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 2017年03月 

トカゲの尻尾が、本体に本当に噛みついた 

トカゲの尻尾が、トカゲ本体に嚙みついた。

トカゲ本体は、どうでるのだろうか。尻尾を無視するわけにはいくまい。土地取得、小学校認可申請における尻尾の行状を刑事告発するか。根拠のない名誉棄損だとして、尻尾を訴えるか。または・・・いや、そこまでゆくと、お隣の国々と同じになってしまう・・・。

籠池理事長が、これだけの発言を菅野氏を通して行うからには、自らの発言を裏打ちする証拠がるのだろう。閣僚への金銭授受の事実を含めて、早急に公表してもらいたいものだ。

愛国心やら、儒教道徳を喧伝する政治家たち、その配下となっている官僚たちが、裏でどれほど汚れたことをやっているか、ということだ。

マスコミも腰が引けていたら、自殺行為になる。ぜひ事実を的確に報道してもらいたい。

以下、引用~~~

 3月15日付籠池の代わりに菅野完が会見、マスコミが中継を打ち切った爆弾発言の中身!財務省の工作、稲田の父親、在特会… - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ

またも森友学園に関して、爆弾発言が飛び出した。本日、日本外国特派員協会による記者会見をキャンセルした籠池泰典理事長だったが、著述家である菅野完氏に会うために上京。自宅の前に詰めかけた報道陣に対し、本日14時半すぎ、菅野氏が理事長に代わって会見のキャンセル理由などを語ったが、そのなかには疑惑の鍵を握る重大な内容が含まれていた。
まず、菅野氏は「理事長は僕にだけ話したいと言っている」とし、籠池理事長の記者会見キャンセルの理由を「僕の口からは言えないが、いろんな事情がある。ご想像の事情もある」「会見は延期ではなく中止というふうに考えたほうがいい」と発言、籠池理事長の会見出席に何らかの圧力がかかっていることを示唆した。

 さらに、菅野氏は「(籠池理事長から記者の質問に答えるための)交換条件をいただいている」として、封筒から紙を取り出した。その紙にプリントされていたのは、なんと、国税局長官であり、国有地が払い下げられた当時の理財局長だった迫田英典氏の顔写真だった。

「この人、当時の理財局長やった迫田さん。いま、(東京都内の)番町の官舎に住んでいらっしゃるんですけれども、この人の単独インタビューとってきたメディアがいたら話ししたると言っています」
「(迫田前理財局長は)国会の招致にも応じていないですよね。理事長は私人ですが、この人は公人です」
 迫田前理財局長は国有地を管轄する部門の“最高責任者”だったわけだが、氏をめぐっては、森友学園側が近畿財務局で統括管理官と大阪航空局調査係とで話し合いを行った前日である9月3日に安倍首相と面談。森友学園と国が交渉を行っていた翌日には安倍首相自身が来阪し、テレビ出演を行い、さらには翌5日に昭恵夫人が塚本幼稚園で講演し、名誉校長に就くことが決定するという“あまりに奇妙な流れ”がある。しかも、理財局長に就任した2015年7月以降、迫田氏は安倍首相と半年のあいだに5回も面談。主計局長や主税局長と違い、傍流の理財局長がこんなに頻繁に総理と会うというのは異例のことだ。
しかも、昨日、塚本幼稚園で行われた修了式において籠池理事長は「疑惑が浮上してから、財務省に言われて身を隠していた」と発言していたが、その指示をしていたのが、現在の理財局長である佐川宣寿氏だったというのだ。菅野氏はこう述べている。
「理事長および理事長夫人は、顧問弁護士から、財務局の佐川理財局長から電話があって、『10日間でいいから身を隠してくれ』と言われた、と言っていました」

 佐川理財局長が自ら籠池理事長の顧問弁護士に電話をし、身を隠せと指示をした──。これが事実ならば、財務省が国有地売買の不正を認識しており、それを語らせないために籠池理事長をメディアの前に立たせないように手を回したということだろう。そして、菅野氏も指摘したように、それは「迫田氏を守るため」だ。

 だが、ここで菅野氏はもう1枚紙をめくり、今度はあの男の顔写真が入った印刷物をカメラに向けた。松井一郎・大阪府知事の顔だ。
「いま大阪府が必死になって、この人を守ろうとしている」

 菅野氏はそう話すと、自分を取り囲む大勢のマスコミに向かって、このように迫った。
「この人は八尾のとある大規模マンションに住んではるんですけど、みなさん、この人(迫田氏の写真を取り出す)の官舎の前と、この人(松井府知事)の八尾の家の前に、これくらいのカメラ構えました?」
「同業者としてのみなさんへのお願いです。この人たちこそが悪い奴なんです」
「冷静になって考えてみてください。理事長は国有地の売買にどう関与しようと決済印を押せないんです。理事長は私学審議会の審査内容にどう介入しようが最後の認可の判子は押せないんです。認可の判子を押すように催促できるのは松井知事であるし、国有地の売買の最終決済をおろすのは近畿財務局の局長と本店の財務省の理財局の局長です。であれば、判断の責任を問われるべきは、私人である籠池さんではなくて公人である理財局長と知事ではないですか? マイクを向け、カメラを向けるべきは、政治家と役人ではないですか?」
「なぜ家に行かないんですか? なんで僕の家の前に来てるのに、(迫田国税局長や松井府知事に対してしては)なぜ記者会見の場以外に(迫田国税局長や松井府知事の)家に行かないんですか?」

 籠池理事長を追及する声は高まり報道も過熱しているが、一方、公人にして問題の責任者である迫田理財局長や松井府知事への追及は、きちんとできているのか。本サイトも本日配信の記事において松井府知事と橋下徹への追及が甘いと言及したが、菅野氏の指摘はもっともな話だろう。

しかし、やはり批判を受けたメディアのほうは、今回もヘタレっぷりを自ら露呈した。
 昼のワイドショーはこの菅野氏への囲み取材の模様を各社が伝えたが、生中継を行うとしてスタンバイしていた『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)は籠池理事長ではなく菅野氏のみが出てきたために生中継を中止。『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)は生中継を行ったが、松井府知事の写真が飛び出すと、松井と仲良しの宮根誠司はワイプで露骨に苦笑いを浮かべ、挙げ句、菅野氏が「おそらく籠池さんがもってはるもんが全部出てきたら、内閣が2つ分くらい飛ぶと思うんです。安倍晋三みたいなどうでもエエって話になると思うんですが」と言った途端、安倍首相の名前が出るや否や素早く中継をストップさせたのだ。

 だが、その『ミヤネ屋』が中継を止めてからも、菅野氏はもうひとつ、重要な指摘を行っていた。それは渦中にある稲田朋美防衛相についてと、安倍政権を支える政治家と極右組織との繋がりについてだ。
「稲田さんのお父さんである椿原(泰夫)先生(編集部注:昨年10月に死去)は関西保守人脈の重鎮ですから、籠池さんみたいな思想をもっている人だったら椿原さんとよく昵懇だったでしょうし、そうすると稲田朋美さんと在特会とか、いわゆるレイシストたちとのいかがわしい関係というのは大阪や京都や福井を歩けばいっぱい見つかると思いますよ」
「椿原先生の存在を追いかけると、なぜ瑞穂の國記念小學院みたいな学校が大阪に出来たのか、なぜ維新みたいな連中が大阪で権力をもつにいたったかというのも、よくわかると思います。みなさんぜひそこらへんを追いかけてみてください。いかがわしい連中が大阪府庁のなかで陣取っているというのが、よくわかると思います」
 稲田の実父・椿原泰夫氏は、「頑張れ日本!全国行動委員会」という団体の役員などを務めてきた人物だが、同団体は在日朝鮮人・韓国人差別や同性愛者に対する差別デモなどをおこなってきた極右ヘイト団体だ。以前本サイトでも報じたことがあるが、その結成集会には、稲田朋美はもちろん、安倍首相、下村博文元文科相、高市早苗総務相、西田昌司衆院議員、山谷えり子元国家公安委員長といった安倍政権の幹部たちが参加するなど、安倍政権と親密な関係にある。

 極右人脈と政治家が接近し、その蜜月から森友学園疑惑は起こった──。今回の騒動の根幹に違いない問題だが、はたして、メディアはその深層にまで切り込むことができるのか。菅野氏がカメラの前で投げかけた重要な指摘の数々を、メディアは『ミヤネ屋』のように聞かないふりをして闇に葬ってしまう、そんな気がしてならない。

 実際、夕方のニュースでは、一部の番組が菅野氏の会見に対する財務省の否定コメントを紹介するのみで、あれだけ大挙して押し掛けておきながら、迫田理財局長や松井大阪府知事の責任や、疑惑の背後にある極右人脈についてなどの重要な指摘については一切報じられていない。このままでは今回と同じように、思想によって便宜供与が図られるという異常政治が繰り返されるということは肝に銘じるべきだろう。

 また夕方になって再度会見した菅野氏は、「籠池氏が、閣僚との金銭授受を明かす用意がある」ことを語った。本サイトでも引き続き、続報をお伝えしたい。

水道事業等公共サービスが民営化される 

水道事業民営化法案が、国会を通過しそうだ、ということはしばらく前にここにアップした通りだ。こちら。外国の例からすると、水道事業の民営化によって、水道料金は2から4倍に跳ね上がり、その質も劣化する。

麻生財務大臣が、米国の保守系シンクタンクCSISで水道の民営化を明言している、というIWJの記事がある。こちら。安保法制を日本の国会で議論する前に、米国議会でその成立を約束する安倍首相といい、麻生財務大臣のCSISでの水道事業民営化の表明といい、彼らは、どこを向いて政治を行っているのだろうか。

水道、農業そして教育も、新自由主義的な罠にはめられようとしている。森友学園、加計学園問題で見えてくるのは、単に新自由主義的な規制緩和ではなく、特定の人物・企業に公共サービスを売り渡し、彼らに暴利を貪らせようとする企みだ。政治家も、それによって巨利を得ているのだろう。

この政権を、まだ50%の国民が支持しているとは驚きだ。こうした公共サービスの民営化という名の寡占化が進み、公共サービスが、金儲けの道具ないし国民の思想的なコントロールの手段とされ、痛みが国民に行き渡らないと、理解できないのだろうか。

追加;
今日の参院予算委員会の質疑で、自由党山本太郎議員がこの問題を取り上げていた。厚労省官僚の答弁では、水道事業民営化は、PFIのコンセッション方式で行われることになる由。水道利用料の収受を民間業者が行い、そこから利益をえることになる。地方自治体が、水道料金に上限を設定するとされているが、実際に運営権を独占的に有する民間業者の発言権は大きくなることだろう。大体において、利益の最大化を行う存在の民間業者を、なぜ公共サービスに参入させるのか、という疑問が残る。

PFIの問題を考えると、一つには官民の癒着、言葉を換えれば、官の天下り先確保があるのではないだろうか。天下り先の確保を、官僚は血眼になって進めている。もう一つは、今後長い目で考えると、水道供給体制の更新、人口減少自治体での水道事業の維持という難問が待ち受けており、その責任を民間に負わせるという意図も感じられる。2021年以降40年間に水道供給システムの更新にかかる費用は、59兆円に上ると予測されている。国民一人当たり60万円弱の負担だ。官は、その責任から逃れるために、民営化を考え出したのではないだろうか。民営化させれば、採算が取れなくなくなった段階で、その企業に撤退させるということだろうか。民間業者がグローバルの水資本であると、容赦ない値上げを利用者に迫ることだろう。いずれにせよ、水道事業の破たんに対して官は責任を取らないわけだ。

世界の水道事業経営の傾向は、民間経営がうまくいかないことがたびたび経験され、民間経営化から政府・地方自治体の経営に戻っているらしい。

あの土地に8億円分のゴミはない 

昨日、参院の予算委員会で、近畿航空局の局長が、森友学園に売却した土地のゴミの評価をめぐって追及され、しどろもどろになっていた。土地の掘削で、掘削機についたゴミが9mの深さに由来するものかをどうやって判断するのかという質問には、最後までちゃんと答えていない。

ブログ「反戦な家づくり」のポストで、やはりあそこに8億円分、即ち2万立米のゴミがあるというのは根拠がないことが示されている。こちら。8億円値引きの根拠がないということだ。官僚は、いい加減な仕事をしないはず(そんなことをしたら、自らの昇進がなくなってしまう)で、これは仕事の杜撰さではなく、何らかの力が働いて官僚に強引に値引きをさせた結果と考えざるを得ない。森友学園の籠池理事長が、鴻池議員に働きかけた際に要望した事項(土地の値引き、賃貸料の引き下げ)が、ほぼそのままことごとく実現している。籠池理事長が、「尻尾切りをしないでほしい」と述べたのは、甘い汁を吸った政治家達をそのままではおかない、というトカゲの尻尾の、本体に対する恫喝なのではないか。

稲田防衛相が、森友学園との関係を必死に否定し、そのために却って墓穴を掘っていることや、安倍首相の国会答弁で森友学園・加計学園の話が出てくると異様に興奮し切れまくることなどは、こうした安倍首相の個人的友人に莫大な公的資産がほぼ対価なしで供与されたことに、彼らが何か噛んでいる可能性を示唆する。

オスプレイの横田基地配備 

米軍がオスプレイを横田基地に配備する。それが少し遅れるというニュース。

横田基地に配備されるオスプレイはCV22というタイプで、地形追従機能を備えた空軍用の機種だ。敵のレーダーに捕捉されぬように低空飛行を行い特殊任務を遂行する、という。

CV22は、その機能・任務から、重大事故を起こすリスクが高いと言われている。CV22についてはブログ”Everyone says I love you”に詳しい。こちら。

横田基地に配備されるCV22の訓練は、横田空域という一都八県にまたがる空域で行われる。訓練は、その主要任務の低空飛行が主体になる。防衛省・外務省の説明では、オスプレイの飛行訓練は、日米合意に基づいて行われる、となっている。しかし、その合意とは、わが国の航空法を適用せず、米軍の思い通りの訓練をする、ということだ。米軍の訓練空域は治外法権なのだ。沖縄でのオスプレイ墜落事故の原因であった、給油訓練は海上で行うと、米軍は述べているようだが、地形追従機能の訓練は当然地上で行われる。上記、横田空域には人口密集地が多い。事故が一旦起きると、多くの人命が危険にさらされる。

CV22は、空港への離着陸ではなく、戦闘地へ人員・物資を運ぶために狭い土地で離着陸する。そして、戦闘による攻撃を避けるために低空飛行をする。このような戦闘用航空機が、人口密集地を多く抱える地域に配備される。彼らの訓練には政府は何も言えない。これで、果たして独立国と言えるのだろうか。

ちなみに、CV22は一機200億円(CH-47J輸送ヘリコプターは、35億1650万円である。)自衛隊はオスプレイを17機購入することにしている。

以下、引用~~~

オスプレイ、横田配備延期=19~20年に最長3年-米国防総省

2017年03月14日 09時39分 時事通信

 【ワシントン時事】米国防総省は13日、特殊作戦用の垂直離着陸輸送機オスプレイCV22の米軍横田基地(東京都福生市など)への配備開始が、従来予定の2017会計年度第4四半期(同年7~9月)より最長3年遅れ、20会計年度(19年10月~20年9月)になると発表した。配備が遅れる理由などは説明されていない。
 米軍は15年5月、17年後半にオスプレイ3機を横田基地に配備すると発表。21年までに7機を追加配備し、計10機を常駐させる計画だった。
 CV22は空軍仕様で、急襲作戦にも用いられる。海兵隊仕様のMV22は普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている。 

いのちは自分自身だけでは完結できない 

自由の森学園高等学校という学校は、今まで知らなかった。そのサイトを見ると、1985年に創設された学校で、生徒の個性を尊重し、自ら経験し考えるための教育を行っているらしい。

その校長先生の卒業式での言葉。最後に引用されている吉野弘さんの詩とともに、こころに響く。このような先生に教育を受けた若者たちは、幸せなことだ。

我々が、健康に社会生活を送れるのは、ほんとうに僥倖に過ぎない。誰が優れている、どの民族が優れているといったことは、ない。あるのは、遺伝的・社会的・歴史的に決定されたほんのわずかな「差異」だけ。それをもって優劣を競い合うというのは馬鹿げたこと。その差異ゆえに我々は互いに寄り添いあう。が、時代の潮流として、その差異をもって、差別したり、社会を分断したりする動きも、政治そして社会にある。それは憎しみと諍いしか生まない。若者には、それを乗り越えて行ってもらいたいものだ。

この祝辞を述べた校長先生・他のスタッフに教育された若者は、その差別・分断を乗り越えて行ってくれるだろう。世の中を良い方向に動かしていってくれるのは、そうした若者だ。

以下、引用~~~

3月12日付2016年度 自由の森学園高等学校 卒業式 校長の言葉 - 自由の森日記

卒業生のみなさん 卒業おめでとうございます。
保護者のみなさん、お子さんの卒業おめでとうございます。
そして、これまでの学園に対するご支援とご協力に感謝申し上げます。
自由の森学園において授業というものの持つ意味は深く重いものだと思っています。
ここで話すいわゆる校長の言葉も、みなさんにとっての最後の授業というつもりで私は臨んでいます。
私は昨年の夏からずっと「 生命( いのち )の重さ 」について考え続けていました。
昨年の7月に起こった相模原の事件、何の罪もない無抵抗の障害者の方々19名が犠牲になり、
また多くの方々が深い傷を負い、そしてまた、私たちの社会に大きな衝撃を与えました。
みなさんの中にも、この報道に接してどのように考えていったらいいのか立ちつくしていた人もいたかもしれません。
私もその一人でした。
9月の全校集会では、この事件について共に考えていこうといった呼びかけが教員の中からありました。
この事件の根底には様々な考え方が複雑に絡み合っていると言われています。
その一つとして「 優生思想 」があげられています。
「 価値がある人間・ない人間 」「 役に立つ人間・立たない人間 」「 優秀な人間・そうでない人間 」といった偏った考え方で人間をとらえ、人間の生命に優劣をつける思想です。
また、この事件は「 ヘイトクライム 」( 憎悪犯罪 )の特質も持っていると言われています。
ヘイトクライムとは、人種・民族・宗教や障害などの特定の属性を持つ個人や集団に対する偏見や差別にもとづく
「 憎悪 」によって引き起こされる暴力等の犯罪行為を指す言葉です。
この事件の問題を「 常軌を逸した加害者の問題だ 」として、
軽々に判断し押し込めてしまってはいけないように私は感じています。
全盲と全ろうの重複障害を持つ 福島 智( さとし )さん( 東京大学先端科学技術研究センター教授 )は次のように書いています。
「 こうした思想や行動の源泉がどこにあるのかは定かではないものの、
今の日本を覆う『 新自由主義的な人間観 』と無縁ではないだろう。労働力の担い手としての経済的価値や能力で人間を序列化する社会。
そこでは、重度の障害者の生存は軽視され、究極的には否定されてしまいかねない。
しかし、これは障害者に対してだけのことではないだろう。
生産性や労働能力に基づく人間の価値の序列化、人の存在意義を軽視・否定する論理・メカニズムは、徐々に拡大し、
最終的には大多数の人を覆い尽くすに違いない。 」
「 役に立つ/立たない 」といった人間や生命を価値的に見ていく考え方は、
いずれは自分も含めた全ての人の生存を軽視・否定することにつながっていくのだと福島さんは述べています。
人間の価値、生命の価値、生きる価値、そもそも人間や生命という言葉に「 価値 」という言葉をつなげるべきではない、
私はそう思っています。人間には、そして生命には「 尊厳 」があるのです。
尊厳とは「 どんなものによっても代えることができないもの・存在 」と言うことができるでしょう。
ここにいるみなさん一人ひとりもそうです。
あなたは何ものにも代えられないのです。あなたの代わりはどこにもいないのです。
人間をそして生命をも、取り替えることが可能なものとして「 価値的 」に見てしまう現代社会において、
「 価値 」ではなく「 尊厳 」という言葉で自分をそして自分の人生を見つめていくことが大切だと私は思っています。
当然その視線は、自分以外の他者やその人生をも見つめることにもなるでしょう。
そしてそれは「 どのような社会を目指していくのか 」ということにもつながっていくと私は思っています。
自由の森学園は、かけがえのない子どもたち若者たちをテストという一元的な価値で人間を序列化し評価するといった
価値的に人間をとらえる教育のあり方をやめ、一人ひとりの学びを大切にした学校をつくりだそうとして誕生しました。
自由の森に集うわたしたちは、人間をそして生命を価値的に見るのではない
「 ものの見方 」を、そして「 人間の尊厳 」を、学び続けていると言っていいでしょう。
今、社会には、ヘイトクライム、ヘイトスピーチ、ヘイト文書など、ヘイト・憎悪という言葉があふれています。
この「 憎悪 」に対するものは「 学び 」だと私は思っています。
学ぶということは本来、さまざまなことをつなげていく・結びつけていくことだと思います。
学ぶことによって、自然とつながり、社会とつながり、芸術とつながり、他者とつながり、そして、自分とつながる、
そんな学びをみなさんにはこれからも続けていってほしいと願っています。
最後に、ある詩をみなさんと共有したいと思います。
吉野弘さんの「 生命( いのち )は 」という詩です。
有名な詩なので、みなさんも出会ったことがあるかもしれません。
私は昨年の夏以来この詩が胸の中にあります。
   『 生命 ( いのち ) は 』        作:吉野 弘
  生命 ( いのち )は
  自分自身だけでは完結できないように
  つくられているらしい
  花も
  めしべとおしべが揃っているだけでは
  不充分で 虫や風が訪れて
  めしべとおしべを仲立ちする
  生命 ( いのち )は
  その中に欠如を抱き
  それを他者から満たしてもらうのだ
  世界は多分 他者の総和
  しかし 互いに
  欠如を満たすなどとは
  知りもせず 知らされもせず
  ばらまかれている者同士
  無関心でいられる間柄
  ときにうとましく思うことさえも許されている間柄
  そのように 世界がゆるやかに構成されているのはなぜ?
  花が咲いている
  すぐ近くまで
  虻 ( あぶ ) の姿をした他者が
  光をまとって飛んできている
   私も あるとき
  誰かのための虻 ( あぶ ) だったろう
  あなたも あるとき
  私のための風だったかもしれない
卒業おめでとう。みなさんの健闘を祈ります。
自由の森学園高等学校
校長 新井達也

厚労省は、入院ベッド数を削減する 

厚労省は、入院ベッド数を減らす方針だ。そのスキームは、地域医療構想策定ガイドラインに示されている。こちら。ざっと見たところでは、NDB、DPCのデータベースに基づき、各都道府県で必要なベッド数を求め、それを基礎としてベッド数の供給を地方自治体ごとに決める、ということらしい。各地域の事情を勘案する柔軟なやり方にも一見みえるが、基本は厚労省の提示した基礎資料に基づく削減をすすめる、ということだ。各地にその地域医療構想を実現する協議会がすでに作られ、ベッド数削減に向け動き出している。削減の主な対象は、急性期と慢性期のベッドになる。これまで医療機関に入院加療していた慢性期の患者は、(介護)施設か在宅での介護医療を受けることになる。特に、在宅医療への移行が強調されている。在宅に移行する慢性期は、診療報酬で決められる。診療報酬上、ある程度以下の治療しか必要にならなくなったら、在宅になかば強制的に移行させられる。

結果として、医療費削減が実現できる、とされているが、厚労省・政府の本音は、医療費削減を実現するための、ベッド数削減である。

想定される問題は;

○入院期間の短縮は、過去DPCを中心に進められてきている。それをもとに、必要ベッド数をはじき出すと、必要最小限の数値が出てくる。今後の高齢化の進展、感染症等医療サービスの変動要因による必要ベッド数の増減に対応できるのだろうか。また、入院期間の短縮の方向に診療報酬上誘導し続けているが、それによって、エンドレスのベッド数削減となるのではないか。

○これが大きな問題だが、慢性期ベッドを削減して在宅に移行する場合、介護看護は、家族が担うことになる。人口減少社会で、高齢化・核家族化が進んでいる現在、それが可能なのか。国の生産活動に支障をきたさないのだろうか。確かに、わが国の入院ベッド数は諸外国と比べて多いのだが、病院での医療の後に患者を受け入れる施設・体制がない、またはきわめて貧弱だ。

○在宅に移行することが求められる患者は、必要とする治療の診療報酬で線が引かれる。診療報酬上高い医療でなくても、在宅に馴染まない(例えば、頻回の気管吸引が必要になる、等)患者もいるのではないだろうか。診療報酬で一律に線を引くと、在宅で看ることが難しい患者まで、在宅を強制される可能性がある。

○急性期病床の削減も、高齢化の進展が著しい大都市部で大きな混乱を招く可能性がある。

医療介護の充実は、国の防衛と並んで重要な政策課題のはず。それが、在宅に丸投げで良いのか、という問題だ。現政権は、防衛産業の育成、それに対する利益供与は熱心だが、社会福祉の一番重要な医療介護については、削減することばかりを考えている。果たして、それで良いのか。


以下、引用~~~

病院ベッド15・6万床削減 25年までに41道府県で縮小 地域医療構想、全国集計 「在宅」重視、鮮明に
17/03/09記事:共同通信社

 各都道府県が医療提供体制の将来像を示す「地域医療構想」で、2025年に必要な病院のベッド(病床)数は、13年時点の134万床余りから約15万6千床、11・6%減少する見通しとなることが分かった。構想の策定に伴い47都道府県が8日までに推計した結果を、共同通信が集計した。41道府県で病床が過剰とされ、鹿児島など8県は削減率が30%を超す。
 
 地域医療構想は、25年に団塊の世代が全員75歳以上になるのを控え、効率的な提供体制をつくるのが目的。政府は手術や救急など高度医療に偏った病床の機能を再編すると同時に、慢性疾患を抱える高齢患者は家や施設で療養する方が望ましいとして在宅医療を推進する考えだ。医療費抑制につなげることも狙う。
 
 25年に向け都道府県は今後、推計を基に地元の病院や医師会と協議に入る。病床の機能転換や削減を促していくが、病院経営者や高齢者から反発や不安の声も出ており、入院に代わる在宅医療の環境整備が課題となる。
 
 構想策定に先立ち、国は15年に病床推計を公表。13年時点の134万6917床を3パターンの計算で約15万〜20万床削減すると想定していた。
 
 その後、各都道府県は医療機関や市町村などが参加する会議で構想を検討。地元の病院に配慮し、削減幅が小さいパターンで計算する例が多く、25年の必要病床は全国で計119万799床となった。削減数は計15万6118床で、国推計の最小値に近い。
 
 削減率が最も大きいのは鹿児島県で34・9%。熊本、富山など計8県が30%を超え、20%台も19県ある。一方、増床が必要なのは首都圏の1都3県と大阪府、沖縄県。
 
 病床は機能別に(1)救急や集中治療などを担う「高度急性期」と「急性期」(2)リハビリなどに取り組む「回復期」(3)長期療養の「慢性期」―に分かれるが、急性期と慢性期を減らし、回復期を増やすとする地域が多い。
 
 入院が減る分、在宅医療を受ける患者は大幅に増え、約177万人に。13年より60万人ほど多くなる。
 
 ※集計の方法
 
 各都道府県が公表した地域医療構想に基づき、2025年の必要病床数を集計した。現状との比較は、都道府県によって使用データが異なるため、13年の医療施設調査(厚生労働省)の数値にそろえた。独自手法による推計も併せて示した県もあるが、国準拠の推計を使用した。宮城、広島、高知の3県は必要病床数に「以上」と付記し、削減目標ではないことを明確にしている。新潟、富山、長野、三重、京都、熊本、沖縄の7府県は構想が案の段階だが、推計自体は変わらない見通し。
 
 ※地域医療構想
 
 2014年成立の地域医療・介護確保法に基づき、都道府県が策定する地域医療の将来像。都道府県内をいくつかの区域に分け、団塊の世代が全員75歳以上となる25年に各区域で必要なベッド(病床)数などを定める。余っている病床を他の機能に転換させたり、患者の在宅移行を進めたりして、効率的な医療提供体制の構築を目指す。法令上は18年3月までにまとめればよいが、厚生労働省が早期の策定を求めており、全都道府県が今年3月末までに定める予定。

『国家戦略特区』による、公的資金・利権の簒奪 

安倍政権が制定した「国家戦略特区(以下、特区と略す)」は、本来、国家成長戦略の一環であった。小泉政権の構造改革特区、菅政権の国家戦略総合特区の一連の流れの中に位置づけられる。特定地域に限って規制緩和を押し進め、それによって経済成長を促す、というわけだ。具体的には、六つの地域が選ばれた。東京都、関西圏、新潟市、養父市(兵庫県)、福岡市それに沖縄県だ。

この特区の問題点は、一つには、最優先で参入できるのが外資系企業である、ということだ。国内企業は劣勢に立つことになる。規制緩和をグローバル企業に対して優先的に行う、新自由主義的経済政策なのだ。

第二に、地域間格差をさらに押し広げる。東京都と関西圏と他の地域との格差をさらに広げることが良いことなのか。

第三に、教育、農業、医療等社会的共通資本を規制緩和の対象とすることにより、公共サービスの劣化を生じさせる。

第四に、これが最も安倍政権「特区」の重大な問題点なのだが、規制緩和の痛みに国民を慣らすための政策だ。医療分野では、特区から規制緩和が進み、混合診療が広がってきている。一つ前のポストに挙げた、米国でのべら棒な医療費が日本の現実になる日も遠くない。

で、ここにきて、森友学園疑惑、加計学園疑惑も、安倍政権がこの特区を「悪用」することによって生じたことが明らかになった。愛媛県今治市を特区に指定し、それまで厳しく制限されてきた獣医学部を、理事長が安倍首相と昵懇な加計学園に新設させようとする。そこで、加計学園側に動く資金は260億円と言われている。この特区指定、獣医学部新設は、公募のような形をとりつつ、出来レースで行われた。いわば、特区を隠れ蓑にして、特定集団による公的資金・利権の簒奪が堂々と行われている。

新自由主義は、経済活動で自由競争を主張するが、元来、グローバル企業を優先する考え方だ。それ自体、大きな問題をはらむ。ところが、安倍政権の特区では、安倍首相に近い集団・組織に便宜と利権を与える手段になっている。建前上、経済活動における平等を重んじる共産主義国で、私的利益の追求が盛んにおこなわれている隣国を笑えぬではないか。

森友学園疑惑だけでなく、加計学園の疑惑も徹底して明らかにすべきである。森友学園理事長の尻尾切りだけで収束させるのは絶対認められない。

米国の医療費の一例 

段々twitterみたいになってきてしまったが、備忘録として・・・

先ほど、旧友のDave W7AQKと7メガで交信した。いろいろな話をしたが、もっとも印象に残ったというか、驚いたのが、医療費の話。

彼の長女が、1,2か月前、PAT(発作性心房性頻拍)のためにablationを受けた。先進的な治療と言えばそうだが、治療手技は心カテで行う良く行われるもの。4日間の入院で、病院からの請求書が、なんと・・・

1100万円を超えていたとのこと。

米国の医療費が高額だとは知っていたが、こうやって知り合いのご家族が実際その高額な請求を受けたのを聞いて、絶句である。

Daveもこれはridiculousだ、と言っていた。保険がどれだけカバーしてくれるか、と心配そう。

わが国の医療体制が米国化されつつあるが、心配だなと言うと、米国の制度は見習わない方が良いとのこと。

見習うなと言っても、わが国の政権は見習う気満々だからな・・・。

森友学園交渉記録は保存されていた 

面白い事実が判明した。森友学園と財務省との交渉記録はやはり保存されていた。

財務省理財局長が、国会答弁で交渉記録を破棄したと嘘を何べんもついた。よほどのことが背後にあるはずだ。

以下、元衆議院議員川内博史氏と衆議院議員原中一博氏のtwitterを引用~~~

川内 博史 @kawauchihiroshi
森友学園問題。財務省理財局は「売買契約以前の書類については全て破棄した」と言っていたが、文書管理規則を所管する官房総務課に確認したら「売買の原因となる書類等は重要文書として保存が規則」と回答。理財局は「要望書等、もう1度探します」と回答してきた。出てくるかもしれない。
2017年3月10日 12:26

森友学園問題。財務省理財局から連絡あり。売買契約以前の書類について、森友学園側から提出された「取得等要望書」を始めとする書類が見つかった、とのこと。通達「未利用国有地等の管理処分方針について」に記載されている書類は重要書類だから、必ずあると思っていたが、やはり、あった。
2017年3月10日 16:01

認可を取り下げようが、理事長を退任しようが関係ない。この問題は、教育勅語を称揚する等、ある特定の思想的背景を持つ人々が、権力や権限を私物化し私益するという、権力腐敗の象徴事例であり、徹底的に解明しなければ、民主主義が危なくなる。ひとつの問題が国が抱える闇を浮かび上がらせるのだ。
2017年3月10日 16:49

原口 一博

@kharaguchi
この事実により、次の疑問は、何故、財務省が「重要書類」を破棄してないという答弁をしたのかという点に移る。「見え透いた」嘘を役人は言わない。
https://
twitter.com/kawauchihirosh
i/status/840095209467723777

2017年3月10日 18:00 · Saga-shi, Saga

6年前の今日 

全国1300か所にある電子基準点のGNSS(※衛星測位)データを解析して、地震の予測を行っている研究者の警告。こちら。

確かに、阪神・東日本大震災を境にして、地殻活動が活発化している。環太平洋地震帯(火山帯)も、明らかに活動期に入っている。

上記の記事で、南関東、即ち首都圏のリスクが高いことが述べられている。上京するたびに、あの人口密集地帯が、大地震に襲われることを考えてしまう。実際、保険のための保険では、東京はリスクが世界最大の都市と認定されている。「木走り日記」から、こちら。大都市は刺激があり、便利だ。その生活上の利便性に酔いしれていると、とんでもないしっぺ返しを食う。政治は、この一極集中を改め、さらに防災への大胆な対策を打つべきだ。それが一番の国の防衛になる。

原発再稼働に向かう現政権の方針は誤っている。さらなる原発事故は、国民と国土を危険にさらし、場合によっては、国が立ち行かなくなる。原発事故は必発であることを、6年前の経験から我々は骨身にしみて学んだはずだ。今後、電力需要は減少し続け、原発は現実問題として必要がない。

今も、福島では故郷から離れて生活せざるを得ない8万人以上の人々がおり、また放射能汚染地域に帰還し公的な援助を受けられなくなろうとしている人々がいる。精神科的疾患で、故郷の医療機関から離れた施設に収容された人々もいる。彼らを故郷に帰すための仕事をしている福島県の看護師達の処遇が今春から落とされる、すなわち、そうした病気の方々が行政から見捨てられる事態も進行している。

6年前の今日、暗闇の中で不安に打ち震えたことを、そして今も故郷から離れて生活せざるを得ない方々、震災で家族を失った方々のことを忘れまい。

籠池森友学園理事長の記者会見 

○自己弁護と愚痴ばかりの記者会見

籠池森友学園理事長が、小学校設立認可申請を取り下げた。彼の記者会見を少し聞いていたが、国の土地払い下げに関わる疑惑には全く言及せず、自分がマスコミに理不尽な攻撃を受けて、この事業が遂行できなかったという愚痴ばかりだ。政治家に働きかけをしていないと当初言っていたのに、鴻池議員へ働きかけていたことがすぐにばれた。通常案件としてはありない早さと条件で、行政に対応してもらえたことの説明は何もない。交付金、補助金を多く受けるために詐欺、または詐欺まがいの行為をしたのに、その釈明はない。自分は愛国心を持つ子供たちを育てるという使命を果たそうとしただけだ、という自己陶酔にも似た自己弁護の陳述を延々と続ける。

○幕引きは絶対不可

この問題をこれで幕引きしてはならない。特に、行政が、一部の民間業者にこのように特別の対応する背後には、「何か」が隠れているはずだ。国の財産、それに補助金という税金が、恣意的に一民間業者に適切な対価と根拠なしに与えられた問題は何も解決していない。それを、国会または検察が明らかにする必要がある。

○極右思想が国を汚染しているのではないか

万一、受託収賄などの犯罪行為が、なかったとすると、むしろその方が問題の根は深い。教育勅語を教育の現場に生かすべきだという、戦前の皇国史観の人間が、この社会を動かしていることを意味するからだ。時代錯誤の歴史観、教育観を持つ日本会議という極右の運動体が、自民党をはじめとする政治の背後におり、その思想が政治・行政・司法を動かしているということだ。行政は、内閣が官僚人事権を握るようになり、安倍首相の意向を忖度するようになっている。司法についても、もともとがそうだった。特定政治家の意向を、行政・司法が忖度して、その業務を行うようになるほど危険なことはない。

教育勅語の内容は、優れたものがあると、文科省の官僚が国会で答弁していた。教育勅語は、明治時代に天皇を神格化し、天皇制を中心に国をまとめるための宗教的な枠組みのなかで、儒教道徳を述べたものだ。天皇制の宗教性が、その後日本を狂信的に戦争に突き進め、国内外に多大な人的・物的被害をもたらした。儒教道徳訓だけを持ち出して、教育勅語が素晴らしいというのは、天皇を神格化し、天皇のために戦えという宗教性に目を閉ざす議論だ。教育勅語が優れていると、何事も問題にならぬかのように答える文科省官僚に、私は衝撃を受けた。教育勅語を教育の根本に据えるという、森友学園が、政官の「忖度」によって、行政手続きを簡素化され、むしろ経済的な利益と利権を手に入れたとなると、この国はすでに過去の亡霊によって汚染されている。

○籠池氏の国会喚問に反対するのは安倍首相とその周辺だけ

自民党だけが、籠池氏の国会喚問に反対している。民間人を国会に呼ぶのは慎重にしなければならないとか、違法性がないとか、自民党はその理由を述べている。だが、民間人を違法性の問題にならぬ前に、証人として国会に呼んだ例はたくさんある。自民党のなかにも、籠池氏を国会に呼ぶことに賛成する議員もいるらしい。反対しているのは、安倍首相、その周辺だけなのではないか。

○南スーダンからのPKO撤退発表を「ぶつけてくる」安倍首相

また、籠池氏の記者会見の最中に、南スーダンからの自衛隊PKOの撤退が、安倍首相から発表された。その意図、理由は置いておくとして、撤退は5月だと言うのに、籠池氏の記者会見と同時にその発表をするのは、籠池氏の記者会見、森友学園問題を霧の中に押し込むためなのではないだろうか。安倍首相は、この森友学園の問題を過去のものにどうしてもしたいと思っているのではないだろうか。こんなことは誰でもが考えることであり、それを敢えて実行する安倍首相は、この問題が明らかになると、自分にとってよほど具合が悪いことが出てくることを知っているのかもしれない。

○財政的に厳しい状況の森友学園に援助の手を差し出したのは誰か?

もう一つ、この小学校設立認可を大阪の私学審議会が検討している際に、森友学園の財務状況が良くないことが問題にされた。そのために、行政はあの土地の賃貸やら、分割支払いを提案したのだ。そんな森友学園が、校舎建設、廃棄物処理(の一部)等コストのかかることを行ったうえで、小学校設立認可申請を取り下げるとなると、億の単位の赤字になるはずだ。その経済的負担に関わらず、森友学園という法人は存続する。それを可能にする資金はどこから出てきたのだろうか。籠池氏は、法人理事長を娘に譲るらしいが、本人は同じような小学校を立ち上げる意思をしっかり述べていた。籠池氏に一旦退場してもらいたいどこかの勢力が、この小学校を開校させぬための資金をそっと準備していたのではないか。

沖縄に対する暴力は、いつか我々にも向けられる 

現在の日本の政治を動かす源は、二つある。一つは、日米安保、その具体的な規定である日米地位協定、それを運用する日米合同委員会。日米合同委員会は、わが国行政へ米国の意向を表明し、実行すさせるための場になっている。もう一つは、安倍政権の意図を忖度する国会と行政だ。日米合同委員会も安倍政権も、結局戦後の米国による占領体制の継続、強化を目指している。安倍首相のいう戦後レジームからの脱却は、占領体制をむしろ固定化し、米国へさらに隷属することを意味する。彼の唱える「愛国心」とは、結局戦前権力・権益をわがものにしてきた体制への回帰と、国民をそれに服従させようということだ。

これら二つの因子が、一市民運動家をこれほどまで長期に勾留する暴力を生んでいるのではないだろうか。山城博治氏は、悪性リンパ腫という持病を抱えながらも、警察に勾留され続けている。この長期拘留は、異常としか言いようがない。日米合同委員会から指示され安倍政権は、沖縄辺野古での基地建設を強行する、それに抵抗する者は如何なるものでも許さぬ、という意思表示なのではないか。おそらく、司法は、それを「忖度して」、不当な長期拘留を続けている。適切な医療・家族との面接を許さぬということは、拷問に等しい。

アムネスティのみならず、ワシントンポスト等も、山城氏の長期勾留問題を取り上げている。こちら。

これは沖縄だけの問題ではない。わが国政府は、日本国民全体に対して、沖縄県民、山城氏に対するのと同じように暴力をふるうことになる。我々自身の問題なのだ。

以下、引用~~~

基地反対リーダー勾留5か月、国際人権団体が批判

2017年03月10日 01時10分 TBS

 「緊急行動」と題された声明。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が日本に向けて出したものです。求めているのは即時解放と家族との面会。国際人権団体からの異例の指摘。一体、何が起きているのでしょうか。

 早朝の那覇拘置所前にプラカードを掲げる人たちの姿がありました。

 「山城博治さんらの釈放を」

 沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)は、10年以上にわたって基地建設反対運動の先頭に立ってきた人物です。去年10月、北部・高江での抗議活動中に有刺鉄線を1本切った容疑で逮捕されました。それからおよそ5か月間にもわたり、今も勾留され続けています。

 「これだけの勾留が続くのは予想外。家族との面会も許さないというのは本当に想定外」(山城博治さんの兄 正和さん)

 家族たちは、勾留されてからほとんど毎日、静かな抗議を続けているのです。

 山城議長は、器物損壊容疑以外に沖縄防衛局職員を転倒させたなどとする公務執行妨害と傷害、キャンプ・シュワブゲート前にコンクリートブロックを置いた威力業務妨害の罪で、もう1人の抗議活動の仲間とともに起訴されています。逮捕後、起訴された場合、勾留期限は2か月で、その間に公判が設定されるのが一般的です。また、被告人は保釈請求する権利も認められています。ところが、山城議長の場合、最初の勾留期限である2か月で公判日が決まらず、勾留延長が繰り返され、およそ5か月にわたる長期勾留となっています。11回にわたる保釈請求も、証拠隠滅するおそれがあるとして、全て却下されました。

 勾留については、検察の意見を聞き、裁判所が判断します。今回の勾留について元裁判官は・・・

 「罪状(証拠)隠滅は簡単にできない。本件は比較的軽い罪。そういう事件について長期勾留するのは適切じゃない。長すぎる。保釈した方がいい」(元東京高裁判事 木谷明氏)

 さらに、家族が心配しているのが健康状態。

 「白血球がかなり落ちていて、許容基準ぎりぎりで、肉体的、精神的にも拘置所の中で潰れていくのを待っているのではないか」(山城博治さんの兄 正和さん)

 接見禁止と5か月にも及ぶ長期勾留。国外からも批判が・・・

 「適切な医療の提供と家族との面会。すぐに山城博治を解放しなさい」(アムネスティ・インターナショナルの声明)

 国際的人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が長期勾留は非人道的だとする声明を出したのです。なぜ、これほどまでの長期勾留となっているのでしょうか。司法判断とは別の思惑が働いているとの見方もあります。

 「基地反対運動に対する弾圧との見方はありそうなことだと思う。一種の見せしめのような意味もあるのではないか。抵抗しているとこういう目に遭うぞと」(元東京高裁判事 木谷明氏)

 接見した弁護士は・・・

 「(山城さんは)弾圧に屈服しないという強い意志がある。その気力で持ちこたえている」(山城議長に接見している池宮城紀夫弁護士)

 第1回公判は17日に行われます。(09日23:33)

最後の光芒 

このところ、毎朝14メガに出没している。夜間の7メガよりヒットする確率が高い。ちょっと前に記したChuck N6UOEとの交信も、そうした時間帯の交信の一つ。今朝は、常連になりつつあるSkip W2ZAからコールされた。フラッターを伴うが、いつもに増して安定し、強力。100ワットのベアフットに3エレで、579程度まで振っている。東海岸のパスが、毎朝開けること自体が驚きだ。磁気嵐が起きるほど太陽活動が活発ではないと言えるのか・・・。Skipは、80歳。1950年代には、HL9KAそれにBV(コールは失念)で、東アジアからactiveだった由。ロンビックを張り、米国本土とフォーンパッチに忙しかったらしい。フォーンパッチ、本国との連絡、当時はアマチュア無線の主要業務の一つだったわけだ。その後IBMに40年間勤務し、リタイアしたらしい。キーイングがおぼつかなくなってきつつあると謙遜なさるが、どうして結構な腕前だ。リグはすべて自作。先日SSBにも出れるようになった、お前は出られるか、と尋ねられたが、答えはNo wayである。彼もほぼ100%CWらしい。

Fred K7LFは2年ぶりの交信。もう74歳くらいか。海岸警備局で無線通信を担当していたそうだ。JAの船舶ともよく交信した、JAのオペは、JCS・JCT・JCUといった母国の局と交信していて、その際にはカナ(和文のことだ)を用いており、英文との切り替えがすぐさまできることに感動した、とのこと。10年ほど前まではバグキーを用いていたが、今はもっぱらキーヤーとのことだ。MAY CW BE FOREVERをZUTと略すのを知っているか、と問われて、初耳だと答えた。プロの交信でも、そうした略号を交わしていたのだろうか。昔船舶通信士だったJohn 9V1VVは10数年前、CWのことが忘れられず、アマチュア無線を始めたが、最近は、CWというとコンテストとDXばかりなので、がっかりしているようだと紹介した。それはもっともなことだ、とFredも同じように感じている様子。

こうした交信の相手は、いつものことながら、減少の一途を辿っている。これも以前から記しているが、我々はその最後の光芒が消えゆくことを見届けつつあるのかもしれない。

政府、水道事業民営化の方針を決定 

7日に、政府は水道事業統合を可能にし、民営化に道を開く方針を決定した。情報速報ドットコムで報じられている。こちら。

水道民営化により、コストが大幅に上昇する可能性が高く、一方、民営化で参入する企業は、事業を独占するために、莫大な利益を得る。水道事業を民営化することで、国民が、高コスト、水質低下等の大きな代償を払った例は、外国に多くある。有名なのがボリビア、英国、フィリッピン等。例えば、この論説を参照(リフレ論者のこの著者の言い分は、経済政策等では肯定できないが、この論説は的を得ている)。

麻生財務大臣の経営する麻生セメントが合弁会社を作った、ラファージュ社の経営者が所有する企業に水道事業を行う部門があり、そうした企業がわが国の水道事業に参入する可能性が高い。こちら。いわば、利益相反である。

政府の本音は、水道事業のように予算が大きい公共サービスは民営化し、国家予算・地方自治体予算から外したい、その際に、民営化によって、自らに関係する企業(多くは、グローバル企業)に利益を上げさせたい、というところだろう。

こうして、公共サービスが民営化され、国民がしわ寄せをもろにかぶることになる。水道等のような事業は、社会的公共財であり、民営化すべきでない。

最大の公共サービス、医療も同じ運命を辿るはずだ。

政府は、集団的自衛権で、国民に血の贖いを要求する(安倍首相は、かって軍事同盟=日米安保は、血の同盟だと述べた)一方、社会保障を切り下げ、こうした社会的インフラの民営化によって国民に財政的な負担を強要する。

そうした事態への反発を、特定秘密保護法、通信傍受法、共謀罪法案で予め抑え込む体制を作りつつある。アベノミクスという壮大なバラマキ政策で、(一部の)国民が一過性の多幸感に浸っている一方で、こうした事態が進展しているわけだ。国民は、何時になったら気が付くのか・・・。


共謀罪法案は、政治家・企業・行政の犯罪を除外、国民すべてを監視対象とする 

高山佳奈子京都大教授のブログで、高山教授が「共謀罪法案」が国連条約との関係でも疑問であると指摘している。リンクを貼るだけにしようかと思ったら、ブログは今月一杯で閉じるらしいので、内容をコピーしておく。

テロ対策がこの法案の本旨ではないのは、法務省が出してきた法案に「テロ」という呼称がまったくなかったことからも明らかである。国民の思想信条を広範に監視し、摘発するための手段である。

高山教授が指摘している通り、公務員・企業・政治家の犯罪が対象から除外されていることは、国連条約の趣旨に反するのみならず、自らをこの法律の対象から外そうという公務員・企業経営者・政治家の狡猾、否あからさまな意図を反映している。この法案が、上記に携わる者を除いた、国民全体に対するものであることが分かる。

凄まじい法律を、彼らはでっち上げようとしている。

以下、3月8日付、高山教授のブログを引用~~~

3/6昼の国会前集会で、「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」の呼びかけ人としてスピーチさせていただきました。
内容は2点です。

*******

(1)法案はオリンピックのためのテロ対策と関係ない

前の共謀罪法案は2009年7月まで自民党政権下で国会において継続審議扱いになっていました。
私がオリンピック招致のためドーピング対策の仕事を始めたのは2008年4月。遅くともそのときまでにオリンピックの準備は始まっていました。
もし、五輪招致のために共謀罪立法が必要なら、現に法案が国会に提出されているのですから、そこで議論すればよかったはずです。

(2)対象犯罪の選別のしかたが国連条約の趣旨に反する

今般の案がこれまでの共謀罪法案と異なるのは、対象犯罪の数が約400減っていることです。
予備罪や過失犯など、「共謀」を想定しにくいものが対象犯罪から削られたことは、理解できます。
しかし、次のような犯罪がわざわざ除外されているのはなぜなのでしょうか。

特別公務員職権濫用罪(刑法194条)
「裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、6月以上10年以下の懲役又は禁錮に処する。」

特別公務員暴行陵虐罪(刑法195条)
「1項 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、7年以下の懲役又は禁錮に処する。
2項 法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときも、前項と同様とする。」

公職選挙法違反の罪
選挙の候補者や選挙管理委員による買収・利害誘導の罪、これらの人や有権者に対する買収・利害誘導罪など、4年以上の懲役を含む多数の処罰類型あるがすべて対象犯罪から除外
新聞・雑誌の不法利用罪(148条の2)
「1項 何人も、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与、その供与の申込若しくは約束をし又は饗応接待、その申込若しくは約束をして、これに選挙に関する報道及び評論を掲載させることができない。
2項 新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者は、前項の供与、饗応接待を受け若しくは要求し又は前項の申込を承諾して、これに選挙に関する報道及び評論を掲載することができない。」罰則(223条の2第1項)5年以下の懲役又は禁錮

政治資金規正法違反の罪 すべて対象犯罪から除外

取締役等の収賄罪(会社法967条) 国際的に見ても各国で処罰が強化されているいわゆる商業賄賂罪
株式会社の役員や従業員「が、その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処する。」

マフィア対策の条約である国連国際組織犯罪防止条約(TOC条約、パレルモ条約)はまさにこのような犯罪こそターゲットにしているはずです。
たとえば、条約締結のために一般的な共謀罪立法を行ったわずかな国の1つとされるブルガリア刑法の共謀罪(321条6項)は、利得または公的機関に対する違法な影響力の行使を目的とすることが要件になっています。マフィアがターゲットであることが明らかで、テロは除外されているといっても良いでしょう。

マフィアによる司法権力や政治権力の支配、また企業の支配、汚職は国連条約がまさに禁圧を目指しているものです。
これを外してどうするのでしょうか。
国連に対する説明がつきません。
「政治家や企業の汚職は懲役5年だけど対象から外しました」と言えるのでしょうか。

<結論> 今般の法案は、
(1)オリンピックのためのテロ対策とは関係のない動機で作られているものであり、かつ、
(2)政治家や企業の汚職をわざわざ対象から外すことによって、国連条約の趣旨にも真っ向から反する内容のものになっています。

*******

<補足1>
テロ対策の国際条約・国連決議がパレルモ条約と別体系になっている理由は明白で、
・テロは利得目的ではなく政治的目的によること、また
・テロは自爆テロのように大規模な被害を出すものであっても単独で遂行でき、組織性を本質としないこと
によります。

<補足2>
「『共謀罪』の構成要件を厳しくして『テロ等準備罪』を新設する法案」
という判で押したような表現が報道の中に見られますが、事実に反します。
厳しくなっていないからです。
「組織的犯罪集団」の範囲は限定されていません。
「テロリズム集団」が書き込まれたようですが、「その他」があるので限定になっていません。また、対象とされる集団は、過去に継続して存在していたことや違法行為を行ったことを要件としていません。認定や指定はもちろん不要です。
組織的犯罪処罰法に関する最高裁判例は、組織的詐欺罪の適用に関し、ある組織がもともとは詐欺罪を実行するための組織でなかったとしても、客観的に詐欺にあたる行為をすることを目的としてなり立っているのであれば該当し、中に詐欺のことを知らないメンバーがいても関係ないとしています(最決平成27年9月15日刑集69巻6号721頁)。
ちなみに、テロ対策のための内容は法案の中に全く含まれていません。
・「準備行為」の範囲も限定されません。
予備や危険物の扱いはすでに処罰されていますから、「準備行為」には、それらにすらあたらない、危険のない行為全般が該当します。これにも例示があるようですが、「その他」があるため限定されていません。
・「計画」の手段も限定されません。
黙示共謀・順次共謀が含まれ、LINEなどの通信はもちろんのこと目配せでも足りるとされることは、従来の共犯処罰実務のとおりです。

アフリカの角への自衛隊派遣は、やはり米国の世界戦略の一環 

南スーダンのPKO派遣の意味、そのリスクを元自衛官が解説している。

南スーダン・ジブチへの自衛隊派遣は、米国の石油資源利権確保のためだろう、とのこと。

南スーダンでは、過酷な内戦状態にあり、自衛隊が巻き込まれるリスクが高く、「駆けつけ警護」等実際上ありえない。装備・規模の点から、自衛隊員に犠牲者が出る可能性が高い。

これらのことは、集団的自衛権行使は、米国の世界戦略に、自衛隊、さらには国民を巻き込むためであることを示している。その説明を国民に行う前に、安倍首相は米国国会で行い、拍手喝さいを受けたのは、理由のないことではなかった。集団的自衛権について安倍首相が国民に対して行った説明、「有事の際の海外邦人を救出する米軍への援助」と、現実はかけ離れている。こうした詭弁、欺瞞は、彼の外交・内政政策の特徴だ。

以下、引用~~~

3月6日付アジアプレスネットワーク 知られざる「駆けつけ警護」の真の目的と過大なリスク~元自衛官・泥憲和さん講演(上)

南スーダンに派遣された自衛隊の新たな任務について考える「新聞うずみ火」主催の市民講座「南スーダン駆けつけ警護・武力行使の無力性と憲法の有効性」が2 月4 日、大阪市立東淀川区民会館で開講。元自衛官の泥憲和さんが、駆けつけ警護の実態と危険性について警鐘を鳴らした。(矢野宏/新聞うずみ火)

◆真の目的はアメリカの油田の警護

南スーダンPKOで陸上自衛隊がジュバに派遣されましたが、海上自衛隊と航空自衛隊もジブチに派遣されているのです。どうして、陸海空の3自衛隊が「アフリカの角」という狭い地域にいるのか。

話は2001年にさかのぼります。この年、アメリカで同時多発テロが起きました。ブッシュ政権は「アルカイダを引き渡せ」とアフガニスタンに迫りましたが、応じないので軍隊を投入した。「不朽の自由作戦」と呼ばれていますが、アフガニスタンを含む世界5カ所での同時作戦でした。

その一つはグルジア(現ジョージア)。カスピ海の原油を黒海へ送っていましたが、ロシアを迂回するパイプラインを通すため、戦略拠点であるグルジアに米軍を送ったのです。残りの3か所とは、フィリピンのミンダナオ島、中央アフリカのトランスサハラ、そしてアフリカの角です。すべて原油がらみです。アフガニスタンはただの口実ですから、国内をぐちゃぐちゃにしたまま、1年ほどで兵力の半分を撤退させ、イラク戦争を始めた。アフガニスタンは石油が出ませんから。

2005年のNHK「BS世界のドキュメンタリー」でこう解説されています。

「ブッシュ政権は産油国に侵攻し、油田地帯や石油関連施設に軍隊を配備する以外の戦略を持ち合わせていません。いまやアメリカ軍の目標はただ一つ、アメリカに対し友好的な産油国に軍隊を駐留させることなのです」

南スーダンの隣国エチオピアにはオガデン油田があり、ジブチまでパイプラインが通っています。南スーダンのヘグリグ油田の原油はスーダンを経由してポートスーダンから輸出されていますが、アメリカはスーダンをテロ支援国家に指定して南スーダンを分離させ、アメリカの影響力を及ぶようにして現在、パイプラインを建設中です。つまり、原油の運び出し拠点のジブチに海上自衛隊と航空自衛隊、南スーダンの産油地帯に陸上自衛隊が派遣され、アメリカの油田を守る下請けをさせられているわけです。

民政復興支援というのはただの口実です。何かあれば油田を守れるような自衛隊にしなくてはいけないから、戦える自衛隊にしなくてはいけないわけです。「駆けつけ警護」という新たな任務が加わりましたが、これも口実でしかないです。( 下 >> )

 3月6日付アジアプレスネットワーク 知られざる「駆けつけ警護」の真の目的と過大なリスク~元自衛官・泥憲和さん(下)

2月4日に大阪で行われた市民講座「南スーダン駆けつけ警護・武力行使の無力性と憲法の有効性」における、元自衛官の泥憲和さんの解説要綱をお送りする2回目。(矢野宏/新聞うずみ火)

◆南スーダン政府軍さえ敵になるかもしれない

南スーダン現地ではどのような受け止められ方をされているのでしょうか。現地ラジオ局のツイッターに、南スーダンの紀谷昌彦駐日大使の発言が紹介されています。紀谷大使は、「日本の制限された平和維持部隊は工兵であり、実力行使をしない」と言っているのです。駆けつけ警護の任務を与えられたのに実力行使しない、と言っている。

昨年11月の地元の新聞にも紀谷大使の発言が掲載されていました。「交代する350人の部隊は実力を行使する権限を欠いていると語った」と。日本政府に権限を与えられて派遣されたのに、日本の大使は「権限はない」と言っているのです。

どうして、紀谷大使はこんな嘘をつかなくてはいけないのか。今までは武力行使しないから自衛隊員は命を守ることができた。でも、これから戦うと言ったとたんに、南スーダン政府軍も敵になる。自分たちも狙われるわけですから、駆けつけ警護できるようになりましたと言えないわけです。現地と日本政府の情勢認識はまったくかけ離れている。

日本政府が与えた駆けつけ警護とはどんな任務か。昨年7月に政府軍と反政府軍との大規模な戦闘が起きた時のAPニュースを見ると、「暴走南スーダン兵士 外国人をレイプ 地元民を殺害」という見出しとともに、本文にこう書かれています。「1マイルも離れていないところに駐留する国連PKO部隊(中国、エチオピア、ネパールの部隊)は、命がけの救助要請を拒否した。米大使館を含む大使館なども同様だった」。

アメリカは南スーダンPKOに軍隊を出していませんが、大使館警備の部隊はいます。その部隊に救助を要請したのに出動を拒否したのです。駆けつけ警護なんて武力が違い過ぎて何もできないわけです。本格的な政府軍と出張軍みたいな軍隊が戦ったとしても太刀打ちできるはずがない。

自衛隊も事情は同じです。できるはずがないのに、もっと武装強化して駆けつけ警護をしたらどうなるのか。その実例があります。1993年のソマリアの首都で起きた「モガディシュの戦闘」です。アメリカ軍が特殊部隊を結成して、ソマリア民兵の将軍を捉えようとしたが、失敗しました。「米軍特殊部隊がソマリア民兵に包囲されて孤立。救出に向かった駆けつけ警護部隊が包囲され、さらに大きな被害を出した」と報じられています。

米軍は作戦を30分程度で終わらせる自信があったのですが、実際には15時間を費やし、2機のヘリコプターを失い、銃撃戦で米兵ら19人が殺害され、73人が負傷した。強力な部隊が包囲しており、苛烈な戦闘が繰り広げられた。駆けつけ警護と一口で言いますが、そんなに簡単なものではありません。

作戦失敗の翌年、米軍はソマリアから撤退しました。PKOは失敗に終わったのです。駆けつけ警護をやったがために失敗したPKOがソマリアPKOです。

派遣された自衛隊員はどんな用意をしているのか。現地の自衛隊員が持っている海外派遣用・個人携行救急キットが包帯、止血帯、ガーゼ、人工呼吸シート、チェストシール、はさみ、手袋の7品目。充実させた救急キットにするには、さらに13億円かかるから出せないと拒否されています。にもかかわらず、PKO派遣戦死者手当は6000万円から9000万円にしてあげるというのだから、信じられません。(以前アップした通り、南スーダン現地では、救命に必要な外科手術はできない;ブログ主)

織田邦男・元空将はこう言っています。
「もし駆け付け警護の事態が生じたならば、しっかり情報を収集し万全の態勢で臨んでもらいたい。そして自衛隊の能力を超えると判断したならば、ちゅうちょなく『NO』と言うべきだろう。当然、現場を知らぬ輩から『腰抜け』『見殺しにした』など、ありとあらゆる罵声が浴びせ掛けられるだろう。だが、これを甘受するのは自衛隊の宿命だ」
現場を知らぬ輩とはだれか、お分かりだと思います。

アメリカですら南スーダンへ行く人に対して「政府がヘリコプター、軍、武装護衛艦を出して救援するとの期待は、現実というよりもハリウッドのシナリオだ」と警告しています。それなのに、駆けつけ警護という任務を与えて放り出したのが安倍政権です。

南スーダンへのPKO派遣は、同地の人々のためではない、自衛隊員を危険にさらすだけ 

南スーダンで絶望的に必要とされている援助を南スーダン政府が妨害していると国連が訴えていることを、アルジャジーラが報じている。こちら。

わが国の政府は、南スーダン政府の意向に背かぬようにしている。それは、南スーダンへのPKO派遣、そして派遣された自衛隊による「駆けつけ警護」という内戦への直接的な関与を行わせるためである。

わが国の政府は、南スーダンの人々の窮状を救おうとはしない。政府の視野にあるのは、どうも米国政府の意向らしい(別なポストで、それについての報告をアップする)。

安倍政権の掲げる積極的平和主義とは、武力紛争に苦しむ人々を助けることではない。積極的平和主義という建前のもと、自衛隊の若い隊員の生命を危険にさらしている。結局、安倍政権の利権を得るために、南スーダンの人々を見捨て、自衛隊員に命がけの任務を強要している。

以下、引用~~~

3月7日付Yahooニュース 自衛隊派遣ありきが南スーダン和平の障害に!日本人NGO職員が語る現場のリアル(志葉玲)

自衛隊がPKO部隊として派遣されている南スーダンについて、厳しい現地情勢を無視した、稲田朋美防衛大臣の「言葉遊び」が繰り返されている。そこで筆者は、この間、南スーダンでの人道支援活動を行っている日本国際ボランティアセンター(JVC)の今井高樹さんに話を聞いた。今井さんの話から浮かび上がってきた現実は、自衛隊を派遣している限り、日本は南スーダンの内戦終結に貢献できないというものだった。

○内戦中の南スーダンに紛争当事者がいない?!

昨年7月の首都ジュバでの大規模な戦闘以来、内戦状態が続く南スーダン。同国への自衛隊派遣は、その根拠となるPKO協力法での5原則に抵触するものではないか、との国会質疑に対し、稲田防衛大臣の答弁には、不誠実さが目立つ。先月20日の衆院予算委員会では、緒方林太郎衆議院議員(民進)の質疑に対し、
「(南スーダンに)紛争当事者はいないんです。(副大統領派の)マシャールさんは紛争当事者になり得ないんです。国外に行っているわけです」
と声を張り上げた。「紛争当事者がいない」ならば、今、南スーダンで続いている内戦は、一体何なのか。緒方衆院議員の質問の趣旨は、南スーダンの大統領派のみに日本政府として対応するのか、それとも同国の紛争におけるすべての関係者に中立的な姿勢をとるのか、というものだったのだが、稲田防衛大臣の答弁は噴飯ものの詭弁だろう。JVCの今井さんは眉を顰める。

「稲田大臣のおっしゃっることは、PKO法上において、『国または国に準じる組織』として、マシャール派を紛争当事者と定義していない、ということなんでしょうけども、現地の状況とはあまりにかけ離れています。南スーダンでは現大統領のサルバ・キールが率いる政府軍と、リヤク・マシャール前副大統領が率いる反体制派武装勢力SPLA-IO、さらにいくつもの武装勢力による戦闘が続く、戦国時代のような状況。マシャール前副大統領自身は、国外に脱出しているものの、マシャール派は南スーダン北東部のいくつかの地域を実効支配しており、政府軍ともこの1月から幾度も激しい戦闘を行っています。南スーダンのエクアトリアと呼ばれる一帯でも、この地域に進攻し、破壊や略奪を行っている南スーダン政府軍に対し、現地部族による武装勢力がいくつも組織されています」
なぜ、稲田大臣は「南スーダンには紛争当事者がいない」ということにしたいのか。それは、PKO協力法で自衛隊を派遣できる条件としての5原則に「1 紛争当事者間で停戦合意が成立していること」と定められているからだろう。つまり、マシャール派ほか、反大統領派の各勢力を「紛争当事者」と認めてしまうと、このPKO5原則に反してしまい、南スーダンへの自衛隊派遣が違法ということになってしまうのだ。

○キール大統領のみを全面的に後押しする安倍政権

稲田大臣、そして安倍政権が自衛隊派遣ありきで「南スーダンには紛争当事者がいない」としていることの弊害は、南スーダンの和平にも悪影響を及ぼしかねない。今井さんが指摘する。

「日本政府の対南スーダン外交の最大の問題点は、キール政権のみを全面的に後押ししていることだと思います。昨年末、キール大統領は、南スーダンの和平のため、『国民対話』を行うと発表しましたが、そこには次のような問題点があります。マシャール派を含めた反大統領派の武装勢力を、対話の対象にしていないこと、開催場所が南スーダン国内であるために、命を狙われるような反大統領派のメンバーには、実質的に対話参加への道が閉ざされていることなどです。本気で和平を目指すのであれば、反大統領派の各勢力を交え、第三国で国民対話を行うよう、日本政府も働きかけるべきでしょう」

国民対話は、昨年末、キール政権による数々の虐殺や人権侵害を懸念し、南スーダンへの武器輸出を制限する国連安保理決議に、安倍政権が賛成しない理由としてあげたものでもある。曰く、「キール政権が国民の和解に向けての方向性を打ち出したタイミングで、安保理が武器禁輸を決議することは、かえって悪いメッセージを送ることになる」とのことだ。それならば、より一層、国民対話がかたちだけのものにならないよう、日本も働きかけるべきだろう。だが、実際には、安倍政権が対南スーダン武器禁輸に賛成しなかった理由は、武器禁輸で南スーダン政府の機嫌を損ね、同国に派遣された自衛隊への悪影響が及ぶことへの懸念であったことが、米国のサマンサ・パワー国連大使(当時)によって暴露されている。つまり、南スーダンでの虐殺の危機への対応より、自衛隊派遣を優先したということだ。

キール政権の下、各国から派遣されたPKO部隊の活動も南スーダン政府軍に妨害されている。「南スーダン政府軍があちこちで、PKO部隊の移動に制限をかけ、『従わないなら攻撃する』と脅したりもしています。PKOの中でも、現地の人々の安全確保を任務とする、地域防護部隊を各地に展開させることも、キール政権は同意したはずですが、実際にはその約束は果たされていません。PKO5原則の2、PKO活動が受入国の同意を得ているとは言い難い状況です」(今井さん)。

○自衛隊派遣ありきが対南スーダン外交・支援の障害

和平どころか、むしろ緊迫している南スーダン情勢。今井さんも「国内外で避難生活を余儀なくされている人々は南スーダンの国民の3分の1にも上ります。飢餓も深刻で、国民の約半数が食料危機にあります」と訴える。南スーダンの内戦を終結させ和平を実現することは急務だが、自衛隊派遣ありきの安倍政権のスタンスが、日本のできることを制限していると言えるだろう。つまり、自衛隊の派遣を正当化し、そして現地での活動に悪影響が及ぶことを恐れるがゆえにキール政権のご機嫌を損ねないようにしてばかりいる。「南スーダンに紛争当事者はいない」とし、国民対話がかたちだけであることや、PKOの地域防護部隊が展開できていないなどの現実を直視していない。南スーダンへの武器輸出規制にも賛成できない。自衛隊が駆けつけ警護などをして、現地武装勢力と戦闘になれば、日本人自体が敵視され、NGOなどの活動も危険なものとなる。それならば、いっそ自衛隊を撤退させた方が良いだろう。その上で、

キール政権に反大統領派の各勢力も国民対話に参加させるよう働きかける
南スーダン国内外の避難民支援
南スーダンへの食料支援

など、日本ができる貢献をしていくことが望ましいのだ。
(了)

森友学園が取得した土地に関わる疑惑 

森友学園の取得した国の土地、その取得手続きについて、様々な疑問が提起されている。

国、民間、再び国へ、その後森友に貸与・売却

その土地が、元来運輸省の管理する土地で、新関空株式会社という政府出資ではあるが民間の会社に現物供与された。だが、手続きに「錯誤」があったとして、その取引はなかったものとされ、土地は再び国のものとなった。その直後に、その土地は森友学園に、当初は貸与(これも異例)、さらに売却された。この土地の所有権の動きが不自然だと、元検事郷原信朗氏が述べている。こちら。

新関空への現物供与手続きに「錯誤」があったために、土地が国のものになったという経過を、行政は説明する責任がある。

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賃料の不自然な減額

国の土地を定期借地権で賃貸すること自体が稀なことらしい。それに加えて、賃貸料が、森友学園の要望に沿って半額近くまで減額されたことは異様だ。鴻池議員は請託受諾を否定しているが、何らかの政治的な圧力が行政にかかった可能性が高い。これは犯罪だ。

以下、引用~~~

「森友学園:賃料、不自然な減額 国側「軟弱地盤」理由に」

2017年03月04日 21時25分 毎日新聞
森友学園:賃料、不自然な減額 国側「軟弱地盤」理由に

 大阪市の学校法人「森友学園」が取得した大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、国が「土地に元は池沼だった部分もあるが、価格への影響は考慮しない」とする不動産鑑定を基に賃料を決めながら、学園側に促される形で約3カ月後にやり直した価格調査で判断を一転させ、池沼部分の存在などを理由に大幅に賃料を減額していたことが分かった。国は不動産鑑定の後に工事費がかさむ軟弱地盤と判明したためと説明しているが、根拠としたのは不動産鑑定の約3カ月前に学園側が実施したボーリング調査結果だった。

 小学校開校を目指す学園は、豊中市内の国有地(約8770平方メートル)に着目した。2013年9月、国有地の取得公募に応募し、一定期間の貸借後に土地を購入する形で取得することになった。

 国有財産を所管する財務省近畿財務局の依頼で、大阪市内の不動産鑑定士事務所は15年1月9日、賃料は年間約4200万円が適当と査定した。鴻池祥肇(よしただ)参院議員事務所の陳情記録では同日、森友学園の籠池泰典理事長が「高すぎる。何とか働きかけしてほしい」と相談し、2000万~2300万円の賃料を希望したとされる。事務所側は便宜を図ったことはないとしているが、その後の財務局との賃料交渉は学園側のペースで進んだ。

 賃料約4200万円の根拠は、不動産鑑定士事務所が作成した評価書だ。問題の国有地はかつて池沼や田があった場所だが、価格への影響は考慮する必要はないと判断した。しかし財務局は約3カ月後、学園側からボーリング調査結果を示されたことなどを理由に、同じ鑑定士事務所に「価格調査報告書」を作成させた。報告書では池沼があったことを考慮すると判断を変え、ボーリング調査結果も踏まえて賃料を約3600万円に減額した。

 ただ、このボーリング調査は1月の評価書が作成されるより前の14年10月時点のデータ。価格設定を巡る国と学園側との交渉は不可解な経緯が多く、国会審議で追及している民進党からは「なぜ15年1月の評価書を作る際に反映させなかったのか」と疑問の声が上がっている。

 財務局と学園は15年5月に貸し付け契約を結ぶが、この2回の査定を経て賃料は年2730万円まで下方修正され、学園側の希望額に近づいた。一連の価格評価について国は適正な対応だったと強調するが、野党は「学園の要望に沿う形で、できるだけ賃料を安くした疑いが強まった」としている。【服部陽】

森友学園籠池理事長を尻尾切りして済ます積りか? 

森友学園疑惑について、どうも自民党、安倍首相それに日本会議等関連する政治家、組織は森友学園籠池理事長夫妻をトカゲのしっぽよろしく切り捨てて、収拾を図りたいと考えているようだ。

この問題が公になる前は、共感し共同する仲間だったと公言していた連中が、ここに来て、籠池氏等知らない、森友学園の教育方針は問題だ、と言って憚らないのだ。

最近のリテラがこんな記事を載せている。こちら。日本会議の幹部である籠池氏を、日本会議関係者が自分たちと違うと述べている、というのだ。

上記リテラから引用;

『3月3日の毎日新聞朝刊の記事だった。この日の同紙は森友学園の保守人脈を特集していたのだが、そのなかで「籠池氏を知る日本会議関係者」がこんなコメントをしていたのだ。
「森友学園の考えは神道でも保守でもなく、ネトウヨ(ネット右翼)に近い。あれが日本会議の活動と思われるのは心外だ」』

引用終わり

日本会議を中心とする極右の人々は、何と薄情なことか。ちょっと以前まで同士であった籠池理事長をネトウヨ呼ばわりしている。少なくとも、問題が露わになる前は、思想的に同一だったはずが、都合が悪くなると、さっさと尻尾切りに走る。森友学園の教育方針を称揚し、籠池氏は自分に共鳴していると明言していた安倍首相は、籠池氏とは面識がないし、あの教育は問題だと言い出す始末だ。稲田防衛相も、親密な関係にあったはずが、それを否定し始めている。

そうした薄情さは、どこから来るのか。やはり、利権、経済的な利益という点で結びついているからではあるまいか。利権・利益で結びついた場合、利権・利益に反するとなると、さっさとその対象を切り捨てる。安倍首相、稲田防衛相は、政治的な立場という利権を守るために、さっさと籠池氏を切り離すわけだ。ここで、利権、利益で結びついていた籠池氏が、収賄の内実をぶちまけてくれるのではないか。実際、鴻池議員の告白によって、一方的に悪者にされた籠池氏は、森友学園のウェブサイトで鴻池議員から賄賂の要求があったことを明らかにしている。籠池氏は、すでに告発されているので、恐らくそうした事情をぶちまけることになるのではないだろうか。

極右思想の衣をまとった、こんな醜悪な利権集団は、ぜひ内情を明らかにして、そうした集団の人物が国の運営などに関わらなくしてもらいたいものだ。

「Sacrifice」 

こちらで出てきた、Tarkovskyの「Sacrifice」という映画、Youtubeにアップされていたので、見た・・・暗い映画だ。Tarkovskyが死期を悟りながら監督した最後の作品。我々が毎日何事もないかのように平和に過ごすことができるのは、我々の知らないところで犠牲があるためなのではないか、と語っていた由。「Sacrifice」では、それが人類規模のこととして描かれ、イエスの十字架上の死とパラフレーズされている。最後の場面で、マタイ受難曲のあの有名なEr barme dichがpppから徐々にクレッシェンドされてバックで流れる。武満徹は、Tarkovskyの映画を愛し、彼の映画作品はそれ自体音楽のようだと語っている。そして、武満もマタイをこよなく愛し、とくにこのアリアを好んでいたらしい。

また、あの大震災の起きた日が巡ってくる。

官僚機構と同一化した政権 

現政権が、財務省の言いなりであるのか、税収を増やすことが少子化対策よりも重要と考えているのか・・・

白井聡氏のFacebookでの発言に考えさせられた。その発言とは・・・

『16歳未満の子供に控除が適用されないって、本当にどういうことなんだ? 経緯は、民主党政権成立で子供手当制度創設⇒控除廃止⇒自民党が政権に復帰⇒子供手当制度廃止⇒控除廃止だけ存続(イマココ)。つまり、民主党政権以前と比較すると、
「子育て世帯に対して実質的に増税している」と理解していますが、正しいですよね?』

民主党政権は当初官僚機構と一線を画していたが、官僚のサポートを十分得られず、政権運営に支障を来した。最終的に、政権を放り投げるようにして、下野した。

その後、自公政権になって、官僚機構を支配したかに見えるが、実質、官僚機構のやりたいようにさせている、または官僚機構と同一化している、のではないだろうか。現政権は、何とか機構を林立させ、新たな規制とそれに伴う天下り・利権を官僚に与え続けている。

この子供控除の廃止なぞ、官僚機構の言うがままに政権与党が税収拡大政策を続けている、ということなのではないだろうか。

本音は共謀罪 

対「テロ等準備罪」法案に、テロという言葉がないことが明らかになった。

政府与党は、それではまずいと、テロという言葉を法案のなかに入れる画策を今しているらしい。

やはりテロ対策は、酒のツマミで、本音は、共謀罪対策だったことが明らかになった。

対共謀罪法案は、国民を監視して、思想信条の自由を抑圧し、政権への国民の正当な批判を抑えるための法案である。

それにしても、法務省当局、政権与党の何と杜撰なことか。

以下、引用~~~

「共謀罪」法案、全容明らかに 条文に「テロ」表記なし
朝日新聞デジタル 2/28(火) 11:56配信

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案の全容が28日、明らかになった。対象となる犯罪は91の法律に規定された277種類の罪に及ぶ。政府は呼称として「テロ等準備罪」を使っているが、条文の中に「テロ」という文字が入っていないことも判明した。

 公明党は28日午前、全国会議員を対象にした会合を開催。自民党も同日午後に法務部会を開くなど、法案についての与党の事前審査が始まった。政府は審査を経たうえで、3月10日の閣議決定をめざす。

 明らかになった法案によると、正式な罪名は「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」の罪。政府は今回の法整備の目的を2020年の東京五輪・パラリンピックなどに向けたテロ対策強化としているが、法案にはテロリズムの定義も文字もない。「テロ」を冠した呼称は、世論対策に過ぎなかった面もうかがえる。

やはり詰んでいる 

森友がタダ同然で獲得した土地の航空写真(国土地理院)を、経時的に検討して、当該地に9mの深さの産廃が埋まっていることなどありえないことを示した優れた論考である。ご一読をお勧めしたい。

ブログ「反戦な家づくり」のこちら

森友学園がこの土地を入手する過程が、普通の行政の対応としては異例極まることが、以下の解析で示されている。

森友事件のひとつのハイライトは、国交省航空局の、きわめて不自然な動きだ。

2012年7月1日 他の買収用地とともに関空会社に移管したものを、
2013年1月10日 この土地だけを航空局は 取り戻した。


・・・一旦、民間に移管した土地を、航空局は改めて取得しなおしている。

2016年3月末から 地中埋設物の撤去費用の見積もり。
            これまでやったことない。初体験。
            すでに実施済みの工事なのに「見積もり」  

・・・航空局が初めて見積もり作業を急いで行った。小学校開校に間に合わせるために、という行政の説明だったが、行政がそんなに民間のために急ぐというのは不自然きわまる。民間に見積もり依頼を出せない理由、すなわち高額の見積もりにしなければならない事情があったのだろう。それまで行ったことのない見積もりを慌てて出している。すでに実施済みの工事に対するretrospectiveな見積もりということだけで、異様だ。          

2016年4月14日 わずかしか存在しないゴミに対して8億2千万円の見積もりを提出。

・・・8億2千万円という値引き額が最初にあって、それに合わせた見積もりであった可能性が極めて高い。

恐らく政権内部から行政に働きかけがあり、それに対して、近畿財務局と航空局がアタフタと対応している図が見える。

やはり、詰んでいる。検察特捜部の出番だ。

加計学園疑惑 

岡山理科大学等を経営する、加計学園が、今治市に獣医学部を新設することに関わる疑惑。

獣医学部の新設は、獣医師数の過剰につながるとして、長く行われてこなかった。が、突然、特区での新設が認められ、特区を誘致した今治市に、獣医学部が新設されることになった。獣医師会は、この新設に反対している。

新設獣医学部の公募期間は、一週間のみ応募してきたのは、加計学園のみだった。出来レースであった疑いがある。加計学園の理事長は、安倍首相と学生時代からの付き合いで、今も頻繁に会っている。

今治市の獣医学部新設予定地は、36億円の価値があり、それが加計学園に、無償で提供される

というわけで、森友学園も驚くような案件である。こちらに、まとめサイトがある。

安倍首相は、愛国心を尊び、日本の伝統を守ることを大切にしてきたはずだ。だが、その愛国の対象とは一体何なのだろうか。日本の伝統的な価値観とは一体何だったのか。国民から託された権力を利用して、わが国を思うがままにすることが許されるのか。

教育勅語を奉る割に・・・ 

森友学園の籠池理事長が働きかけた政治家(の一人)は、自民党麻生派の鴻池議員であることが分かった。鴻池議員は、賄賂を受け取らなかったと説明しているが、その一方で、籠池氏は、鴻池議員側と15回接触し、鴻池議員に14、15年に計20万円の政治献金をしている。また、自身の秘書が籠池氏を官僚に引き合わせたことも明らかになった。かなり暗い色のグレーである。

重要なことは、森友学園の要求するダンピング、定期借地権設定という条件がことごとく行政に受け入れられたこと。行政側、財務省理財局長は、その交渉経過を明らかにしていない。だが、しぶしぶ政治家からの働きかけがあったことをようやく認めた。当時の理財局長の国会への喚問が必要だ。

鴻池議員が口利きを本当にしていないなら、政治家の誰かが口利きをしたはずだ。自民党はそれを隠そうとしている。政治家の口利きがなかったというなら、自民党自ら率先して関与の有無を明らかにすべきだ。安倍首相がこの問題の解明に当たらせるという、会計検査院には、この問題を解決する能力も、権力もない。

愛国心を称揚し、道徳訓として教育勅語を奉っている割に、こうした極右の連中は、やることが汚い。安倍首相や昭恵夫人等は、こうした極右の商売人と思想的に共鳴していたわけだ。

以下、引用~~~

 3月2日付東京新聞 鴻池氏、14年に面会 「籠池氏から封筒、受領拒否」

 自民党の鴻池祥肇元防災担当相(参院兵庫選挙区)は一日、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典理事長から三年前に陳情を受けたことを記者団に明らかにした。同席した籠池氏の夫人が封筒を差し出したが、受け取らなかったと説明。学園の政界工作の一端が判明した。

 鴻池氏は、自民党国会議員の事務所が作成した面談記録については、記者団から「鴻池事務所のものか」と問われると、「(小池氏が)どんな紙を持っていたのか知らないが、うちの事務所はオープンなので、どんな人でも出入りする」と述べ、自身の事務所から出たことを否定しなかった。

 鴻池氏によると、二〇一四年四月、籠池氏夫妻が国会内の鴻池氏の事務所を訪問。夫人から「お願いします」と封筒を渡されかけたが、「無礼者」と拒否したという。

 面会時間は三分程度。鴻池氏は、具体的な陳情内容について「知らない」と話す一方、学園が取得した国有地の価格を下げるよう働き掛ける依頼だった可能性があるとの見方を示した。

 鴻池氏は、自身が代表を務める自民党支部が籠池氏側から二〇一四、一五両年度に十万円ずつ、計二十万円の献金を受け取ったことも明かした。政治資金として適切に処理していると説明したが、返還する意向。ただ、籠池氏側と連絡が取れないという。

 鴻池氏は「政治家のつらを銭ではたくのは教育者と違う。(森友学園に)学校をつくらせたらいかん」と述べた。 (宮尾幹成)

権力は腐敗する 

権力の座にあると、ある種の万能感、自分は何でもできる、何をやっても許されるという意識が生まれるのだろうか。

この件も、大いに事件性がある。

こちら。

Jim K9JWVからの最後のメール 

二週間ほど前、Jim K9JWVから、肺がんの脊椎への転移が酷くなり、ホスピスに入ることにした、余命は2か月と言われている、とメールがあった。

彼とは、それほど親しいわけではなかったが、7メガ等で何度か交信をした方だ。以前紹介したが、QRPとトップハットのついた43フィートのバーチカルで信じられぬほど強力な信号をこちらに飛ばしてきた。大学で教えておられるらしかったが、詳しい専門等は聞かずじまいだった。平坦な砂漠地帯の住宅地に居を構え、無線を楽しんでおられるリタイアをそろそろしようかという年齢の方というイメージを抱いていた。その彼が、肺がんに冒され、闘病生活に入ることを聞いたのは昨年のことだったろうか。

何度かメールのやり取りをして、彼が効果が出ることを期待して、化学療法を受ける、という話を聞いてから、パタッと連絡が途絶えていた。そして、最初に記した通りのメールが来たのだ。

死を目前にした方に、何を語るべきなのだろう。彼のように、個人的にそれほど知っているわけでもなく、無線で話を多少しただけだったら、なおさらだ。ただ、彼の語ることに耳を傾けるだけしかできない。その旨を彼に書き送り、とても差し出がましいこととは思いつつ、もしクラシックを聴くのであれば、マタイ受難曲を聞いてみてほしいと申し上げた。メールのやり取りは、それで終わってしまった。武満徹が、亡くなる直前にこの曲を聴いて、改めてこころ動かされたという話を、奥様が書き残されている。それを、西岡昌紀氏がご自身のブログで紹介なさっている。こちら。あの有名なアリアEr barme dichをことのほか愛聴なさっていた由。私自身も、死の川を過ぎゆくときに、この音楽を聴いていたいと思っている。余計なことかと思いつつ、彼がこの音楽に慰めを見出し、新たな旅立ちへの気持ちを持てたら、と思ったのだ。

実は、Jimとは別に、まだ若い小児科医の方で、進行した肺がんと闘っておられる方が、しばらく前から拙ブログに訪れて下さっていた。忙しい小児科医の仕事を、痛みや他の不快な症状と闘いながら、こなしておられた。が、この1週間ほど前に、彼は足跡を消し、忽然と姿を見せなくなった。彼のブログをブックマークしていなかったので、そこを訪れることができないのが残念なのだが、恐らくブログも閉じてしまわれたのだろう。ご家族を抱え、これから仕事が充実するときに、このように深刻な病に冒された心境は、はかりしれないものがある。新しい免疫調節薬に期待をかけておられたのだが・・・。彼のことがあったので、Jimの件を紹介するのを憚っていたのだ・・・。

最近、両親の残した大量の日記、手紙類を処分しつつ、それらに登場する人物、差出人の多くが、すでに逝去された方々であることをひしひしと感じた。我々の人生は、すぐに過ぎ去る。我々は、一時の旅人なのだ。上記の小児科医の方には、ぜひ新しいクスリの効果が出ることを期待している・・・が、我々は、この旅をそう遠くない時に終えることになる。それは皆同じなのだ。こころ穏やかにそうした時を迎えたいものだ。それまで、悔いの残らぬように、周囲の者に迷惑をかけず、愛情をもって生きてゆくことだろう・・・。

Jimの最後のメールには、マタイ受難曲の音源を探してみる、とあった・・・。

ほぼ詰んだ 

政治家の関与の可能性がますます高まった。下記の鴻池議員は、森友から依頼されて働きかけたことは否定しているが、その後も政治献金はちゃっかり森友からもらっている。鴻池議員は、麻生財務相の側近、財務大臣は配下に理財局を持ち、この案件に直接かかわる立場だ。安倍事務所に出入りしていたという鳩山邦夫議員の事務所の関係者と名乗る人物も、この森友の土地取得の件で行政に働きかけたと実名で証言した。この問題が起きたころ、安倍首相自身、当時の迫田理財局長に頻繁に面会していることが判明している。

安倍首相、政府は、当時の関係者を証人として国会に呼ぶことを拒否。行政は、森友との交渉経過の記録を破棄したという。

国の行政は、森友側に土地の値段を84%もダンピングし、その根拠を示せず、さらに府は学校設置認可について森友に便宜を与えた。

醜悪なアナクロニズム「教育」を目指すという、この民間業者への、国の土地の払い下げ問題。昨日の共産党小池議員の質疑で、ほぼ詰んだように思える。

今日も続きの質疑が行われる。

以下、引用~~~

3月1日付日テレニュース 独自:森友学園が議員に“働きかけ”の記録

 大阪の学校法人「森友学園」の国有地取得をめぐる問題で、日本テレビは森友学園の籠池泰典理事長が、自民党の鴻池祥肇元防災担当相側に土地の価格を安くするよう働きかけを行っていた際の記録を独自に入手した。

 日本テレビが入手したのは、鴻池元防災担当相の公設秘書が森友学園の籠池理事長から2013年8月から去年3月にかけて、少なくとも15回にわたって陳情を受けた記録。

 メモには2013年9月に籠池理事長から問題の土地について財務省側に「賃借料を“まけて”もらえるようお願いしたい」と依頼を受けたとの記述があった。また翌月の記録には鴻池議員本人が同席した場で、籠池理事長夫妻が「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」と発言したと記されている。メモには「ウチは不動産屋ではない」などと籠池氏側の働きかけに秘書が反発する内容も記されている。

 また2年前にも財務省側の10億円という土地評価額について「高すぎる、何とか働きかけして欲しい」と鴻池議員の秘書に依頼したと書かれている。

 この秘書は1日夕方、日本テレビの取材にメモを書いたことを認め、「圧力みたいなことは実際まったくない」と話した。鴻池議員は防災担当相をつとめたほか、麻生内閣で官房副長官をつとめるなど麻生副首相兼財務相の側近としても知られている。

 一方、籠池理事長はこれまでのNNNの取材に「政治家による便宜は一切なかった」と説明している。日本テレビが入手した記録には、最終的に国有地の購入価格が8億円以上安くなった経緯については記されていない。

電離圏電子数異常から巨大地震を予測する 

電離圏の電子数の異常から、巨大地震の発生を直前に予測するという研究。研究の概要は、こちら

20から60分前の予測らしいので、危険回避のために行えることは限られるが、死傷者を減らすこと等には有効な予測になるのではないだろうか。

電離層反射との関係はどうなっているのだろうか。

以下、引用~~~

巨大地震発生の前兆か“大気に異変”
毎日放送 2/28(火) 19:28配信

毎日放送
 地震予知の新たな手がかりになるのでしょうか。巨大地震の前兆が上空300キロで起きていた、という研究結果を京都大学の研究グループが発表しました。

 京大の梅野健教授らの研究グループは、去年4月の熊本地震発生前後でGPSを使い、大気よりも上の上空約300キロにある電離圏と呼ばれる層を分析しました。これが結果を示した動画です。地震が発生する1時間ほど前から、熊本付近の電離圏で電子の数に異変が起きていることを示しています。同様の結果は2011年の東日本大震災でも観測されていましたが、内陸直下型地震で観測されたのは初めてだということです。

 「地震に関する予測は今はないが、そういった予測につながって防災・減災に役立てばと考える」(京都大学 梅野健教授)

 一方、去年10月に起きた鳥取での地震では、このような現象は観測されておらず、マグニチュード7以上の巨大地震特有のものだとみられています。地震予知の新たな手がかりとなるのか。すでに企業などから共同研究の依頼も入っているということです。