします。また、もんじゅについても本年中にこの会議で廃炉を含めて抜本的見直しを行います」(菅義偉官房長官)

 また、原子力政策の中核をなす「核燃料サイクル」は維持し「高速炉開発会議」を新たに立ち上げ、年内に「今後の高速炉開発方針案の策定」を行うことも決めました。(21日18:38)

終末期難民 

超高齢化社会が始まっている。すぐに多死亡社会がやってくる。厚労省の推計では、年間死亡者数が2040年に170万人弱でピークとなる。これは、以前の1.5倍程度に当たる。死亡率はその後も高いままである。こちら

人が亡くなるのは、医療介護施設か、自宅かである。医療施設での死亡が、年々多くなってきている。約8割が医療機関での死亡だ。こちら。だが、医療施設の病床は減らされ続け、介護施設も足らない。結局、在宅で最後を迎える国民が多くなる方向に政策がとられている。

問題は、在宅医療介護の担い手の問題、とくに家族のだれがケアをするのか、ということだ。これだけ核家族化が進んだ状況で、家族が高齢者の面倒を見続けるのは実際難しいのではないか。短い期間で終末を迎えられれば良いが、そうとは限らない。また、最終末期のケアを家族だけで行うことの負担は大きい。

もう一つ、在宅医療を担当する医師・看護スタッフが足りない。かといって、いざというときに、救急車で病院に駆け込むことは困難になる。特に、東京等の大都会でその傾向が強い。在宅医療の主治医がいない状況で患者が在宅で亡くなると、不審死となり、警察のお世話になることになる。

こちらの記事によると、2030年には、約47万人が死に場所のない終末期難民になると、厚労省が警告しているという。野良で亡くなることを覚悟しなければならなくなる、ということか。

政府は今対策を講じるべきなのだが、その気配はない。

北朝鮮への制裁強化で何が得られたのか? 

繰り返し、アップしてきたことだが、まずは金政権の存在を認めるところから始めないと、彼らは硬化し、核軍備をどんどん進める。そして、何らかの不注意な事故や、自暴自棄で取り返しのつかない事態になる可能性が出てくる。中国を巻き込んで、金政権を交渉の舞台に乗せることから始めないといけないと思うのだが、日米韓は圧力を強めることだけに力を注いでいるように思える。

これまで続けてきた制裁強化で、一体何が得られたのだろうか?

喜んでいるのは、不完全なシステムであるミサイル防衛網を各国に納品している軍事産業だけではあるまいか。

以下、引用~~~

対北朝鮮、独自制裁強化を=国連決議採択で連携-日米韓

2016年09月19日 08時14分 時事通信
 【ニューヨーク時事】岸田文雄外相、ケリー米国務長官、尹炳世韓国外相は18日午後(日本時間19日午前)、ニューヨークで会談した。核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、国連安全保障理事会での新たな制裁決議の速やかな採択を目指すことで合意。核開発資金となる収入源の制限など、日米韓独自の制裁強化策について検討することでも一致した。会談後、こうした内容を明記した共同声明を発表した。
 日米韓外相は会談で、北朝鮮の挑発行為について「これまでとは次元が異なる新しい脅威を与えている」との認識で一致。北朝鮮が、核計画や弾道ミサイル開発の中止を求めた過去の国連安保理決議を無視してきたと非難した。
 その上で、「北朝鮮の体制への一層強力な国際的圧力が必要だ」と指摘し、安保理決議の早期採択に向けた取り組みのほか、各国独自の制裁強化策でも協力していく方針を確認した。ただ、独自制裁の内容や実施時期について、岸田氏は会談後、記者団に「国際社会の取り組みを見ながら、効果的なタイミングを考えていく」と述べるにとどめた。 

南スーダンは内戦状態 

南スーダンは、混迷を深めている。大統領派と副大統領派に分かれて、まさに内戦状態にあるGuardian誌の記事も、英国軍を派遣することが危険な賭けであることを述べている。軍の派遣は、どちらかの派閥にくみすることになり、内戦を終わらせ、南スーダンの人々を救うことにならない、というのだ。

下記の記事で、駆けつけ警護が、NGO職員「等」を救うとあるが、「等」のなかには他国の軍隊も含まれる。ということは、内戦に直接関与することになる。自衛隊員のなかに犠牲者が出ることは必至だ。そして、その犠牲が、同地の内戦の終結に結びつかない。

この内戦には、石油利権が絡んでいる。Guardian誌の記事にもある通り、米国の強い意向で英国軍が派遣される。石油利権を求める大国、そして武器を輸出し儲けようという軍事企業の強い意向なのだ。

そのようなところに軍事的に関与してよいのか。民生の援助、武器輸出の禁止とそれの監視など、やるべきことはほかにある。だが、安倍政権は米国の意向を受けて、自衛隊が内戦に関与する決定をした。

安保法制とは、まさしく戦争法制なのだ

以下、引用~~~

新任務付与、月内にも判断=安保法成立1年、運用段階へ

2016年09月19日 00時05分 時事通信
 政府は、安全保障関連法に基づき、国連平和維持活動(PKO)部隊への新たな任務「駆け付け警護」の付与を月内にも判断する。また、集団的自衛権の行使を想定した日米共同訓練も来月に実施予定。19日で成立から1年が経過した安保関連法は、本格運用の段階を迎える。
 防衛省は14日、南スーダンPKOに11月に派遣予定の陸上自衛隊部隊に対し、離れた場所で襲撃されたNGO職員の救出に向かう駆け付け警護の訓練を開始した。
 政府は新任務の付与について、国家安全保障会議(NSC)を開き、訓練の習熟度や現地の治安情勢などを見極めて最終判断する方針だ。他国軍との「宿営地の共同防護」の任務を与えることも併せて判断。付与を決めれば、部隊派遣の実施計画見直しを閣議決定する。
 集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」を想定した訓練にも着手する。日本周辺海域などで10~11月に行われる日米共同統合演習「キーンソード」には、陸海空の自衛隊が同時に参加。弾道ミサイルなどで攻撃された米艦を自衛隊が防護する訓練が行われる見通しだ。
 安保法の下、日本有事でなくても米軍への弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油が可能になる。政府は近く、米政府との間で、この根拠となる日米物品役務相互提供協定(ACSA)の改定に署名。26日召集の臨時国会で承認を目指す。
 米軍との一体化が進むことに、国民の懸念は依然根強い。政府にとっては引き続き、丁寧な説明が課題となる。 

地方自治体よ、介護認定を厳しくしろ、さすれば金を出すぞ by 厚労省 

介護保険のサービスを受ける人の割合を減らすと、国は地方自治体に金を回すという悪魔のような制度を、厚労省は立ち上げるらしい。

地方自治体に対して、介護認定をできるだけ出すな、出さなければ、金を出すぞ、というわけだ。介護の認定は大幅に厳しくされたばかりなのに、サービスを受ける国民にしたら、さらに受けにくくなる。

介護認定をする地方自治体に、認定を厳しくすることへの批判の矢面に立ってもらおうという、厚労省の意向だ。

高齢化が進展することによって、こうした事態になることはとっくのとうに予測できていたはずだが、対応が後手後手に回っている。さらに、国債費が年々多くなっており、社会保障の切り下げはさらにこれからも進められることになる。オリンピック予算の使い方等を見ていると、政官業は公金を吸い上げられるうちにできるだけ吸い上げようという魂胆のように見える。また、社会保障関係予算のうち、切り込められるはずの領域が、財務省のペーパーでは指摘されているが、実際には切り込められていない。例えば、柔整の保険診療への公的支出を減らすことになっているが、つい柔整対象の診療報酬が、先日0.28%とプラス改定されたことに驚いた。調剤薬局チェーンの利益率が8%を超えている。大手調剤薬局の内部留保は、右肩上がりを続けている。要するに、政治力の強いところには手厚いのである。院外薬局の調剤費用は、院内に比べて、3から5倍高い。

それから、このニュースで官僚が行ういつもの手法が見られる。

介護費が10兆円とあるが、これは総費用であり、国の負担分は予算ベースで2兆円程度のはずだ。医療費にもいつも同じ手法で、公的支出があたかも莫大であるかのように見せかける金額提示の手法である。

以下、引用~~~

時事通信 9月17日(土)8時17分配信

 厚生労働省は16日、高齢者らの自立支援に取り組み、介護サービスを受けるのに必要な「要介護認定」を受けた人の割合(認定率)を下げた都道府県と市区町村に財政支援する方針を固めた。

 膨らみ続ける介護費の抑制と地域間格差の是正が狙い。23日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護保険部会に示し、年末にまとめる2018年度介護保険制度改正案に盛り込む。

 介護費は年々増加し、16年度は制度が始まった00年度の約3倍に当たる10兆円に達する見通し。一方、要介護認定率や市民1人当たりの介護費は地域によってばらつきがある。実態把握に向け、同省は市区町村に介護サービス費や要介護認定の状況などのデータ提出を関係法で義務付ける方針だ。

 財政支援に当たっては、要介護状態の改善、介護予防施策の実施状況などを評価する指標を作る方針。年末の予算編成に向け、財源をどう確保するかが焦点となりそうだ。 

Chuck N6UOE 

忘れぬうちに記しておこう・・・

14メガが、日中長い間北米に開けるようになってきた・・・だが、バンドは閑散としている。普通の交信をする局が減っているのだ。それに抗するように、CQを出す。知り合いが何人か呼んでくれる。東海岸にも開けて、facebookで顔なじみ(笑)のGerry W1VEも、K2LEの設備を使って、リモートコントロールで呼んできてくれた。

最後から一人手前の相手は、Chuck N6UOE。77歳、Davis在住。無線を始めたのは、1953年。驚くべきことに、45年間のQRTののち、たった2週間前にカムバックしてきたばかりらしい。カムバックしたばかりである。聴きなれぬ若いコールだと思ったが、どうりでバグキーに手馴れているはずだ。バグキーは、このブランクがあったが、まるで自転車に乗るようにすぐに使いこなせた、ということのようだ。100Wにダイポールというが、家が池に面しているせいか、とても強い。

QTHがDavisというので、UC Davisという有名な大学があるところですね、と話を向けた。先日お目にかかった、Teresa Warmkeのお嬢様がこの大学に進学したばかりのはず。彼は、UCDで社会科学としてのコミュニケーション論を担当していた、元教授だそうだ。72歳まで教鞭をとっていたが、教えることにいささか疲れたので、リタイアした由。googleで見ると、彼の住まいは、UCDのとても近くだ。この距離だと自転車で通勤できたのでは、と尋ねると、その通り、大学にはいつも自転車だったとのこと。

当然のことながら、彼の研究については良く分からなかったが、マスメディアの偏向の問題について尋ねてみた。彼は、マスメディアが、大衆に訴えかける稀な事象だけを取り扱う傾向があり、それが問題だろうとの意見だ。時の権力者によるマスメディアの操作の問題は、米国ではあまり感じないのだろうか・・・。彼のフルネームで検索すると、彼の研究業績にアクセスできるらしい。Charles R Bergenである。

さまざまなバックグラウンドの方々とこうして知り合いになり、多少とも彼らの専門領域の話を伺える・・・贅沢な趣味ではないか。599 QSLばかりの交信ではもったいない、ということだ。もちろん、言葉の壁の問題があるわけだが、一歩を踏み出さないと始まらない。と、説教めいてきたが、ほんとうにそのように思う。599 QSLで人生の貴重な時間をつぶすのかどうか、だ。

緊張の高まる朝鮮半島 

北朝鮮が核軍備を推し進め、日米韓に対して挑戦的な対応を続けている。それに対して、北朝鮮の核施設への先制攻撃やら、金正恩の暗殺を行えという議論も生じている。だが、それでことは解決するのだろうか。

北朝鮮は、金正恩体制になってから、とりわけ厳しい統制・政治を国内外に敷いている。民主主義とは相いれない独裁国家であり、あの体制を肯定すべきとは到底思われない。

だが、彼らの体制を力で崩壊させようとする試みは、大きな副作用をもたらす。もし、北朝鮮に先制攻撃を仕掛けたらどうなるだろうか。彼らは、あらゆる軍事力を用いて反撃に出るだろう。わが国の場合、ミサイルによる核攻撃にさらされる可能性がある。ミサイル防衛システムは、未完の防衛システムであり、信頼を置くわけにはいかない。北朝鮮が潜水艦から、通常兵器でわが国の原発を攻撃したら、核兵器での攻撃と同様の被害をわが国にもたらす。

中国・ロシアがどのような対応にでるのかも予断を許さない。特に、北朝鮮の友好国であり、朝鮮戦争をともに戦った中国は、北朝鮮の崩壊を黙ってみていることはないだろう。両国が核兵器を用いた戦争に加わると、人類文明の終焉になる。それが、あたかもないかのように楽観的に構えるわけにはいかない。核兵器による軍事力の均衡は、もろく、一旦崩れると歯止めが効かない。

2000年代から米国は、北朝鮮の体制を崩壊させることを目指すとしてきた。米韓軍事演習も、金王朝を倒すことを目的としている。金政権を倒すという目的を掲げれば、金政権は必死でそれに抗うことになる。最終的には、狂気の攻撃をしかけてくることもある。少なくとも、金政権が一方的に軍事力を増大させ、日米韓に対して緊張を高めている、とは言えない。米国、それに追随する日韓が、金政権の打倒を以前から唱えていることによって、不要な緊張が高まっている可能性が高い。

金政権がいかに独裁的であり非人道的であろうとも、金政権を倒すという目的を一旦引っ込めて、金政権を国際的な交渉の場に引き出すことを考えるべきではないか。嘘をつき、相手国を欺く政権であっても、根気強く交渉の場に引き込む以外に方法はない。金政権を直接的に打倒しようというのは、イラク戦争の二の舞を踏むことになる。

もう一つ気がかりなのが、軍事産業の影だ。彼らは、世界の紛争ないし緊張状態にある地域で、緊張を煽り、また戦闘を起こすように政治を動かしている。もちろん、それが彼らの利益になるからだ。軍事産業は、グローバル化をしており、一国の政権がコントロールできないことが多い。国際関係の緊張が高まる背後に、そうした動きがないか慎重に見極める必要がある。

マーラー9番4楽章バイオリンソロ 

メモ代わりに残しておく・・・

過日、夕方14メガで9V1VV Johnに呼ばれた。彼はAtsuさんからこの夏の日本旅行時にいただいたバグキーが気に入ったと嬉しそうにしていた。息子さんJayeは大学がいよいよ始まった由。Johnは、10月に英国に戻り、FOCの集まりに出るのが楽しみだ、とのことだった。

で、話題はマーラーの9番の交響曲に・・・。4楽章に出てくる、バイオリンソロの旋律が、こころに沁み入るようだ、と申し上げると、あの旋律はyiddish音楽なのだ、とのこと。yiddishとは、ヨーロッパや米国で流浪の生活を送る(送った)ユダヤ人の文化を指すらしい。なるほど、それであの旋律にはどことなしに西洋音楽とは異なる響きがあったのだな、と腑に落ちたことだった。寂寞感に満ち、それでいて慰めを感じさせる、あの旋律は一種のelegyでもある・・・ユダヤ人であったマーラーが、あの深刻な楽章で自らのこころを表現するのに、自らの出自の音楽を採用したのだろうか。

バロックが専門というJohnから、マーラーについて教えて頂いたことだった。

Darrel AA7FV 

バンドはかなり秋めいてきた。14メガ北米へのパスは、朝方だ。昨日、8時過ぎに国内同士でのんびり交信するDarrel AA7FVを見つけた。ロンビックを使っていると言っていたので、興味がわき、しばらく聞き続け、彼が交信を終えたところでお呼びした。

69歳。4年前にリタイアした由。専門は電波天文学で、世界各地の電波望遠鏡の建設に関わってきた由。チリの電波望遠鏡建設に際しては、日本人の研究者とも共同で仕事をなさったようで、みなとてもよく仕事のできる方々だったとのこと。彼は元来イギリス人で、英国で学位をとり、40年前に米国に移住したらしい。リタイアした今も、当時の共同研究者と連絡を取り合っているとのことだった。

ロンビックは、ヨーロッパ向け一基のみ。一辺が60m超で、14、18メガでは相当なゲインがある、7メガでも使える、とのことだ。サイドローブがあるので、VK、それにJAとも交信することに困らないらしい。ロンビックとしてはこじんまりとしている(と言ってよいのか)ようだが、それでも我々からすると夢のアンテナではある。

やや唐突ではあったが・・・以前から考えていたことを尋ねてみた。天文学を研究していると、神の存在が信じられなくなることはないかという疑問だ。量子力学や天文学を少し学んでみると、ものごとの本質が見えてこない様子が垣間見られるような気がするのだ。彼は、分からぬことが多くなればなるだけ、創造主としての神をより信ずることができるようになる、と答えてくれた。もっとも、人格的な神となると話は変わってくるが・・・ということだ。研究すればするほど目の前が開けてきて、さらに研究する課題が現れてくるのは、研究者ならではの感想なのだろう。それが、創造主としての神の存在をより信じることにつながるというのは、科学的事実の整合性、美しさによってなのだろうか。

こうした悠久の話題をのんびりと無線で話し合う。これは無線のだいご味の一つだ。こうしたtell me your storyというタイプの交信は、残念ながら絶滅寸前。でも、またそうした交信相手を探して、電離層でつながる世界に耳を傾ける。

豊洲市場の汚染問題 

豊洲市場の土壌汚染、それに対する無策が大きな問題になっている。

おそらく、工事費を浮かせて業者にうまい汁を吸わせるために、一部の都議、もしかしたら都知事も巻き込んで、これほど杜撰な汚染土壌対策(というか、対策を取らないという対策)を実行したのだろう。専門委員、技術委員には、「建物の下部を、本来の計画にあった汚染されていない土で埋めることをせず、空洞のままにする」ことは伝えなかった模様。誰が、どのような意図でこのようなことをやったのか。

まずは、東京都の官僚は、正確に事情を理解していたはずだ。さらに、石原元都知事も平成8年に、建物の下に「コンクリートの箱」を作ることを強く主張したらしい。当初官僚が業者と癒着して、工事費用を安くあげようとしただけだったのかと思ったが、当時の都の「天皇」石原慎太郎が号令をかけた可能性が極めて高い。専門家の意見を無視して、建物地下を空洞にするといった滅茶苦茶な工事は、さすがに官僚だけではできない、やらないだろう。誰が、どのようにすると決めたのか、ぜひ明らかにしてもらいたい。石原元都知事については、マスコミも追及するのに引っ込み思案になっている。だが、この問題を追求しないでいては、政官業の癒着、一部の人間の利権漁りの問題がこれからも続くことになる。

繰り返すが、石原元東京都知事の責任は必ず追及されるべきだ。憂国の右派論客として活動を続けてきた同氏は、逃げることなく責任者として事情を明らかにすべきだ。彼は、都営の銀行を立ち上げ400億円ほどの損失を都に与えた。また、尖閣諸島を買い上げるとして、東シナ海の緊張を高めた張本人でもある。都知事として彼が行ったことすべてを批判的に検証すべきだ。

もう一つ、ここは東京ガスの工場が1988年まで操業していたらしいが、あまりにひどい汚染ではないか。土壌汚染防止法は2002年に制定されたらしいので、法的責任は問えないのかもしれない。が、1980年代といえば、公害問題が大きく取り上げられていたはず。工場で就業していた人々への健康被害はなかったのか。そして、あとに残った汚染対策に1000億円以上かかりそうだという事態に、東京ガスは何も道義的な責任を負わなくてよいのか。東京ガスの責任を追及する声が全く聞こえてこない。企業の社会的責任の観点から、ぜひとも明らかにしてもらいたい問題点だ。




福島の小児甲状腺がん 

福島第一原発事故による放射能被曝によって、小児に甲状腺がんが発生しているかどうか、まだ断定できるだけの情報がない。この問題に関して、北海道がんセンター名誉院長 西尾正道氏による総説に教えられるところが多い。こちら

そもそも、事故から2週間程度、甲状腺がん発症にもっとも関わるとされるI131の活性が高かった期間、放射能の測定が行われていなかった、ないしその情報が公開されていない。そして、その後の内部被ばくが甲状腺がんの発症にもっとも深く関与する。

西尾氏の指摘する通り、チェルノブイリの小児甲状腺がん組織の染色体検査で、4割の症例に7q11に異常が見出されている。

下記の記事では、福島県立医大の研究チームが、外部被ばく量と小児甲状腺がん発症に相関がないとして、被ばくが小児甲状腺がんの要因ではないとしているようだが、どうも結論先にありきの報告にしか読めない。内部被ばく、ないしそのできる限り正確な推測データが必要だ。また、主要組織の染色体検査もぜひ行う必要がある。

以下、引用~~~

「外部被曝と関連なし」 福島、18歳以下の甲状腺がん 県立医科大
16/09/10記事:朝日新聞

 東京電力福島第一原発事故当時18歳以下の福島県民を対象にした甲状腺検査で、1巡目検査(先行検査)を受けた約30万人の甲状腺がんの有病率と、外部被曝(ひばく)の推計量には関連がみられなかったとする論文を福島県立医科大のグループが発表した。グループの大平哲也・同大教授(疫学)は「現時点で事故による被曝と甲状腺がんの関係は見いだせなかったが、今後も調査を続ける必要がある」としている。
 
 対象にしたのは、2011年10月〜15年6月に1巡目検査を受けた30万476人で、112人ががんかがんの疑いと診断された。
 
 被曝には、外から放射線を浴びる外部被曝と、放射性物質を体内に取り込んで起きる内部被曝がある。今回は県民健康調査に基づく外部被曝量の推計をもとに、県内市町村を(1)5ミリシーベルト以上の人が1%以上(2)1ミリシーベルト以下の人が99・9%以上(3)それ以外、の三つに分け、甲状腺がんが見つかった割合(有病率)を算出した。その結果、最も推計被曝量の高い(1)は10万人当たり48人、最も低い(2)は同41人、その中間の(3)は同36人で、違いはみられなかった。
 
 さらに30万476人のうち、外部被曝量が推計できる約13万人について、被曝量と有病率の関係を調べたが関連はみられなかった。
 
 県民健康調査検討委員会では、甲状腺がんの発生について「放射線の影響とは考えにくい」との見解を示している。同委員会の星北斗座長(福島県医師会副会長)は「論文をまだ精査していない」とした上で、「これだけで決着するようなものでなく、判断の材料の一つだと考える。しっかりとした研究だと思うので、注目していきたい」と話している。(奥村輝)

民進党は、根本的な出直しが必要だ 

民進党代表戦候補者では、蓮舫氏が有力らしいが、彼女の沖縄問題への対応は頂けない。

辺野古への基地移設反対は、沖縄県民大半の総意であるはずだし、沖縄の米軍基地、とくに海兵隊基地の強化は、国際関係の上からも得策ではない。先の参議院選挙で、沖縄県民は、当時の大臣を落選させた。沖縄の支持の得られない政策では、それが防衛に関係する政策であろうと、うまくいくはずがない。

今のところ、民進党しか、現在の政権の代わりになる受け皿はない。民進党にしっかりしてもらわないといけないのだが、これでは、国民からの支持を得られないだろうし、得られたとしても、前回の民主党時代の政権運営と同じことを繰り返す。

東アジアの平和を築くための政策、環境保護を目的とする政策、そして一部の利権漁りの連中を排除した統治機構を目指すことが必要なのだ。市民運動に基礎を置き、国民を見据えた政治が求められている。蓮舫氏のこんな時代遅れの政策では、心もとない。

民進党は、欧州の「緑の党」のような政党に脱皮すべきなのだ。根本的なパラダイムの変換が求められているのだ。それを蓮舫氏は理解していない。

以下、引用~~~

蓮舫氏「辺野古移設堅持を」=普天間めぐり討論-民進代表選

2016年9月11日 17時37分 時事通信社
 民進党代表選(15日投開票)の3候補は11日、さいたま市内のホテルで開かれた公開討論会に臨んだ。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古沿岸部に移設する現行計画について、蓮舫代表代行が堅持する立場を示したのに対し、前原誠司元外相と玉木雄一郎国対副委員長は見直しを主張した。

 選挙戦を優位に進める蓮舫氏は討論会で、現行の移設計画は旧民主党政権が米側と確認した内容であることを踏まえ、「結論は基本として守るべきだ。どんなに米国と話をしても選択肢は限られてくる。基軸はぶれるものではない。それが外交の基本戦術だ」と訴えた。

 これに対し、前原氏は「辺野古以外で、本当に日米で合意できる場所がないか、違う案をしっかり議論すべきだ」と表明。玉木氏も「民進党になったので、沖縄政策は大胆に見直して米国としっかり対話すべきだ」として、民主党政権時代の結論に拘束されるべきではないとの見解を示した。 

337平方kmの国土を喪失させ、24818名の国民から故郷を奪った 

福島第一原発事故により、帰還困難地域が生じた。7市町村にまたがり、総面積337平方kmに及ぶ。人口24818名が避難を強いられている。二つの町は、ほぼ全域が帰還困難地域になっており、ほぼ全員の住民が避難を余儀なくされている。少なくとも二つの町が、すっぽり地上から姿を消した。

失われた国土というと、あたかも自然災害で住めなくなった土地というように響くが、実質は人災である。あの大震災前に国会で福島第一原発の脆弱性を指摘されていたのにかかわらず、当時の安倍首相は、それを認めず、何ら対策をとらなかった。こちら。

主に福島第一原発事故に起因する避難生活によって、亡くなられた方が2000名を超すことが、報道されている(下記ニュース)。大震災で避難を余儀なくされている方々の多さとともに、こうした震災関連死の方々を忘れてはならない。

同じ安倍首相が、責任を取ることなく、さらにほかの原発の再稼働を進めている。これが、わが国の「防衛」を声高に主張する政治家の行うべきことだろうか。彼は、337平方kmの国土を失わせ、24818名の方から故郷を奪った。

以下、引用~~~

東日本大震災5年半:14万人、避難続く

2016年09月10日 20時57分 毎日新聞
 東日本大震災の死者数は9日現在の警察庁のまとめで、1万5894人にのぼっている。さらに2557人が震災から5年半がたっても行方不明のままだ。

 また、避難生活で体調を崩して死亡したり自殺に追い込まれたりした震災関連死は、復興庁の集計(3月末現在)で3472人に上る。このうち、東京電力福島第1原発事故があった福島県が2038人と、59%を占めている。

 復興庁によると、震災1年後、全国に約34万人が避難していた。現在も14万4370人が避難生活を続けている。原発事故による避難指示が続く福島県では、8万8010人(県まとめ)がふるさとへ戻れないままだ。

 仮設住宅は、プレハブ型やアパートなどのみなし仮設を含め、全国に5万1257戸があり、11万2074人が暮らしている。一方、7月末までに完成した災害公営住宅は、計画の2万9999戸に対し、6割強の1万9278戸にとどまっている。【関谷俊介】

アマチュア無線で生まれる人の輪と、それを踏み潰す連中と 

昨夜、7メガで、VK5EEE Louが、かぼそい信号で呼んでくれた。Tim VK3IMが入院しており、彼と電話で話したばかりであること、元気そうだったことを知らせてくれた。Louの信号は、いつもの通り弱く、込み入った話を聞くことはできなかったが、Timは入院して医療スタッフに囲まれ安心したのではないかと想像した。自宅で一人で痛みに耐えることほどしんどいことはないのだろう。

それからしばらくして、ゆっくりしたCWでChris VK3QBが呼んでくれた。Timには学生時代にお世話になったのだが、最近おめにかかっていない、何か知っているかと彼は尋ねてきた。Louから聞いたことをお話しした。Chrisは、私のことを以前Timから聴いて覚えていたらしい。それを聞いたのがいつのことかも記憶にないらしかった。Chrisは、Timの唯一の兄Jimに電話をかけてみると言って別れた。Chrisが私のことをTimから聴いたのは、きっと私がTimと頻繁に交信していた1980、90年代のことだったのではないだろうか。どんな文脈で私のコールがTimの話の中に出てきたのかは分からないが、何かこころ温まるものを感じた。

このようにして、人の輪が広がるアマチュア無線、一方では、それを趣味としていたはずの爺連中がそこで利権を漁ろうとしている。そうした爺連中は、アマチュア無線を本当に楽しんできたのか。アマチュア無線を愛してきたのか。アマチュア無線を若い人々に開かれた趣味として残そうとする気概はない。ただ、新規制にからめて、法外な利益を得ることだけを考えている。

自作リグにスプリアス実測規制 

新スプリアス規制に関わる、自作リグの実測の料金をJARDが公表したらしい。よくわからぬが、基本料金は4000円で、各メニューごとに結構な料金体系だ。

しかし、よく考えてみてもらいたい。これまでも、スプリアスの規制はあったはずだが、なぜこれまでこうした実測を当局ないしJARDは要求してこなかったのか?


過去、スプリアスの実測を行わずに免許を下してきたのは(まぁ、あの書類上の無意味な保証認定という制度の無意味さは置いておくとして)、アマチュア無線が自己研さんの趣味であり、自作がその大きな部分を占めたためではないのか

自作リグのスプリアス実測要求そして法外な料金体系、これは、JARL役員の横滑り組織、かつ官僚の天下り組織であるJARDが、あからさまに新たな利権漁りを始めたということではないか。ITUが新たなスプリアス規制を公表した、それに乗じて、金儲けをしようではないか、とJARD執行部と天下り官僚が企図したのではないか。

高々数千円程度の自作リグに対して、その数倍のコストのスプリアス実測を義務付ける。これは、アマチュア無線を破壊することに他ならない。

この新規制をきちんと適用するならば、自作リグに少しでも手を入れたら、スプリアス実測をし直すことが必要になる。

このような規制のもと、自作を続けようとするアマチュア無線家は皆無になる。諸外国では、古い無線機を含めて、こうした規制はない。

アマチュア無線によって、若い人々が探求心を得るということが無くなる。

アマチュア無線を破壊したのは、JARLからJARDに横滑りした有給の理事たちと、天下り官僚である、と後々記憶されることになる。

こうした利権漁りが、官僚と彼らと組んだ一部の民間業者・組織ないし学会によって、わが国のいたるところで行われている。この構造が、わが国自体をダメにするのではないか。これは、単なる「趣味に関わる小さな不正」ではない。社会に蔓延する不正構造の一角なのだ。

医師による「破廉恥行為」? 

外科医が、手術直後に患者にわいせつ行為をしたとして逮捕された一件。

まず、容疑者の段階で、実名報道をするのは、不適切である。このような犯罪容疑では、実名報道されるだけで、社会的に葬り去られることになりかねない。同じような犯罪でも、被疑者が公務員等である場合は、まず実名報道されない。この実名報道は大きな問題だ。

また、逮捕する正当性にも欠ける。証拠隠滅の恐れを警察は言っているようだが、二か月前の事件であり、何を隠滅するというのだろうか。警察は、公判維持のために医師から自白を強要しようとしている。逮捕は不当だ。

また、下記の記事からすると、この一件は、患者が全身麻酔直後の妄想状態にあったことによるもので、容疑者医師は冤罪である可能性が極めて高い。患者から唾液反応が出たという「証拠」も、それが事実であったとしても、医師の「唾液」である根拠には全くならない。四人部屋であるという病室の状況、術直後であり頻繁に医療スタッフが患者を見回りに訪れていること、さらに患者が全身麻酔後の妄想状態にあった可能性が高いことなどから、医師への嫌疑は晴れるはずだ。

なぜこれほど無理筋の容疑を通そうと警察・検察はしているのか。最近の医師の破廉恥事件の報道の多さを考えると、行政側に何らかの意図があるのではないか、と疑わせる。医師を新専門医制度・医師キャリアーパス追跡制度によって行政の管理下に置こうと、行政が意図していることと関連しているのではないだろうか。診療報酬改定で医療側に厳しい要求をする前に、行政は、医療機関の「不正」をマスコミに流す。あのやり口を思い起こさせる。医師を管理し、医療機関を支配するのは、行政の権益のためだ。

こんなことが行われるようでは、この国に未来はない。

当該医師は、今も留置場で無罪を訴えている。

以下、引用~~~

手術直後の患者にわいせつ行為をしたと逮捕された医師と弁護人が法廷で「無実」の訴え
江川紹子 | ジャーナリスト
2016年9月5日 20時23分配信

東京・足立区の病院で、胸部の手術を終えたばかりで意識はあるものの身動きがとれない状態だった30代の女性患者に対し、執刀医がわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつの疑いで警視庁千住署に逮捕された事件。逮捕・勾留中の関根進医師(40)の勾留理由開示公判が5日、東京地裁(高島剛裁判官)で行われ、関根医師は「私はやっておりません」と容疑事実を否定した。弁護人は詳細に「無実」の理由を挙げて、勾留の不当性を訴えた。

裁判官は「罪証隠滅の恐れ」と

高島裁判官の説明によれば、関根医師にかけられた容疑は、手術後に病室に戻されたA子さんに対し、2度にわたって着衣をめくって手術をしなかった左乳房の乳首などをなめ、2度目にはさらに自慰行為に及んだ、というもの。
勾留の理由について、高島裁判官は「関係者に働きかけや通謀を行って罪証隠滅する恐れがあり、事案の重大性や悪質性から勾留が必要」と述べ、勾留を決めた資料としては「被害者等の供述調書、鑑定結果、捜査報告書」とした。また、罪証隠滅の対象としては、「(当該事件が起きたとされる)病院の関係者を想定している」と述べた。

本人は「私はやっておりません」と

これに続いて、関根医師が「疑われている事実について、私はやっておりません。以上です」と容疑事実を否定。
その後、3人の弁護人が交代で意見を述べた。

「無実の事案」と弁護人

弁護人意見の要旨は次の通り。
1) 本件は、被疑者が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由はなく、むしろ無実の事案である。
2)麻酔として、笑気ガス、セボフルラン吸入麻酔薬、プロポフォール、ペンタゾシン、ジクロフェナクNa坐薬を使用した。術後、関根医師ともう一人の医師が付き添って、入院病棟に戻った。その直後に、 A子さんが目を閉じたまま「ふざけんなよ」「ぶっ殺してやるからな」など小声で言うのを看護師が聞いているなど、麻酔の影響による幻想・妄想があった。全身麻酔の患者が、手術後、半覚醒状態の時に妄想や幻覚を見ることは、ままあることだ。
3) 病室は4人部屋で、カーテンで仕切られただけで、声や音、気配などは容易に伝わる状態であり、他の3床には患者がいた。
4) 1回目の犯行があったとされる時間帯、関根医師は手術室で記録を書いていた。ごく短時間、この病室に行ったが、その際には一緒に手術を担当した別の医師と看護師2名がいた。
5) 2回目の犯行があったとされる時間帯には、関根医師は他の病室にいて、別の患者を診ていた。
6) 病室には15分ごとに看護師が定時巡回していたほか、患者からナースコールがされるたびに、頻繁に看護師が病室を訪れていた。1回目の犯行があったとされる時間帯にも、ナースコールがあった。ナースコールは看護師の携帯電話と連動しており、自動的に時刻が記録される。ナースコールのボタンはA子さんに握らせていた。
7) 2回目の犯行があったとされる時間帯の後、関根医師がA子さんの病室を訪ねた時、ベッドサイドにA子さんの母親がいた。関根医師が「ちょっと診ますから」と言うと、母親はカーテンの外に出て、そのすぐ側に立って待っていた。診察に要した時間は20秒以内。触診したのは手術をした右胸だけである。その間、ナースコールはなかった。関根医師が部屋を出る際、看護師が定時の巡回を行っている。この後、関根医師は病室には寄っていない。
8) 関根医師は、手術前にマスクをつけていない状態で、手術する右胸の写真を撮ったり、手術部位のマークをつけたり、術後も触診をしたりしているので、唾液の飛沫やDNAが付着したりすることはあり得る。
9) すでにA子さんの左胸の検体は採取が済み、病院に対しても2度の捜索差し押さえが行われ、隠滅するような証拠は残っていない。警察は、少なくとも平成28年7月から8月25日の逮捕に至るまでの間、関根医師を尾行しており、同医師がA子さんに接触していないことも明らかである。
10) 妄想によって患者が被害を申告するだけで医師が逮捕されるという事態が許容されれば、男性医師の萎縮を招き、医師減少、診療差し控え等で女性関係の医療現場は重大な打撃を受ける。

勾留理由開示公判とは

勾留理由開示公判は、勾留中の被疑者・被告人をいかなる理由で勾留決定したかを、裁判官が公開の法廷で明らかにする手続き。ただし、弁護人によれば、勾留の決定をした裁判官が出てくるとは限らず、今回の高島裁判官は勾留の決定をした裁判官ではない、とのこと。

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サービス残業の奨励? 

これは、サービス残業の横行になるのではあるまいか?現状を法令に合わせること、サービス残業をなくすことの方が先ではないか?

以下、引用~~~

政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討

2016年09月07日 06時00分 読売新聞
 政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働(残業)を課すことが可能とされる労働基準法の「36(サブロク)協定」の運用を見直し、1か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。

 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)で詳細な制度設計を議論する。

 労使が36協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「1か月45時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。

W1YL Ellen 再び、そして悪い制度導入と 

一週間ほどのQRTののち、またすこしずつオンエアーし始めた。だが、以前に比べると、かなり私のアクティビティは低い。14メガの午後、のんびりCQを出していると、ZSから呼ばれた。結構強い。ロングパスだ。午後3時ころから、北米西海岸が聞こえ始める。だが、いたってアクティビティは低い。この数日、磁気嵐もあったようだが・・・。

昨日夕方、7メガでW1YL/7 Ellenにお会いした。2週間ぶりか。2,3日おきに交信していたので、長い時間が経ったような印象。こちら午後4時、あちらは午前3時だそうだ。相変わらず早朝覚醒で、愛猫のOreoとともに起きだした由。Oreoは、机の上で再び寝込んでいるが、彼女は眠れず、無線に出てきたようだ。

私が少し無線に出ることが少なくなったことを申し上げた。理由は特に説明しなかったが、Blogで述べた通り、時間が平和に過ぎることが少しでも長く続くことを望むというのは、文字通りの意味であること、抽象的な通り一遍の意味ではないことを申し上げた。家族とともにあっても、孤独なこともある、無線で多くの友人がいるではないか、というお返事。彼女は、今年、ご主人のBobが存命であれば、結婚71周年になる由。今は、Oreoだけとの共同生活だ。彼女の言葉には重みがある。

Orlandoで開催されるFOCの集まりで、彼女はインターネットを用いたリモート運用について、話をするように依頼された由。PCのことなどほとんど分からないので、聴衆の笑いを取ることになるだろうけど、と言って笑っていた。いや、このリモート運用をもっとも楽しんでおられるのが彼女であり、CWの世界では伝説的な存在なのだから、適切な講師の人選でしょうと申し上げた。Orlandoには家内共々ぜひ来るようにと勧められた・・・。(女性に対して、伝説的な存在というのは、いかがなものかと後で反省したが、気になさっておられぬ様子だった。)

スプリアス確認保証という理不尽な制度が、着実に動き始めている。リグを使い続けさせてやるから、上納金を出せと言っているに等しい。こんな滅茶苦茶な制度がまかり通るようでは、この国自体の存続が危ぶまれると心底思う。そして、この制度を運用し、私服を肥やそうとしているのが、JARLの元の執行部であった方々である、という点が絶望的に痛い。

以前は、観念的にいつかは無線から去る時が来ることを感じていたが、この悪制が施行されるにつけ、その去るべき時が、具体的に迫っていることを感じている。一つ一つの交信がまさに「一期一会」であること、最後のご挨拶になるかもしれぬことを意識しつつ、もうしばらく無線に出続ける。

医師のデータベース構築 

厚生労働省は「医師の地域的な適正配置のためのデータベース構築」を行うことに決めた。医籍登録番号を活用して、医師免許取得から初期臨床研修、専門研修を経た後も、生涯にわたり、医師の勤務先や診療科などの情報を追跡できるデータベースを構築するようである。都道府県が医師確保対策を行うために必要となる医師情報を一元的に管理するということのようだ。専門医制度、開業の権利等に付随して、医師が僻地での診療を行うことを医師に要求する、という構想のようだ。それらの「医師適正配置策」には、医師の労働条件の改善は入らない。むしろ、現在比較的高収入である僻地医療に携わる医師の収入を制限することも考えられているようだ。新臨床研修制度で、医局の人事権を奪い、その人事権を最終的に行政が手に入れるということだ。強制力を持った人事権を手に入れれば、どんなこともできると、行政は考えているのかもしれない。

一方、医療機関にも医師の人事面から行政は支配の手を伸ばそうとしている。先のポストに記した、行政による医療機関の「お墨付き」制度や、都道府県知事の任命するという地域医療連携推進法人制度等だ。

こうして、医療を人事面から支配するために、行政は特殊法人を立ち上げるはずだ。もしかすると、日本専門医機構にそれを行わせる積りかもしれない。いずれにせよ、新たな巨大利権が行政に生まれる。日本医療機能評価機構が、産科医療補償制度の実施主体になり5年間で700億円弱の内部留保をため込んだ「成功体験」を行政は決して忘れない。同じように、医療に利権を新たに求めるのだ。

医師の職業選択の自由はどうなるのだろうか。医師だけが公的な資格ではない。医師の基本的人権を蔑ろにする、行政権の乱用だろう。また、こうして医師の人事権を握る天下り団体が巨大な利権を手にすることは、決して許されることではない。

強制力だけで医師を動かそうとしても、壮大な失敗に終わる。人間をそうした外的な力だけで動かせると考えるのはいかにも浅薄きわまる。

医療だけでなく、外交、安全保障、エネルギー政策等でも、現政権は行政のやりたいようにやらせているように見える。弛緩しきった政治と、それを良いことに自らの利権を追い求める行政だ。