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カジノ法案は狂っている 

カジノ法案には、全国紙すべて、とくに普段は政府よりの見解を流す「産経」「読売」までもが、同法案内容に消極的・否定的であり、慎重審議を求める社説を掲載している。

ところが、政府は、参議院内閣委員会審議を「飛ばして」、採決に持ち込むと報じられている。カジノができることで、彼らはよほど甘い汁を吸えるのだろう。でなければ、どうしてここまで焦ってカジノを作らせようとするのだろうか。

千葉市議会議員かばさわ洋平氏のブログによると、韓国でカジノによって得られる利益は16.5兆ウォンなのに対して、ギャンブル依存症への社会的・経済的対応で、78兆ウォン費やしているという。経済的な問題だけではなく、自殺者も生まれる。わが国で500万人超といわれるギャンブル依存症の家族を含めると、どれだけの数の人々が苦しむことになるのだろうか。想像を絶する。

カジノを成長戦略の要にすると、安倍首相は語ったらしいが、ギャンブルはゼロサムゲームであり、ギャンブルによって大きな利益があがれば、その一方には、さらに大きな不利益・不幸を背負う人々が生じる。国民の不幸を代償にした成長戦略は、狂っているのではないか。それをどうして政府、安倍首相は急ぐのか。

Fake newsとファシズム 

あからさまな嘘を、垂れ流すメディア、ネット情報サイトが後を絶たない。米国では、とくにそれが酷い。そして、次期米国大統領に選ばれたトランプ自身が、選挙戦前後、あきらかな嘘をつき続けている。彼が選出された背景には、ネット上に出回る嘘記事の影響があるのは間違いない。ただ、そうした嘘を平気でつき続けるトランプのような人物が出現したのは、米国社会の変容があったためともいえるのかもしれない。東洋経済で、この問題が議論されている。こちら

11月下旬、トランプ当選が決まってから、Vox.comで、この問題がやはり議論の対象になっていた。その記事を見つけられないので、メモと記憶に辿って紹介すると・・・

このような明らかな嘘の情報に我々が取り込まれる理由は

1)partisan bias
特定の政治的なグループに所属すると、そのグループに有利な情報を選択的に取り入れる、そうしたバイアスである。

2)confirmation bias
事前に自らが正しいと思ったことを支持するような記事を求める傾向である。cable newsやFacebookが、これを可能にしている。

3)情緒は、事実よりも強力に共鳴を起こす
生物学的に規定された直観的な道徳・倫理が、人々の世界観を形成する。そこでは、事実よりも、情緒が主要な要素となる。
政治家は、自らと同じような精神の持ち主の選挙民に、この道徳的基礎を利用して訴えかける。
今回の米国大統領選で大きな働きをしたのは、白人が社会的な少数者になる恐怖感だった。恐怖感は容易に惹起される感情であり、思考を停止させ、我々の行動を規定する。
インターネット、ソーシアルメディアが、誤った情報の伝達を容易にしている。

Vox.comの記者によると、こうした傾向がすぐに改善するとは思われない。が、対処をする方法があると言う。

一つは、政治的な場で、「事実」を述べることにインセンティブを与えることである。もう一つは、fact checkを行うこと。ネットでの情報や、政治家の発言が、事実であるのかどうかを検証し続けることだ。fact checkは、ネット上でも行われている、という。

確かに、fact checkは、有効な方法だと思うのだが、情緒的に政治行動を起こす人々の耳に、それがどれだけ届くのかが問題だろう。偏見、思い込みを捨てて、fact checkをすることが我々には求められている。

ファシズムは、人種差別、少数者への偏見を、あきらかな嘘によって人々のなかに煽り、それに基づく、人々の少数者への排斥を糧に、勢力を伸ばしてゆく。トランプは、大統領選に勝利して以降、少数者への明らかな差別排斥を口にすることは少なくなった。だが、労働者のための政治とはどうも裏腹の政策を進める人事を行っている。例えば、政権内部に「沼」のように居座る大企業・金融業のロビイストを徹底して排除すると言っていたが、財務・金融関係の3閣僚には、ゴールドマンサックスの関係者を指名した。政策決定の中枢には、ひどい人種差別主義者が指名されている。やがて、トランプの政策の内実は、労働者のためにはならないものであることが明らかになる。その時には、トランプは、少数者差別排斥へ回帰する危険がある。

これは、米国に限ったことではなく、全世界的な兆候のようだ。

Ken K6HPX 

昔から、それほど頻繁ではないが定期的に・・・多くの場合、数か月おきに・・・呼んでくれるWの友人がいる。一時、集中的に交信をして、ぱっといなくなってしまう方よりも印象的なことが多い。

Ken K6HPXとは、1980年代から1年に二、三度の頻度で定期的にお目にかかっている。こちらの夕方、日の暮れるころに、ゆっくりとしたCWで呼んでくださる。先日も、同じようにお会いした。ゆっくりと一文字一文字確かめるようなCWだ。彼は78歳になるが、まだ自分の事業所で仕事を続けている由。cal-labという会社で、ネットで調べると、アマチュア無線、そのほかの業務用のアンテナ等を製造している会社らしい。7メガの同時給電の2エレが、カタログにあった。60Kg以上もする重さで、かなりがっしり作ってあるようだ。彼は、自分の会社、その製品のことはオンエアーでほとんど話さない。奥ゆかしさを感じる。

現役でまだ元気に仕事をしていること、そして奥様ともどもSOTAのプログラムにも参加しているらしい。交信後メールで送ってくださった画像。奥様はKE7BGMというコールをお持ちだそうだ。

Green Mountain_ 2016

なんとも仲の良さそうなご夫婦ではないか・・・。

私の英文のブログも定期的に読んでくださっており、CW受信の心理的なプロセスについて関心を持っているそうだ。K2HLWというコールの心理学の研究者が友人にいるので、彼と議論してみる。また、彼の姉妹の方がスタンフォード大学で脳神経科学の研究をしているので、彼女とも議論してみる積りだ、と仰っていた。そのほか、政治のこと、ピアソラの音楽について、関心を持って読んでくださった由。

30数年の間、定期的に交信をさせて頂いて、本当にありがたいことだ。昔のログをめくってみると、よく交信したのだが、最近まったく聞こえない友人も結構いる。各々の様々な事情もあるだろうが、彼のように同じ趣味を通して、関心を共有し、定期的に各々の人生のマイルストーンを元気に過ぎているのを確認しあう、これに勝る楽しみはない。

福島第一原発の排気筒を支持する構造が腐食している 

福島第一原発に排気筒を囲む120m高の構造がある。その一部が、腐食・変形している。亜鉛メッキがなされているのだろうが、海岸に隣接しているので、経年変化として腐食は必至である。東電が公表した下記pdfの画像で示された通り、一部は明確に破断している。東電は、構造強度計算をして、問題がないとしているが、腐食・変形が構造の中間部分に集中しており、他の部材も外見から分からぬ腐食・変形が起きている可能性が高い。不幸中の幸いは、腐食・変形しているのは、主幹部材ではなく、ブレス材であることか。だが、東電の示した強度計算は、明確な腐食・変形が認められた部材のみ考慮しており、一見正常な他の部材の経年変化を考慮していないように思えるこちら。東電は、事態を軽く見せる傾向が当然あるので、第三者がしっかり強度計算をし、評価しなおすすべきではないだろうか。

問題は、この排気筒内部に放射性物質に汚染された粉塵が大量にあるという雑誌の記事だ。100兆Bqの放射性物質ということだが、果たして、その根拠はあるのか。確かに、この排気筒付近では高レベルの放射能が観察されているようなので、しっかりした計測データを知りたいところだ。

もし、この排気筒が高度に汚染されているとすると、上記雑誌の記事が述べる通り、排気筒構造が倒壊し、排気筒が破壊されると、大きな放射能汚染が生じうる。最近、福島第一原発沖で地震が頻発している。この悪夢のシナリオは、可能性がないわけではない。

東電以外の第三者機関は、至急、この排気筒を含めて、自然経過・自然現象により破壊されうる構造の状況、そうした構造の倒壊による環境への放射能汚染の可能性を検討すべきだろう

カジノは、新たな警察官僚の利権になる 

2000年初頭から業界に後押しされた一部の政治家が推進してきた、カジノ合法化への動き。当初、パチンコ業界と警察との癒着への反省から、カジノの規制は、警察とは別個の組織によって行われることが想定されていた。

が、現在、国会で審議されているカジノ解禁推進法案は、その第11条で、カジノの規制にあたる機関として内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を置くとしている。重大なことには、その委員会は、各都道府県の警察と協力してカジノの規制にあたると変更されたことだ。

結局、カジノの利権に、警察が与ることになる。カジノの利権は数兆円規模になると言われているので、これは警察にとって、莫大な利権の源になる。一旦、こうした利権構造が出来上がると、後戻りはない。

行政の利権を漁る動きは、さまざまな領域で見られる。医療の世界では、日本医療機能評価機構が、その典型だ。産科医療補償制度で、100億円の内部留保をため込み、それはそのままになっている。新専門医制度も行政の利権の温床になる。医系技官だった自治医大教授尾身茂氏が、繰り返し提言している、医師の僻地への就業を医療機関の長となるための条件とする、という医師管理制度も、同じことだ。アマチュア無線における新スプリアス規制も、規模は小さいが、同じような行政・民間の利権構造になっている。

こうした利権構造の特徴は;

〇規制を根拠に、行政・民間が利権を得る

〇規制は、意味がないか、むしろ国民生活にとって有害なものである

〇カジノ解禁のような表面上の規制緩和を行い、その背後で新たなより大きな規制を敷く

といったことだろうか。マスコミもあまり取り上げず、政治家もその利権の一端に与っていることが多く、国会で徹底した議論がなされない。

「お上」に従っていれば、我々の生活は守られ、向上してゆくという暗黙の了解は、高度成長期まで可能だった。当時は、官僚にも国家の行く末を考える人がいた。また、様々な施策への財政的な余地があった。国家経済の伸びしろがなくなり、官僚が悪い意味で「官僚的に」なり、さらにここまで国家財政がひっ迫してくると、この在り様は、不可能になる。この利権構造をこれ以上肥大化させると、国家が成り立たなくなる。

死にゆくときの孤独 

昨日、姉から便りがあり、以前ここにも記した若井晋氏の、奥様による現況報告のコピーが同封されていた。どこかの教会の雑誌に寄稿された文章だ。

病状は確実に進行し、寝たきりになっておられる由。コミュニケーションも取りにくくなっている様子。だが、お子さんが帰郷された際などには、関心を示されるようだ。

若井晋氏が自らの病気を公表したことを知らせるインタビュー記事、こちら。涙無くして読めないが、読む我々の方が慰められ、力づけられる。

たまたま、先日、義理の両親の見舞いに出かけた車中で、神谷美恵子女史の「ケアへのまなざし」という論文・エッセー集を読んだ。そのなかに「自己の死と孤独」と題する文章があった。死に行く際には、周囲の者と、死という隔たりができる、その時に死にゆく者は絶対的な孤独に陥る、という内容だ。神谷女史は、らい療養所で、精神科医を長く勤め、死に行く人々を多く看取った。そうした人々への静かであたたかなまなざしを、この文章から読み取ることができる。死のありようを三つに分類し、さらに死にゆく際の孤独感に付随する様々な問題とその対処について記している。しかし、基本的には、死という生とは別な次元に移る際の絶対的な孤独感は、精神療法で対処することはできない。この文章とは別の文章に記されていたことだが、そうした死にゆく人に対してできることは、そっと手を差し伸べることだけなのではないか、ということだ。

この死にゆくときの孤独感について読んだときに、私の脳裏に廻ってきたのは、マーラーの交響曲9番4楽章のyeddishによる旋律であった。ワルターによるマーラーの最晩年の記述によると、マーラーもその絶対的な孤独に苛まれた様子が記されている。9番の交響曲は、そうした事態になる前に作曲されたものだったと思うが、マーラーの人生を通じて最大の問題であった、死の受容は、この音楽にすでに表現されていたように思える。

若井晋氏・・・昔は気安く若井さんとお呼びしていた・・・も、その孤独を生きておられるのかもしれない。献身的に看病なさっている奥様に支えられ、彼が生涯をかけて生きてこられた信仰により頼み、平安な時間を過ごされることを、こころから祈りたい。



参議院TPP特別委での西尾正道氏の証言 

参議院TPP特別委員会で、北海道がんセンター名誉院長 西尾正道氏が参考人としてTPPについて述べた。それを書き起こしたものが、Facebook上で、憲法擁護fbチームによりアップされていた。貴重な証言だと思うので、それをすべて転載する。

以下、引用~~~

憲法擁護fbチーム

 12月1日付「TPP恥ずかしくないのか!党としてウソをつく」西尾正道 参考人12/2参院・TPP特別委員会という動画と書き起こしをご紹介します。
日本国民が知っておくべき重要な事実が多数含まれています。ビデオが見られない環境の人もいると思いますので、以下に陳述内容の書き起こしを記します。
 参考にしてください。

書き起こし始め

***********************
かつて自民党は、「ウソはつかない!TPP断固反対!」って言ってました。稲田防衛大臣はかつて、「TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ」という発言をしてるんですけれども、コロッと個人がウソをつくとかいうレベルではなくて、党としてウソをついてる、180度態度を変えちゃう。国民は一体誰に投票したらいいんですか?党の公約も破棄しちゃう。修正どころか180度変えちゃう。これはウソとしか言い様が無い。倫理的・道義的な問題はどうなっているんでしょう。恥ずかしくないんですかね!TPP断固反対と何年か前に言っていたのに。この様に息を吐くようにウソをつかれたら、やってられません!国民は。

そもそも6000ページにも及ぶ内容を本当に皆さん読んでるんですか?情報出して下さいといっても海苔弁当の段階です。知らないで、赤信号みんなで渡れば怖くないって言って、皆さん賛成しようとしている訳です。冗談ではない。条文をまともにチェックもしてない訳ですから、実際には赤信号も見ないで渡ろうとしている訳です。これが今の現実です。TPPってのは基本的には、昔戦争、今TPPです。昔は戦争を仕掛けて国益を取りました。ところが公然と核兵器を持つ時代になったら、お互い面と向かって戦争は出来ない。地域紛争は勿論起こりますけども、国家として国同士がぶつかり合えないですから、国益を取る。むしろグローバル企業ですけれども、国を動かしているグローバル企業の利益を取る為に、貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうってのが正にTPPでございます。これがTPPの本質でございます。

米国の医療はとんでもなく高い。日本のGDPの20%以上を占めてますし、日本の7倍の医療費が使われてる。TPPになるって事は、結局アメリカナイズされた医療になるという事でございます。もうお互いに助け合うとかですね、共に生きるなんていう発想は無いんです。とにかく、医療も完全に金儲けの道具になるというふうに考えて下さい。米国のロビー活動費見たら、何がターゲットですか?農業とかそういうものじゃないです。最大のターゲットは保険も含めた医療業界の仕掛けなんです。2013年の3月4日付けのタイムスに28ページに渡る、米国医療の驚愕・医療ビジネスという特集号が出てました。正にこの中から取った記事であります。こういう事によって日本の医療は多分、かなり大幅に変わると思います。ちなみに米韓FTAが2012年に締結されましたけど、韓国の医療費は2年間で2倍になりました。日本は韓国の医療規模の4倍位ありますから、恐らく、あっという間に膨大にお金が飛び上がる。今オプシーボ(新型がん治療薬)で、半額にしようなんて議論やってますが、そんな話じゃ全然なくなります。本当に深刻です。
1985年以来、とにかく日本の医療市場を解放する様に、アメリカはずっと働きかけて参りました。最近では新薬創出加算の様なものを作ったりして、一様に製薬会社が有利な形で日本市場に参入して参りました。しかしTPPが正にこういったですね、米国が日本の医療産業の解放を行う最後の仕上げがTPPだと僕は考えております。ちなみに米国業界と保険業界の標的は日本市場であるという事は、全国保険団体連合会の寺尾さんの論文からサマリー(要約)を取ったものです。

私が医者になった頃は、1ヶ月の抗がん剤は数千円でした。90年代になって数万円になりました。21世紀になって数十万円になりました。そして3年前の免疫チェックポイント阻害剤が出たら数百万円になりました。桁3つ違ってますけども、TPPが締結されればどうなるか?要するに、アメリカの製薬会社の殆ど言いなりの値段になりかねない。中医協(厚生労働大臣の諮問機関)ではチェック出来ません。中医協のやってる事が透明性とか公平性を欠くとISD条項で訴えられたら出来ませんので、かなり製薬会社の意向を汲んだ価格になる。ダントツで日本の医療費は飛び抜けます。最終的にはですね、皆保険も実質的に崩壊するというふうに考えております。

患者負担が増大し、混合医療が解禁されます。民間医療保険が拡大します。営利産業が医療に入ってきます。このままでは日本の医療は崩壊し、日本人の健康は守られません。新技術が保険診療に出来ない事態が考えられますし、実際の術式(外科手術の方式)までですね、特許料を取るというような事態になります。医療費も高くなりますので、国民はみんな医療保険に入らざるを得ない社会にもなりかねない。

TPPの本質は、グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲けでございまして、自由貿易は善であるという前提なんですけど、国の状況とかですね、経済格差を考えてやるべきであって、これ自体が本当に良いかどうかは話が別ですね。産業革命以来、富の源泉ってのは労働力でした。今はロボットも使える、AI(人工知能)も使える。そしたら何が富の源泉かっていうと、科学技術を持つか持たないかです。そうすると、科学技術の負の側面は隠蔽するという事になりますし、そういう事が金儲けになっちゃうと、とんでもない格差が出来ます。それをどういうふうに公平性を保って再配分するかっていうのが本当の意味での政治家の仕事だと思います。こういった本質的にやるべきことをきちっとやらないで、どんどん企業が儲けるようなところに世界を誘導していくってのは、とんでもない事だと思います。

一人の人間として、共に生きる社会をどう作るかっていう事を本当に真剣に考えて頂きたい。最後になりますが生命を脅かすTPPの2つの大きな問題がございます。医療問題を言いました。もう一つは健康問題です。例えばこの40年間、ホルモン依存性のガン、女性は、僕医者になった頃、乳ガン15000人でした。今90000人です。前立腺ガンも殆どいなかったけど、今90000人で、男性の罹患者数のトップになりました。卵巣ガンもどんどん増えてる。子宮体ガンも増えてる。ホルモン依存性のガンが5倍になってるんですよ。この40年間でアメリカの牛肉消費量は5倍になりました。正にエストロゼン(女性ホルモン)入のエサを与えて1割生産性を高めて、そういう肉を食べている日本人もアメリカ人も5倍になってるんです。ホルモン依存性のガンが。それから耐性菌もそうですね。豚や鶏には抗生物質入りのエサを与えて生産を高めてる。そのため、人間が肺炎になっても薬がなかなか効かないという問題もございます。それから残留農薬が世界一緩和されてる。とんでもない話だ。今一番使われてるネオニコチノイド系の農薬が自閉症の原因であることが突止められてます。WHOでは発ガンにも関係しているとBランクにランキングされました。それから認知症にも関係している。鬱病にも関係しているという報告がどんどん出てきている。このままいけばアメリカの子ども達が、二人に一人が自閉症になるよという論文が、ハーバード大学から去年出ました。本当に、こういう事が深刻なんですね。

遺伝子組換えを日本人が一番食べてる。アメリカにとって、大豆やトウモロコシは家畜のエサです。ところが日本人は納豆で大豆食べます。味噌や醤油の原材料です。一番食生活で、遺伝子組み換えの影響を受けるのは日本人の食生活なんです。こういう事が全くチェックされないで、世界一、遺伝子組み換え食品が普及してる。日本人の健康そのものが保てません。ガンの患者さんが増えてるのは高齢者だけじゃないです。食生活を含めて増えてるし、更にもっと深刻なのは、昔60以上になってガンになってたのが、今は40代はザラです。約20年、若年化してガンになってます。これが現実です、僕の実感として。自分達の国で農薬を規制したり、遺伝子組み換えを表示したりする事が、TPPに入った場合に出来なくなっちゃうんです。日本の国の決まりよりもTPPの方が上位にある訳です。こういう現実を冷静に考えて頂きたい。

最近では遺伝子組み換えで、鮭も5倍位大きいものが作られてますよね。これも規制しなくていいの?ってことですよね。本当に何があるか分かりませんよ。子宮頸がんワクチンだって、今まで不活化ワクチンか弱毒化ワクチンで作ってたんです。だから大きな問題は起きなかった。子宮頸がんワクチンは遺伝子組み換え技術で作ってるんです。更に効果を高める為に、アルミニウムの様なアジュバント(補助剤)を加えて作ってるから、ああいう予期しない問題が起こっちゃう訳です。もう少し冷静に、命を重視する、お金よりも命を大事にするっていう発想に切り替えるべきだと思います。

最後に、大変深刻なのは、今、福島から出ている放射性物質、これは微粒子として浮遊してます。残念ながら。そういうものと、農薬も含めた化学物質が人間の身体に入った場合、相乗的に発ガンするって事が動物実験で分かってます。こういう多重複合汚染の社会になって来て、恐らく2人に1人がガンになるっていわれてますけども、多分20〜30年経ったら3人のうち2人はガンになります。僕はとっくに死んでますから、若い議員さんは是非確かめてください。この場で西尾が嘘を言ったかどうか確かめて欲しい。本当にガンがどんどん増える社会になります。自分たちの国でキチッと法律で、ある程度規制出来る様な体制を作る為には、決してTPPに加入すべきではないと私は思っております。

****************************

書き起こし終わり
以上

西尾正道 参考人12/2参院・TPP特別委員会
12/2参院・TPP特別委員会 参考人意見陳述 西尾正道・北海道がんセンター名誉院長

原発のリスク 特に経年変化に伴うもの 

原発は、動作原理こそそれほど難解なものではないが、その実際の構造は複雑で、作動に伴い様々な深刻なリスクが伴う。

取り扱いが危険な放射性物質を燃料とするため、深刻事故が起きると、スタッフ、近隣住民、場合によっては日本国中、ないし世界にまで放射能被曝をもたらすのは言うまでもない。放射能汚染は、数百年、数千年またはそれ以上のオーダーで続く。環境汚染が、人々の故郷を奪う。

原発は、きわめて多数の配管の集合体である。沸騰水型原発の場合、格納容器・圧力容器からなる原子炉中枢部、圧力制御室、そして原子炉外のタービン・復水器等の構造の間を多数の配管が結んでいる。地震等の自然災害、またはこの記事のように経年変化で、その多数の配管が、劣化、破断等の事故を起こす。これも場合によっては、重大な放射能汚染を生じる。

原発の圧力容器壁に、放射能による劣化が生じうる。中性子被曝により、原発の圧力壁が脆くなるのである。原発作動中に、その脆化から圧力容器壁にヒビが生じると、高圧になっている圧力容器は爆発を起こす。これは経年変化として必発の事故である。また、深刻事故の場合に、水蒸気爆発等の危険な事象が起きることは、福島第一原発で実際に経験した。

使用済み核燃料、または深刻事故下の核燃料は、冷却を続けなければ、臨界に達し、高熱を発するとともに核分裂反応の連鎖が生じ、放射能の発生が格段に増える。臨界に達した燃料は、水槽・鉛コンクリート壁などによる放射能遮蔽・冷却ができなければ、容易に対応ができない。

こうした深刻事故は、経年変化として、必ず起きるものだ。下記に報じられた島根第二原発は1989年建造である。それ以前に建造された原発は、全54基中31基である。57%の原発が、この島根第二原発よりも古い原発だ。原発は元来16年間だけ稼働させる予定で建造された。それが経済的理由により稼働期間が30年間にまで伸ばされ、さらに40年間まで伸ばされようとしている。安全性が担保されたわけではない。もっぱら、原発利権組織の都合である。

さきほど、福島第一原発の復旧作業には、当初の予算の二倍、20兆円かかると報じられた。メルトダウンした燃料へアクセスできない現状では、この費用が、さらに膨らむ可能性が極めて高い。福島第一原発の復旧に伴う汚染物質、さらには原発稼働後に生じる放射性廃棄物の永続的な保存・管理の目途も立っていない。プルサーマル計画で、使用済み核燃料を再利用することは実現しておらず、そのリスクから世界各国は撤退している。こうした汚染物質・使用済み核燃料の維持・保管もきわめて困難である。

原発がいかにリスキーな代物か、国民がまずは理解し、原発全廃に向けて動く必要がある。

以下、引用~~~

島根2号機、空調配管に穴=腐食1メートル、審査中-中国電

2016年12月08日 23時16分 時事通信

 中国電力は8日、島根原発2号機(松江市、停止中)で中央制御室の換気に使う空調配管を点検したところ、腐食した穴が見つかったと発表した。この配管は安全上重要な設備に該当し、中国電は必要な機能を満たしていないと判断、原子力規制委員会に報告した。環境に影響はないという。

 島根2号機は現在、再稼働の前提となる規制委の審査を受けている。穴がいつ開いたかは分かっておらず、中国電は原因調査と補修を実施する予定。

 中国電によると、8日午後2時50分ごろ、作業員が2号機原子炉建屋で配管に穴が開いているのを発見した。穴は縦約30センチ、横約1メートル(これは穴などというものではなく、破壊である:ブログ主)。配管は外気を中央制御室に入れるのに使われており、審査のため外側の保温材を外したところ、腐食が判明した。保温材を全て外したのは1989年の運転開始以来、初めてだった(安全確保のための検査がいかにおざなりなものであるかが分かる:ブログ主)。 



行政による社会支配の構造 

小松秀樹氏が、医系技官による行政、それに異を唱えぬ日医の関係を、原理的な側面から批判している。

私も、医療現場にいて、厚労省の行政、それに日医の姿勢が、硬直的であり、現場を知らないものであることを痛感してきた。SARS騒ぎの時に、ローカルの説明会で、行政の対応を厳しく批判したことがあった。その直後、保健所の監視が私の診療所に行われた。5年間隔という不文律を破る短期間での監視だった。大した内容の監視ではなかったが、仕事を邪魔され、また重箱の隅をつつくような指摘をされた。あれは、保健行政を私が公に批判したことへの報復だったと思っている。これは些細なエピソードだが、厚労省の医系技官による医療支配の構図が、ますます明らかになってきた現在、小松氏の指摘は強烈に的を得ている。

こうした硬直化した支配の構造が、社会自体をファシズム化する。

以下、MRICより引用~~~

日本医師会と世界医師会

元亀田総合病院副院長
小松秀樹

2016年12月9日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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医師の情報サイトm3によると、2016年10月22日、台北で開かれた世界医師会で、日本医師会の横倉義武会長が次期世界医師会会長に就任することが決定した。名誉なことだが、以下に述べるように日本医師会の現状は世界医師会の理念から逸脱している。
世界医師会は、医療倫理について世界的合意を形成するためにいくつかの宣言を発出してきた。医師個人が守るべき倫理としてのジュネーブ宣言、人間を対象とする医学研究の倫理的原則を扱ったヘルシンキ宣言、患者の権利についてのリスボン宣言、医師の自律性を守るための医師会の役割を扱ったマドリッド宣言などだ。

●ナチスの残虐行為に医師が加担したことへの反省
世界医師会はホームページで以下のように自己紹介している。

世界医師会は、医師の独立性を確保して、崇高な倫理的基準に則った行動と医療を、いかなる場合にも実行できるようにするために創設された。こうしたことは、第二次世界大戦後、とりわけ重要だった。このため、世界医師会は自由な専門職集団の、誰からも支配されない独立した連合であり続けた。

第二次世界大戦当時、ナチス政権下のドイツでは、医師が、国家の命令により、合法的に残虐な人体実験を行い、多くの犠牲者をだした。こうした悲劇を繰り返さないために世界医師会が設立された。

●世界医師会の論理
世界医師会は、個人主義を全体主義の防波堤にしようとした。患者の判断の責任主体は患者個人にあり、医師の判断の責任主体は医師個人にある。個人の判断に国は関与してはならない。
患者には自己決定権があり、医師はそれを尊重しなければならない。前記ヘルシンキ宣言はこうしたインフォームド・コンセントの考え方を定着させた。
医師は自身の医学的知識と良心に基づいて行動する。したがって、行動には個人的責任を伴う。ジュネーブ宣言の第10項目は「私は、たとえ脅迫の下であっても、人権や市民の自由を犯すために、自分の医学的知識を利用することはしない」と宣言している。これは特定の国家に所属しない世界医師会が、全世界に向かって発出した宣言だ。医師は、国内法が医師を処罰するかどうかにかかわらず、患者の権利が侵害されるときは、ジュネーブ宣言を優先させる。
ジュネーブ宣言は、国家が理不尽にふるまう場合、医師個人に不服従を求めているが、個人だけで抵抗するのは無理がある。そこでマドリッド宣言は、医師会を、医師の自律を支えるための組織として規定した。ドイツの医師会は各州で独立している。これは独立した医師会が複数ある方が、国内で統一された医師会より国家の一元支配がおよびにくいという理由による。

●規範的予期類型と認知的予期類型
現代社会は機能分化が飛躍的に進んだ社会だ。世界社会は、世界横断的な部分社会システムの集合体である。個人は様々な部分社会システムと関わって生きている。個人の幸不幸について、資本家と労働者など階層間の問題より、個人が社会システムに包摂されるか排除されるかが重要になった。

それぞれの社会システムは独自に正しさを形成し、日々更新している。例えば、医療の共通言語は統計学と英語だ。頻繁に国際会議が開かれているが、これらは、医療における正しさや合理性を形成するためのものだ。
社会システムはコミュニケーションで作動する。それぞれの社会システムは独自の言語論理体系を発達させ、それに基づくコミュニケーションを活発に行い、システムの機能を最大化させた。ルーマンは、コミュニケーションを成立させる予期のあり方に基づいて、社会システムを大きく二つに分類した。規範的予期類型(法、政治、メディアなど)は物事がうまく運ばないとき、自ら学習することなく、規範や制裁を振りかざして、相手に変われと命ずる。これに対し、認知的予期類型(科学、テクノロジー、医療など)は物事がうまく運ばないとき、自ら学習して、自分を変えようとする。認識を深め、知識・技術を進歩させる。

医療倫理は規範的予期類型に属する。医師に医療倫理が浸透しにくいのは、医療システムと言語論理体系が異なることによる。倫理システムは、過去に設定された道徳、規範にもとづき、違背に対し、相手に変われと命ずる。正しさを他に強制する。これに対し、医学を含めた科学の正しさはとりあえずの真理であり、更新され続ける。このため、議論や研究が継続される。新たな知識が加わり進歩がある。医療は未来に向かって融通無碍であり、規範とは無縁である。倫理システムや法システムは、医療システムに対し、環境として外部から影響を与える。医療システムには、罰をもって単一の正しさを強制するような猛しさはない。

●フィクションとしての規範
世界医師会はナチスの悲劇を繰り返さないために、また、医療の健全性を保つために、判断主体としての個人というコンセプトを中心においた。医療倫理を設計するのに、社会が理性を備えた個人から成り立っているとするフィクションが必要だった。
しかし、医療システムは、認知的予期類型であるがゆえに、本質的にフィクションの堅持を苦手とする。例えば、有効な治療手段のない患者にどのように説明するのか。患者の自己決定権は「優しさ」のためにしばしば曲げられる。患者への優しさは、医療機関側の利害の方便としても使われがちだ。病院を存続させるために、収入を増やしたいという思惑もしばしば自己決定権をないがし
ろにする。

患者の希望、紹介元の医師の意向も、しばしば、主治医の説明をゆがめる。主治医によっては、患者、紹介元の医師と自身の判断を厳密に区別できない。自他の区別が明確でないということは、個人が確立されていないということに他ならない。これは、社会が理性を備えた個人から成り立っているという前提がフィクションであることを示す。
医療システムは、世界医師会が提案した医療倫理を承認したが、本質的に固定した規範を嫌う。規範的予期類型との接点で、常に規範としてのフィクションを承認するわけではない。例えば、過失を犯した個人を罰することで患者安全が高まるというフィクションに異議を唱えている。
 
●世界医師会と日本医師会
世界医師会は、自身を、自由な医師会の誰からも支配されない独立した連合であると宣言している。ジュネーブ宣言は、患者の権利が侵される場合には、法に対する不服従を宣言している。日本医師会の現状は、こうした世界医師会の理念と矛盾している
かつて、日本医師会の医療倫理に関する文章を法律家が担当していた。法律の解説が、医の倫理として提示されていた。これに対し、一部から厳しい批判が寄せられたが、2014年9月3日付けで新たに作成された「医の倫理の基礎知識」においても、倫理というより、法律の解説とすべきものが多く含まれている。

法律学者である樋口範雄は総論にあたる「倫理と法」で、「法は倫理と相反するものではない」と述べた。しかし、第二次世界大戦当時、倫理と法の間で深刻な矛盾が生じたこと、医師が国家の命令で残虐な人体実験を行い、多くの犠牲者をだしたことを記述しなかった。世界医師会が創設された歴史的経緯を意識的に無視したか、勉強不足かのどちらかである。
意識的に無視したとすれば、日本医師会が、法システムに属する行政の強い影響下にあるためであろう。日本医師会の滝澤秀次郎事務局長(2016年11月現在)は、厚労省の元医系技官である。厚生労働省健康局国立病院部政策医療課長,環境省総合環境政策局環境保健部長などを歴任した後、2006年厚労省を退官し、日本医師会事務局長に就任した。日本医師会の会長を含む12名の理事のうち、全体の4番目に位置付けられている。裏方の事務局長ではなく、意思決定に大きくかかわる立場だ。

●日本医学会高久史麿会長
日本医学会は日本医師会に置かれている。126の学会がメンバーになっている。日本医学会に期待される役割は、各学会の自律性を高めることにある。現在の?久史麿会長は、2004年4月1日以後、12年の長きにわたって会長職にある。?久会長は、しばしば、行政と患者団体あるいは行政と医師との間に対立のある案件で、行政の意を受けて発言してきた
 
●イレッサ訴訟
イレッサ訴訟で2011年1月7日東京ならびに大阪地裁で和解勧告があったが、同年1月24日、?久会長は、「肺がん治療薬イレッサの訴訟にかかる和解勧告に対する見解」で、和解勧告に対する懸念を表明した。その後、同趣旨の下書きを厚労省が事前に?久会長に渡していたことが明らかになった。同年2月24日のキャリアブレインは以下のように報じた。

?久会長は、「厚労省側が面会を申し入れてきて、『これで見解を出してくれないか』と文書を持ってきた」といい、見解を発表したのは厚労省からの依頼があったためだと説明。「それまで出すつもりはなかったが、長い付き合いもあり、もともと関心のある問題でもあったので」見解を出すことにしたという。依頼の意図について、厚労省側から特に説明はなかったというが、「和解勧告が厳しい内容だったので、和らげてほしかったのではないかと思う」と述べた。

厚労省は検証チームを作って調査し、同年5月24日、間杉純医薬食品局長と医薬担当の平山佳伸審議官、担当室長の3人を訓告、担当課長を厳重注意の処分とした。

●インフルエンザ特措法
インフルエンザ特措法について、?久会長は、2012年4月10日、慎重な審議を求める文書を発表した。しかし、?久会長の本当の狙いは批判を和らげることだった。キャリアブレインの取材に対し、「法案に反対する科学的根拠はない」と答えた。厚労省の担当者から説明を受け、医師が従わなかったとしても、罰則規定や強制力がないことが分かったためだという。
2012年10月12日、日本感染症学会は、インフルエンザ特措法について、緊急討論会を開催した。討論会で発言した専門家の中に、インフルエンザ特措法に賛成する者はいなかった。

●権力の監視
イレッサ訴訟について厚労省に問題があったことは、厚労省の認めるところだ。しかし、権力を放置すれば、当然、自らの意思にしたがって動く。権力の行動を適切に保つのに、自制に頼ることはできない。近代立憲主義は、チェック・アンド・バランスを基本的な制御手段としている。近代立憲主義、世界医師会の理念のいずれの立場からも、?久会長の発言は不適切である。インタビューでのやり取りから、高久会長が自らの行動に問題があったと自覚していないのは明らかである。近代立憲主義、世界医師会の理念を知らないとすれば、日本医学会長としての資格を欠く。高久会長が12年以上、日本医学会の会長職にとどまったことに対し、日本医師会には大きな責任がある

感染症専門家がインフルエンザ特措法に対する反対意見を述べることができたのは、日本感染症学会が学会として、自由な議論の場を設けたためである。個人が単独で同様の発言をすると、行政からさまざまな嫌がらせを受けかねない。日本感染症学会の決断を高く評価する。
日本の医師の多くは、医系技官を恐れ、表立った言論による批判を避けている。指導的立場の医師は、医系技官にすり寄ることで社会的地位を得てきた。逆に言えば、医系技官にすり寄る医師だけが指導的立場になれた。有効なチェックのない中で、医系技官は権力を拡大させ、統制医療を強めている。上意下達のヒエラルキー的な統制は、冗長化した情報を反復して末端に流す。組織の頂点しか環境を認識してそれに対応することができないため、医療の営為を画一化し、硬直的にする。統制は、医療が複雑多様化している中で、失敗を繰り返してきた

医系技官は、繰り返される失敗を、強制力を強めることで押し切ろうとしている。一部の医系技官は、言論を抑圧することさえためらわなくなった。民主主義が医療分野からほころび始めている。ナチスの台頭は権力の監視のゆるみから生じた。監視を怠ると権力は暴走する。日本医師会は、目先の利害にこだわって行政におもねり続けると、大きなものを失うことになる。

訃報 Jim W7ZQ 

今朝、Rick N6XIからメールが来た。Jim W7ZQの訃報だった。ある別なハムからRickに連絡があり、Jimと親しくしていた私に知らせるようにとのことで、Rickがそのメールを転送してくれた。

Jimのorbituary。こちら

高校を中退して、米軍に志願。1945年のようだったが、戦後のことか、まだ戦争中だったのか(訃報を読むと、戦時中の志願だったようだ)。そのことはかって聞いたことがなかった。復員してから、電気工学で博士号まで取られた。最初の結婚で五人のお子さんに恵まれたそうだが、奥様、五人すべてに先立たれているようだ。その後、コロラドからワイオミングに移られ、そちらの大学で教鞭をとっておられた。再婚し、幸せな老後を過ごされたようだ。

私のブログで検索してみると、何度か彼について言及している。例えば、こちら。でも、この数年は残念ながら彼の信号を聞くことはなかった。W7ZQという悠揚相迫らざるCWをもう聞くことはできない。一つの時代が、少なくとも私の中で終わりを告げた。Jimの冥福を祈りたい。

「安全保障技術研究推進制度」 

中東は、軍備の壮大な実験場、試験場になっている。以前にも記したが、昨年末の段階で、米ロ仏等がシリアに行った空爆は、8000回以上、金額にして8000億円以上になっている。シリアの惨状は、かえって増すばかりだ。だが、軍産複合体は、こうした武力抗争地帯で、自らの武器を試験し、消費し利益を上げることを目指している。

わが国政府・軍事企業も、その一翼に加わり、「血」の代償として得られる甘い汁を吸おうと画策している。

防衛省は、莫大な予算の「安全保障技術研究推進制度」を立ち上げ、民間の研究者を篭絡しようとしている。大学は、毎年のように交付金を減らされ、研究費がますます乏しくなっている。そうしておいて、この軍事関連研究を推し進めさせようとしている。

下に引用する記事のように、大学によっては、研究が軍事に利用されることを拒否する立場を貫いているところもある。また、研究者には、研究成果に対して機密情報の縛りが生じうることもあり、今のところ、軍産複合体の意図は実現していないようだ。だが、現状の研究費の状況が続けば、何時まで持つかは分からない。

軍事企業は、「血」に飢えた企業だ。国際紛争をたきつけ、増悪させ、さらに長期間続くように画策する。そうした企業と、防衛省は、以前から癒着していた。2007年には、軍事企業と防衛省の次官が贈収賄で逮捕された。軍産複合体は、国内的にも、国際的にも、厳しい監視下に置かれるべきなのだ。それは、結局、国民が行うしかない。我々が選挙権を行使する際に、当該政党、候補者が、軍産複合体へどのような態度を取っているのかを調べ、投票することだ。それをしなければ、巡り巡って、我々にも軍産複合体と、それに連なる政治家によって災禍がもたらされる。

高齢者医療・介護の予算を削り350億円の予算を浮かす一方で、こうした「血」に飢えた連中のための予算100億円が請求されている。

以下、引用~~~

軍事研究助成18倍 概算要求6億→110億円 防衛省、産学応募増狙う

2016年9月1日毎日新聞朝刊

 防衛省は三十一日、過去最大の総額五兆一千六百八十五億円に上る二〇一七年度予算の概算要求を発表した。一六年度当初予算比2・3%増。このうち、企業や大学に対し、軍事に応用可能な基礎研究費を助成する「安全保障技術研究推進制度」予算として、一六年度の六億円から十八倍増となる百十億円を要求した。資金提供を通じ「産学」側に軍事研究を促す姿勢を強めた。(新開浩)
 この制度は、軍事への応用が期待できる基礎研究を行う機関に、最大で年約四千万円の研究費を三年間助成する内容。制度が創設された一五年度は三億円の予算枠に百九件の応募があり、九件が採用された。一六年度は予算を六億円に倍増したが、応募は前年度の半数を下回る四十四件に減少。採用は十件だった。
 応募が減った背景には、主に大学での軍事研究の拡大に対する研究者の警戒があるとみられる。新潟大学は昨年、学内の科学者の倫理行動規範に「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」と明記。京都大は今年、学長らでつくる部局長会議が、軍事研究に関する資金援助は受けない従来の指針を再確認した。
 一方、自民党の国防部会は五月、軍事研究費の助成制度を百億円規模に増額するよう提言。多額の武器開発費を投じる中国への対策が必要だと強調した。これを受けた今回の大幅増要求により、防衛省は一七年度以降、研究テーマ一件当たりの助成費の増額や研究期間の延長を目指す。
 これまでに助成対象となったテーマは、レーダーに探知されにくいステルス性能が期待できる新素材の開発や、海中での長距離・大容量通信を可能とする新型アンテナの研究など。
◆軍事費増やす構図
<大学の軍事研究に反対する「日本科学者会議」事務局長の井原聡東北大名誉教授(科学史)の話> この助成制度は、民生にも役立つ技術を研究するという名目で、軍事費を増やすシステムだ。研究者を大金でからめ捕るやり方は許し難い。助成額を大きくすることで、減少した応募件数を増やす狙いではないか。

~~~

関西大学、good jobである。

以下、引用~~~

<関西大>「軍事研究」研究者の申請を禁止
毎日新聞 12/7(水) 20:52配信

 関西大(大阪府吹田市)は7日、防衛装備庁が防衛装備品に応用できる研究を公募して資金提供する「安全保障技術研究推進制度」について、学内の研究者が申請することを禁止する方針を決めた。他大学の申請に共同研究者として名を連ねることも認めない。また、軍事を所管する国内外の政府機関の研究や、民間企業の軍事目的の研究にも協力しない方針を明確に打ち出した。

 昨年度、学内の教員が同制度の資金提供に応募したことをきっかけに、議論してきた。以前から研究倫理として、「基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」と定めており、この原則に沿って判断したという。

 関大の芝井敬司学長は「『研究の抑制になる』との意見もあったが、大学としての姿勢をはっきりする必要がある」と説明した。

 安全保障技術研究推進制度は、軍事用と民生用のどちらにも応用できる「デュアルユース」研究を進め、防衛技術の基盤強化などを目的に2015年度からスタート。しかし、軍事研究との接近に抵抗感を示す研究者も多く、新潟大が昨年10月、学内の「科学者行動規範・行動指針」に「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」と明記するなど、各地の大学が対応を検討している。また、日本の科学者の代表機関「日本学術会議」も、防衛省から資金を受けることの是非などについて、議論を続けている。

 関大の方針について、防衛装備庁の担当者は「応募するかしないかはそれぞれの研究者が判断することで、コメントする立場にない」としている。【大久保昂】

カジノを合法化、推進する政治家たち 

カジノ法案が国会を通過する。

カジノ導入によって、経済が潤うという。

が、本当か?

国民のうち500万人以上が、ギャンブル依存だと言われている。その多くは中高年で、家族を持っている。ギャンブル依存により、本人の生活はもとより、家族の生活・人生も破壊される。ギャンブル依存により生活できなくなった人々は、生活保護を受けることになる。

ギャンブルそのものでの本人の経済損失、ギャンブル依存の更生コスト、場合によっては医療コスト等がかかる。何よりも、ギャンブル依存で人生を破壊されることは経済的なコストで代替えできない。生活保護、ギャンブル依存者への行政対応等の社会的コストも大きい。

このIR法案を上程した議員たちは、ギャンブル関連企業からの献金の有無を問われて、返事をしていない。2000年過ぎから繰り返されてきた、このカジノ法案成立を後押しする企業からの政治献金が、政治家の多くに渡っているはずだ。

これまでパチンコ業界に、警察官僚が天下り、パチンコは賭博ではない、という建前が成立していた。カジノのような大規模なギャンブルともなれば、その規制官庁、警察が天下り、その他の方法で、甘い汁を吸おうとすることだろう。

ギャンブルで観光立国するという、自尊心のなさ、公徳心の欠如は、目に余る。ギャンブルが、暴力団の資金源になり、マネーロンダリングの温床になる可能性もある。

これまで刑法犯罪とされてきたカジノが、一転、政府、地方自治体、ギャンブル企業により推進される。それの持つ子供たちへの教育的な影響は甚大だ。大人が子供たちに、どのように説明するのだろうか。

これほど国民生活に負の影響をもたらす法律が、まともな審議もされずに強行採決されること、また政府が率先して成立を後押しすることは異常だ。

12月6日朝日新聞デジタル版社説を引用~~~

刑法の賭博罪にあたるカジノの解禁に道を開く法案が、きょうにも衆院を通過する見通しだ。自民党は14日に会期末が迫る今国会での成立をめざす。
 衆院内閣委員会の審議はわずか2日間、計約6時間にすぎない。自民党と日本維新の会などの賛成で採決を強行したが、党内に慎重論の多かった与党の公明党は賛否を決めきれず、自主投票に回った。
 ギャンブル依存症の増加や治安の悪化、青少年への悪影響、不正な資金洗浄(マネーロンダリング)に使われることへの懸念など、法案は数々の問題をはらむ。世論もむしろ慎重・反対意見の方が多い。
 それなのに、公聴会や参考人質疑といった幅広い意見を聴く手順を踏むこともなく、「数の力」で押し通そうとする。
 あまりに強引で拙速な進め方であり、衆参ともに圧倒的な議席数を握った安倍政権のおごりというほかない。
 法案は議員立法で、カジノの詳細な制度設計は、施行後1年以内をめどに政府がつくる実施法案に委ねている。
 例えば最大の懸案のギャンブル依存症対策はどうするのか。
 法案提出者の細田博之氏(自民)は、衆院内閣委で問われ、「大きな問題だ。政府に働きかけ、政府からも必要だと回答を得ている」と答弁した。
 国会は政府に「丸投げ」ということなのか。カジノ解禁を決める前に、まず国会で十分に議論すべき課題のはずだ。
 推進派はまた、カジノの収益の一部を依存症対策にあてればいいと主張する。だがカジノ解禁は新たな依存症患者を生み出しかねない。まさに本末転倒である。
 自民党の強硬姿勢の背景には首相官邸の強い意向がある。
 安倍首相はかねて「観光振興、雇用創出の効果は非常に大きい」とカジノ解禁に前向きだ。菅官房長官は先月下旬、「観光立国の観点で審議してほしい」と与党幹部に要請した。
 カジノ解禁がもたらす社会問題よりも、海外からの観光客の呼び込みなど経済効果を重視する政権の姿勢が浮かぶ。
 今国会では、年金改革関連法案に環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案と、与党の採決強行が相次ぐ。
 衆参ともに単独過半数を握った自民党には、異論がますます届かなくなっているように見える。
 カジノ解禁は日本の社会に禍根を残すことになりかねない。「数の力」を振り回し、強引に通すようなことは許されない。

TPP批准決議の意味すること 

TPPにより、わが国の医療制度・薬価制度がどのような影響を受けるか、という参院における参考人質疑。

最後の遠藤久夫教授が述べた、TPPによって医療制度・薬価制度は影響を受けないという発言は、明らかに誤り。リンクを張った、醍醐聡名誉教授の発言を読めば分かる。

二国間交渉で協議を続けさせられ、医療制度・薬価制度が、グローバル資本の望む通りに変更される。TPPが成立しなくても、米国が要求する二国間交渉で、その変更が追求されることになる。TPP批准決議をすることは、そこで譲歩することを国際公約するのと同じ。

以下、引用~~~

医療制度維持、薬価に懸念 TPP特別委で参考人質疑

16/12/05記事:共同通信社
 参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は2日、TPPによる日本の医療への影響などについて、有識者らが出席して参考人質疑を行った。専門家からは、米国の製薬業界などの意向で日本の薬価が高騰するのではないかという懸念や、すべての国民が公的な医療保険でカバーされる「国民皆保険制度」が形骸化するのではないかという指摘が出された。
 
 民進党推薦の北海道がんセンターの西尾正道(にしお・まさみち)名誉院長は、米国と韓国の自由貿易協定(FTA)締結後、韓国の医療費が急激に増加したとして、日本の医療も「かなり大幅に変わる」と主張した。薬価の高騰などで「最終的には国民皆保険も実質的に崩壊する」とも訴えた。
 
 共産党推薦の東大の醍醐聡(だいご・さとし)名誉教授も「多国籍製薬資本の営利に国民皆保険制度を侵食されてよいのか」と懸念を示し「『TPPバス』から下車するのが唯一最善の道だ」と述べた。

醍醐聡名誉教授のブログ、この発言を書き起こしたものが載っている;ブログ主)
 

 一方、与党推薦の学習院大の遠藤久夫(えんどう・ひさお)教授は、TPPの関係条文にはそうした懸念につながる内容はないと指摘し「わが国の国民皆保険制度が脅かされたり、薬価が高騰したりする事態は起こらないと考えている」と語った。
 
 特別委は来週6日も食の安全をテーマに参考人質疑を行う。

国家財政、政治資金ともに財政規律が吹っ飛んでいる 

17年度予算案、国債増発で過去最大規模になる。社会保障予算は削られ、地方交付税も抑制、防衛予算が突出して増加。防衛予算には、2000億円の新型PAC3導入が入っている。PAC3等ミサイル防衛にはすでに1兆円以上つぎ込んでいる。THAADもどうやら導入予定らしいが、それは数千億円規模になる。

高齢者医療費削減等の医療介護予算削減では350億円程度が浮くだけらしい。年金削減と合わせて、医療・介護を満足に受けられぬ高齢者が増える。医療費も大幅に削られる予定だ。防衛予算の伸びと対照的だ。

国債増発し、武器購入に充てるこのやり方は、ヒトではなく、モノ、それも武器を優先する政策だ。国債増発は、monetization of the debtそのものであり、財政規律が吹っ飛んでいる。

安倍首相も稲田防衛大臣も、政治資金管理団体の収入が昨年度は各々8千万円を超えたらしい。一回、10万円から30万円近くの飲食を政治資金で頻繁に行っていることが分かっている。その総額は、各閣僚ともに数百万円。麻生財務相は千数百万円。飲食代だけでこの支出だ。国の財政規律だけでなく、政治資金の財政規律もなきに等しい。このような政治家に、厳しいはずの国の財政を任せておいて良いのだろうか。

以下、引用~~~

17年度予算案97兆円規模=過去最大、防衛費は5.1兆円

2016年12月02日 17時03分 時事通信
 政府は2日までに、2017年度予算案について、一般会計総額を97兆円規模にする方向で調整に入った。前年度当初予算(16年度は96兆7218億円)を5年連続で上回り、過去最大を更新する見通しだ。22日にも閣議決定する。
 高齢化に伴う社会保障関係費の増加に加え、ミサイル防衛の強化などで防衛費は過去最大の5兆1000億円前後に膨らむ。一方、税収が伸び悩む中、新規国債発行額は当初予算ベースで7年ぶりに増加する可能性がある。
 17年度予算では、国債の元利払いなどに充てる国債費と地方交付税交付金を除いた国の政策経費である一般歳出が58兆円台(16年度57兆8286億円)になる見込みだ。
 このうち6割弱を占める社会保障関係費は初の32兆円台に乗る公算が大きい。高齢化に伴う「自然増」は概算要求段階で6400億円に上るが、政府・与党は医療・介護分野で一定の所得がある高齢者の自己負担を増やすなどして、5000億円程度に抑える方向で調整している。
 地方交付税交付金の概算要求額は16年度当初予算比7307億円増の約16兆円。財務省は要求から数千億円規模の抑制を目指し、総務省と本格的な調整に入る。
 編成作業が順調に進めば、17年度予算案の閣議決定は22日になる見通しだ。例年は24日で、前倒しは異例となる。 

W6CCP 重体 

Seymour W6CCPが、重症でホスピスに入所しており、この先長くはないという報告。

Seymourは、AnzaというLA近くの高原から強力な電波を、毎日のように送り出していた。もっぱら14メガ。SSBが主体だったが、CWでも何度かお目にかかった。

苦痛のない平安な日々をお祈りしたい。

Dr. Seymore, W6CCP is in a hospice facility. His housekeeper indicated that he is "in and out" and the end could be near.
She did indicate that his daughter has put his place on the market and is cleaning up odds and ends around the house.
Looks like we have reached the end of an era. No more Whiskey Six Charlie Charlie Pappa call CQ DX on The Long Path........
I am very sad hearing this news. Kim & I visited Seymour in Anza a few years ago and had a wonderful visit. Dr. Seymour is
a special person who truly cared about his friends.
Please keep him in our thoughts.....
Rick W0RIC

ポピュリスト政治 

米国のトランプ次期大統領に対して、その支持者たちは今のところ熱狂している。SNSで、その熱狂ぶりを見ていると、あたかも一種の新興宗教のごとくだ。政治的なキャンペーンではよくあることだが、トランプ支持者の発言には事実無根の宣伝があまりに多い。すぐに、その嘘がばれてしまうようなプロパガンダを平気でネット上に拡散する。トランプが、選挙運動中にマイノリティ排斥を訴えてきたことによる、国民の間の亀裂は拡大するばかりだ。その排斥のアピールの根拠も、事実とは異なる


トランプは、政府幹部に人種差別主義者を入れ、また政権移行チームにはウォールストリートのロビイストたちを入れたと批判されている。元来、彼は、ホワイトハウスからそうしたロビイストを一掃すると、選挙戦を通じて約束していた。だが、財務長官、商務長官ともにゴールドマンサックス出身の人物。政権移行チームに娘婿が入り、内紛を起こしているらしい。公務経験がなく、議会に基盤のない彼は、結局、旧来の共和党議員の力が必要になっている。

トランプは、旧来の共和党の主張を大幅に取り入れる政策をとることになりそうだ。健康保険政策では、オバマケアを撤回する。オバマケア、正しくはAffordable Care Actによって、健康保険の無保険者が国民の16,17%だったものが、10%にまで減少していた。だが、その撤回によって、2000万人が無保険に戻る可能性がある。トランプが主張する「保険会社が州境を越えて営業することを認める」政策は、保険会社にとって都合の良い州に保険会社を移動させるだけだ、と指摘されている。トランプは、選挙戦の間は、メディケイド、メディケアの予算を削減することはないと主張してきたが、当選してからは、両者に変更を加えることを明言している。これで、上記の通り、多数の国民が医療保険というセーフティネットから抜け落ちて、無保険となる。メディケイドでは、投入される国家予算が大幅に減らされ、メディケアではvoucher systemが取り入れられる、またはメディケアそのものをなくすようだ。まだ、現実の政策法案とはなっていないので、経過を見る必要があるが、トランプは結局旧来の共和党と妥協して行かざるを得ないのではないだろうか。こちら。

トランプ現象と言われる、ポピュリズムに基づく、保護主義、国家主義への回帰は、結局、こうした形を取らざるをえないのではないか。これが、支持者の失望を招くときに、一旦引っ込めたかに見えた当初の人種差別政策、マイノリティ排除政策に彼が回帰する可能性がある(と、UC BerkeleyのGerard Roland教授が指摘している)。敵や、排斥すべきマイノリティを政治的にデッチ上げ、それによって、大衆の支持を得るのは、ポピュリスト政治家の常とう手段だ。今や、世界各地で、こうしたポピュリズム政治家が台頭してきている。Brexitを先導した(扇動したというべきか)Boris Johnson、 トルコのErdogan、それにフィリッピンのDuerte等もその典型だろう。ロシアのPutin、フランスMarine Le Penも、彼らと同類だ。過去の歴史を否定し、韓国・中国の人々への一部の国粋主義者の嫌悪感情を利用し、自らの権力基盤を固め、岸信介の生きた時代へわが国を逆行させようとしている安倍晋三も、その一人なのではないだろうか。

巨悪が野放しにされ、容疑者個人がさらし者にされている 

某歌手が覚せい剤所持・使用容疑で逮捕された。尿反応は陽性だという。おそらく、再犯なのだろう。罪を償い、薬物中毒から立ち直ってもらいたい。

だが、逮捕を事前にマスコミに漏洩し、逮捕劇を公開する警察は一体何を考えているのだろうか。それに、「絵になる」映像を求めて滅茶苦茶な取材をするマスコミ。有名人だからさらし者になるべきだ、というのか。これで薬物中毒を防ぐ、減らせると考えているのか。それとも、警察の点数稼ぎか。いずれにせよ、劣悪な人権侵害以外の何物でもない。容疑者、家族の人権が蔑ろにされている。

この歌手が、麻薬に手を染めていたのは、とある企業の接待施設であった。とある企業とは、人材派遣業パソナである。パソナの問題については、以前取り上げた。こちら。竹下平蔵が、会長を務めるこの会社、政財界にこうした接待で食い込んでいる。だが、あの事件後、まったく忘れ去られたかのようだ。

パソナの会社名を、経産省主催の研究会で見かけた。「雇用関係によらない新しい働き方」を研究するするという研究会で、いわゆるフリーターという非正規雇用を奨励することがその趣旨らしい。パソナの子会社が、フリーターと企業とのマッチング、要するに非正規雇用の就職あっせんをしているらしい。その子会社の幹部が、この研究会のメンバーになっている。かって、竹下平蔵も、公的立場を利用して、パソナに莫大な公的資金を還流させた。この研究会参加は、同様に利益相反そのものである。

その歌手が火あぶりにされている一方で、巨悪を働くこうした企業が、何も批判されずに野放しにされている。

柳原病院事件 初公判 検察側の証拠開示の遅延 

柳原事件の初公判が昨日東京地裁で開かれた。

検察側の証拠開示がきわめて遅れていることが明らかになった。

検察側の主張の唯一の根拠は、被害者とされる女性から得られた唾液のDNAのようだ。医師のDNAと一致し、飛沫で生じたものとは考えられぬほどに「大量であった」とのこと。

DNA測定の方法は明らかになっていないが、現場で採取される試料からの測定だとすると、この方法しかないのではないだろうか。その説明に、唾液試料では、DNA量のバラつきが多いとある。多い、少ないを議論するのであれば、コントロールを立て、統計的な処理をすべきである。もし、ここに示した方法で測定した場合、その方法での測定結果に本来付随するバラつきをどのように除外したのだろうか。検察側がしっかりと証拠開示をする責任がある。

あきれるほど、検察側が証拠開示に手間取っており、もしそれが容疑者とされる医師の釈放が遅れている原因であるならば、許されざることだ。検察側は、起訴に持ち込んだ刑事事件容疑者を99%以上の確率で有罪に持ち込めるという、これまでの慣例に依存し、さらにそれに縛られているのではないだろうか。「事件」発生後3か月以上してから逮捕し、その後容疑者の医師を3か月以上拘留しているのは、有罪・無罪の問題以前に、人権問題でもある。釈放すれば、関係者と口裏合わせをするという検察の拘留理由は説得力を欠く。検察の遅すぎる証拠開示こそが問題だ。こうした検察のやり方には大きな疑問を感じる。

以下の江川紹子氏の報告にもある通り、この「事件」が医療界に及ぼす影響は甚大だ。ひいては、患者さんたちが不利益を被ることになる。一般市民の方々にも関心をぜひ持っていただきたい。

以下、引用~~~

検察官の証拠開示のあり方が問われる~準強制わいせつ罪に問われた医師の初公判
江川紹子 | ジャーナリスト2016年11月30日 21時25分配信

30余年様々な裁判を見てきたが、法廷で検察官が弁護人に開示していない証拠を請求し、裁判官にたしなめられる、という光景は初めて見た。手術後の女性患者にわいせつな行為をしたとして起訴され、無実を訴えている関根進医師(41)の初公判でのことである。

「乳腺外科医のプライドにかけて無罪を主張します」

この日の東京地裁
この公判は、11月30日に東京地裁(大川隆男裁判官)で行われた。関根医師は乳腺外科医。起訴状によれば、今年5月10日に非常勤で勤務していた東京都足立区の病院で30代の女性患者の右乳腺腫瘍手術を行ったが、患者を病室(4人部屋)に移した後の午後2時55分から3時12分までの間に、病室で左乳首をなめるなどしたとされている。罪名は準強制わいせつ。
関根医師は黒っぽいブレザーに白いシャツ、ベージュのズボン姿。起訴事実に対しては、はっきりした口調で述べた。
「私はやっておりません。否認します。医師として、手術を適切に行い、術後の診察をしっかり行い、私には何の落ち度もありません。乳腺外科医のプライドにかけて、無罪を主張します。わいせつ行為などありません」
さらに、8月25日に逮捕されて以来、保釈が認められないまま身柄拘束が続いている窮状を、時折声を詰まらせながら、次のように訴えた。

「私には妻と3人の幼い子どもがいます。私にはその家族を護る責任があります。しかし、長期の勾留により、その責任が果たせていません。貯金が底をつき、借金、失業、報道による被害もあり、生活は危機に陥っています。1日も早く、元の生活に戻ることを、強く願っています」

続いて弁護人が、起訴事実が捜査段階の被疑事実と大幅に変わったことを指摘。「被害者供述が、実際に捜査で確認されたことと合致しなかった」「本件は、本来、起訴に耐えないものだった」などとして、検察側の対応を批判した。さらに、被害を訴える女性の供述は、麻酔から覚める途上の半覚醒状態の時期のリアルに感じる妄想、幻覚によるものだとして、「被告人の犯行は存在しません」と主張した。

検察側は被告人のDNA型が大量に検出された、と主張
その後、検察官が冒頭陳述を行った。それによると、被告人は2度にわたって病室を訪れ、1度目に女性患者の左乳首をなめて吸う行為をし、2度目に自分の手をズボンの中に入れるなど不審な行動を行ったため、女性はカーテンの外にいた母親を呼んだ。女性は母親に被告人が自慰行為をしていたと訴え、「左乳首の臭いを確認して」と頼んだところ、母親は生臭いツバの臭いを確認した。女性は知人にLINEで状況を伝え、その知人の110番通報で警察官が急行して、女性の身体の付着物を採取した。そこから唾液と被告人のDNA型が検出され、しかもそのDNAは会話による飛沫とは考えられないほどの量だった、という。

開廷前の法廷で封筒を渡したのが事前の開示?
それに引き続いて、検察側が証拠請求をする段階で、弁護人が検察側の証拠開示についての問題を指摘した。
「(初公判の)直前に出された証拠や、まだ開示されていない証拠が含まれている。(そうした証拠は弁護人が内容を)確認していない」
検察側は59点の証拠を請求しようとしたが、そのうち5点については、事前の開示がされていなかった。
裁判官が「事前に開示していない証拠は請求できないはずですが」といぶかしむと、検察官は「先週木曜日の打ち合わせの時に、弁護側が証拠を全部不同意になる見込みと聞いて、追加で立証が必要かと思い、追加しました」などと弁明。
裁判官が「あらかじめ弁護人が閲覧する機会がなかったものを請求するのはどうか」とたしなめると、検察官はこう言った。
「さっき渡しました」
弁護人は大きな茶封筒を手に取り、「これ?」と聞く。開廷直前に法廷で検察官から、この封筒を渡されたため、弁護人は中を改めるヒマもなかったらしい。
「法廷で渡したものを、(事前の)開示とは言わないでしょ」と弁護人は呆れたように抗議した。
結局、事前の開示がなかったものは、欠番扱いに。それを除いて弁護人は証拠意見を述べたが、ほとんどが不同意で、一部は留保。そのため、この日に採用された証拠はなかった。

「迅速で充実した審理を」と裁判官
弁護人は、次回公判を年内に開くように求めたのに対し、裁判官は次のように述べた。
「迅速で充実した審理を望んでいる。準備には(検察側弁護側双方が)ご尽力いただきたい。ただ、なかなか込み入った事案で、主張は激しく対立し、検察側の証拠点数もあり、整理も容易ではない。これらを解きほぐして争点、証拠の整理をしていく必要がある」
次回公判期日は決定せず、今後三者が協議して決めていくことになった。
なお、検察官席には3人の検事のほか、被害を訴えている女性の代理人弁護士が座り、さらにその横には衝立で仕切って傍聴席から見えないようにして、その女性がいた。女性は被害者参加制度を利用して、裁判に参加している。
証拠開示を充実させる改正訴訟法が施行されるのに
それにしても、証拠開示を巡る検察の対応は、お粗末に過ぎるのではないか。
関根医師は当初から否認しており、弁護団は捜査に対しても極めて原則的な対応で、警察検察に対峙してきた。検察側が有罪立証のために請求する証拠のほとんどを、弁護側が不同意とすることは、とうに予測がついたはずだ。それを、先週になって知ったと言い、慌てて別の証拠を追加したというのは、まるで弁解になっていない。
主任弁護人の上野格弁護士は、「事前に開示された証拠でも、初公判の1週間前の開示で、弁護団が十分検討できていないものもある。検察側の証拠開示が遅すぎる」と憤る。
起訴は9月14日で、それから2ヶ月半。初公判の直前まで、証拠を準備できていない検察側のドタバタぶりは、いったい何を意味しているのだろうか。
被害を訴える女性患者の警察段階の調書などの重要証拠も、開示が遅れ、しかも未だにすべてが開示されていない可能性がある、という。
検察官の手持ち証拠の開示は、取り調べの可視化などと並んで、刑事司法改革の中でも注目されている点の一つ。今年5月の刑事訴訟法改正で、開示の範囲が拡大され、被告人や弁護人から請求があった時は、検察官の手持ち証拠の一覧表を交付も義務付けられた。これに関しては、12月1日から施行される。
証拠開示を充実させるという法改正の趣旨が、未だ検察の中に浸透していないのではないかと、心許ない。

事件の余波を防ぐためにも
この事件は、全国の医師たちに少なからぬ衝撃を与えた。支援者が身柄の早期釈放を求める署名を始めたところ、医療関係者ら3万人の署名が集まった。
初公判を傍聴に来た、関根医師とは医大時代に同級生だったという男性開業医は、こう語る。
「彼はまじめで努力家で、大学1年の時はそれほどでもなかったのに、6年生の時は学年で成績がトップだった。友人と、まさか彼がこういう事件をやるとはありえないよね、と言い合っている。この事件があって、女性の患者さんを診るのが怖くなった。若い女性の場合、看護師さんに代わって触診してもらったこともある。女性の患者さんは、できれば女性の医師のところに行ってもらいたい、と思うくらい怖い。まさか診察室にビデオカメラを設置するわけにもいかないし……」
かつて、福島県の病院の産科で患者が死亡したことについて、医師の刑事責任が問われた事件では、逮捕から無罪確定まで2年半余りを要したが、この事件が産科医不足に拍車をかけた、と指摘されている。
関根医師の件も、全国の医師たちに無用な萎縮を招きかねない。そうなれば、ひいては患者にとっても不利益となる。
それを考えると、本件はできる限り迅速で中身の濃い審理を行い、早期の事案の真相解明に努めて欲しい。そのためにも、裁判官が「準備にご尽力を」と要望したように検察官の積極的な証拠開示が求められる。