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 2017年02月 

アマチュアオケの求人サイトFreudeの編集者逝く 

7K4QOK/JR2BNF中村氏が昨年12月8日に急逝なさっていたことを、JE1CKA氏のブログで知った。57歳の若さだった。

中村氏とは個人的には面識はなかったのだが、アマチュアオケのためのサイトFreudeで何度かお世話になったことがあった。アマチュアオケのためのサイトとしては、結構古い歴史を持つサイトで、メンバー募集、応募のために利用させていただいたことがあった。2週間に一度程度定期的にアップデートを続けてこられた。クラシック界でアマチュア演奏者の裾野を広げるために果たした功績は大きなものがあった。

12月上旬以降、アップデートがなされていなかったので、何かあったのかとは思っていたが、中村氏ご自身が急逝なさっていたことは、残念極まることだ。彼自身チェロを演奏されるとどこかで聞いた。これで、彼のチェロも、またactiveであったRTTYの信号も聞かれることはなくなった。Freudeもその役目を終えることになるのだろう。彼のご冥福をお祈りしたい。

歴史的な転換点 包摂型社会から排除型社会へ 

世界的に見られるマイノリティ、社会的弱者を排除する社会的な動きは、大きな潮流になりつつあるようだ。

それが生じた理由の一つは、資本主義社会が突き当たっている壁だ。資本主義社会の原動力は、利潤の追求だ。その追求の場が、地理的なフロンティアからネット空間に移行した。現代の資本主義の先端は、ネット空間の金融資本主義にある。だが、それもリーマンショックをもたらし、金融機構の信用不安を生じた。現在、再びネット金融資本主義はバブルを生じつつあり、米国トランプ政権の銀行金融業の規制緩和によってそれが加速し、やがてリーマンショック以上の金融破たんが生じる。こうした資本主義社会の直面する壁は、低成長と長期金利の低下に如実に表れている。先進諸国は、おしなべて低金利、場合によってはマイナス金利に陥っている。これは、資本主義社会の利潤追求が壁にぶち当たっていることを示している。

20世紀の二つの世界大戦を契機に、国民国家は、国民福祉を主要な目的としてきた。だが、上記のような経済社会的な限界に突き当たり、国民を包摂する社会を放棄しつつある。代わって登場しているのが、少数者・社会的弱者を排除する排除型社会だ。社会福祉は縮小され、すべてにおいで自己責任が強調される。そこで、経済格差に苦しむ国民は政権に対する批判を行い、場合によっては犯罪が横行するようになる。

こうした動きは、国際社会のなかでも同様な構造で起きる。宗教・文化的対立、資源確保の争いも混じり、テロリズム・宗教原理主義の武力抗争が局地的に進行する。

そのような文脈で見てみると、「安保法制、特定秘密保護法、共謀罪、緊急事態条項を含む憲法改正」という一連の流れが、明瞭な歴史的意義をもって目の前に現れる。わが国の場合、天皇制に宗教的な意味を付与し、それを中心に国民をまとめようとする歴史修正主義にたつ政治家が政権を握っている。彼らは、その戦前の皇国史観に立つ国家主義によって、この歴史的な変換点を乗り切ろうとしているのではないだろうか。その具体的な社会の在り方は、思想的な管理を伴う排除型社会となる。そこでは、国民の主権はおろか、基本的人権は認められぬ社会だ。

権力を持つ側は、いわば歴史的な転換点にたって、自らの信じるところを実現しようとしている。それを、国民の側はどう理解し、対応するか、だ。これまで通り、権力者と官僚とに無批判の信頼をおき、すべて預けていて良いのかどうか、という問いだ。この先に進むと、引き返すことができなくなる。

朝日Web Ronzaより引用~~~

続・「共謀罪」が成立すると、どんな社会になるか
恐怖が、究極の監視社会への原動力(一部引用)
斎藤貴男

 エドワード・ルトワク(引用者注・アメリカの歴史学者)によれば、包摂型社会から排除型社会への移行から、次のような二つの事態がもたらされる。すなわち、一方では貧困層がたえず相対的な剥奪観を抱くようになり、そのために犯罪が増加の一途をたどっている。他方では、比較的裕福な層の人々も不安定な状態に置かれて不安を抱くようになり、法を犯すものにたいして不寛容と処罰をもって処すべきという意識が高まっている。犯罪の増加と処罰の厳格化という、私たちの社会が直面している二つの事態は、同じ根っこから生じたものである。

 ヤングの議論は、世界を席巻し、あらゆる国々の階層間格差を広げている新自由主義イデオロギー分析の延長線上にあった。家庭環境や経済力次第で人それぞれスタートラインが異なる現実を無視し、あたかも正当な競争のように見せかけ、にもかかわらず自己責任原則を絶対のルールだと演出する新自由主義のシナリオは、イコール社会ダーウィニズムと同義と言って過言でない。ダーウィンの進化論を人間社会に丸ごと当てはめ、社会的地位の高い人間は優れた人間、低い人間は劣った人間と見なし、“劣った人間”を排除していけば世界も人類も進化するという思想潮流は、19世紀後半から20世紀前半における欧米列強の帝国主義や植民地支配、あるいは労働者の搾取を正当化した。

 権力者や巨大資本にこうまで都合のよい理屈も珍しい。そこに医学や遺伝学の装いを凝らしたのがナチスの優生学で、第2次世界大戦の終結とともに国際社会では一時的にタブー視されたのが、いつの間にか蘇っていた構図だ。

共謀罪捜査は、一般集団・組織を対象とし、通信手段の種類を問わない 

共謀罪の捜査対象、その通信手段には何も制限がない、ということが国会議論で明らかにされた。2015年に改定された通信傍受法を適用し、捜査機関は、第三者の立ち合いなしに、ネットのメールのみならず様々なSNSにも傍受の網を張ることになる。捜査令状を出すのは、裁判所だが、特定集団を捜査対象とするかどうか決める、即ち、特定集団が組織的犯罪集団に「一変」したかどうか判断するのは、捜査機関である。捜査機関が広範なネット監視を始めることになる。ネットのSNS参加者は、6000万人を超えている。実際上、国民全員が共謀罪の捜査対象になりうることが明らかになった。



今夜の安倍首相動向 

今夜、安倍首相は報道各社のキャップを赤坂に呼んで、夕飯を食べたらしい。

以下、菅野完氏のtwitterから引用~~~

菅野完
‏@noiehoie

リークあって、聞いた話によると、いま、まさにこの現在、安倍は赤坂飯店に各社のキャップを呼んで、「森友のこと書くな」との圧力かけとる。これで負けたら新聞社の看板外してまえよ。しかし俺は、各社に、こんな安い圧力に負けない連中がいることを固く信じる。各位!戦え

『不安の夜』再び 

Face Bookで、Greg DF2ICが、「村上春樹の新作が出る、日本語の勉強を続けておけばよかった、この新作は翻訳で読むしかないか」と発言した。彼の息子さんは、日本に留学していたこともあり、大の日本びいき。日本語を勉強していたのは事実だろう。そこで、半分冗談だったが、「遅すぎることはない。私もアルブレヒト ゲースの『不安の夜』をドイツ語で読み始めなければ・・・」とコメントした。先日、本棚の整理をしていて、『不安の夜』の原書をコピーしたものが出てきたのだ。拙ブログを検索してみると、2011年に同書を入手していたことが記されていた。はなはだ頼りない装丁の本だったので、コピーを取っておいたのだった・・・読まずに、そのまま・・・。

読むものの心をとらえて離さない、この小説のことを、ググってみた。すると、「ムッシュKの日々の便り」というブログがヒットした。どうも著述業の方らしい。その方も、『不安の夜』に感銘を受け、原書でも読まれた様子。この小説を放送用の台本に書き換えられていた。こちらに、『不安の夜』の解説があり、その後連続して放送用の台本が掲載されている。当然のことながら、大分省略されているが、作品の雰囲気は十分に味わえる。私もまだすべて読み終わっていないが、あとでゆっくり楽しませて頂こうと思っている。

以前Gregに『不安の夜』のことを伺った記憶がある。Goesのことは知っていたが、この小説のことは知らないということだったような気がする。上記のブログを記されている方を存じ上げているわけではないが、彼がこうして感銘を覚えた小説の一つとして記されていることを知り、同じように感じておられる方がいることにひそかな喜びを感じている。

ドイツ語から離れて云十年、また一つ頑張ってみるか・・・。

森友学園への国有地売却問題のその後 

森友学園への国有地売却問題のその後。ますます、疑惑が深まった。マスコミ、国会は、真相を明らかにする義務がある。

『国有地売却の経緯概略』

森友学園への国有地の売却は、本来公募されるべきだったが、随意契約で行われた。契約経過の記録は、廃棄されたとされているが、財務省の規則では10年間保存すべき記録だった。この問題が、豊中市議の追及で明らかになった時点で、近畿財務局は、売却価格を公表していなかった(公表すべき案件である)。その後、マスコミの追及を受けて、近畿財務局は、土地の評価額の14%で売却した(8億円の値引きをした)ことを明らかにした。値引きは、埋蔵された廃棄物処理の費用という建前だったが、廃棄物処理は殆ど行われておらず、さらにその金額は高額であった。行政は、廃棄物処理が行われたかどうか、検証していない。

『国交省等から1億円以上の補助金が森本学園に』

小学校の建物を木材構造化することによる、国交省からの交付金6000万円超等、計1億円以上の交付金を、国から、同小学校は受けているが、実際の建築は鉄筋構造であり、交付金の条件に違反している。

『小学校新設の規制緩和、突然に、そして森友学園だけがその恩恵に与る』

小学校の新設は、経営母体が十分な資金を有することが条件だったが、森友学園は赤字経営だった。2012年、当時の大阪維新の松井知事は、小学校新設のための経営母体の資産の条件を突然緩和した。それによって、安倍晋三記念小学校が新設を認められる条件がそろった。その後、5年間、この規制緩和による小学校の新設はない。この突然の規制緩和は、森友学園のために行われた可能性が濃厚だ。

『2015年9月の出来事、時系列』(リテラの記載から多少改変して引用)

2015年の新聞報道等から、以下のように安倍首相が、国会開催中に異例の大阪訪問を行い、その前後での安倍首相は財務省理財局長と面談、さらに近畿財務局で、小学校設計業者・建築業者と、財務局・航空局の官僚が会議を開き、埋設物処理について相談している。その直後、安倍昭恵氏が同小学校名誉校長に就任している。

2015年9月3日14時17分~27分
安倍首相、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長と会談

9月4日10時~12時
大阪市の近畿財務局9階会議室にて森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局調査係と会合。埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていた。一昨日、2月24日、衆議院予算委員会宮本岳志議員は次のように述べた。 「(契約前の)2015年9月4日、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長・中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持っております

11時58分
安倍首相、全日空21便で伊丹空港着。・・・この安倍首相の大阪行きは、国会で安保法制の議論が真っ盛りだった時期で、きわめて異例。参院委員会の鴻池委員長が、この安倍首相の行動に不快感を示した。

12時39分
安倍首相、大阪市中央区の読売テレビ(近畿財務局からは大阪城を挟んで車で10分程度の距離)着。

13時30分~14時29分
安倍首相、番組収録(自民党広報のツイートより、9月6日放送の「そこまで言って委員会NP」と思われる)。

15時3分~45分
安倍首相、「情報ライブ ミヤネ屋」生出演。

16時7分
安倍首相、故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」(同店は冬柴大さんが経営)にて食事。

同日
国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」にて、森友学園の安倍晋三記念小学校の校舎及び体育館が選出され6200万円の補助金交付が決定。

9月5日午前
安倍昭恵夫人、塚本幼稚園にて名誉校長就任の挨拶。

Bob K6DDX 

今朝、14メガはそれほど良いCONDXではなかったが、北米がそこそこ開けていて、結構次から次に呼ばれた。Bob K6DDXとは、数か月ぶりの交信だった。彼は83歳になるミュージシャンで、ピアノ、サックス、ベース等を演奏する。クラシック畑でも、時にこうしたマルチのタレントに恵まれた方がいるものだが、プロとして複数の楽器をこなす方はそういないに違いない。主にジャズの演奏をするらしい。クラシックと、ジャズの訓練を長い間受けてきた、と以前聞いた。

私も、チェロを毎日のように練習している、バッハの無伴奏を1番から始め、3番のクーラントまでたどり着いたが、なかなか先に進まない、よりよく弾けるようにもうならないような気がする、と彼に言った。彼は、いや、練習を積めば、それだけ弾けるようになることを実感すると言う。83歳にして、そのような境地にあるのは素晴らしいこと。本当にそう思う。彼から、早くCDを出せと冗談交じりに言われてしまった。

彼のキーイングは、時に短点、長点の間のレバーの移行がスムースでないためのわずかな引っかかりがあるが、大体はとてもスムースだ。そのキーイングからは、年齢の衰えをまったく感じない。おそらく、楽器演奏能力と、パドル捌きの能力は並行関係があるのだろう。私も、まだ少し行けるかと少し勇気づけられた・・・練習あるのみ。

彼のTL922、入力回路にあるリレーが具合悪く、修理しなければならないのだが、アクセスするのが難しいので難儀しているとのことだった。今日は、ベアフット。予備のアンプを出してきて使おうか、とのことだった。

それほど長時間のラグチューではなかったが、こうして日常のことや、リグの問題についてゆっくり話ができる相手は、本当に少なくなってしまった。形式的な記号のやり取りだけではなく、何らかの個別のコミュニケーションを取ることが、このモードでなかなかなくなってしまった。DXやコンテストでCWがまだ生きているという主張もしばしば耳にするが、それだけではコミュニケーションのモードとしては、かなり欠けたものがあるというべきなのではないだろうか。

ビッグデータを利用したチェリーピッキングの一例 

医療保険は、加入対象をできるだけ広く取り、相互扶助のために運営されるべきだ。だが、民間医療保険は、利潤を上げることが至上命題なので、加入対象を低リスクの群に絞り込むことを行おうとする。低リスク群だけを絞り込むことを、チェリーピッキングという。これは、民間医療保険の不正な経営手法とされてきた。

日本生命保険が、阪大の患者データを利用して、「これまで保険に加入できなかった希望者にも対象を広げた」保険商品を開発するという。これは俄かに信じがたい。むしろ、裏でチェリーピッキングを行おうとしているのではないか。ハイリスク群の保険料を引きあげる、ないし既往症等によって判明するハイリスク群を保険商品の対象から排除することが行われるのではないか、と強く疑われる。日生は、阪大に対価を支払って、患者データを得るのだろうから、その対価以上の利潤を生むスキームでないはずがない。

行政やら、基幹病院やらが、ビッグデータを利用して効率化を図るというときに、常にこうした利潤追求のためにビッグデータを用いる誘惑がある。この一件も、日生によって、被保険者が不利になる商品が生み出されるという結幕しか考えられない。

以下、引用~~~

ビッグデータで保険開発 日生が阪大と連携協定

17/02/24記事:共同通信社

 日本生命保険は23日、大阪大と健康、医療に関する連携協定を締結した。大阪大が持つ患者のビッグデータを活用し、新しい保険商品の開発やサービスの強化につなげる狙い。既往症などでこれまで保険に加入できなかった希望者にも対象を広げることを目指す。

 大阪大の付属病院を訪れる1日平均約3千人の患者の診断や治療の記録、完治する確率や余命などといったデータの提供を受ける。病歴に関するリスクの正確な把握が期待できるという。日生が保有する加入者の健康診断結果などを共有し、健康寿命の延伸に向けた共同研究にも取り組む。

 大阪市で行われた調印式で、日生の矢部剛(やべ・たけし)取締役常務執行役員は「生保は疾病に関するデータを持っておらず、連携は極めて有用だ」と意義を強調した。

たるみ切った政治家 

こんなみみっちい話は、いつもはスルーなのだが、共謀罪を国民に課そうという法務大臣のやることではない。

政治資金の使い方が滅茶苦茶。順法精神がない。

安倍首相も、何やらカルトチックな水やら、ガリガリ君を政治資金で購入していた。

こんなたるみ切った政治家には、国家の安全保障を論じる資格はない。

以下、引用~~~

領収書は9千円台死守 金田法相は政治資金でスナック通い

2017年02月24日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
領収書は9千円台死守 金田法相は政治資金でスナック通い
スナックで打ち合わせ?(C)日刊ゲンダイ

「共謀罪」を巡るズサンな答弁で大臣失格の烙印を押されている金田勝年法相。日刊ゲンダイは、金田氏の資金管理団体が政治資金で大量のアイス「ハーゲンダッツ」を購入していたことを報じたが、デタラメなカネの使い方はこれだけじゃなかった。

 金田氏が代表を務める「自由民主党秋田県第二選挙区支部」の収支報告書(2012~14年分)に添付された「少額領収書」の写しを精査すると「スナック通い」がやたらと目立つのだ。

 例えば12年8月3日付の〈スナック ラン〉(男鹿市)の領収書では9800円の支出。12年10月23日にも〈カラオケ広場 スナック苑〉(同)に9980円を払っている。いずれも選挙区の繁華街で、支出名目は「組織活動費」だ。1件当たりの支出が1万円以下であれば、政治資金収支報告書に具体的な支払先を明記する必要はなく、「その他の支出」にまとめて計上することができる。ギリギリ1万円に満たない金額になっているのは、公開したくない理由が何かあったのかと疑いたくなる。

 不可解な支出はこれだけじゃない。「備品・消耗品費」に計上された、ラーメン店や牛丼屋の領収書もワンサカ出てくるのだ。

 例えば、12年12月19日、大館市のレストラン「比内どり」で〈比内地鶏カレー〉などに計2380円、14年3月27日に、能代市のラーメン店「宝介」で2010円を支払っている。牛丼の「吉野家」の領収書(380円)も複数ある。金田事務所は、スナックの支出は「組織活動にかかる行事の打ち合わせ等に関する支出」と言い、ラーメンや牛丼は「お手伝いの対価」と答えたが、政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言った。

「スナックの支出は言語道断。カラオケスナックで打ち合わせができるとは思えません。牛丼店の支出についても、仮にお手伝いの人に金銭で対価を支払った上で、さらに食事を提供したのなら、公選法に問われる可能性もあります。金田事務所の説明は不十分です」

 答弁も政治資金の使い方もデタラメすぎる。

共謀罪捜査は手段を択ばず 

昨年12月、通信傍受法が改定され、捜査当局は、通信業者の立ち合いがなく、捜査施設で通信傍受が行えるようになった。裁判所の令状は必要とされるが、その捜査対象の範囲は拡大され、捜査機関は容易に通信傍受が行えるようになった。

共謀罪の疑いで捜査をするとなると、通信傍受は必須になる。電話だけでなく、ネットのメール・SNSが広範に傍受されることになる。テロの定義は曖昧であり、それが拡大される可能性は極めて高い。事実上、社会の治安を乱すという言いがかりで、様々な反政権政治運動が共謀罪に問われる可能性が高い。また、共謀罪が、そうした政治運動を萎縮させる。

テロ等準備対策法が、たとえ政権・法務当局の「善意」で制定されるとしても、将来、その対象が拡大解釈される可能性は高い。こうした公安関係の法規は、それがもたらす社会への利益と、拡大解釈・乱用による不利益とを比較する必要がある。基本的人権にかかわる、共謀罪等では特にそうだ。安倍政権は、解釈改憲を堂々と行い、立憲主義を踏みにじっている。その目指すところは、戦前の皇国史観によるナショナリズムだ。国民をその思想・信条まで監視し、訴追するための共謀罪対応法=治安維持法という道具を、彼らに与えることは極めて危険だ。

オリンピック開催のため、という理由づけで、国民は納得させられるのか。特定秘密保護法、安保法制、通信傍受法改正そしてこの共謀罪法案という流れは、最終的に、国民の基本的人権に制限を加え、一方政権に絶大な権力を付与する、憲法改正に至る。それを国民は知るべきなのだ。

以下、東京新聞から引用~~~

LINEでも共謀成立の恐れ 法相「合意の手段を限定せず」

2017年2月24日 朝刊

 政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」について、金田勝年法相は二十三日、衆院予算委員会の分科会で、犯罪を合意(共謀)する手段を限定しない考えを明らかにした。会議などでメンバーが対面して行う合意だけでなく、電話やメール、LINE(ライン)で合意が成立する可能性を認めた。広い範囲で会話や通信が捜査対象となる恐れがある。 (山田祐一郎)

 民進党の山尾志桜里氏の「共謀は電話やメールなどでも認定され得るのか」という質問に、金田法相は「特段、限定をしない前提で検討している」と答弁。複数の人に同時送信するメーリングリストや、LINEのグループメールでの合意が成立するかどうかについては「そのような事例は証拠を慎重に検討していく」としながらも、手段の限定は検討していないとした。山尾氏は「誰がどのタイミングでどんな内容を送っているのか。それを閲覧し、どう返信しているかを幅広く監視しなければならなくなる」と指摘した。

 日本刑法学会理事の葛野尋之(くずのひろゆき)一橋大教授(刑事法)は「最高裁の判例は、黙示的な意思の連絡があっただけでも共謀を認めている。申し出を受け、積極的に異議を述べなかったことから合意が成立したとされる可能性もある」と説明。「共謀と準備行為はもともと曖昧だが、疑いがあるだけで捜査の対象になる。今後、捜査で通信傍受や位置情報の探知がなされると、その範囲が拡散する恐れがある」と問題点を指摘する。

 また、合意の定義を巡っては、二〇〇五年十月の衆院法務委員会で、法務省の大林宏刑事局長(当時)が「目くばせによって一斉に動くようなシステム化されたものであれば、十分成立する場合はある」との見解を示している。金田氏はこの日、合意の定義について「目くばせだけでは合意は成立しない」と述べたが、過去の共謀罪法案審議で政府が示した定義は「変わっていない」とも答弁。今回の法案でも一定の条件の下では「目くばせ」で合意が成立する場合があることを事実上認めた。山尾氏は「都合の良いところだけを発信するのは誤解を生み、不誠実だ」と批判した。

◆日弁連 反対の意見書

 日弁連は二十三日、「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」について、テロ対策のために広範な共謀罪の新設が必要なわけではないとして、法案の国会提出に反対する意見書を法務省と外務省に提出した。共謀罪法案に反対する意見書は二〇〇六年、一二年に続いて三度目。昨年八月に政府の新たな共謀罪法案の検討が判明してからは初めて。 

新専門医制度がもたらす地域医療の歪 

研修医、若手医師が臨床経験を積むのには、大学病院ではなく、市中病院が適している。新臨床研修医制度で、卒後すぐの多くの医師が大学病院ではなく市中病院を研修先に選択したのは、それが大きな理由の一つだ。下記の論考でも明らかなとおり、臨床経験の多寡については、大学病院はむしろ不利なのだ。

若手医師という「駒」の少なくなった大学病院医局は、専門科により相違はあるが、それを何とかしようと、専門医制度の改変に伴い、大学病院での専門医研修を必須とした。それが新たな医師の偏在を生み出そうとしている。

福島では、浜通り、中通りは阿武隈山地で遮られ、浜通りに住む患者・妊婦が中通りに通ったり、緊急時に駆けつけたりすることは無理だ。その無理を、患者・妊婦に押し付けようとしているのが、新専門医制度だ。

そもそも、専門医制度を医師の偏在対策ないし大学医局の若手医師の回帰誘導策として用いることは問題がある。専門医制度は、あくまで臨床の専門医としての力量を判断する制度であるべきなのだ。

確かに、産婦人科等は、医師の集約化が必要なのだが、その地域毎に専門医制度とは異なる視点で、進める必要がある。

新専門医制度は、元来、科毎の専門医のレベルを平準化するという目的(口実)で始められた。だが、内実は、医師の偏在をただすという口実で、大学病院等の大規模施設、各学会それに行政の利権のための制度になっている。医師の配置、人事を、この新専門医制度に絡めるべきではない。新専門医制度は、このままで行くと、新たな地域医療の崩壊をもたらす。


以下、MRICより引用~~~

「基幹施設は大学が基本」が招く産科医療の危機 ~地方から考える産婦人科
専門医制度~

この原稿はm3.comからの転載です。
https://www.m3.com/news/iryoishin/500501

南相馬市立総合病院研修医
山本佳奈

2017年2月24日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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1年間の開始延期が決まった新専門医制度。日本専門医機構は新しい理事会になったとはいえ、残念ながら根本的に制度は変わっていないようだ。

私は2年間の初期研修を終え、この4月より産婦人科を専攻しようと考えている。専攻医を取得する場合、専攻医研修を開始する時点で日本産科婦人科学学会会員になる必要がある。2017年1月20日、その日本産科婦人科学会は専攻医の配置に関する声明を出した。「全基幹施設を対象に調査した結果、専攻医配置の地域間不均衡の拡大は認められなかった」と。だが、どう拡大が認められなかったのか、声明の中に根拠は全く示されていない。

果たして本当にそうなのだろうか?福島県と神奈川県を例に挙げて議論したいと思う。

私が初期研修を行った福島県の南相馬市立総合病院の産婦人科の常勤医は、たった一人だ。年間約230件ものお産を、常勤医一人でこなしている。一方、福島県立医科大学は常勤医18人に対し、年間分娩数は499件だ(2015年度)。常勤医一人当たりの分娩数はたったの24件である。どちらの施設で研修する方が、より経験を積むことができるかは一目瞭然だ。

だが、南相馬は一人しか指導医がいないため、福島県立医大の連携施設の扱いだ。専門医を取得したければ、基幹病院である福島県立医大に所属しなければならない。どうすれば南相馬で研修ができるのかと、福島県立医大の産婦人科教授に相談したところ、「産婦人科医師が一人しかいない病院に専攻医は派遣することはない」と断言されてしまった。南相馬にいる方が、福島県立医大に所属するより約10倍近い出産を1年間で経験することができるのにも関わらず、研修すらできず専門医も取得できないというのは、おかしな話ではなかろうか。

福島県だけの特殊な話ではないのか、とお思いの方も多いだろう。そこで、幾つか例に挙げて説明したいと思う。データは、各医療機関のホームページなどを参考に独自に作成したため、データの年度が医療機関により異なること、また非常勤医師数などは不明のため、完全に比較可能なデータとは言えない。しかし、データを分析するために、厚生労働省に照会したが存在しなかったため、やむを得なかった。エビデンスを持った政策展開をするためには、体制に不備があることを最初に指摘しておきたいと思う。

まずは、図1をご覧いただきたい。神奈川県における主な基幹病院と連携施設の年間分娩数と、産婦人科の常勤医数を示したものだ。常勤医一人当たりの年間分娩数は、北里大学病院は92件、聖マリアンナ医科大学病院は21件、東海大学医学部付属病院は28件、横浜市立大学付属病院は19件であった。一方、連携施設における常勤医一人当たりの年間の最多分娩数は、日本医科大学武蔵小杉病院の202件であった。福島県だけでなく、神奈川県においても、大学病院よりも連携施設における常勤医師一人当たりの分娩数の方が圧倒的に多いケースがある。

http://expres.umin.jp/mric/mric_043-1.pdf

図1 神奈川県内の分娩施設と分娩数
・各医療機関のホームページを参考にデータを作成。
・2014年、2015年、2015年度のいずれかのデータ、日本医科大学武蔵小杉病院は2011年。
・カッコ内は、常勤医1人当たりの分娩数。

次に、各医療機関のホームページで把握可能だった、全国の主な大学医学部の付属病院と、分娩で有名な市中病院の年間の分娩数と常勤医数を図2に示した。大学病院における常勤医一人当たりの年間分娩数は、東北大学医学部付属病院は91件、九州大学医学部付属病院は76件、 東京大学付属病院は19件、京都大学付属病院は13件だ。ちなみに母校の滋賀医科大学医学部付属病院は31件、福島県立医科大学付属病院は28件だ。一方、連携施設である市中病院を見てみると、淀川キリスト病院(大阪府)は178件、都立広尾病院(東京都)は152件、東京医療センター(東京都)は103件などだ。大学医学部付属病院における常勤医一人当たりの年間分娩数が、全国の有力な市中病院と比較して圧倒的に少ないことが分かる。

http://expres.umin.jp/mric/mric_043-2.pdf

図2 全国の主要大学と主要市中病院の産婦人科常勤医1人当たりの分娩数
・各医療機関のホームページを参考にデータを作成。
・2013年、2014年、2014年度、2015年度、2016年のいずれかのデータ、東北大
学は2008年。

であるにも関わらず、現行の産婦人科専門医制度では、大学病院を主とした大規模施設が認定されている基幹病院に所属しなければ、産婦人科専門医を取得できない。一人当たりの分娩数が市中病院よりも明らかに少ない基幹病院での6カ月以上の研修が義務づけられているから、これまたおかしな話だと言わざるを得ない。常勤医師一人当たりの分娩数の少ない病院にいなければいけない理由は、いったい何なのだろうか。

基幹病院に属さないと専門医を取得しにくい今の産婦人科専門医制度は、基幹病院である大規模施設に若手の医師を集約化する。2013 年12月13日には日本産科婦人科学会から「わが国の産婦人科医療再建のための緊急提言」が出された。提言の中に「地域の基幹分娩取扱病院は、重点化・大規模化を迅速に推進し、勤務医の当直回数の削減、当直明け勤務緩和、交代制勤務導入等の勤務条件の改善が可能な体制とすること」という記載がある。

この提言を読むと、日本産科婦人科学会は産婦人科医の待遇改善が喫緊の課題と考えているようだ。ところが、どうもやり方が適切でない。この提言の「真意」は分からないが、福島県で進行中の集約化が住民のためになるとは思えない。福島県内では福島市周囲の二次医療圏以外には、基幹病院が存在しなくなるからだ。

分娩は地域性がとても強い。会津やいわきの妊婦が福島まで通うことなど、現実的でない。医師は集約できても、妊婦を基幹病院に集約化することは不可能だ。このまま産科医の集約化が進めば、住む場所によっては妊婦が平等に安心して出産を迎えることができなくなってしまうのは想像に難くない。現状に合わせて方向転換をする必要がある。

もちろん、産婦人科専門医になるための研修は、分娩数だけではなく、婦人科を含め、幅広く研修する必要がある。また指導体制も充実していることが求められるが、幅広く研修する必要がある。また指導体制も充実していることが求められるが、何より分娩数が少ないことには、十分な研修ができないことは明らかである。

以上のことを踏まえると、専攻医を大規模病院に集約化せず、連携施設と認定されている地域の施設に所属し、たくさん経験を積み、特殊な症例のみ大学病院や専門病院で経験できるような制度の方が、真の専攻医研修が行えるのではなかろうか。それが、妊婦が安心して出産を迎えることができる環境を整えることにもつながるのではなかろうか。そして、どこの施設で研修したとしても、最低限決められた症例数に達成すれば専門医になることができる、という多様性を認める制度にすれば、地域の医師不足も解消されるのかもしれない。

パチンコ業界と、アマチュア無線界は同じような利権の温床 

パチンコ業界が、警察官僚の天下り先、利権の源になっていることはよく知られている。先ごろのリゾートカジノも、そのために作られることになる。天下りが利権をどのようにして生むのか、また一つ分かったことがある。

今日の衆議院予算委員会。民進党の議員が質問したところでは、パチンコ・パチスロの機械の型式試験というものがあるそうだ。それを一手に引き受けているのが、保安通信協会という団体。こちらにその説明がある。一つのモデル当たり150万円以上を、同協会はメーカーから試験料として受け取っているらしい。同協会は、この型式試験等で毎年数十億円の収入を上げている。

もちろん、この協会には、警察官僚が多数天下っている。

これ以外にも、パチンコ業界は、様々な形で、警察官僚の天下りを受け、彼らに利権を与えている。

アマチュア無線界も同じだ。JARD・TSSが、従来の保証認定はもとより、新スプリアス規制という新たな規制で、収入を得ようとしている。(多くの場合、不必要な)規制をしき、それによって利権を得る、同じ構造だ。この二組織が、悪質なのは、検査も試験もせずに、ただ書類上の保証認定で、アマチュア無線家から金を巻き上げていることだ。書類上の保証認定に一体どのような意味があるのだろうか。末端のユーザーであるアマチュア無線家に、保証認定を受けさせるのもおかしな話だ。製造メーカーが規制の適合試験を受けるだけで十分なはず。または、厳密にいえば、実際の無線局で個別に検査するべきなのだ。いずれにせよ、国際的な標準のアマチュア無線の免許制度からかけ離れた、時代錯誤の規制だ。2、3千円の自作機を実際に用いる際に、それと同額の保証認定料を支払う。愚の骨頂ではないか。アマチュア無線が、青少年の科学的な探求心を養う上で果たしてきた役割を、行政官庁はおろか、JARL・保証認定組織が壊している。愚かなことだ。

JARDにはJARL元理事が横滑りしており、両者には官僚も天下っていることだろう。あのJARLでさえ、天下りを受け入れているわけだから、この二つの組織JARD・TSSには多数天下っていると考えて間違いない。こうした中小の天下り先には、法的規制から外れて下々の官僚が天下るのだろう。

こうした天下りによって、不必要な規制が敷かれ国民に不便と金銭的負担を強いる、また税金が補助金等として天下り先に国庫から流れる、天下り先は行政とのつながりを利用してさらに悪辣に利潤を上げる、この大いなる利権の構図が、わが国のいたるところにある。某アマチュア無線機器メーカーは、JARLと組んで、ある無線機の市場を独占しようとしている。これも同じような構図だ。

こうした利権構造が、国民に直接どれほどの害を及ぼしているのか、税金の無駄遣いにつながっているのか、想像するに難くない。この利権構造が、わが国の将来を危うくする。

テロ準備も「一回」であればお目こぼしに与れる? 

共謀罪法案について、金田法相は、「正当な活動を目的とした団体が、重大な犯罪を1回だけ実行すると意思決定しても直ちに『組織的犯罪集団』にはあたらない」と述べたらしい。

何とかして世論に支持してもらいたくて、何かバーゲンセールを始めた様な感じがする。こんないい加減なことを言うことで、法案が治安維持法と同じ性格であることが隠せると思っているのか。この機会に、どうしてもこの新たな治安維持法を制定したい、というがむしゃらな意図が見え隠れする。

この法案の対象であるというテロの場合、どんな団体であれ、一発必中で準備し、テロリズムに走ることだろう。一回だけは、この法律で規定するテロ行為とは見なさないというのは、あまりにご都合主義だ。「一回だけ」というのは、どうにでもなる。この法律を制定すれば、最初の犯罪準備かどうかは、捜査機関の判断でどうにでもなる。

そもそも、普通の団体が、政府・法務省の言うテロ組織(実際は、反政府の政治運動を行う集団が含まれる)となったと判断し、捜査を開始するのは警察だ。それを法的に決めるのは裁判所である。警察は、自らの捜査に都合の良いように判断するだろう。さらに、裁判所は、国の方針と違う結論を出すことは稀だ。

裁判官は、キャリアーの途中で、本省に派遣されることがあり、そうするとその裁判官の判断がとくに国よりになる、法体系の問題もあり、行政訴訟では国が勝つことが圧倒的に多い。と、JH4WBY氏ご紹介の阿倍康隆著「行政の組織的腐敗と行政訴訟最貧国: 放置国家を克服する司法改革を」に記されている。裁判所は、裁判内容に関わらず国に有利な判断をする、中東の笛を吹くのだ。行政訴訟のみならず、国がかかわる訴訟では、訴訟提起された裁判所に、国の意向を受けた裁判官が急きょ派遣され、その訴訟を扱うことも多い。従って、当該集団が政府の言うテロ組織であるかいなかを判断する裁判所は、国の意向を受けた判断を行うはずだ。反政府の政治運動を行う団体が、テロ組織の指定を受ける可能性がある。裁判所の判断が入るから、この法律が乱用されることはない、というのは詭弁である。

なりふり構わず、この法案を成立させようとしている安倍政権は、この法律をまさに政治的な道具として、自らに反旗を翻す人々を犯罪者に仕立てるために、また国民を、そうした反政府の政治行動から遠ざけるために使おうとしている、としか考えようがない。

テロ対策は、現在の法体系で十分対応できるのだ。「一回だけ」の集団犯罪準備行為は、この法律で取り締まらないというのは、捜査機関の意向でどうにでもなる。組織犯罪かどうかの判断を裁判所がするから乱用はありえないというのは詭弁だ。

「総統閣下はお怒りです」シリーズが、安倍晋三記念小学校問題を扱う 

秀悦な出来だ。だが、笑ってもいられない。マスコミが、この問題をなぜ報じないのか、このクリップが少し解き明かしている。

森友学園への土地提供は、背任行為、または・・・ 

森友学園に売却された土地は、それ以前に他の組織が購入を打診していた。その価格は5億円超。だが、近畿財務局は「安すぎる」として、その申し出を断った。

だが、近畿財務局は森友学園には、実質ただ同然で土地を提供していた。

これが本当だとしたら、近畿財務局の背任行為である。

同局の背任行為でないとすれば、このように不可解な土地の提供が行われた経緯を、近畿財務局は明らかにする責任がある。

国の土地は、国民の資産である。それを恣意的に特定団体に無償で提供することは許されない。

以下、引用~~~

国有地売却「ただ同然」 土地浄化に約1億3千万円負担
朝日新聞デジタル 2/21(火) 7:14配信

 財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地(8770平方メートル)を近隣国有地の価格の約1割で学校法人「森友学園」(大阪市)に売った問題で、民進党は20日の衆院予算委員会などで、国が1億3400万円で売る一方で、土壌の汚染物質などを除去する費用1億3176万円を負担していたと指摘した。その上で、「国の収入は差し引き約200万円。ただ同然だ」との見解を示した。

 土地の売買契約書や2009~12年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ3メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。豊中市は13年4月、約472平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。財務局は15年5月、森友学園と10年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。

 15年7~12月、森友学園が全域の地下3メートルまでのコンクリート片など720トンと、鉛などの汚染土1090トンを除去し、汚染区域の指定は解除された。除去費1億3176万円を国が負担する合意書が16年3月に交わされ、同年4月に森友学園に振り込まれた。

 その後、森友学園側から「地下にさらに大量のごみがある」という報告と購入希望の連絡があり、財務局は同年6月、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費として見積もった8億1900万円などを引いた1億3400万円で売却した。

朝日新聞社

トランプ大統領に精神科医35名が自発的な辞任を勧告 

トランプ大統領、またもやスエーデンでありもしないテロが起きたと述べて物議を醸している。彼は、ありもしないこと、明らかな嘘を述べ立て、さらにそれを指摘し追及するマスコミを「アメリカの敵だ」と言って攻撃する。オーストラリアや、メキシコの首相・大統領と電話会談で怒鳴りあいのケンカをする。等々・・・こうした話題に事欠かない。その内決定的な馬脚を現すことだろう。

一番関心のあることは、彼が地球を破滅させる核戦争開始のボタンに手をかけていること。米国の核攻撃は、すべての手順で異なる二人の人間が関与することになっている。だが、最初の決定は、大統領一人が下す。副大統領は、その決定を確認するだけで、覆す権限はない。トランプ大統領の背後にいるNSCの主要メンバーは、イスラム教徒との戦争を以前から唱え、fake newsを流し続けてきた、極右のBreitbart Newsの責任者、スティーブ バノンである。バノンは、アルコール中毒と言われている。

核戦争など起きるはずがないというのは、まったくの思い込みだ。トランプが大統領に就任して、核戦争へのカウントダウンがまた進んだ。

米国の精神科医が、彼の精神状態、人格からして大統領職にとどまるのは無理だ、と投書した。診察をせずにそうした「診断」を下すことは、やはり精神科医としての職分を超えているともいえるが、米国大統領は、米国だけでなく、人類の未来を左右する存在なのだ。この提言の仕方に問題が無きにしも非ずだが、その言わんとするところは理解できる。

こうした問題の多いトランプ大統領に朝貢し、ペコペコし、さらに彼を優れた指導者と持ち上げている政治家がどこかにいた・・・。

以下、引用~~~

「トランプ氏は重大な精神的な不安定」 米紙への精神科医の投書が波紋

2017年02月19日 18時59分 J-CASTニュース
「トランプ氏は重大な精神的な不安定」 米紙への精神科医の投書が波紋

就任1カ月のトランプ米大統領は、連日の過激な行動や発言で、世界に混乱の種を振りまいているが、米紙ニューヨーク・タイムズに載った精神科医の連名の投書がアメリカ国内で新たな物議をかもしている。

「大統領職を安全に務めることは不可能だと信じる」
投書はアメリカ精神医学会(APA)に所属する医師など専門家35人の連名で、2017年2月13日付けの紙面に掲載された。

投書は「精神保健の専門家はトランプ氏に警告する」という見出しで、

「トランプ氏の一連の発言や行動は、異なる意見を受容する能力に欠けることを示している、彼は異見に怒りの行動をとる。彼の言動は他者への共感能力に著しく欠けることを示している。こうした人物は自分の精神状況に合わせて現実を歪め、事実や事実を伝えようとする人物(ジャーナリストや科学者)を攻撃する」
と指摘。そのうえで、

「トランプ大統領の言動が示す重大な精神的不安定さから、われわれは彼が大統領職を安全に務めることは不可能だと信じる」
と自発的な辞任を求めている。

あえて学会の倫理規定を破った精神科医
この投書が注目されるのは反トランプの内容だけでなく、投書した医師たちが、アメリカ精神医学会の長年の倫理規定を破ったと自ら宣言したことにある。

この規定はゴールドウォーター・ルールと呼ばれ、1964年に民主党のジョンソン大統領と共和党のゴールドウォーター上院議員が大統領選を争ったのを機に制定された。この選挙では、ある雑誌が「ゴールドウォーターのメンタル特集」というテーマで、各地の精神科医に大統領として適任かどうかを投票させた。ゴールドウォーター氏はすぐに雑誌を名誉毀損で訴え、裁判では勝訴した。

このルールは精神科医がこうしたトラブルに巻き込まれないようにつくられた。「精神科医が自ら診察していない公的人物について、職業的意見を述べたり、精神状態を議論したりすることは非倫理的」と禁止した。1973年に制定され、今も有効だ。

アメリカ精神医学会は2016年、「このルールを破って大統領候補の精神状態を分析することは「無責任で、レッテル貼りにつながり、非倫理的な行為だ」と厳しく戒めた。しかし、今回の医師らは投書の中で、「これまでの沈黙は失敗だった。この非常時にもう沈黙は許されない」と規定破りの決意を述べている。

「すこぶる自己愛強いが、人格障害かどうかは疑問」
この問題を取り上げた英国の公共放送BBCによると、「トランプ氏の辞任を求める請願に署名した専門家はすでに2万3000人に達する」という。

やはりBBCによると、こうした専門家の一部はトランプ氏が「自己愛性パーソナリティ(人格)障害」ではないかと疑っている。

アメリカ精神医学会の定義によると、自己愛性パーソナリティ障害を含む境界性パーソナリティ障害の診断基準は「現実に、または想像の中で見捨てられることを避けようとする気も狂わんばかりの努力。顕著な気分反応性による感情不安定性。慢性的な空虚感。不適切で激しい怒り、または怒りの制御の困難」など9項目からなり、5項目以上があてはまると相当するという。

しかし、翌14日付けのニューヨーク・タイムズ投書欄で、この分野の専門家で、診断マニュアルを書いたデューク大名誉教授のアレン・フランシス博士は

「大多数のアマチュア臨床家はトランプ氏に自己愛性パーソナリティ障害というレッテルを貼りたがる。彼の自己愛の強さは世界的といっていいかもしれないが、それは彼が精神的に病んでいることを意味しない。この診断の前提条件となる精神的な苦痛や障害を感じていないからだ」
と反論している。

精神医学の世界ではアメリカが一貫してこの分野をリードしてきた。トランプ氏はアメリカの医学界にも、激しい分断と論争を引き起こしているようだ。

国の土地が、安倍首相関連教育機関にただ同然で払下げられた問題、マスコミの対応 

国の土地が、森友学園にほぼ無償提供されたという問題。その土地には、安倍首相の妻が名誉校長を務める、戦前の教育を再現する小学校が建てられる。2014年には、その学校名を「安倍晋三記念小学校」として、寄付を募っていた。

どう考えても、真っ黒に近い疑惑だ。だが、マスコミは報道しないか、したとしても腰が引けている。テレビ東京が、疑惑追及を行ったが、すぐにそれを報じる同局サイトのページは閲覧不可になった。安倍首相は、国会でこの問題を追及されると、激しく否定し、もし彼が便宜を図ったのか事実なら、彼は首相はおろか、国会議員も辞めると息巻いた。これは、北朝鮮拉致被害者家族を利用したと批判されたときに彼が見せた対応と同じだ。

テレビ東京は、この疑惑を追及したニュースを削除する一方で、疑惑について釈明したニュースだけは未だに残している。こちら。⇐このポストをぜひ拡散して頂きたい。それが、マスコミがこの問題を取り上げることへの応援になる。

問題は二つ。

一つは、この不明朗な国の資産売却の中身を明らかにすること。安倍首相が本当に関与していないのか。

二つめは、マスコミがこうして時の権力に都合の悪いことを報じなくなった現実を我々は見据える必要がある。権力は必ず腐敗する。それを監視し、告発するのが、マスコミの存在理由のはずだ。報道の自由度が先進国中最低となったわが国では、マスコミへの圧力、さらに権力への諂いがマスコミのなかに蔓延しているのだろう。それは健全な社会の在り方ではない。

ワーキングメモリーという概念から見たCW受信プロセスの理解 

風呂に入っていて思いついたこと。CWの受信は、ワーキングメモリーの機能がフルに作動して行われるのかもしれない、ということ。

受信した単語を短期記憶に収め、その意味を把握する。この意味の把握において、長期記憶が作動する。意味が把握されることによって、チャンクの余裕がなくても、短期記憶に収めやすくなる。一方、長期記憶から関連する事項を取り出し、全体の理解を進める。

さらにその話題の流れから、すぐ先に述べられるであろう内容を先取りする。それによって、受信しつつある単語を予測する。

また、全体の理解から、過去の受信内容を訂正し、理解を完全なものにする。

こうした一連の作業が行われる場が、ワーキングメモリーという機能なのではないだろうか。

ワーキングメモリーの理解がまだ不十分であるし、この受信プロセスの記載自体もまだ不完全だが、おおまかな流れは把握できたような気がする。

これは、読んで理解する認知心理機能と相同である。だが、CWという記号体系が間に入ることにより、ユニークな認知過程が繰り広げられるということか。

福島原発事故は今も続く 

今夜、NHKTVでスベトラーナ・アレクシエービッチ氏の福島訪問のドキュメンタリーを放映していた。

実に重い内容だった。福島原発事故から1か月が過ぎようというときになって初めて、飯舘村で避難勧告が出された。その次の日に、102歳になる老人が自殺をした。酪農を断念せざるを得なかった酪農家は、新しく建てた牛舎の壁に、「原発さえなければ・・・」と記して、自ら命を絶った。標準化死亡率で表した自殺率は、事故後4年経ってからむしろ上昇してきている、という。アレクシエービッチ氏は、国とその為政者は、結局何もしてくれない、日本には、チェルノブイリと同じく、抵抗の文化がない、と語っていた。

申し訳ないことに、福島で自殺率が高い状態が続いていることを知らなかった。あの災害、原発事故は、今も続いている、と考えなければならない。

以下、引用~~~

サンスポ2016.11.28 19:21
ノーベル文学賞作家、福島県訪問し「日本に抵抗の文化ないと目の当たりにした」

 ノーベル文学賞作家でジャーナリストのスベトラーナ・アレクシエービッチさん(68)が28日、東京都府中市の東京外国語大で講演した。東京電力福島第1原発の事故で甚大な被害を受けた福島県を訪問したことを踏まえ「日本社会に抵抗の文化がないことを目の当たりにした」と語った。

 アレクシエービッチさんは26、27日と福島県を視察し、事故の被害を受けた住民らの話を聞いた。講演では「何千人もが訴訟を起こせば国の態度も変わるだろうが、一部の例外を除いて、団結して国に対して自分たちの悲劇を重く受け止めるべきだと訴えるような抵抗がなかった」と指摘。「(旧ソ連時代から)全体主義の長い歴史を持つ私たちと同じ状況だ」と述べた。

 アレクシエービッチさんはチェルノブイリ原発事故を巡る記録文学「チェルノブイリの祈り」などで知られる。東京外大などの招きで23日に来日。28日には、東京外大から名誉博士号を授与された。

医療介護を行政・業者の草刈り場にしておきながら、適正化・効率化をする、という安倍首相 

来年は医療・介護報酬同時改定が行われる。安倍首相は、国会で、医療介護の質を確保しつつ、医療介護の「適正化・効率化」を行うと国会で述べた。

医療介護では、施設の財政状況は厳しく、大半が赤字に陥っている。母集団にもよるが、例えば、こちら病院の7割以上が赤字であると報じている。医療・介護施設の倒産の報道も珍しいことではなくなってきた。民間組織である以上、経営が成り立たなければ、倒産し退場することは自明の理だが、診療報酬・介護報酬といういわば公的な制度によってのみ経営が成立する医療・介護施設が、頻繁に変更される行政と政府の恣意的な意向で経営が立ち行かなくなることは道理が立たない。さらなる「効率化・適正化」で、さらに多くの医療機関・介護施設は、倒産・廃業せざるをえなくなる。

そもそも、医療介護の質と、医療介護費用とは、相反する関係にある。安倍首相が述べる質を確保しつつ医療介護費用をさらに削る、というのは無理難題なのだ。ここまで医療介護費用をぎりぎり切り詰められた状況ではなおさらだ。医療介護は労働集約的な事業であるため、人件費の占める割合が5割以上と高い。ここで、さらなる医療介護費用を削るとなると、人件費を削らざるを得ない。それは、医療介護の質を落とすことになる。

安倍首相の頭にある、効率化の柱は、恐らくAIや、クラウドデータベースの医療介護への導入だろう。だが、それは行政の合理化、関連IT業界の利益にはなるだろうが、医療介護現場にはさらなる経済的負担を強いることに他ならない。特に中小施設にとっては、それらの導入はあまりに負担が大きい。

また、米国とのFTAによって、混合診療がさらに進められる。政府の言い方では、公的保険の範囲をそのままに、患者本人にとってより個別的で効率的な高度先進医療を国民が受けられるように、民間保険の範囲を拡大する、ということになるのだろう。高齢化の進展したわが国では、混合診療による民間保険の医療へのさらなる参入が、経済活性化の切り札になる。が、それはあくまで国民の負担が増えることを意味し、金がなければ高度先進医療には全くアクセスできない状況を生む。韓米FTAでは、韓国は輸出企業を中心に利益を3倍に伸ばしたが、その一方で、経済格差が進行し、医療費が高騰している、という。FTAは、TPPと同等か、それ以上に国の形を根本的にグローバル資本の要求する形に変える、売国的な条約だ。医療介護は、FTAによってグローバル資本が利権を得ようとする最大のターゲットだ。

以前から記している通り、行政が医療から利権をさらに得ようとしている。以前から何度も記した日本医療機能評価機構は、意味のない「医療機関評価」を医療機関に強いている。評価に対する対価は、数百万円以上、評価後の同機構への賛助金も毎年数十万円かかる。数年に一度は、再評価を受けねばならない。同機構は、産科医療補償制度を運営することで、100億円以上の内部留保をため込んでいる。さらに、医療機関評価を受けなければ、ホスピスの診療報酬加算を受けられない。また、DPCというマルメの診療報酬制度の係数が低くなる。こうして、医療に吸い付く蛭のように、同機構は利権を漁っている。もちろん、同機構は、官僚の天下り先である。こうした天下りによる利権漁りが、とくにこの数年間目立つようになってきた。

医療介護を、行政・民間関連業界・グローバル資本の利権の草刈り場にしてはいけない。

以下、引用~~~

安倍首相「医療・介護報酬改定、重要な分水嶺」
17/02/17記事:朝日新聞

■安倍晋三首相
 
 多くの国民は「将来自分は現在の社会保障の給付を受けられるんだろうか」という漠然とした不安を持っていると思う。団塊の世代の皆さんが支え手から給付を受ける側になっているが、2025年には75歳以上になっている。その時に介護も医療も大丈夫かという不安を持っているのだろうと思うが、国民一人ひとりが状態に応じた適切な医療や介護を受けられるよう、医療と介護の提供体制をしっかりと構築していく必要がある。
 
 平成30(2018)年度は、医療と介護のサービス提供等に関する医療計画と介護保険事業計画が初めて全国で同時改定される。25年まで残された期間を考えると、今回の6年に1度の診療報酬と介護報酬の同時改定を非常に重要な分水嶺(ぶんすいれい)と考えている。
 
 25年以降の超高齢社会においても国民皆保険を維持していくため、適正化、効率化すべきことは実施しつつ、質が高い医療や介護を安心して受けてもらえるよう、同時改定に向けてしっかりと検討していきたい。
 
 持続可能なものにすると同時に適正化を行う。適正化とは必要な給付を切ることでは決してない。必要とする給付はしっかりお届けしながら、質もちゃんと維持をしながら、その中で効率化を図っていきたい。(17日の衆院予算委員会で)

南スーダン内戦「壊滅的規模」に 

発展途上国の戦闘を抑えるために、武器供給を外から行わないことが即効性のある対策だ。

昨年秋、内戦状態にある南スーダンへの武器禁輸をするための国連決議が上程された。米国等が提案した決議だ。だが、わが国は、その決議を「棄権」した。実質、反対の意思表示である。南スーダン政府へ遠慮したためだ、という。

これは何度もこのブログで取り上げてきたことだが、安倍政権は、南スーダンへ平和をもたらすことは二の次のようだ。安倍政権は、同地へのPKO派遣を続けることだけが目的らしい。現地の人々の生命が失われ、さらに派遣された自衛隊員の生命が危機にさらされていることには、我関せずである。下記のニュースに示す通り、国連が、南スーダン内戦が壊滅的な状況になることを警告している。安倍政権が顔色を窺っている政府軍が、とくに悪辣な軍事行動を取っているらしい。

PKO派遣の実績作りだけでなく、むしろ自衛隊員に犠牲者が出ることを、安倍政権はひそかに望んでいるのではないか、と思える。犠牲者を靖国に祀ることで、日本を戦争する国家へ引きずり込むつもりがあるのかもしれない。犠牲者が出ればそれが既成事実化し、靖国へ犠牲者の「英霊」を祀ることにより、国民を靖国を中心にまとめることができる、と読んでいるのかもしれない。

これまで矢継ぎ早に制定・確認された安保法制、集団的自衛権行使容認、秘密保護法等と、現在進行中の、共謀罪法案制定すべてが、わが国を戦争と国家主義への道に進めているように思えて仕方がない。

以下、引用~~~

2月16日付AFP 南スーダン内戦「壊滅的規模」に、収拾つかない恐れを国連が警告

【2月16日 AFP】南スーダンの内戦が「民間人にとって壊滅的な規模」に達しており、さまざまな民兵集団の台頭によって事態の収拾がつかなくなる恐れがあると警告する機密報告書を、国連(UN)が安全保障理事会に提出していたことが分かった。戦闘が何年も続くことになると警鐘を鳴らしている。

 その上で報告書は、「スーダン人民解放軍(SPLA、政府軍)や反体制派の緩い指揮命令下で次々と民兵集団が台頭し、組織の分裂や支配地域の移動が広がっている。こうした傾向が続けば「いかなる政府の統制も及ばない状態がこの先何年も続く恐れがある」と警告している。(c)AFP/Carole LANDRY

 アントニオ・グテレス(Antonio Guterres)国連事務総長は、AFPが14日に入手した報告書の中で「記録的な人数」の民間人が自宅のある村や町から逃げていると指摘。集団的な残虐行為の危険が「現実に存在する」と述べている。
 厳しい内容の報告書に先立ち、グテレス事務総長は先月、3年に及ぶ内戦の終結を目指して南スーダンのサルバ・キール(Salva Kiir)大統領や地方の指導者らと会談していた。

「(南スーダン)国内では各地で治安状況が悪化の一途をたどっている。長引く紛争と暴力行為がもたらす影響の大きさは、民間人にとって壊滅的な規模に達している」と、グテレス事務総長は述べている。

 報告書によれば、内戦に関与する全ての当事者が高圧的な軍事行動を展開しているが、特にキール大統領に忠誠を誓う政府軍は「毎日のように家屋や人々の暮らしを破壊している」という。

日本ペンクラブ 共謀罪反対声明 

日本ペンクラブも共謀罪新設に反対する声明を出した。

以下、引用~~~

日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」
共謀罪によってあなたの生活は監視され、
共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。
私たちは共謀罪の新設に反対します。

 私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。
 過去に3度国会に上程され、いずれも廃案となった法案同様、いま準備されている共謀罪は、事前に相談すると見なされただけでも処罰するとしている。これは、人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている「内心の自由(思想信条の自由)」を侵害するものに他ならない。結果として、表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が根本から奪われてしまう。
 しかも、現行法で、十分なテロ対策が可能であるにもかかわらず、共謀罪を新設しなければ東京オリンピックを開催できないというのは、オリンピックを人質にとった詭弁であり、オリンピックの政治的利用である。
 このような法案を強引に成立させようとする政府の姿勢を許すわけにはいかない。  
 法案の成立を断固阻止すべきである。

 2017年2月15日
  一般社団法人日本ペンクラブ                 会長      浅田次郎                 
                                    言論表現委員長 山田健太

共謀罪関連法は、治安維持法の再来 

共謀罪関連法は、戦前の治安維持法としばしば比較される。治安維持法も、対象を厳格に限定した法律として、登場した。が、その後の解釈拡大と法改正により、対象は国民全体となり、多くの人々が当時の国体思想と相いれない思想・信条を持つとして、この法律により処罰され苦しめられた。

安保法制は、平和をもたらす法律、海外有事の際に邦人を助けるための法律という建前で制定された。だが、現実は、安保法制に基づき、自衛隊が南スーダンで内戦に加担する状況になっており、内戦終結のための南スーダンへの武器禁輸をわが国政府は支持していない(反対するのと同義だ)。建て前と実際は、かように異なる。政治では二者の乖離は時にあるが、安倍政権における本音と建て前の乖離は甚だしい。解釈改憲で集団的自衛権行使を容認する、平和のためと称する安保法制で海外への自衛隊派遣・戦争加担を実現させつつあること等のように、国民を積極的に欺き続けている。

共謀罪関連法も、テロに特化したもので「普通の国民」は対象にならないとしているが、対象が際限なく拡大され、安倍政権が目指す戦前の国家主義に背く者をすべからく社会から抹殺する法律になる可能性がある。自民党改憲法案をよく読んでいただきたい。そこにあるのは、国民の個人としての人権・権利の否定であり、国家の優先だ。その思想から、この共謀罪関連法が導入されようとしている。共謀罪関連法は、治安維持法の再来だ。

次の世代を家族に持つ方々にはよくよく考えて頂きたい。一旦、この法律が出来上がると、あとには戻れない。

以下、朝日デジタルから一部改変~~~

治安維持法、共謀罪をめぐる国会答弁 前者は1925年、後者は2017年1月。
 
対象拡大について;
「治安維持法」 抽象的文字を使わず具体的文字を使用 解釈を誤ることはない 2月衆院 若槻礼次郎内相
「共謀罪」 解釈を恣意的にするより、しっかり明文的に法制度を確立する 30日参院予算委 安倍首相

思想取り締まり;
「治安維持法」 実効に着手する者を罰する。決して思想にまで立ち入って圧迫するとか研究に干渉するということではない。3月貴族院 小川平吉司法相
「共謀罪」 国民の思想や内心まで取り締まる懸念はまったく根拠がない 実行の準備行為があって初めて処罰の対象 25日参院本会議 安倍首相

一般人の関与;
「治安維持法」 無辜の民にまで及ぼすというごときのないように十分研究考慮をいたしました 3月貴族院 小川司法相
「共謀罪」 一般の方々がその対象となることはあり得ないことがより明確になるように検討している 24日衆院本会議 安倍首相

文科省天下りに関連して 

文科省の天下り問題は、すでにマスコミに十分取り上げられている。天下り先が、文科省の「管轄」である大学であるというところが、天下りがどうして問題なのかを典型的に表している。大学は、国から補助金・交付金を得ている。天下りを受け入れることで、それに便宜を図ってもらうことが可能になるのだろう。天下りは、官僚と関連業界互いが利権で結びついた慣習なのだ。

この天下りの構図は、官僚機構のいたるところに存在する。文科省は、へたくそだと、他の省庁の役人は嘲笑っているのではあるまいか。私の見るところ、財務省と厚労省にはとりわけそうした天下りがはびこっているように思える。きっと文科省のような「ヘマ」をしないだけだ。経産省、国交省も、大いに天下りで甘い汁を吸っているに違いない。

アマチュア無線関係でいえば、総務省も大いに怪しい。アマチュア無線免許制度の複雑さ、免許取得のための「保証認定料」等、まさに国際的に見て、天然記念物的な制度だ。これが、官僚の天下りと連関している可能性は十分ある。例のリゾート法案で可能になったカジノも、警察官僚の天下り先であることは明らかだ。天下りといっても、高級官僚だけでなく、中間管理職またはそれ以下の官僚の定年後の働き場所の確保が行われている。アマチュア無線も、カジノも、特定の業種に多少の甘い汁を吸わせ、全体としては安定した天下り先を確保するという、官業の癒着構造だ。恐らくは、高級官僚の天下り先ではなく、中間管理職以下の官僚の天下り先なのだろう。一部の利権民間組織を巻き込むことで、安定した天下りが行えるということだろう。アマチュア無線でいえば、TSS、JARDのみでなく、JARL理事もそうした構造の一部になっている。

こうした利権構造は、国民を経済的に薄く広く搾取する。国民は、うすうす気づいていながら、声を挙げたところで変わるわけでもない、まぁ良いかとダンマリを決め込む。だが、この利権構造は、社会をむしばみ、また国の財政を食い物にする。天下り官僚と、関連業者は、国民から金を巻き上げ、さらに国家予算から簒奪する。日本はすでに人口減少社会に突入し、国家としてのピークは過ぎた。今後は、少子高齢化による経済的な負担を工面し、国を小規模な国家にソフトランディングさせる必要が本来あるのだが、政治家、官僚は、自らの利益・利権を得ることにだけ腐心している。国家としての衰退過程を、この天下り利権構造は、早め、さらにハードランディングに至らせることだろう。泥船に乗っていることを、国民も官僚も自覚していない。官僚が天下りで甘い汁を楽しめるのは、そう長い間ではない。

総務省が、アマチュア無線の免許切れを知らせる「サービス」を始めたと知って、苦笑してしまった。彼らはアマチュア無線家というお得意さんを失いたくないのだろう。当局は、アマチュア無線の免許制度を外国並みに簡素化し、事務負担をへらすべきなのに、そうした動きはない。

オフショア金融機関による不正蓄財、脱税行為その後 

昨年春、パナマペーパーが問題になり、一頃、盛んに報道されたが、その後、このスキャンダルについてのさらに突っ込んだ報道がない。私の見聞きしたところでは、TBSラジオのSession Twentytwoが唯一、パナマペーパーに載った口座の名前のほとんどが偽の名前ないし奪われた口座名だったと報じていた。下記のように、パナマとの間で、銀行口座情報を交換するとしても、そうした偽の口座であれば、真実は解明されない。

ICIJのパナマペーパーについてのサイト。こちら。世界的規模で、オフショアファイナンスの問題が引き続き追及されている。すべてに目を通していないが、アフリカに与えられる数百億ドル規模の支援金と同額が、毎年オフショアに蓄えられていること、パナマの投資システムの透明性を検討するための委員会が設立されたが、国際的な3名の委員の内2名はすでに辞任したこと等が目につく。特に、後者が示す通り、パナマの投資環境の透明性が確保されないのであれば、パナマペーパーの投げかけた世界規模の不正な蓄財の問題は、解決から程遠い。

わが国の税務当局、政権が、この問題についてどれだけ本気なのかが試されている。

以下、引用~~~

日本とパナマ 銀行口座などの情報を交換する協定発効へ

2017年02月13日 14時26分 TBS

 いわゆる「パナマ文書問題」を受けて国際的な課税逃れの防止が叫ばれるなか、財務省は、日本とパナマの間で銀行口座などの情報を自動的に交換する協定が3月12日に発効すると発表しました。
 財務省は、日本とパナマの政府間で銀行口座などの情報を自動的に交換する協定に必要な手続きが終わり、3月12日から協定を発効すると発表しました。パナマが他の国と銀行口座などの情報を交換する協定を結ぶのは初めてです。

 今後、国税庁は、日本人がパナマ国内に持つ預金や証券などの金融口座や取引明細などの情報を定期的に取り寄せられるようになります。

 脱税などがあった場合は、課税年度にかかわらず、さかのぼって情報を入手することも可能で、悪質な課税逃れの防止にどこまでつながるか注目されます。(13日11:52)

暗記受信を試みる方へ 

CWの暗記受信をものにしようとチャレンジする方が少なくなってきているように感じる。暗記受信をしない選択もある。コンテストや、ラバスタの交信を楽しむこともできるし、いざとなればdecoderの出番である。

しかし、やはり暗記受信によって、丁々発止の会話を楽しむことは、やはり魅力的であり、永続的に楽しむには必須のことだ。

すでに、暗記受信の方法論については、何度も記した。が、ここでもう一度まとめておきたい。

〇英語の問題で尻込みする方も多いのではないだろうか。ただ、繰り返し述べている通り、リスニングとスピーチは必要ない。もっぱら、書くことと読むことと相似の能力だけが必要だ。そして、構文、単語ともに中学生レベル程度で十分間に合う。ただし、綴りは正確な知識が必要になる。簡単な文章を定期的に読み続けること。簡単なことがらを英訳してみること。その際に、スペルは正確さが必要だ。私は、いまでもノートを時々つけている。繰り返すことと、正確なスペルを把握するためだ。とくに送信する英語については、単語の羅列でも通じることが多いが、相手の送信内容を読むことは会話が成立するために必須である。

〇単語単位で意味を把握すること。暗記受信とは、聞いた英文をすべて暗記することではない。また、単語の一部を音として覚えることでもない。単語の一つ一つの意味を理解し、それを記憶に留めることが、暗記受信の本態だ。このためには、単語の間のスペースが十分あることが望ましい。もし、単語の羅列で意味がとれないとしたら、単語間のスペースが不十分なこともある。その場合は、相手に単語間のスペースを空けてくれるように依頼すべきだ。文字間のスペースを不必要に空けられると、かえって取りにくくなることが多い。文字間と、単語間のスペースの総体的な比率で、単語を単語として認識するからだ。例えば、

1)I AM A RETIRED PEDIATRICIAN

2)I A M A R E T I R E D P E D I A T R I C I A N

単語間スペースは同じでも、文字間のスペースが大きい 2)は読みづらいことが分かるだろう。受信でも事情は全く同じである。単語間スペースを十分に空ければ、最初からある程度の速度のCWでも受信できることが多い。

単語単位で意味を取ることにより、文章の構造、さらには、その後に来るであろう単語を予測できることも多い。さらに、以前に送られた内容の理解を振り返り訂正することもできる。ある瞬間において、その先の予測、過去の反省を繰り返しつつ進める。これが暗記受信の本態だ。

〇暗記受信がある程度できるようになったら、ぜひ双方向性の会話、というか会話そのものを楽しんでいただきたい。こちらの言いたいことを述べる、相手の反応を聞く、それに対する意見を述べる、という一連のプロセスが、まがりなりにも進行するようになれば、楽しみは大いに増す。残念ながら、CWの世界では、nativeの方であっても、モノローグになってしまい、モノローグの応酬で終わることが結構多い。JA同士の間では猶更その傾向がある。そこから一歩抜け出すと、さらに広やかな世界が目の前に広がる。

と偉そうに述べたが、私もまだ学習途上というか、劣化防止途上である。相手をして下さる方がいれば、7メガで暗記受信での交信をお願いしたい。きっちりとしたスケジュールは無理だが、ある程度の融通を効かせる約束であれば、実行できる。交信内容の検討をメールで、交信終了後に行うことも可能だ(というか、それが学習を進めるために必要だろう)。もし希望者がいらっしゃったら、このブログの私宛の秘匿コメントで一言頂きたい。その際に、返信メールアドレスをお忘れなく。

PKO派遣の本当の意図は一体何なのか? 

以前にも記したが・・・、Dick K4XUがユーゴ紛争の時代、クロアチアに国連に関連した業務で派遣されていたことがあった。紛争地域がなぜ武力抗争から脱せないのか尋ねたら、国連のPKO自身がそれを望まないからだと、彼は返答した。びっくりした。PKOの多くは、発展途上国出身の兵士であり、国連の仕事は「実入りの多い」仕事なのだ、と彼は言う。従って、武力抗争をむしろ長引かせようとするのだ、と。

Dickの観察は、すべての状況に当てはまるものではないかもしれないが、国連PKOが、その出身国の都合に左右されるのは大いにあることだろう。

わが国は、南スーダンへの武器輸出を禁じる国連決議を「棄権した」。南スーダンでの武力紛争に用いられる武器は、すべて輸入されたものだ。それの南スーダンへの流入を食い止めることは、武力紛争を改善するために必須のことであるはずだ。だが、わが国政府は、それを良しとしなかった。南スーダンの下記のような状況がどうなろうとも、そして現地に派遣された自衛隊の隊員の命がどうなろうとも、わが国政府は、PKO参加だけを優先しようとしている。Dickの観察した発展途上国PKOの手前勝手な行動と、根っこが同じ行動だ。わが国政府の意図するPKO参加の目的は何なのか?

以下、引用~~~

 2月8日付朝日新聞デジタル 「目の前で両親が…」 南スーダン難民の孤児問題深刻化

内戦状態が続く南スーダンから大量の難民が押し寄せている隣国のウガンダ北部で、戦闘で両親を失った紛争孤児の問題が深刻化している。子どもたちは心に深い傷を負っており、支援機関は早急なケアの必要性を訴えている。

 「私の目の前でお父さんとお母さんが殺された」。ウガンダ北部のパギリニヤ難民居住区で、女子生徒ジョスカ・アミトさん(14)は涙をこぼした。昨年7月、銃を持った男4人が自宅に押し入り、両親を射殺。アミトさんは5~10歳の3人の弟妹を連れてウガンダに逃げてきた。「これから、どうやって生きていけばいいのかわからない」。女子生徒オレオ・ジョイスさん(16)も同月、両親ら家族11人を殺された。「紛争で私の人生がめちゃくちゃになっちゃった」

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、ウガンダに逃げてきている南スーダン難民約67万人のうち、約6割が18歳未満の子どもたちだ。孤児の数は把握していないが、約2万2千人が身を寄せているパギリニヤ難民居住区では「両親のいない子どもが数千人規模でいる」(UNHCR担当者)。

 武装集団に誘拐されて、強制労働をさせられていた孤児もおり、国際NGOスタッフは「子どもたちは精神的に深く傷ついており、深刻な状態。すぐにサポートが必要だが、数が多すぎてケアが行き届かない」と訴えている。(パギリニヤ=三浦英之)

訪米土産 年金献上 

やはり、である。年金資産を、米国土産に献上したのは事実のようだ。

日本の政権にある政治家、官僚は、どうしてここまで米国に隷従するのだろうか。

沖縄の状況を見ると、その隷従の状況が良く分かる。沖縄の人々のためにとして、普天間の基地を辺野古に移す、という。元来、15年間だけ限定使用されるべき移転先の基地のはずが、100年以上は使えるという堅固な軍港を備えた永続基地にいつの間にかなった。沖縄の人々が、反対するのも当然だ。それを、力づくで抑え込み、基地建設を強行しようとしている。政権と官僚の視線の先にあるのは、ワシントンの米国政府だけだ。この構図は、「沖縄県民」対「わが国の政府、米国政府」という関係のように見えるが、現在進行中の戦争をする国家にわが国を変貌させる政策が実現したときに、沖縄県民は、わが国の国民全員に置き換えられる。

政権政治家と官僚が、権力と対外的な権威を確保するのは、米国の信認があって初めて成り立つためなのだろう。戦後体制の最初から、その権力構造がわが国の体制に組み込まれ、維持されてきた。戦後レジームの終結等安倍政権にできるはずがない。安倍首相は、米国への恥ずべき隷属を、さらに進めている。

集団的自衛権という名目で、日本の若者の命を米国の世界戦略のために差し出し、さらにわが国の財を秘密裏に米国のために献上する。確かに、国家犯罪だ。

以下、引用~~~

2月9日付天木直人のブログ 
「訪米の土産に年金献上」をばらされて激怒した菅官房長官

今度の安倍首相の訪米に関する報道は、突っ込みどころ満載だ。
だから、何を優先して書くべきかは私にとって頭の痛い問題だが、これから書くことは間違いなく優先順位ナンバーワンだ。
きょう発売の週刊文春(2月16日号)にとっておきの記事を見つけた。
それは、訪米の最大のお土産である米国雇用創設に国民の年金を差し出すという報道に、菅官房長官が激怒したという記事だ。
その記事を書いたのは、いまや安倍首相に最も近いジャーナリストである山口敬之氏だから、その内容は間違いないだろう。
すなわち、2月2日の日経が「公的年金、米インフラ投資」と報じた。
3日には朝日も「投資年金資産も活用」と書き、各紙も一斉に書いた。
その報道を見た野党は国会で一斉に追及した。

菅官房長官は、「あそこまで怒ったのは最近では記憶がない」(官邸関係者)というほど怒り、安倍首相も「今回の騒動の主犯には落とし前をつけてもらうしかないね」と漏らしたという。

なぜここまで怒るのか。
それは図星であり、今度の訪米成功の最大のお土産であるからだ。
そしてそれは決して国民に知らせてはならない国民を裏切るお土産であるからだ。

しかし、私がこの山口記者の記事で驚いたのは、リークに怒った安倍、菅コンビの事ではない。
この情報リークに、トランプ政権側から外交ルートを通じてはっきりと不快感が示されたと書かれていたことだ。
つまりこの土産は、日本の官僚たちがトランプ側と周到に示し合わせて作った、米国をよろこばせるための土産であったということだ。
それがばれてうまく行かなくなったら一番困るのはトランプ側なのである。
それが、この案の作成に関与し、守秘を厳格に守っている幹部からではなく、下っ端官僚から漏れたというのだ。
天網恢恢疎にして漏らさずとはこの事だ。
日本国民を裏切ってトランプの米国を喜ばせようとした官邸と官僚たち。
このもっとも恥ずべき国家犯罪が、思わぬ形で発覚したというわけだ。

本当に怒らなければいけないのは、安倍・菅官邸でも、トランプの米国でもない。
我々、日本国民である
(了)

政官業の間での利権のやり取り 

悪臭の漂う内容の記事。

こうしたことが、権力のなかで頻繁に行われているのだろう。

文科省の天下りあっせんを担当していた人物自身は、某保険会社に天下りし、月2日の出勤で1000万円の年収を得ていた、という。保険会社にしてみると、彼に法外な給与を与えることで、それを大幅に超える甘い汁を吸いつくしていたのだろう。でなければ、天下り官僚を雇うはずがない。その甘い汁は、すべて国民の税金だ。

政官業の間で、利権のやりとりが留まるところを知らない。
 
以下、引用~~~

2月9日付HUFFINGTONPOST 森友学園に激安で大阪の国有地売却 名誉校長は安倍昭恵氏「日本初で唯一の神道の小学校」

学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か

 財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

 売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。

 この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。

 朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。

 一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。

■「日本初、神道の小学校」開校の予定

 森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。

 籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。(吉村治彦、飯島健太)

『魔笛』公演 1977 お茶の水女子大学 徽音堂 

あれから40年が経った・・・大学時代、オケの有志が、お茶の水大学音楽科3年の演ずるオペラ「魔笛」のためにオケを組み、伴奏した。時は1977年11月同大学の学園祭「徽音祭」。場所は同大学、徽音堂。

伴奏オケを編成する、すなわち奏者を招聘するのは、音楽科の学生たち。そのオケに呼ばれるのは、一種のステータスだったので、夏休み前後になると、声がかかるかと内心心待ちにしていた(笑。これは、私が大学オケのチェロのトップを弾いた年だったか・・・。夏休み後、週一回程度の練習を数回行い、本番に臨んだ。歌い手たちの多くは顔見知りで、彼女たちの歌いっぷりに感心をしながら、オケピットで弾いたのを思い出す。もっとも、男性のパートは、かなり無理があったが・・・。アドリブできわどいセリフが出てくるので、つい聞く方に集中してしまい、出そこなったこともあったような気がする。例の「夜の女王のアリア」を歌った方は、その後NHKの歌のお姉さんをしばらく務めていたような記憶がある。オペラは苦手で、「魔笛」もちゃんと見たこと、聴いたことがないのだが、最後の方で、和解の四重唱があった記憶がある。すばらしい響きだった。

お茶の水女子大のキャンパスは、オケの練習で毎週末定期的に訪れていた。以前のポストにも記したが、女子大といっても、男子学生が目立つ。週末のクラブ活動のために他大学からやってきた学生だったのだろう。正面玄関を入ると、100m前後先方に、古めかしい建物が見える。そこが徽音堂だ。木製の内装で、音響効果が素晴らしい。響きすぎるでもなく、ちょうどよい音量のあたたかな残響が心地よかった。

こんな下らぬ思い出話を記そうと思ったのは、その「魔笛」のプログラムが、書庫から偶然出てきたためだ。オケ奏者や歌い手の名が懐かしい。このプログラム、実物はこの画像の半分以下のサイズなのだが、細密画の出来がすばらしい。学生が描いたものだろう。現代のPCで作成されるプログラムとは違い、ここにも暖かみがある。この演奏会に出演した人々、みな還暦を過ぎているはずだ。元気にしているだろうか・・・。

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お茶の水女子大を紹介するヴィデオクリップ。最初の方に、徽音堂が出てくる。これは戦前からの建物なのではないだろうか。このエントランスの両側にそびえる銀杏の木。当時から聳え立っていたが、ますます立派になった。ぜひ、徽音堂、この銀杏ともに、これからも長く生き延びてもらいたいものだ。