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 2017年03月 

銃剣道と教育勅語 

文科省は、新学習指導要領で、中学校の武道の選択に、「銃剣道」を加えた。銃剣というと、銃の先に短剣を装着して、白兵戦の戦闘行為で殺し合う武器を思い描く。が、確かに、スポーツとしての銃剣道なるものがあるらしい。日本銃剣道連盟という団体もある。だが、その会長は、元自衛隊北部方面隊総監の酒井健氏である。銃剣の訓練は、自衛隊のなかで必須項目として行われているらしい(米軍では、海兵隊以外銃剣の訓練をすでに中止している)。東京都銃剣道連盟会長は、かの小池都知事だ。小池女史は、いまでこそ都民ファーストとして、やわらかな印象を与えているが、以前からかなり極右的な言動の多い政治家だ。銃剣道を、柔道や剣道と並列することは、違和感がある。銃剣は、基本的に殺傷することを直接の目的とする武器であり、剣道のような長い歴史があり現在殺傷とは無縁のスポーツとは、異なる。だからこそ、自衛隊の必須の訓練項目になっているのだ。直接的な殺傷を目的とする訓練である。

教育の場で、教育勅語を用いることは否定されぬ、と政府は見解を述べた。「教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた、ということらしい。

教育勅語が、天皇を国民に崇めさせ、天皇制を維持するために命を投げ出して戦えという、国民を教化するための文章であることはすでに述べた。教育勅語によって、わが国は第二次世界大戦の破局へと突き進んだわけだ。戦後、国会で教育勅語の廃止が決議されたのは、そうした歴史的経過への反省からだった。だが、教育勅語を、教育現場に導入することに異を唱えぬばかりか、森友学園のように、教育勅語を単刀直入に教育現場に導入しようとする教育を、安倍首相は誉めそやしていた。政府・行政は、教育勅語を教育に導入することには抵抗はなく、むしろ積極的のように見える。

銃剣道の武道としての選択、教育勅語の教育現場への導入、これらから、現政権がわが国をどのような方向に導こうとしているのか、明白な形で見えてくるのではないだろうか。これからお子さんを育てる世代の方々は、この現実を十二分に考えた方が良い。

自民党が「先制攻撃」「MDシステムの増強」を提言 

自民党が北朝鮮を念頭に「敵基地攻撃」とミサイル防衛(MD)を提言している。敵基地反撃能力とは言葉の遊びだ。彼らの論理でミサイル攻撃に対処しようとするなら、もっぱら先制攻撃にならざるを得ない。

MDは、万能ではない。それ自身の精度の問題、おとり弾等への対処の問題、巡航ミサイルには対処できないことなど、様々な問題がある。また、コストもバカにならない。わが国は主に米国からMDを輸入し、これまで1兆円以上かけた。第三のMDとして、THAADの導入を計画しているが、それのコストは1セット1000から1500億円。最低でも日本海側に6から7セット設備しなければならないので、それだけで6000億円から1兆500億円かかる。こちら。さらに、ミサイル検知システム、定期的な更新費用を考えると、毎年数千億円以上のコストになることだろう。

「敵基地攻撃」で全面戦争を北朝鮮と始めることになると、彼らは核弾頭ミサイルをわが国の米軍基地に向けて打ち込む。北朝鮮のミサイルは、わが国の米軍基地を標的とする。それが、MDで破壊できた(そうならない可能性も高い)としても、日本海に展開する潜水艦から巡航ミサイルで、日本海沿いにある原発を攻撃することだろう。低空を飛行する巡航ミサイルにはMDは無力だから、確実に原発は破壊され、それによってわが国は壊滅的な打撃を受けることになる。

こうした軍拡の動きは、米国からの軍備輸入に結びつく。安倍首相がトランプ大統領に歓待された背景には、大量の軍備輸入の約束があったのではないか、と言われている。自民党の今回の提言は、その約束を実行するためなのではないだろうか。

これまでの専守防衛の原則を捨て去り、集団的自衛権の行使、さらに先制攻撃という戦争への歩みを進めることで、わが国は、防衛上、財政上立ち行かなくなる可能性が高い。

もっとも重大な問題は、多数の国民が犠牲になることだ。

以下、引用~~~

「敵基地攻撃」早期検討を=ミサイル防衛能力強化も―自民
時事通信 3/29(水) 17:23配信

 自民党は29日、党安全保障調査会などの合同部会で、敵のミサイル基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」保有の検討を急ぐよう政府に求める提言をまとめた。

 北朝鮮による弾道ミサイルへの対処能力を強化するため、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」など新規装備品の導入に向けた検討も促している。30日に安倍晋三首相に手渡す。

 提言は、党安保調査会の下に設置した検討チーム(座長・小野寺五典元防衛相)が中心となってまとめた。核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「新たな段階の脅威に突入した」と指摘。専守防衛を逸脱しない立場から「敵基地攻撃能力」の用語は避け、「巡航ミサイルをはじめ、わが国としての『敵基地反撃能力』を保有すべく、直ちに検討を開始する」よう政府に求めた。 

厚顔無恥の輩 

森友学園だけではなく、全国的に常習だったのかもしれない。愛国精神を国民に強要しつつ、こうして公的資金、資産をネコババ同然の仕方で手に入れる人物の行為だ。日本会議、自民党の所属、ないしそれらに親和性がある経営者であるところもそっくりだ。

表向き愛国精神を唱道する、その精神たるや、腐敗しきっていないか。石原・田母神・甘利等々。彼らは、愛国精神を説きつつ、それによって得られる特権、利権で、富を得ようとしてきた。厚顔無恥の輩だ。

加計学園の疑惑に注目だ。

以下、引用~~~

東京でも「森友学園的」補助金疑惑 日本会議に所属する政治家親族の保育園
週刊金曜日 3/29(水) 12:32配信

“森友学園問題”が国会を揺るがすなか、日本会議に所属する田中ゆうたろう東京都杉並区議会議員(自民党、会派名・美しい杉並)の家業である幼稚園と保育園をめぐり、うさん臭い事実が発覚した。

(1)「公共目的」に使うという建前で幼稚園が国有地の払い下げを受ける、(2)その土地を幼稚園から保育園に貸し付ける、(3)保育園は杉並区に「賃借料」に対する補助金を申請する――といった複雑なやりかたで、計約4800万円(4759万2000円)の補助金が支払われていたのだ。

 保育園用地に関する補助金は賃借が対象で購入の場合は認められない。制度を悪用した「値引き工作」である疑いは濃厚だ。

 幼稚園の運営主体は学校法人山本学園で、理事長は田中区議の祖母・山本澄氏。田中区議は副園長である。一方保育園は社会福祉法人明愛会で、理事長は田中区議の母親・田中悦子氏。田中区議自身も理事だ。もともと一家で幼稚園を経営していたのが、2014年に保育園事業を新設。疑惑の補助金は開園作業に伴って浮上した。

【補助金取得の“からくり”】

 問題の土地は東京・杉並区和田の明愛幼稚園に隣接する公務員宿舎跡の国有地403平方メートル。これを山本学園が財務省から随意契約で購入したのは2013年2月のことだ。

 代金は約1億9000万円。通常国有地の売却は入札で行なわなければならないが、「公共目的」なら随意契約でも構わない。関東財務局によれば、山本学園の方から「公共目的」だとの申請があり、それを認めて随意契約に応じたという。売却金額が比較的小さいことから第三者機関である国有財産関東地方審議会にも諮られず、財務省内部で売却を決定したという。

 13年11月、社会福祉法人「明愛会」の設立を杉並区が認可。理事には前教育委員で「新しい歴史教科書をつくる会」教科書の強力な推進者だった宮坂公夫氏(故人)らが名を連ねた。そして土地購入から1年もしない14年1月、明愛会と山本学園との間でこの旧国有地を賃貸借する契約が結ばれる。

 やがて保育園施設の建設工事が始まる。受注したのはニッケン建設(株)。建設費は1億6600万円。工事と並行して補助金の手続きもなされる。建設関係(整備費)で約1億1600万円、加えて土地の賃借料(定期借地一時金)として約4800万円の補助金申請が区に対してなされる。賃借料4800万円の補助金申請の根拠は前述した山本学園との「賃貸借契約」だ。借地料34年分の前払い。補助金の財源は杉並区と東京都でそれぞれ半額を負担している。

 補助金はすべて認められ、計約1億6400万円の補助金が明愛会に支払われる。建設費のほぼ全額を補助金でまかなった計算だ。

 この補助金は保育所不足解消を目的とした制度で、「保育所の創設、改築、大規模施設整備等に要する経費」に加えて「土地又は建物の賃借料」も対象になる。しかし、「土地の買収又は整地に関する費用」は対象外だ。

 つまり、かりに問題の国有地を直接明愛会が購入していれば4800万円の補助金はなかった。明愛会に土地を買うだけの資金がなければ、国有地を借りて補助金で賃借料を国に払えばよい。あるいは山本学園が、買った旧国有地を明愛会に無償で貸す、または寄付する方法もある。そうした公費支出を減らす常識的なやり方を採用せず、あえて賃貸借という手段をとったのは奇妙だ。「4800万円」が目的だったと考えるほかない。山本学園は「公共目的」を条件に随意契約で国有地の払い下げを受けた。だがじっさいは「営利目的」だから、財務省との契約に違反している可能性がある。

 こんなことが見逃されてよいものか。関東財務局東京財務事務所は「国有地購入の目的が保育所だとは聞いている。それ以上は個別の案件なので……」と歯切れが悪い。杉並区保育課は「手続きが整っており、問題はない」と説明。山本学園と明愛会、田中区議に質問文を送ったが、本稿の締め切りまでに回答がなかった。

(三宅勝久・ジャーナリスト、3月17日号)

看取りの医療 

栃木県益子町に西明寺という古いお寺がある。wikiより、こちら。有名な益子町の陶器市場のある街並みから、少し南に入った小高い丘の上に、ひっそりと佇んでいる。我が家を訪れる外国の友人と一緒に、また時には一人で、年に一、二度訪れる。観光客は多くはない。こうした古い名刹の境内ではよくあることだが、人影のまばらな同寺を訪れると、時間の流れが止まったような感覚に襲われる。

そのお寺のある丘の麓に、普門院診療所がある。西明寺の住職であり、なおかつその診療所の院長であった、田中雅博氏が逝去なさった。田中氏とは面識はなかったが、父が存命だったころ、一頃同診療所にお世話になっていたことがあった。緩和ケアを行っていたことは知っていたが、ご自身が過去3年ガンを病んでおられたことは知らなかった。

医療が発達すると、医療は最先端の医学を応用する側面と、もう一つは、患者の最後を看取る終末期医療に枝分かれする。もちろん、小児科や、ありふれた成人病のケアのような領域も残るが、その「枝分かれ」の流れは確実に生じる。田中氏は、患者の最後を看取る医療のバックボーンに自らの曹洞宗の信心を抱いておられたのではないだろうか。医師にとって、かって死はいわば避けるべき敗北であったが、終末期医療では、死を取り込まなくてはならない。それには、宗教的なこころの在り様が、求められるのではないだろうか。その点では、医師は必然的に宗教者であるべきなのだろう。もちろん、自らの信仰や、宗教的教義を、死に行く人に押し付けたりするのではなく、死という人生の大きな過程をのり越えようとする方に寄り添うために、自らも死を生きることだ。田中氏がどのように終末期医療をなさっていたのか、残念ながら知る機会はなかったが、きっと自らの宗教的信念をもって看取りを行っておられたのだろう。

ご冥福をお祈りしたい。

以下、引用~~~

田中雅博さん死去
17/03/23記事:朝日新聞

 田中雅博さん(たなか・まさひろ=内科医、西明寺住職)21日、膵臓(すいぞう)がんで死去、70歳。西明寺は栃木県益子町益子4469。25日に近親者だけで密葬を行う。
 
 東京慈恵会医科大卒。74年、国立がんセンター(当時)に入り、内分泌部治療研究室長などを務めた。寺を継ぐため83年に退職。住職のかたわら90年、緩和ケアも行う普門院診療所を境内に建設した。
 
 宗教者が、死期が近い患者らの心の奥の苦しみに対応する必要性を80年代から提言。ローマ法王が呼び掛けた国際会議にも4度招かれた。14年に自らに進行性のがんが見つかってからも、患者らのケアにかかわる宗教者の育成に努め、昨年結成された「日本臨床宗教師会」の顧問も務めた。著書に「がんで死ぬのは怖くない」など。

地震活動の活発化と、原発再稼働 

カムチャッカ半島の火山が、大噴火を起こしたと報じられている。こちら。同地では、9日にも別な二つの火山が噴火。2012年にも、三つの火山が噴火している。

環太平洋火山帯が明らかに活動期に入っており、それに伴い地震活動も活発化している。

大阪高裁は、高浜原発再稼働を認める判決を出した。再稼働が認められたのは二基ともプルサーマル発電であり、非プルサーマルに比べて、リスクが高い。高浜原発のある若狭湾沿岸には、4つの原発に計14基が存在する。すべてほぼ50km圏内に入る。一か所で深刻事故が起きたら、他の近傍原発がすべてコントロール不能になる可能性がある。京阪神まで120km前後以内だ。

福島第一原発の事故原因がまだ明らかでなく、また深刻事故の際の住民の避難、さらに事故を起こした原発への対処方法が決まっていない。再稼働を認めるのは、もっぱら関西電力の経営のことだけを考えてだ。原子力規制委員会の新規制基準は、安全を担保するものではない、と同委員会委員長が繰り返し述べている。原発再稼働を政策として推進しているのは安倍政権である。繰り返し述べている通り、2006年第一次安倍内閣当時、安倍首相は、原発での深刻事故は起きないので、それへの対策はとる必要がないと、国会答弁している。福島第一原発事故の責任を取るべき政治家として、安倍首相は筆頭に位置する。その彼が、危険な再稼働を推進しているのは無責任極まる。もう一度、同じような深刻事故が起きたら、日本という国は再び立ち上がれなくなる。

若狭湾にも地震・津波が襲ってくる可能性はある。

安倍首相、ますます窮地へ 

安倍昭恵氏付きの谷査恵子氏から、籠池理事長に送られたFAXの内容は、ゼロ回答であるから、安倍昭恵氏はこの件に関与していない、というのが安倍首相、菅官房長官の主張だ。

だが、下記の通りリテラが報じるように、そのFAXで返信する元になった、籠池理事長から谷氏への依頼の手紙の内容が、参議院決算委員会で明らかにされた。その手紙とFAXの内容、その後の経過を見ると、籠池理事長の要望は、満額回答を得て、それが即座に実行された、ということだ。一民間人の要望に、行政がこのように好意的に、そして迅速に対応することはありえない。何らかの力が働いた、神風が吹いた、ということだ。

さて、安倍首相は、どうするのか。ネットで出回った辻本議員に関わるデマニュース・・・fake newsと今風にいうべきか・・・を、安倍首相は答弁で取り上げた。それで、森友疑惑から皆の視線をそらせられると考えたのだろうか。しかし、それが根拠のないネット由来のデマであることは明らかだ。安倍首相の国会答弁での軽さは、稲田防衛大臣と良い勝負だ。あの安倍首相の姿には、トランプ大統領がダブって見える。

安倍昭恵氏、関係した官僚を、籠池氏と同じ土俵、証人喚問の席に呼び、証言を得るべきだろう。ことは、民主政治の枠組みを私的に利用した深刻な問題がかかわっている。

籠池氏を偽証で告訴する、という政府・自民党筋の動きもあるらしい。が、告訴に踏み切ると、安倍首相・政府が真相究明を放棄した、むしろ安倍首相が疑惑に関わっていたことを自ら証明することになる。

リテラより、引用~~~

政府が隠していた籠池手紙の中身が判明
森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明!籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった

2017.03.28

FAXによって安倍昭恵夫人の土地取引への関与が取り沙汰されているが、本日、さらに驚きの“物証”が出てきた。本日開かれた参院決算委員会で、共産党の大門実紀史議員が疑惑の“手紙”の内容に踏み込んだのだ。

 この手紙というのは、籠池泰典理事長の証人喚問の際、自民党の西田昌司議員が公開した籠池理事長から昭恵夫人付きの職員である谷査恵子氏へ送ったとされる封筒の中身にあたるもの。この手紙の返答が、件のFAXだと見られていた。証人喚問で西田議員はなぜか封筒のコピーしか取り上げず、肝心の中身に触れようとしなかったのだが、この手紙のコピーを共産党が独自に入手したのだという。

 そして、この手紙の中身は衝撃的なものだった。大門議員は手紙のなかで籠池理事長が谷氏へこのような依頼をしていたと明かす。

「定期借地契約が10年なのは短すぎる。50年契約にした上で、じつはいちばんの眼目は『早く買い取ることはできませんか』ということ」

 件のFAXでは、籠池理事長が土地の買い受け特約が10年であるところを50年契約にできないかともちかけていたと思われ、実際に財務省の国有財産審理室長は〈これ以上の長期定借は難しい状況〉と返答していた。だが、この手紙の本題は契約期間の延長ではなく、「国有地を早く買い取りたい」ということだったのだ。

 しかも、籠池理事長は手紙のなかで「賃料が高い」「賃料を半額程度にしてもらえないか」と要望。また、工事費の立て替え払いについても「平成27年度予算で返してくれると言ったのに、平成28年度に遅れるのは何事か」と記述しているという。

 この手紙の内容は極めて重要だ。なぜなら、これらの籠池理事長の要望は、その後、すべて叶えられているからだ。手紙は2015年10月26日に送られたものだが、その後、2016年4月6日という平成28年度予算がはじまってたった6日というスピードで工事費の立て替え分1億3176万円が支払われ、さらには同年6月20日にごみの撤去費用8億1900万円を差し引いた1億3400万円という格安価格で国有地を売却。15年5月に近畿財務局と締結した貸付契約では月額賃料が227万5000円だったが、この16年6月の契約では、頭金が2787万円、毎年1100万円と延納利息1%という10年間分割払いという内容で、月額にすると100万円以下となる。手紙当時の月額賃料227万5000円から見事に「半額以下」となっているのだ。

医療における行政処分の量産化 

これから仕事を始めようとする若い医師は、災難なことである。医療事故には、すべて責任が問われ、たとえ刑事責任は逃れられても、行政処分は免れないことになるようだ。

井上清成弁護士の論考は以前から何度もここで取り上げている。彼は医療の現状、医療事故の本質に詳しく、適正な見解をそうした問題について表明し続けている。

「官僚主義が医療を荒廃させる」で述べた通り、官僚は、医療システムを支配することを目論んでいる。

医師に対する支配は、教育、研修、専門医制度そして医療事故対応によって、為されることになる。井上弁護士が述べる通り、刑事犯罪として取り扱わぬ代わりに、行政処分を受け入れさせるという方向で、官僚は制度設計をするようだ。これは、医療事故の原因を究明し、減らすこととは逆行する。医療事故は、刑事犯罪化・行政処分化しても原因が明らかにならず、減少することはない。例えば、WHOの医療事故に関するガイドラインにそれが示されている。こちら。

医療事故に対する行政処分数の増加は何をもたらすか。医療制度への影響をどのようにして減らす積りなのか。行政処分を「きめ細かく」行えば、医療費の表面的な削減ができると官僚は読んでいることだろう。地域医療を行う医師を確保するという名目で、この数年間、医師の大量増産を始めた。行政処分が常態化すれば、行政処分でマンパワーが減っても、医療が直ちに立ち行かないということはないという読みではないのだろうか。しかし、行政処分を受けやすい、リスクのある専門に医師が進まなくなることは確実だ。専門性の偏在を、専門医制度でコントロールする積りかもしれないが、うまくゆくだろうか。数の上だけでは、コントロールできたとしても、医師のやる気を削ぐことは間違いない。医療の倫理は、強制によって確立し維持されることはない。医療が倫理的に荒廃する状況が見えてくる。

この医療事故の行政処分化の背景には、官僚の天下り先確保があることは確実だ。行政処分を担当する行政部門の肥大化、行政処分に伴う研修を担当する組織の設立等々、永続的な天下り先が確保されることになる。

医師は、注意義務違反という本来避けえない、行政処分の対象になるエラーに怯えつつ、仕事を続けることになる。ヒューマンエラーの大きな原因である労働環境の問題等は、これまで通り、そのままにされる可能性が高い。

結局、こうした行政の医療支配は、医療を荒廃させ、国民がその負の影響を被ることになる。

以下、MRICより引用~~~

行政処分の量産化への蠢き

この原稿は月刊集中4月号(3月31日発売号)掲載予定です。

井上法律事務所 弁護士
井上清成

2017年3月28日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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1.2016年度医道審医道分科会の現状
厚生労働省医政局医事課の所管の一つに、医師法(歯科医師法)に基づく医師(歯科医師)免許に対する行政処分がある。毎年2回ずつあるのが通例であり、医道審議会医道分科会の答申を受けて、医師(歯科医師)への免許取消・医業(歯科医業)停止・戒告の行政処分を行う。
2016年度は、2016年9月30日と2017年3月3日に行政処分が公表された。9月30日は医師15件、歯科医師15件の計30件。3月3日は医師12件、歯科医師6件の計18件。つまり、2016年度1年間では医師27件、歯科医師21件の合計48件であった。その48件の内訳は、ほとんどが一般犯罪で有罪とされたものである。
そのうちで目を引くのは、診療報酬不正請求17件と医療過誤としての業務上過失致死罪1件であろう。いずれも医業停止3ヶ月とされた。

2.行政処分の量産化
まず、診療報酬不正請求が17件というのは、多すぎる感がしよう。1年間の行政処分件数48件のうち、約35%を占めていて、処分事由としては最多である。現状は、診療報酬不正請求が医政局医事課による行政処分の数量を下支えしていると言ってもよいかも知れない。不吉なことではあるが、今後も増加していきそうに思う。
次に、医療過誤に業務上過失致死傷罪を適用するのは妥当性を欠くことなので、その1件を0件としたいものである。実際、その1件は国立国際医療研究センター病院で起きたレジデントによるウログラフイン誤投与の事案であったが、本来はそのレジデントが刑事被告人になるように導いてしまった病院幹部の運用こそが非難に値しよう。ただ、運用レベルでの改善では限界があるので、法改正をしてでも、医療過誤での業務上過失致死傷罪は廃止して、この理由での行政処分はゼロとしたいところである。
しかしながら、行政処分の量産化という観点からは、一部の厚労医系技官らによって長年にわたって潜かに目論まれているのが、医療過誤の行政処分化である。もしも刑事罰を経ずとも医療過誤を行政処分化することができれば、診療報酬不正請求をはるかに上回る行政処分件数が確保されうるであろう。医療過誤の行政処分化は、行政処分の量産化という政策目標にとって、最もフィットした方策なのである。

3.厚労科研「医療行為と刑事責任」の開始
2017年3月10日、医政局医事課の所管で、厚生労働科学研究として、「医療行為と刑事責任」の研究が開始された。その研究の方向性は、次のようになっていくものと予想されよう。たとえば、「医療行為への刑事責任の追及は、極めて限定すべきである。少なくとも、医療行為への業務上過失致死傷罪の一般的な適用は、除外しなければならない。しかし、無謀な医療という類型、単純ミスという類型には、何らかの限定された責任を問うべきである。無謀な医療には、それに適した故意犯、故意犯と過失犯の結合犯・結果的加重犯、または、重過失限定の過失犯といった選択肢の下で、特別の刑事犯創設の議論を進めるべきであろう。そして、単純ミスに対しては、医療過誤を行政処分化するという条件の下で、刑事犯から除外しうる方向とするべきである。」といった具合いであろうか。
何らかの責任追及は行わねばならないことを大前提とした上で、刑事責任と行政処分のトレードオフを行おうとする考え方と言ってもよい。もともと、医系技官、医療団体幹部、法律家の一部には、そのような考え方に親和性を持つ者がいた。そのため、今回の厚労科学研究でも、そのような考え方が指向されていくことが予想されるのである。

4.行政処分化の参考モデルー第二次試案等
刑事責任と行政処分のトレードオフを行おうとする考え方は、かつて、医療事故調査制度の第二次試案(2007年)・第三次試案(2008年)となって具体化されたことがあった。
たとえば、「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案―第二次試案―」においては、行政処分の在り方については、ズバリと、「行政処分は、委員会の調査報告書を活用し、医道審議会等の既存の仕組みに基づいて行う。」「個人に対する処分のみではなく、医療機関への改善勧告等のシステムエラーに対応する仕組みを設ける。」と明言している。つまり、医療過誤の行政処分化そのものであった。
また、その「第三次試案」も同じであり、「システムエラーの改善の観点から医療機関に対する処分を医療法に創設する。」「医師法や保健師助産師看護師法等に基づく医療従事者個人に対する処分は、医道審議会の意見を聴いて厚生労働大臣が実施している。医療事故がシステムエラーだけでなく個人の注意義務違反等も原因として発生していると認められ、医療機関からの医療の安全を確保するための体制整備に関する計画書の提出等では不十分な場合に限っては、個人に対する処分が必要となる場合もある。その際は、業務の停止を伴う処分よりも、再教育を重視した方向で実施する。」として、行政処分の量産化や医療過誤の行政処分化を指向していたのである。
つまり、医療過誤の行政処分化については、診療報酬不正請求くらいを目途にして件数をほどほどに増やし、かつ、その処分の程度については医業(歯科医業)停止3ヶ月以下か戒告の程度を想定しているものと推測されよう。

5.医療過誤の行政処分化は慎重に
しかしながら、そもそも、行政処分の他の事由とは異なり、医療過誤は刑事責任にも行政責任(行政処分)にもなじまない。今までに行われてきた議論は、医療過誤には本来は刑事責任があることを暗黙の前提としつつ、それと行政処分とをトレードオフすることによって、刑事責任を謙抑的にして行政責任にスライドさせようとする試みであった。しかし、それは、そもそも追及されるべき「責任」があるという前提に呪縛された議論にすぎない。今後の議論は、刑事責任も行政責任もそもそも存在していないことを前提に、議論の再構築をしていくべきなのである。
医療過誤の行政処分化には慎重でなければならない。

安倍首相ー今井尚哉ー谷査恵子というライン 

情報速報ドットコムに面白い情報が載っていた。こちら。

安倍昭恵氏付けという立場の谷査恵子氏が、「一人で籠池氏の陳情を受け、独自に財務省に紹介し、そして籠池氏に対する返答の文書を作った」というシナリオは、まず崩れているので、この三名の繋がりは結構興味深いものだ。

安倍昭恵氏以外に、今井尚哉氏の証人喚問も必要だ。

この人物の存在が、安倍内閣がことごとく通産省寄りである理由のわけだ・・・。

官僚主義が医療を荒廃させる 

医療は、医療資源を用いて、社会的弱者の患者を救うという、社会主義的な要素を本質的に持つ。そこに、官僚が関与してくると、悪しき官僚主義が跋扈することになる。下記の論考で、小松秀樹氏が述べている通りだ。官僚主義は、机上で計画を練り上げ、そこに官僚の利権を巧みに組み込み、それをトップダウンで現場に強制する。そのシステムは、硬直しており、現場から情報を吸い上げ、可変する柔軟性を欠く。

実際に、医療システムを官僚主義的に支配するための計画・施策を挙げてみよう。これらすべてに意味がないというわけではないが、多くは、医療・教育現場に人的・経済的な負担をかけている。実施主体には、官僚と学会のボス達が多数天下りしている。

例えば、ここで小松秀樹氏が取り上げている、地域医療構想の原資は、本来医療機関が得られるべき、消費税の負担分(損税)である。医療機関が得るべき収入を、地域医療構想という名のもとに、官僚が「ネコババ」している構図だ。その他にも、日本医療機能評価機構は、その仕事内容の評価がきわめて低いのにかかわらず、100億円以上の内部留保をため込んでいる。これらの計画・施策は、医療・教育を画一化し、硬直化させ、その一方、官僚の多くの天下り先を提供するという意味しかないものが多い。

医療システムをトップダウンで計画し、中央支配を行うための施策・実施主体・対象は、以下の通り。

A計画・施策          
B実施主体(担当官庁・法人)
C対象

A地域医療構想        
B医療介護総合確保促進会議・地域医療推進会議
C医療機関

A医療機能評価        
B日本医療機能評価機構
C医療機関

A産科医療補償制度      
B日本医療機能評価機構
C産科医療機関・産科医師

A医療事故調査制度      
B医療事故調査センター
C医療機関・医師

AOSCE・CBT           
B医療系大学間共用試験実施評価機構
C医学部学生

A新臨床研修制度        
B厚労省
C研修医

A新専門医制度         
B同機構
C研修終了後の若手医師

これ以外にも、恐らくあることだろう。これらはすべてこの20年以内に構想され実現してきたものばかりだ。医学教育から医療現場まで、中央官庁と、その配下の法人による支配が及ぶように設計されている。これらは、医療を困窮化させ、崩壊させる。

以下、引用~~~

計画主義が医療を滅ぼす1 -地域医療構想と計画主義-

元亀田総合病院副院長 小松秀樹

2017年3月27日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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●地域医療構想
2014年の医療法改正で、「計画主義が医療を滅ぼす4」で述べる地域医療構想、地域医療介護総合確保基金が制度化された。2015年の法改正で、これを補完する地域医療連携推進法人が制度化された。これにより、2013年の社会保障制度改革国民会議報告書以後の、一連の統制強化政策が完成した。個々の医療機関に対する都道府県知事の強制力が強められた。実際には、都道府県に出向した医系技官の権力が強まった。統制により、個々の医療機関独自の活動空間が狭まり、経営努力、創意工夫、活力が奪われる。全体として、日本の医療を形作ってきた医療機関の私的所有が、地域の共有財産として、行政の下に再編成されることになる。はたしてうまくいくものだろうか。「計画主義が医療を滅ぼす」と題するシリーズで、日本の医療政策の根幹にある計画主義について議論したい。

最初に、筆者の立場が、以下のトックビルの懸念を共有するものであることを明らかにしておく。

中央集権は、それがどんなに開化されたものにせよ、また、どんなに賢明なものにせよ、それ独りのうちに大民族の生活のすべての詳細事をかかえこむことはできない。そのようなはたらきは人力を超えているために、中央権力にそんなことができるわけがない。中央権力がその単独の配慮だけで多くのさまざまの指導力をつくり、それをはたらかせようとしても、それは極めて不完全な結
果で満足することになるか、または、無駄な努力をはらって力つきてしまうかいずれかであるにすぎない。(『アメリカの民主政治』, 講談社学術文庫)

●計画主義
個人には個人固有の価値があり、その価値を至高とする個人の活動領域がある。他人の自由を損ねない限り、個人の領域は尊重されなければならない。この考え方は、日本国憲法の基本理念であり、自由主義あるいは個人主義と呼ばれる。しかし、日本の行政には、国家の領域を大きくし、個人固有の活動領域を小さくしようとする宿痾とも言うべき性癖がある。

日本の行政、とくに厚生労働省の医系技官は、戦前、戦後を通じて、計画主義に強い親和性を示してきた。ハイエクによれば、計画主義では、「諸資源を合理的に活用するために、意識的に設計された『青写真』に基づいて、人々のあらゆる活動が中央集権的に統制・組織」される(『隷属への道』, 春秋社)。

計画主義は個人の領域を侵害し、結果として多様性と社会の活力を奪う。共産主義、ファシズムなどは、「社会全体とその全資源を単一の目的へ向けて組織することを欲し、個人それぞれの目的が至高とされる自主独立的分野の存在を否定することにおいて、等しく自由主義や個人主義と一線を画している」。自由主義的計画では、政府は、「各個人の知識やイニシアチブがいかんなく発揮され、それぞれが最も効果的な計画が立てられるような条件を作り出す」。これは自由放任ではない。環境保全のための排水や排ガス規制、公正な取引のルール、雇用に関するルール、労働環境の適正化、社会的弱者救済など法による介入は不可欠である。

専門家と称する人たちの計画は、論理的整合性を重視し、複雑かつ詳細になる傾向がある。個人の行動を細部まで支配しようとする。計画の目的にとらわれ、悪意なしに個人固有の価値を侵害してしまう。専門家が権力を持つと、目的の中に、自身の権益を組み込むようになる。この段階になれば、憲法で明記された個人の領域、すなわち、基本的人権が侵害されるようになる。平等を達成するために、あるいは、自身の権益を確保するために、民衆の恐怖感や偏見を煽ることもためらわない。計画には、さまざまな選択肢についての決定が含まれるが、政治家はこれらの選択肢についての議論には参加できず、官僚や官僚の支配下にある専門家の発言権が大きくなる。結果として、政治家は実質的に専門家に決定権をゆだねざるをえなくなる。

言語を含めて社会制度は、無数の人間が関与する中で、長い時間をかけて自生的に形成されてきた。旧共産圏の国々やナチスドイツは、人為的に社会を設計することを試みたが、無惨に失敗した。社会を人間の設計によって運営することが、人間の能力を超えていたからである。

社会の状況は多様である。ある特定現場の状況に対し、社会には断片的で個人的な知識が大量に存在する。不完全で場合によっては相互に矛盾する知識に基づいて、多様な人間が多様な活動を行ってきた。これらが積み重なって、秩序が形成された。これをハイエクは「自生的秩序」と呼んだ。自生的秩序として、しばしば、市場が念頭に置かれる。それぞれの現場では、自身がもつ知識と情報にしたがって、さまざまな活動が行われている。その中で、価格が決まり、供給量が決まり、新しい製品が供給されることになる。

計画経済の欠陥として、個人の意欲の低下が挙げられることが多い。しかし、それ以上に政策立案者の知識が限られ、思考が単純で一面的だったことが計画経済の失敗に直結した。計画主義は、現場の自由と新たな挑戦を抑制し、社会の進歩を阻害する。詳細で具体的な計画は、抽象的なルールとは異なり、個別活動に対する具体的な強制を含むため、必然的に利権を生む。腐敗は避けがたい。

自生的秩序が成立・維持されるためには、個人の領域の確保とそこでの自由が必要である。自由を保障するのが、「法の支配」である。「法の支配」は「人の支配」に対する概念で、人によるその場その場の恣意的な支配を排除して、あらかじめ定められた法に基づく支配によって自由を確保することを目的とする(高橋和之, 『立憲主義と日本国憲法』, 有斐閣)。

ハイエクは自由を守るために、法の支配を重視した。

法の支配の下では、政府が個人の活動を場当たり的な行動によって圧殺することは防止される。そこでは誰もが知っている「ゲームのルール」の枠内であれば、個人は自由にその目的や欲望を追求することができ、政府権力が意図的にその活動を妨げるようなことはない、と確信できるのである。

「法の支配」においては、政府の活動は、諸資源が活用される際の条件を規定したルールを定めることに限定され、その資源がつかわれる目的に関しては、個人の決定に任される。これに対し、恣意的政治においては、生産手段をどういう特定の目的に使用するかを、政府が指令するのである。(F.A.ハイエク, 『隷属への道』, 春秋社)

グンター・トイブナーは、グローバル化の中で、権力を制限するシステムについて記述した(『システム複合時代の法』, 信山社)。世界に対し、国民国家における憲法は制限規範として無力である。その中で、権力を制限する民間憲法とでも言うべきシステムが、自生的に出現してくる。この本の中で、トイブナー述べた階層型社会の機能不全についての記述は、共産主義や全体主義が失敗したメカニズムの一端をよく説明している。上意下達の命令で行動を制限したままで、現場が実情に対応して生き生きとした活動を展開できるはずがない。現場は多様である。現場の認識も多様であり、政策立案者と同じということはない。進歩は、個別の現場での新たな試みからスタートする。政策立案者からは、未来に向かう新たな営為は生まれない。問題を解決するためには、挑戦することが許されなければならない。

複雑な組織は、決定過程をヒエラルキー化することを通じて冗長性を十分に作りだし―つまり同じ情報を十分に反復させ―、そのことによって決定の不確実性を縮減しようとした。組織の頂点への環境コンタクトの集中によって、環境に関する情報が、組織の存続を危うくするほどに欠乏することになった。組織社会において、公法が鈍重な大組織のヒエラルキー的な調整交渉メカニズムを下支えしそれを変化から規範的に防衛する。(グンター・トイブナー, 『システム複合時代の法』, 信山社)

階層型社会では、権力そのものの在り方が、情報の種類、量、質、流通の方向を徹底して制限するため、システムの作動が致命的に阻害される。計画主義は、情報の獲得とその解釈、それに基づく方針決定を、計画設計者と官僚が独占することを前提としている。インターネットによって、情報が、あらゆる方向に、大量にやり取りされている状況の中で、医系技官の計画主義は陳腐化する
しかない。

米国の友人が北朝鮮の問題を身近に感じ始めたようだ 

最近の交信で印象に残ったのは、北朝鮮のミサイルを心配しているということを、二人の友人からほぼ同時に聞いたこと。W7MBR、Daveと、W8ZR、Jimである。二人ともあまり政治的な話題を振ってこない方々であり、彼らからこの話を聞いて正直驚いた。わが国では、どのように皆が受け止めているのか、という質問もあった。心配はしていると思うが、以前からのことなので、それほど突き詰めた議論にはなっていないようだ、とお答えした。もし、金正恩がミサイルによる核戦争を仕掛けてくるなら、それは自らが自殺する決断をしたときだろう。すぐにそうはならないのではないか、とも申し上げた。

もう一つ、どちらかだったか忘れたが、付け加えたことは、2000年代以降10数年、米韓軍事演習を定期的に続けているが、その軍事演習の米軍の目的は、明確に金王朝を倒すことにあると述べられている(以前のポストに述べた)。そうやって、北朝鮮側を追い詰めるのはよくないのではないだろうか、ということだ。北朝鮮はますます先鋭化する。中国は、北朝鮮がすぐに潰れるのは困るという立場だろう。だが、現在の非人間的な政治を行い核ミサイルによる軍事化を進める北朝鮮は、大きな東アジアの不安定要因だから、中国に働きかけて、北朝鮮を経済的かつ政治的に締め上げることが必要だろう、ということだ。

大体において、わが国のミサイル防衛システムは作動するのか。北朝鮮がミサイルを日本海に発射するときに、EEZ水域に着水するのであれば、ミサイル防衛を発動しても良いのではないのか。イージス艦からのSM3が、それを担当することになると思われるが、発射されたことはない。ミサイル防衛システムの精度に問題があるためなのではないだろうか。BMDの問題は以前に記した。こちら。ミサイル防衛システムの精度については、毀誉褒貶がある(こちら参照)ようだが、どうも実際に発動されぬことをみると、わが国の当局がその精度に確信を持てぬためなのではないだろうか。米国内でも、ミサイル防衛システムの精度について否定的な意見を述べる方もいる。巡航ミサイルになると、対処方法はさらに難しくなる。こうしたミサイル防衛に巨額の投資を行い、さらに北朝鮮を含めた(実際は、中国)近隣諸国との軍拡に突っ走るだけの余力はわが国にあるのか。むしろ、外交努力で緊張を緩和すること、軍縮への動きを作ることが大切なのではないのか。北朝鮮のように予測不能の行動を取る国に対して、最小限の備えをする必要があるが、米国の言うがままに正確性の保障されぬミサイル防衛網を大金を支払って構築するのは、愚かなことだ。

北朝鮮が核弾頭付きのICBMをどうも配備しそうだということになって初めて、米国の人々も北朝鮮問題を身近な問題に感じ始めているようだ。議論の最後に彼らに言ったこと・・・トランプ政権のNSAメンバーでありチーフストラテジストでもある Steve Bannonが、もっとも危険な考えの持ち主であるように思える、ということ・・・。彼は、キリスト教社会と回教徒社会の戦争が起きつつある、起こすべきだという明確な考えを持つ。世界の破壊を目指すべきだ、という黙示録的な思想の持ち主だ。彼は、fake newsを垂れ流す極右のBreitbartの会長でもあった。彼は、核戦争を引き起こすボタンに一番近い距離にいる人物の一人で、安全保障政策についてトランプに絶大の影響力を持つ。私の考えに、お二人とも同意してくれたのだったが・・・。

郷原信郎氏による、安倍昭恵氏「弁明」の批判的分析 

安倍昭恵氏が、籠池氏の証人喚問を受けて、4時間後にFacebookに公開した「反論」がある。

その「反論」には、形式・内容の疑問点が多くあり、官僚が急いで作りあげた文章である可能性が高い、と元東京地検検事の郷原伸郎氏が指摘している。もっともな内容である。安倍昭恵氏を証人喚問すべき条件が揃った。

菅官房長官が、上記証人喚問終了直後に記者会見で公表した書類がある。安倍昭恵氏付きの、谷査恵子氏が籠池氏に送ったFAXだ。そのFAXをもって、谷氏が、自分で受けた籠池氏からの依頼を、財務省に紹介し、自分の判断で返答した、したがって安倍昭恵氏の関与はないと、官房長官は結論づけた。

しかし、官僚は、上司の判断・指示無しに、自分一人でそのようなことは絶対行わない。

また、これが「ゼロ回答」だから、関与したことにならないと菅官房長官・安倍首相は言うが、そうではない。

工事代金の支払いを急いでほしいという籠池氏の要望は、しっかり予算化され普通はあり得ない速さで執行されている。籠池氏の意向に沿う内容になっている(すでに何度か述べた通りである)。恐らく安倍昭恵氏の指示のもと、谷氏は、財務省に掛け合い、それに対して「国有財産審理室長」が「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」と回答していた──。つまり、安倍昭恵氏側はは国有地の取引に関して財務省から回答を引き出していたのだ。

谷氏は、30歳台のノンキャリア―の官僚だ。彼女にすべての責任を負わせるのは、酷というものだ。当初、官房長官は、谷氏の個人情報を載せたままのFAXを記者たちに配った。官房長官がいかに慌てていたか、ということだろう。このFAX配布によって、安倍昭恵氏、安倍首相が墓穴を掘ったことになった。

元検察官の郷原信郎氏が、安倍昭恵氏のコメントについて論評した文章、少し長いのだが、引用掲載する。元検察官だけあって、
納得させられる分析だ。ただ、一番最後のパラグラフは、首肯できない。この問題は、権力を乱用して、自分に近いものに権益を優先的に与えるという権力者の腐敗を端的に表している。いわば、民主主義による国の形を根本から崩す出来事なのだ。この問題が、内政・外交の問題と比べて取るに足らないということにはならない。

引用文中、ブログ主が、強調すべきと考えた部分を青に色付けした。

「武田康弘の思索の日記」より引用~~~

郷原信郎
2017年03月25日 19:46
昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か

 森友学園籠池氏が、昭恵夫人を通して安倍首相から100万円の寄付を受領したと発言した直後に、自民党竹下亘国対委員長が、「総理に対する侮辱だ。たださないといけない」と述べ、自民党側から「籠池氏証人喚問」を仕掛けたことについて、当ブログで【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】として、自民党側の対応を疑問視し、その後も【籠池氏証人喚問、高度の尋問技術が求められる自民党質問者】として、自民党側の証人喚問への対応に困難さを指摘し、それを理解しているとは思えない自民党側の対応について、【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】と述べた。

3月23日に行われた証人喚問では、籠池氏は、昭恵夫人が森友学園の小学校設置構想に主体的に関わっていたことを印象づける証言を行い、それに対して、与党側の「反対尋問」としての質問も、籠池氏を「嘘つき」呼ばわりするだけで、ほとんど空振りに終わった。それどころか、土地問題について籠池氏側から依頼を受けた昭恵夫人付の官僚が籠池氏側に回答をファックス送付した事実も明らかになり、安倍昭恵夫人が関わった「口利き」疑惑が表面化するなど、籠池氏証人喚問は、森友学園問題に決着を付けるどころか、事態を一気に深刻化させることになった。

籠池氏が「昭恵夫人を通じて安倍晋三首相から100万円の寄付を受けた」という話に反応して、拙速に「証人喚問」に持ち込んだ段階で、このような結果は目に見えていたはずだ。

結果的に、籠池氏証人喚問は、自民党、首相官邸にとって最悪の結果に終わり、まさに、“拙劣極まりない危機対応”であったことが明らかになった。政権与党の自民党側としては、今後はそのような間違いを犯さないよう反省しなければならなかったはずだ。

ところが、籠池氏証人喚問終了のわずか4時間余り後の午後9時半頃、私が、テレビ朝日のインターネットテレビ番組「AbemaPrime(アベマプライム)」に、「安倍総理に最も近いジャーナリスト」と言われる山口敬之氏とともに出演している最中、昭恵夫人がコメントを出したとの速報が流れた。番組終了後に確認したところ、昭恵夫人個人のフェイスブックのタイムラインに掲載されたものだった。

昭恵夫人のコメントを個人のフェイスブックで出したのは、昭恵夫人個人の立場でのコメントであることを強調するためであろう。実際に、「森友学園に関する問題についての初めての昭恵夫人個人のコメントが籠池氏の証人喚問の直後に出された」ということで、報道でもかなり大きく取り上げられている。

しかし、以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント(FBコメント)の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。

 まずFBコメントを全文引用する。(下線は筆者)

 本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。

①寄付金と講演料について

私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年2月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があったですとか、講演料を受け取ったというご指摘はありませんでした。私からも、その旨の記憶がないことをはっきりとお伝えしております。

本日、籠池さんは、平成27年9月5日に塚本幼稚園を訪問した際、私が、秘書に「席を外すように言った」とおっしゃいました。しかしながら、私は、講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、秘書2名にも確認しました。

また、「講演の控室として利用していた園長室」とのお話がありましたが、その控室は「玉座の間」であったと思います。内装がとても特徴的でしたので、控室としてこの部屋を利用させていただいたことは、秘書も記憶しており、事実と異なります。

②携帯への電話について

次に、籠池さんから、定期借地契約について何らか、私の「携帯へ電話」をいただき、「留守電だったのでメッセージを残した」とのお話がありました。籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関して、10年かどうかといった具体的な内容については、まったくお聞きしていません。

籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。

以上、コメントさせて頂きます。

平成29年3月23日

安倍 昭恵

まず、形式面から、このFBコメントは、少なくとも、昭恵夫人の他の投稿とは多くの点で異なり、昭恵夫人自身が自ら書き込んで投稿したものかどうか疑問がある。

一つは、昭恵夫人のフェイスブックの投稿は、すべて年号が西暦表示になっており、数字はすべて半角表示であるのに、このコメントでは年号が元号で表示され、数字がすべて全角で表示されている。フェイスブックでは常に西暦表示を使っている昭恵夫人が、森友学園で講演をした日を「平成27年9月5日」と自ら書くことは考えにくい。また、昭恵氏のフェイスブックでは、通常、数字は半角で使われており、全角を用いているものは見当たらない。

また、昭恵夫人が使うとは考えにくい、典型的な「役人用語」が多く使われている(コメントの引用にアンダーラインを引いた部分)。特に「旨」「当該」「何らか」などの言葉は、典型的な「官僚的、公用文書的表現」であり、そのような役人仕事、公的事務の経験がない昭恵夫人が書いた言葉としては違和感がある。

これらのことから、このFBコメントは、昭恵夫人が直接フェイスブックに書き込んで投稿したのではなく、別に作成された文書を、フェイスブックの投稿欄にコピー・アンド・ペーストしたのではないかと考えられる。

内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではない疑い »

次に、内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではない疑いがある。その後の菅官房長官の記者会見での説明や、安倍首相の参議院予算委員会での答弁と比較すると、むしろ、証人喚問での籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」そのものであり、官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼したのではないかとさえ思える。

まず、このFBコメントは、(1)100万円の寄付を行っておらず、10万円の講演料も受領していないこと、(2)「秘書に席を外すように言った事実」がないこと、(3)講演の控室が園長室ではなく「玉座の間」であったこと、(4)籠池氏からの携帯電話の内容、(5)籠池氏から秘書に対して書面で問い合わせを受けた件についての秘書からの報告を受けたこと、(6)「要望に沿うことはできない」という内容の回答をする旨の報告を受けたことという、籠池証言に対する首相官邸側の主要な反論をすべてカバーしている。

これだけの内容を過不足なく、籠池証言から僅か4時間余り後に、昭恵夫人が自らの記憶に基づき考えをまとめて、自ら投稿したとは、他の投稿や携帯メールの文面からすると、考えにくい。

しかも、(3)は、講演料や寄付金のことについて「記憶から飛んでしまって」「全く記憶がない」と言っている昭恵夫人が、1年半前の講演での控室が「園長室だったのか、それに隣接する玉座の間だったのか」具体的に記憶しているとは考えにくい。

(5)(6)についても、谷査恵子氏が籠池氏から受け取った手紙と、それへの対応として文書をファックス送付したことについての報告を言っているものと思えるが、この点についてのFBコメントの内容は、ファックス文書に書かれている内容と整合している。この点についても、現金の受け取りの有無について全く記憶のない昭恵夫人が、谷氏からの報告内容については明確に記憶しているということは極めて考えにくい。しかも、政府側は、谷氏が籠池氏からの手紙に対応したことは、「総理大臣夫人付職員」の「公務」ではなく、谷氏の公務員「個人」としての対応だったと説明しているのであるから、なおさらである。

これらのことから、このFBコメントは、首相官邸側で、籠池証言に対する反論として作成したものを、昭恵夫人のフェイスブックで発信させた可能性が高いと考えられる。ネット上の他のブログでも、昭恵夫人が書いたものではないとの見方が見られる(小林よしのり氏【アッキード事件の証明】など)。

偽証の制裁の下で証言した籠池氏と正面から相反するFBコメントが出されたことで、昭恵夫人の証人喚問を求める声が一気に高まっている。

もし、昭恵夫人の証人喚問が行われた場合、或いは記者会見を行った場合、100万円の寄付をしたことや10万円の講演料受領や谷氏を通じての「口利き」について質問されることになるが、その場合、籠池証言の直後に、昭恵夫人個人のフェイスブックでの投稿という形式で公表したコメントについて、その作成と投稿の経緯について質問を受けるのは必至だ。その場合、昭恵夫人に、上記の重大な疑問を解消する説明ができるだろうか。

今回のFBコメントを出したことによって、今後、首相官邸側としては、これまで以上に、昭恵夫人を、証人喚問はもちろん、記者会見の場にも立たせることはできないということになるのではないか。

しかし、会見等を避ければ避けるほど、首相官邸側が作成したコメントを昭恵夫人がフェイスブックで投稿した疑いは一層深まることになる。それは、昭恵夫人個人の私的行為と、首相官邸の対応とが「一体化」していることを示す事実であり、これまで安倍首相が繰り返してきた「妻の言動は独立した個人としてのもの」との答弁にも重大な疑問を生じさせることになる。

昭恵夫人にも確認して官僚側で作成した文書なのであれば、「個人のフェイスブックでの投稿」という形で、昭恵夫人が自らコメントしたかのように見せかけるような小細工はせず、昭恵夫人のコメントをまとめたものとして、官邸が公表するのが正直なやり方だ。昭恵氏の証人尋問を回避しようとしたことが、かえって昭恵夫人を窮地に追い込むことになりかねない。

安倍首相は国会で、昭恵夫人が「100万円の記憶がないのですが」と籠池氏の妻にメール送付したのち、返信がなかったことを、100万円の寄付がなかったことの証明であるかのように言っているが、すでにその100万円の問題について籠池氏が証人喚問されることが確定的になっている状況で、籠池氏の妻がその問いかけに答えなかったからと言って、100万円の事実を否定する根拠にも、昭恵夫人の喚問を拒否する理由にもならない。

菅官房長官は、谷査恵子氏が籠池氏の求めに応じて財務省に照会していたことを示す資料を、証人喚問終了と相前後して、記者会見で報道陣に配布したが、その際、谷氏のメールアドレスや携帯電話番号という重要な個人情報をマスキングしないまま配布したとして、翌日の国会答弁で謝罪した。証人喚問での籠池証言によって、官邸側が相当な混乱に陥っていたということだろう。

そのような官邸の混乱状態の中、籠池証言に対する反論を大慌てで作成し、昭恵夫人個人のコメントとしてフェイスブックで出すことを決定し、喚問終了後4時間余りで急きょ公表したとすると、証人喚問を提案することの決定と同様に、あまりに拙速であり、これもまた危機対応の重大な誤りだと言わざるを得ない。

森友学園問題は、国家予算、外交、防衛等の問題と比較すれば、とるに足らない些細な問題である。しかし、その問題で、籠池氏一人に、翻弄され、狼狽し、危機対応の誤りを繰り返している首相官邸の対応を見ていると、この状態で、一層緊迫化する北朝鮮問題など、国家としての重要問題への対応は大丈夫なのかと、不安にならざるを得ない。

悪法が、こそこそと成立へ 

森友学園疑惑の陰で、共謀罪法案を始め、問題の多い法案が次々と国会を通過しそう。

この次世代医療基盤法案も、その一つ。患者の医療情報を、民間に提供することを合法化する法案。

問題は、やはりもっとも高度な個人プライバシーである医療情報が、患者が拒否せぬ限り(ということは、ほぼ自動的に)医療機関から、「認定機関」に渡されること。そこで、情報漏洩が、意図的にまたは意図せずに起こる可能性が極めて高い。一旦、情報漏洩が起きると、それを復旧することはできない。その情報は、高額で他の研究機関、そしておそらくは保険会社等に渡されることになる。個人情報として情報漏洩された場合、チェリーピッキングの対象になる。即ち、特定の病気を有する患者が保険会社等で把握されると、保険に入れぬことになる。

この「認定機関」は、すでに三つほど決まっている、という話もある。おそらく、官民合同の特殊法人が立ち上げられるのだろう。例によって、天下り先である。ビッグデータを商品として、あぶく銭を得ることになる。

この法律以外に、天下の悪法共謀罪法案、種を海外から自由に入手できるようにする法案(海外大資本によって遺伝子組み換え作物が作られるようになる)、水道の民営化を可能にする法案等々が国会を通過しそうだ・・・。

以下、引用~~~

次世代医療基盤法案

治療歴を研究活用へ 拒否しなければ共有可能 閣議決定
毎日新聞2017年3月11日

 政府は10日、医療機関が持つ治療歴などの患者情報を研究目的で収集、活用できるようにする「次世代医療基盤法案」を閣議決定した。今国会に提出し、2018年からの運用を目指す。

 個人の病歴や健康診断結果は、今年5月に改正される個人情報保護法で、本人の同意なく第三者に提供できない「要配慮個人情報」となる。新法は、これに例外を設け、患者が自ら拒否を申し出ない限り、国の認定を受けた民間機関(認定機関)に提供できることにする。患者情報をビッグデータとして解析し、新薬や新たな治療法の研究開発につなげる狙いがある。

 認定機関は、病院や薬局などに患者の診療情報提供を呼びかけ、収集した情報を個人が特定できないよう匿名化した上で、利用申請のあった大学や製薬会社などにデータを渡す。医療機関は患者に情報提供することをあらかじめ文書で通知し、患者が拒否すれば提供されない。

 認定機関は高度の情報セキュリティーや匿名加工の技術を持つことが求められ、国が今後、認定の基準作りなどを進める。【細川貴代】

「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」は、一私人の言いくさか? 

「安倍昭恵氏付き」という立場の公務員が、籠池氏から個人的に財務省等への働きかけを依頼され、それに自ら対応し、そして「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」と締めくくるあのFAXを籠池氏に送るものだろうか?安倍首相、政府の主張は、「安倍昭恵氏付き」が、勝手に行ったことで、安倍昭恵氏は最後に報告を受けただけだ、というスタンスだ。この主張には、無理がある。

不祥事を起こした政治家が、「秘書が・・・」と秘書に責任をかぶせるのと同じだ。公務員は、こうした業務では必ず上司に伺いを立て、その指示で動く。「安倍昭恵氏付き」の方、何か若い女性官僚らしい、がすべて勝手に行ったというのは余りに苦しい言い訳だ。

安倍昭恵氏は公人ではないという。だったら、「安倍昭恵氏付き」という5名の公務員をあてがうのは止める、ないし安倍昭恵氏が彼らを雇うべきだ。安倍昭恵氏は、首相公邸に陣取り、面会の方と、まるで皇族のように次々に会っているらしい。彼女が私人である、というのは噴飯ものの言いぐさだ。

安倍昭恵氏は、籠池氏が偽証に問われる証人喚問を受けたのと同じ立場に立ち、すべてを説明すべきだろう。facebookで弁解をしても何の意味もない。ことは、国の政治の私物化に関わるのだから、国会の場での説明が求められる。

以下、引用~~~

 3月25日付東京新聞 「妻関与ない」根拠揺らぐ 首相、森友問題で答弁

国有地が「森友学園」に格安で払い下げられた問題で、安倍晋三首相夫人付きの職員が国有地を巡り財務省に照会していたことが判明し、首相が主張していた「私も妻も一切、払い下げに関係していない」との発言根拠が揺らいでいる。学園の籠池(かごいけ)泰典氏は首相の妻昭恵氏が職員に対応させたとの認識を示したのに対し、首相は昭恵氏自身は関与していなかったと主張。だが、少なくとも昭恵氏の秘書役だった職員が動いたのは事実だ。 (金杉貴雄)

 職員が国有地を巡り財務省に問い合わせた内容を籠池氏に送ったのは、二〇一五年十一月。昭恵氏が小学校の名誉校長に就任した二カ月後だった。

 首相は二十四日の参院予算委員会で、照会は職員個人が行ったもので、昭恵氏は関係していない、と繰り返し強調した。だが籠池氏は昭恵氏に頼んだからこそ、職員が動いたとの認識で、昭恵氏と職員は一体と受け止めている。

 二十四日の質疑で共産党の小池晃氏は「昭恵氏の意向も指示もなく、担当者が勝手にやることは絶対ない」と指摘。首相は直接答えず「だから(問い合わせた後)夫人に報告したとファクスに書いてある」などと述べるにとどめ、指摘を否定しなかった。

 昭恵氏は問題発覚まで小学校の名誉校長で、学園との密接なつながりが指摘されていた。だが、国有地を巡り具体的な“証拠”が出てきたことで、事態は変わった。

 首相は「妻が国有地の払い下げに関係していたら、首相も議員も辞める」と断言している。職員の行動が、この「関係」に当たるかが最大の焦点になる。

 籠池氏自身は国有地の大幅値下げは、この職員の行動が影響したと認識している。国有地で新たなごみが見つかったとして三月に面会し交渉したのは財務省国有財産審理室長。職員が国有地を巡り問い合わせをしていたのは、この室長だった。

 職員は籠池氏に送ったファクスで「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」と記していた。今後もこの国有地問題に関与していく姿勢があるとも受け取れる。菅義偉官房長官は二十四日の参院予算委で「当方」は誰かと問われると「職員だ」と答え、昭恵氏は関与していないと強調した。しかし、小池氏は「誰が聞いてもおかしい」と指摘し、昭恵氏を含んでいるとの考えを示した。

元通信兵だったTさん 

ご近所の一人で、私の両親の時代から親しくさせて頂いていたTさんが、食思不振、腹部膨満等のために近くの病院に入院なさった。昨日、取るものもとりあえずお見舞いに伺った。87歳の飄々とした方だ。少しやせて、身体も動かしずらいようだったが、笑顔で出迎えて下さった。息子さんの話では、すい臓がんらしいとのこと。本人にも告知してあるようだ。

年に一、二度、彼をその家にお邪魔し、お話を伺った。昨年夏、突然、無線をまだやっているのかと問われ、面食らった。その後、何か受信機を持って、また話を伺いに行かなければ、と思いつつ、果たせていたなかった。

昔、彼は、和文電信をやっていたと、昨夏伺った。昨日もその話となった。海軍航空隊の無線部門に所属、現在、茨城の百里基地・茨城空港になっている海軍の基地で、訓練を受けた。受信練習で一文字間違えると、お尻を一発ぶたれた由。その後、三重県鈴鹿市にあった基地に移動した。中波を使い航空機との間で通信を担当していたとのことだ。「ホレ ホレ」と打電し、電文の送信を始めたものだと懐かしそうだった。600、700kmの距離は通信できたとのこと。ゼロ戦に通信機を取り付ける作業も、15歳の彼が行ったようだ。15kgほどの重さの送受信機を、中空に浮かせるように機体に取り付けたらしい。三重のその基地で終戦を迎えられたようだ。本来、空母に乗船することになっていたが、乗るべき空母が全滅してしまい、乗らずに済んだ由。終戦時一か月ほど、その基地に滞在し、飛行機などに取り付けた無線機をすべて取り外し、まとめて爆破したようだ。こうした話をしながら、思いはその当時に飛んでいたようで、懐かしさにあふれた表情をなさっていた。

故郷に帰還後、アマチュア無線を始めてみたかったが、生活に追われて果たせなかったと言っておられた。もっと前に言ってくださればと、残念だった。和文でアマチュア無線を楽しんでいる方のなかには、きっと同じような経歴の方がおられたことだろう。私に話を持ち掛けるのを、遠慮なさっていたのだろうか。農業と酪農をなさっておられ、息子さんが両方ともに跡を継がれたが、経済的に立ち行かなくなり、息子さんの代で両方ともに止めてしまった。息子さん夫婦、それに四人のお孫さんに囲まれて、幸せなリタイア生活を送っておられるように思えた。私がリタイアしてからは、最初に記した通り、年に一、二度、下手な手料理をお土産にお邪魔したのだった。

私が開業してしばらくの間、持病の喘息の治療のために隣町の私の仕事場に通ってくださった。もしかしたら、開業後、患者さんが少ないのではないかと考えて、通ってくださったのかもしれない。そうしたことはあまり語らず、一言、二言、冗談を言って帰って行かれた。

すい臓がんで腹膜まで播種しているとなると、根治は難しいのかもしれない。年齢のこともあるし、苦痛の一番少ない方法で緩和ケアを受けられることになるのだろうか。息子さんによると、恐らく腹水中のがん細胞から判明した病名を告知してから一晩は落ち込んでおられたようだが、その後はいつも通りに戻ったとのことだった。キリスト教信仰を持ち、しっかりした人生を歩んで来られたからなのだろうか・・・。残りの人生の時間を、これまで通りご家族に囲まれて、苦痛に苛まれることなく過ごして頂きたいと切に願いつつお暇した。

小学校道徳教育のイカガワシサ 

ちょっと前に紹介した通り、先日、国会答弁で文科省の官僚が「教育勅語の内容は優れている」と答えていた。森友学園の幼稚園で教育勅語を暗唱させている教育について、安倍首相等も絶賛していた。

教育勅語とは、国民を天皇の配下にある臣民として規定し、国家神道の教義を国民に浸透させようとするものだ。教育勅語の枠組みは、天皇臣民関係に基づく国体・天照大神信仰・皇祖皇宗への畏敬の念・天皇崇敬という、宗教的な教義である。中身は儒教に基づく道徳的徳目をただ単に羅列したものだが、核心は、一旦国家に危急が生じたら、天照大神の神勅に従って天皇に仕え支えること、即ち命を投げ出して天皇のために戦うことを要求する、前近代的、カルト的な内容だ。それが、国家を狂気に陥れ、国を1945年の破滅に追いやった。その反省から、教育勅語は廃止されたはずだった。ところが、教育勅語が堂々と政治・行政の場で復権しているのである。

それを忖度したのか、小学校道徳教科書の検定が、とんでもなく偏ったものになっている。そもそも、道徳を教化として教えるということのイカガワシサは置いておいても、この検定は笑えて、その後背筋が寒くなる。

経済特区や規制緩和という隠れ蓑を使って、自らの関係者に国の資産をただ同然で譲り、そこに特定の教育機関を作らせるということが、どうしたら「節度、節制」「感謝」「国や郷土を愛する態度」に結びつくのだろうか。

以下、引用~~

小学校道徳教科書への文科省検定に関して、朝日新聞デジタル版から引用~~~

「しょうぼうだんのおじさん」という題材で、登場人物のパン屋の「おじさん」とタイトルを「おじいさん」に変え、挿絵も高齢の男性風に(東京書籍、小4)▽「にちようびのさんぽみち」という教材で登場する「パン屋」を「和菓子屋」に(同、小1)▽「大すき、わたしたちの町」と題して町を探検する話題で、アスレチックの遊具で遊ぶ公園を、和楽器を売る店に差し替え(学研教育みらい、小1)――。

 いずれも文科省が、道徳教科書の検定で「学習指導要領の示す内容に照らして、扱いが不適切」と指摘し、出版社が改めた例だ。

 おじさんを修正したのは、感謝する対象として指導要領がうたう「高齢者」を含めるためだ。文科省は「パン屋」についても、「パン屋がダメというわけではなく、教科書全体で指導要領にある『我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつ』という点が足りないため」と説明。「アスレチック」も同様の指摘を受け、出版社が日本らしいものに修正した。

 「ここまで細かいとは」。各社の編集者はこうした検定のやり方に戸惑う。

 検定に臨んだ8社は、2015年に告示された指導要領が学年ごとに定める「節度、節制」「感謝」「国や郷土を愛する態度」など、19~22の「内容項目」を網羅することを求められた。

 学校図書(東京)の編集者は指導要領やその解説書を読み込み、出てくる単語をリスト化。本文や挿絵、設問に漏れなく反映されているか入念に点検したが、それでも項目の一部がカバーされていないという検定意見が数カ所ついた。別の出版社の編集者は「単語が網羅されなくても、道徳の大切さは伝えられる。字面だけで判断している印象だった」と不満を口にする。

 最終的に、検定では8社の計24点(66冊)の教科書に誤記や事実誤認を含めて244の意見がつき、このうち43が指導要領に合わず、「本全体を通じて内容項目が反映されていない」などの指摘だった。

行政が忖度する背景は、独裁そのもの 

安倍首相・同夫人による政治の私物化、極まれりだ。このブログでも既報のこともあるが、彼らの政治私物化をまとめているブログ『異教の地「日本」~二つの愛する”J”のために』から、こちら。この調子だと、日本のいたるところに、同じような疑惑があるのではないか。

安倍昭恵氏は、九州で行った講演で、「自分は日本のためを考えて行動した。」と述べ、聴衆から拍手を浴びて、涙ぐんだという。安倍首相にしても、同じ気持ちなのかもしれない。だが、政治の私物化が、立法府だけでなく、行政にも浸透していることが、森友学園疑惑で明らかになった。その私物化は、教育勅語を国民に強制しようという勢力による私物化だ。私物化という政治の在り方が問題だが、それによって皇国史観に基づく国民の基本的人権の抑圧、それの実現のための警察国家化がもたらされることこそが問題だ。安倍夫婦の善意から出たことだからと許してはならない。

政治のトップに立つ人間の意図を忖度して、その意図に沿うように過剰に行動する行政・・・お隣の独裁国家を笑っていられない。

菅官房長官の弁明 安倍首相夫人を証人喚問すべきだ 

菅官房長官が、昨日籠池氏が明らかにした、安倍昭恵氏付きから籠池氏宛に送られたFAXの内容等について、弁明した。

彼の論旨は、これは籠池氏と安倍昭恵氏付きの間のやり取りであり、安倍昭恵氏は関わっていない、ということだ。

だが、この官房長官の説明で、この事態は到底納得できない。

籠池氏は、安倍昭恵氏に直接電話をして、このFAXで回答された問題の解決を、安倍昭恵氏に依頼していた。安倍昭恵氏の電話は留守電になっていたが、その電話への対応として、安倍昭恵氏付きが、この回答をFAXで寄こしたはずである。安倍昭恵氏付きが勝手に処理し、回答していたはずはない。

また、万一、安倍昭恵氏自身の直接的な関与がなかったとしても、首相夫人筋からの問い合わせがあったとなると、行政の対応は、一民間人が問い合わせ、要望するよりは、よほど好意的かつ迅速になるはずだ。安倍昭恵氏に道義的な責任はある。こうした構図が生まれた背景には、籠池氏と安倍昭恵氏、さらには安倍首相自身との密接な関係があったことがあるはずだ。

「工事費の立て替え払いの予算化」は、とりわけ行政が森友学園に好意的に対応していることを示している。

一民間人、民間組織が、行政にこのような便宜を図るように依頼しても、門前払いを食らう。この行政の対応は、異例中の異例である。この安倍昭恵氏サイドの行政の働きかけで、ものごとが急速に進んだという籠池氏の実感は真実だったのだろう。

官房長官の弁明は、事実を反映していない。

当初、一民間人を参考人招致することは控えると言っていた政府だったが、安倍首相への籠池氏による「侮辱」があったとして、急きょ証人喚問という厳しい対応を籠池氏に対して取った。国会証言法の私的で恣意的な運用だ。安倍首相は、不敬罪の対象たる国家元首なのか。もしこれが、籠池氏への恫喝、報復でないというならば、問題の解決のためには、安倍昭恵氏、同氏付きへの同じ証人喚問も必要になる。


以下、引用~~~

 3月23日付NHKニュース 「ファックスで回答」 官房長官が首相夫人の関与否定

菅官房長官は午後の記者会見で、国会の証人喚問で、学校法人「森友学園」の籠池理事長が、国有地に関連して安倍総理大臣の夫人の昭恵氏付きの職員からファックスで回答を得たと証言したことについて、籠池氏側から職員に書面が送られ、職員が要望に沿えないとする回答をしたものだと説明し、昭恵氏の関与を否定しました。

この中で、菅官房長官は「事実関係は、籠池氏の国会証言とは異なる。籠池氏側から、昭恵夫人に対してではなく、夫人付きに対し、10月26日消印の書面が送られた。この書面に対して、夫人付きから、ファックスで『籠池氏の要望には沿うことはできない』とお断りのファックスをしている」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「当該文面の内容は、法令や規約に基づく対応を説明したものであり、財務省として国有財産の問い合わせに対する一般的な内容だ」と述べました。

そして、菅官房長官は「夫人付きに、陳情書というのか、そうしたものがきて、それについて財務省に問い合わせをし、結果として、『籠池氏側の要望に沿うことができない』ときっぱりお断りしている。そんたく以前の『ゼロ回答』だったと思う。昭恵夫人は中身には関与は行っていない」と述べ、昭恵氏の関与を否定しました。

また、菅官房長官は、籠池氏が、昭恵氏と2人きりになった際に100万円の寄付金を受け取ったと証言したことについて、「その時は付き添い2人がずっといて、1対1の状況ではなかったと報告を受けており、そこは完全に違っていると思う」と述べました。
さらに、菅官房長官は、記者団が、昭恵氏が公の場で説明すべきかどうか質問したのに対し、「安倍総理大臣が委員会の中で極めて丁寧に説明をしているのではないか。そして、夫人付きも、問い合わせの結果をそのまま報告した資料を出しており、これ以上でも以下でもない」と述べました。

また、菅官房長官は、問題の追及が長引くことによる政権への影響について、「全くない。ただ、国民に理解してもらうことが大事だと思うので、しっかり説明させていただきたい」と述べました。
公表されたファックスには何が?

総理大臣官邸は、菅官房長官の記者会見に合わせて、昭恵氏付きの職員が、元国有地に関して財務省に問い合わせた結果を、森友学園の籠池理事長に伝えるために送ったファックスのコピーを公表しました。

それによりますと、この職員は「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」としたうえで、「大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」としています。
ファックスには、この職員が、籠池氏側から提供された資料をもとに、財務省の国有財産審理室長に問い合わせた結果とされる内容も書き込まれています。

それによりますと、国有地の定期借地権を10年としていることの是非について、「通常、3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもので、他の案件と照らし合わせてもこれ以上の長期定借は難しい状況だ」としています。
また、定期借地権の設定期間を50年に変更する可能性について、政府としては財政状況の改善を目指す観点から、遊休国有地は即時売却を主流としているなどとしたうえで、「介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない」などとしています。

さらに、土壌汚染や埋設物の撤去期間の賃料の扱いについて、「平成27年5月29日付けの合意書に基づき、土壌汚染の在任期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、合意書に基づいて買受の際に考慮される」としています。

そして、工事費の立て替え払いの予算化について、一般には、工事終了時に清算払いが基本だとしたうえで、「森友学園と国土交通相航空局との調整にあたって、『予算措置がつき次第返金する』旨の了解であったと承知している」としています。
そのうえで、「平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」としています。
森友学園は、近畿財務局との間で、おととし5月、10年以内の買い取りを前提として借りる「買い受け特約付き定期借地契約」と呼ばれる契約を結んでいました。

また国は、森友学園が廃材などの撤去工事や土壌改良を行ったことを現地で確認したうえで、その費用として、去年、1億3000万円余りを学園側に支払っています。

籠池理事長「FAXで大きく物事進んだ」

森友学園の籠池理事長は、証人喚問を終えた後、記者会見を開き、安倍昭恵総理夫人に電話をしたあと、夫人付きの職員から財務省に問い合わせたうえで送られてきたファックスについて、「このことで大きく物事が進み始めたと私は思っている。その重要なポイントになるファックスだと思う」と述べました。

さらに籠池理事長は「安倍首相と夫人の心を忖度(そんたく)して動いたのではないかと思っている。直接には財務省の官僚の方々ということになってくるんじゃないか」と述べ、国有地に関する契約の際に自らの意向が受け入れられやすくなったとの認識を示しました。

また、偽証罪が問われる可能性のある証人喚問に呼ばれたことについて、籠池理事長は「総理の名誉、総理を侮辱したというだけで、私人を国会で喚問するのはどういうことか。私人を証人喚問するのは異常事態だと思う。少しでも嘘をついたら偽証罪で留置場に入れるとの脅かしが常にあった」と述べ、国会運営のあり方に疑問を呈しました。

安倍首相、限りなくアウト 

今日の籠池森友学園理事長の証人喚問、テレビの中継をほぼ全部見た。

結局、籠池理事長が大阪府議を介して大阪府へ、国会議員・安倍首相夫人を介して財務省等へ働きかけたが、2月に土地払い下げの異様なディスカウントが明るみに出て以降、政治家・官僚から梯子を外された、だったらすべてぶちまけてやる、という籠池氏の思惑のようだ。

証言に出たもののうち、証明されていないことも多いが、安倍首相夫人付きの官僚から籠池氏宛に送られた次のFAXが本物だとすると、安倍首相はアウトだろう。森友学園に便宜を図ったことが判明したら、安倍首相は首相だけでなく議員も辞めると明言していたのだから。

「『10年の定借の是非』『50年定借の変更の可能性』『土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する資料の扱い』そして4番(目)が『工事費の立て替え払いの予算化について』というふうなことも書いていただいている。『一般的には工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、予算措置が付き次第、返金する旨の了解であったと承知している。平成27年での予算での措置ができなかったが、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中』というようなものをいただいています」

これは政治の私物化以外の何物でもない。安倍首相等は、籠池氏とは思想をともにする同士だと言っておれば良かったものを、「この尻尾はしつこい」等と尻尾を貶め、尻尾切りに走ったことで、尻尾に噛みつかれた格好だ。



大阪府、国の官僚、安倍首相夫人も証人喚問すべきだろう 

森友学園が取得した土地で、ゴミが出てきたのは、せいぜい2m程度の深さだったと、工事業者はマスコミに話している。8億円の値引きが適正だったのか、司法の場でしっかり検証すべきだ。

今日の籠池氏の証人喚問に対する、質問者別の時間の割り振りをみてあっけにとられた。おそらく鋭い切り込みをするはずの、自由党山本太郎議員なぞ5分間の割り当てしかない。もちろん議席数から質問時間を割り振ったのだろうが、これでは何も追及できないではないか。政府与党がいかに腰が引けているかが分かる。

籠池氏のみならず、大阪府の知事を含む関係者、理財局、航空局の官僚それに安倍首相夫人の証人喚問も必須だ。特に、大阪府の関係者、国の官僚は、この案件を決済する立場にあった。彼らは、必ず証人喚問しなければならない。それを回避するとすると、何か怪しいことがある、ということだろう。

忘れてはならないのは、政治の世界で極右の勢力が物事をほしいままに決めているということ。彼らは、その権力によって、国の財産さえ勝手に私物化している。そして、カビが生えた皇国史観を国民に強制しようとしている。戦前の体制を復活させて良いのか、それを次の世代に担わせることが良いことなのか、我々はよく考える必要がある。

以下、引用~~~

財務局職員を背任で告発=氏名不詳で、国有地売却-大阪

2017年03月22日 17時28分 時事通信
 
学校法人「森友学園」(大阪市)に大阪府豊中市の国有地が格安で払い下げられた問題で、学園の利益を図り国に損害を与える目的で売却したとして、木村真・豊中市議らが22日、近畿財務局の職員を氏名不詳のまま背任容疑で大阪地検特捜部に告発した。

 告発したのは、近畿地方の市民を中心とする計230人。告発状によると、氏名不詳の職員らは昨年6月、適正な価格で売却する任務に背き、更地で9億5600万円の土地を、地下のごみの撤去費用を差し引いて1億3400万円で学園に売却し、国に財産上の損害を与えたとされる。

 木村市議らは大阪市内で記者会見し、「籠池泰典氏1人の責任に完結するものではない。検察はきちんと捜査してほしい」と話した。

 近畿財務局の話 売却価格は適切であると考えている。 

復活祭の季節再び 

春分の日を過ぎ、日は日増しに輝きを増す。木々や草花が芽吹き、春の喜びに満ちる季節になろうとしている。

来月中旬の復活祭に向けて、キリスト教の教会ではいろいろな行事が開催されることだろう。

私は、この時期に、マタイ受難曲をとりわけ聴くことにしてきた。手元に、古いオイレンブルグ版のマタイのスコアがある。裏表紙の裏に、1975年5月に本郷で購入したと記録がある。本郷のアカデミアに行って入手したものだ。手垢で汚れ、背表紙は擦り切れている。このスコアを手にして、マタイを何度聞いたことだろうか。聞くたびにこころを揺り動かされる。以前、病院の慰問にこの曲から有名なアリアを抜粋して演奏したことを記した。その際には、このスコアからパート譜を作ったのだ。

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マタイの67、68曲(終曲)の演奏。リヒター指揮ミュンヘンバッハアンサンブルの名演。67曲でイエスに向かい安らかに眠り給えと祈る。そして、怒涛の生涯と、それからの安息を祈る終曲が続く。少なくとも、涙を実際に流すことはなくとも、こころのなかでは涙なしには聞けない音楽だ。



6年前の今頃、母が仙台の施設で最後の日々を過ごしていた。震災時にインフラがすべて失われ、暗闇と寒さのなかで体調を崩したのだろう。4月に母はそっと召されることになる。そうしたことと、自分のこれまでとを思い起こして、またマタイ受難曲に沈潜することにしよう。

国連による、幸福度調査報告 

国連による世界各国別幸福度調査が公表された。こちら。

155か国各3000名を対象として、アンケート方式で調査したようだ。調査項目は以下の六つ。0から10までのスケールで回答を求め、その平均をとっている。

GDP per capita
healthy years of life expectancy
social support (as measured by having someone to count on in times of trouble)
trust (as measured by a perceived absence of corruption in government and business)
perceived freedom to make life decisions
generosity (as measured by recent donations)

日本はといえば、51番目である。過去10年間の幸福度の変化でみると、マイナス0.4を超えており、この変化は、世界で106番目。要するに、「不幸」な方に進んだ、ということだ。特に、国民一人当たりのGDPは大きいが、社会的基盤の点で幸福さをあまり感じなくなっているようにグラフからは読めるようだ・・・。

トップ10は、中小の国々であり、7つは西ヨーロッパに所属する。社会民主主義政策をとっている国が多くランク入りしている。いわゆる、ポピュリズムの勃興が目立つ国々は、上位には多くないように思える。米国が、格差の進行と政治的な清廉さの喪失でかなり低い位置にあるのが興味を引く。

社会的基礎を充実させることにより、経済的な豊かさで得られぬものを人々が実感できるようになる、という総括の言葉が印象に残る。

さて、わが国がこれからどういう方向に向かいつつあるのか。興味深い調査である。

原発事故の原因究明、責任の所在の解明は道半ば 

6年前のこの時期、原発がメルトダウンしたことが判明し、米国は原発から半径80kmの地域から米国人が撤退することを勧めていた。放射能プルームが南と北西の方向に向かって飛び、雨によって放射性物質が飯館村とその近隣、そして太平洋岸に沿って茨城、千葉に降り注いだ。茨城の小児病院では、核医学検査室の放射能検出装置が振り切れていた。ガソリンの入手が極めて難しくなっていた。私は、自らの存在基盤が崩れ落ちるような感覚に襲われながら、必死に外で草むしりをしていた。当時の当ブログのポストの一つ、こちら。

あれから年月が過ぎ、ネット上では、あの深刻事故に対する明らかに誤った評価、原発に対する楽観論がしばしば見受けられるようになった。正確な情報を得るべきだ。また、政治の世界では、福島第一原発事故は過去の事柄になりつつある。果たしてそれで良いのだろうか。

あの原発事故のもっとも根本的な原因は、一つには、無定見に原発建設を続けてきた自民党政権の原発政策にある。地震多発地帯にあるわが国で、そのリスクは当然明らかだったが、原発推進利権集団の安全神話により、それが無視され続けた。

2006年、国会で当時の安倍首相は、重大事故への対応をとることは必要ないと答弁している。こちら。安倍首相は、原発推進派の官僚の書いた答弁書にサインをしただけだろうが、当時の行政の長として、大きな責任がある。安倍首相は、第二次安倍政権になってから、原発再稼働を推し進めている。安倍首相は、2006年当時の原発への意識をそのまま持ち続けている。

原発事故の原因究明と責任の所在の解明は、まだ終わっていない。雑誌「世界」2015年2月号から2年間にわたって続けられた、「解題『吉田調書』」で、以下の点が指摘されている。

1)2008年の時点で、東電は津波対策の重要性を十分認識し、具体的な対策も立てながら、その実行を意図的に怠った。

2)事故当時、東電が事故時操作手順書を無視した結果、本来なら防げたはずの2、3号機の炉心溶融を招いた可能性が高い。当時、所長だった吉田昌郎氏は、「原発の運用」ではなく、「メインテナンス」の専門家であり、事故現場でもマニュアルを無視した対応が続けられた。

3)3月15日、早朝、福島第一原発作業員650名が、福島第二原発に「所長の命令に違反して撤退」した。2014年にこの問題を、朝日新聞がスクープし、それに対する激しいバッシングが起きた結果、朝日新聞は記事を取り消した。だが、東電テレビ会議記録や、柏崎刈羽メモから、所長の命令に違反した撤退は、事実であることが分かった。(当時の菅首相が、東電に対して、この撤退が許されないことを強く迫ったことがあたかも彼の誤った干渉であるかのようにネットで繰り返し述べられているが、それは誤り。民間事故調でも、菅元首相のあの働きかけを評価している。東電があの時点で撤退していたら、原発事故はさらに拡大した。もっとも、この問題は、深刻事故の際に誰が命を懸けて対応をすべきか、という重い問題を投げかけている。・・・ブログ主)

曖昧な記述の多い国会事故調も、引き続き原因究明を続けるべきだとしているが、政治の世界での対応は緩慢だ。当時、吉田昌郎氏をはじめ福島第一原発で働いていた771名の方々の調書は、ごく一部が公開されているに過ぎない。吉田調書も全体が公開されていない。原因が究明されないなか、新たな原発安全神話が動き出そうとしている。

次の深刻事故が起きたら、わが国は文字通り立ち直れなくなる。

安倍首相夫人の口利き 

先のポストで、安倍首相夫人による「口利き」の実例として挙げたものを示すヴィデオクリップ。こちら。33分以降に、その場面が出てくる。

Youtubeが消されている場合のために、下記の通り書き起こしもある。

「外務省の役人は、なかなか理解してくれなくてですねえ。えいやとばかりに、先ほどの理事長と私が、安倍夫人とこに行きました。安倍夫人に、首相官邸に行きまして。そしたら、安倍夫人が会ってくれましてね、聞いてくれました。あの人、すごいですね。その晩に、首相と話をしてですね、首相からすぐ連絡が入ってですね、ぐぐぐっとまわって、今年予算つきました。8000万円もらいました。それで、今年この2つの村に入りました。あのご夫婦のホットライン、すごいですね」(33:06〜)

この例は、一見、安倍首相夫人が良いことをしたかに見えるが、やはり口利きであり、民主主義社会では許されざること。こうしたことが政治と行政の私物化を生じ、腐敗を招く。

安倍政権の虚偽のロジック 

安倍政権は、これまで社会的に受け入れられなかった新たな法律を国会で通そうとするとき、いつも同じロジックを用いる。その法律の本旨ではない状況を提示し、その状況に対処するために、新たな法律が必要だ、という虚偽の説明だ。

政府は、改正憲法に、緊急事態条項を入れることを目指す。政府が持ち出すのは、自然災害時の緊急事態だが、識者は既存の法規(自然災害基本法、自衛隊法、警察法等)で、そうした緊急事態には対処できると異口同音に語っている。立法府が機能しなくなる可能性に対しては、憲法54条第二項の参院の緊急集会で対処できる。

要するに、自然災害への対処として緊急事態を持ち出しているが、首相・政権の意図は別なところにある。首相が緊急事態を宣言すると、首相に法律と同等の効力を持つ政令を発する権限、国民にそれに従うように強制する権限が与えられる、政権はそれを目指している。自然災害を体の良い理由にした、戒厳令と同等の状況をもたらすのが、緊急事態条項だ。首相への権力の集中、国民の基本的人権の抑圧が、この条項の本体だ。

それと同じ構図なのが、対テロ等対策法案だ。政府は、対テロ対策だと言うが、実際の内容は異なる。対テロ対策というのは、後付けの口実に過ぎない。内容は、これまでさんざん批判され続けてきた共謀罪法案だ。共謀罪の問題はすでに何度も取り上げた。こちらや、こちら。現代に蘇る治安維持法である。国民の思想信条の自由を抑圧し、政権に対する批判を抑え込むための法律だ。

安倍政権は、こうした法案を国民に受け入れやすくなるように、嘘の説明を平気でする。これ以外に、安保法制、駆けつけ警護の説明も、同じようなロジックだ。それに国民が気がつくかどうか、そしてことの重大性に気づくかどうか、の問題だ。

以下、引用~~~

政府の「治安対策戦略」 テロ対策計画 「共謀罪」触れず

2017年3月19日 06時59分

 政府はテロ対策として「共謀罪」法案が不可欠とするが、これまで策定してきた治安対策に関する行動計画では、テロ対策として「共謀罪」創設が必要との記述がないことが分かった。「共謀罪」はテロ対策とは別の組織犯罪対策でしか触れられていない。政府の行動計画を詳細にチェックすると、「共謀罪」法案がテロ対策とする政府の説明は根拠が弱いことが分かる。(木谷孝洋、村上一樹)

 政府は「共謀罪」について国際組織犯罪を取り締まるために必要と指摘してきたが、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの招致が決まったあとは、テロ対策に必要と指摘。「共謀罪」の呼称を「テロ等準備罪」に変更した。

 だが、五輪開催決定を受けて一三年十二月に閣議決定した政府の治安対策に関する行動計画「『世界一安全な日本』創造戦略」では、東京五輪を見据えたテロ対策を取り上げた章に「共謀罪」創設の必要性を明確に記した文言はない。

 この戦略で「共謀罪」は「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約締結のための法整備」として、国際組織犯罪対策を取り上げた別の章に記されている。例えばマネーロンダリング(資金洗浄)は組織犯罪対策とテロ対策の二つの章に記述があるが、「共謀罪」を示す法整備が登場するのは組織犯罪対策の章だけだ。

 国連では、国際組織犯罪とテロは理論上は区別されている。

 政府は治安対策に関する行動計画を〇三年に策定、〇八年、一三年に改定した。〇三年と〇八年でも「共謀罪」は組織犯罪対策の章で「共謀罪新設の整備を行う」などと記載し、テロ対策の章には出てこない。

 政府は〇五年までに三回提出し廃案となった「共謀罪」と、今国会に提出する予定の「共謀罪」法案は違うと指摘。与党や国会への説明では、国際組織犯罪の取り締まりからテロ対策に強調する点を変更した。それなのに行動計画を見る限り、一貫して国際組織犯罪対策として記述されている。

 日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士は「共謀罪をテロ対策と主張する根拠がないことが、これで明らかになった。テロ対策を前面に打ち出したのは今回が初めてで、世論を意識した後付けの目的にすぎない」と指摘している。

 外務省は条約がテロ防止に有効とする国連決議があることから、「『条約締結に必要な法整備』がテロ対策の性格を帯びていることは明らか」と指摘。法務省も「組織犯罪対策にはテロ対策の意味も含まれる」と説明する。

(東京新聞)

老化と電信 

先日、Ben AA6BKと14メガでお会いした。この2,3年、しばしばお目にかかる方だ。80歳を超した年齢だが、海外旅行によく出かける。来月には、息子さん家族の住むロンドンに出かけるのを楽しみにしている、とのことだった。知的にもしっかりしておられる。

彼は、イスラエルから1960年代に米国に移住なさった方で、一頃、商船の無線通信士をしておられたようだ。受信はいくらでも早くできるのだが、送信がどうもままならないと不満な様子。確かに、短点が多すぎたり、少なすぎたり、また短長点の移行がスムースにいかないこともある。だが、送られる内容自体は問題なく了解できる。その旨、申し上げたが、やはり昔テキパキと送信できていたころがあっただけに、忸怩たるところがある様子だった。

電鍵操作は、手、指、それに一部腕の筋緊張(のコントロール)と俊敏な動きが維持されないと難しい。加齢とともに、筋緊張が増し、筋緊張のコントロールと俊敏な動き両者が難しくなるのは事実だろう。筋肉自体よりも、中枢神経系の老化がその原因だろうから、若い時代の能力を維持し続けるのは難しいのかもしれない。だが、電鍵操作も一種の運動だ。運動を続けることによって、老化の進展を防ぐ、ないし遅くすることはできるのではないだろうか。楽器の演奏も運動の側面がある。昔、チェロの名手ロストロポーヴィッチが、ナショナル交響楽団の指揮者に就任する際に、チェリストとしての技量が落ちるのではないかというニュアンスの質問をされ、「いや、毎日2時間ほど練習を続けるから大丈夫だ」と答えていた。この2時間という練習量に驚かされたものだが、練習を続けることの大切さにこそ目を向けるべきなのだろう。我々が皆ロストロポーヴィッチにならねばならないわけではないのだから。

問題は、老化に伴い、モノローグの一方通行が増えることだ。送信内容が画一化され、自分語りだけになってしまうこと。これは、かなり意識していないと、誰でも歳をとるに従い、生じる問題のような気がする。電信の知的な側面がかかわることであり、常に様々なことに興味を持ち、他者へ関心を抱き続けることが重要なのだろう。老化による知的側面の退行は、将来への関心を抱かなくなること、周囲への興味の喪失、そして自分の殻のなかに閉じこもることとして出現するのではないだろうか。これを完全に防ぐことは難しい。だが、そうならぬようにと意識すること、普段の交信のなかでそうした退行がないか自らチェックすることが大切なのではないか。

運動・知的活動両面から、立派な電信を聞かせてくれる高齢の方にお目にかかると、自分自身願わくばそうありたいと思うものだ。私自身への戒め、目標として記してみた。

でも、意味のある交信自体が少なくなってきているのは繰り返し述べている通りだ。このポストの内容も、何回となく述べたことがある…老化か。

「口利き」は腐敗の温床 

片山元鳥取県知事、現慶応大学教授が、かって、待機児童問題の本質について語ったのをどこかで読んだ。こちらでもすでに紹介している。

要するに、地方自治体の議員は、待機児童について口利きをする機会を減らしたくなくて、待機児童問題に本腰を入れない、ということだ。これが、地方自治体議会の限られた問題かと思っていたが、どうもそうではないらしい。

安倍首相夫人が、とあるNPOに国からの予算がなかなかつかないことを知り、首相に口利きをし、そのとたんに8000万円の予算がNPOに下りたというニュースがtwitterで流れている。こちら。受諾収賄等なくても、これはやはりアウトだろう。政府関係者に知り合いがいる者だけが、国の予算や、国の資産を安易に得られる、というのは、公平性・公正さに欠け、民主主義の原則を踏みにじる。この「口利き」は、容易に政治腐敗に結びつく。

現在進行中の森友学園その他の疑惑は、この「口利き」の延長線上にあるのではないだろうか。

大学ランキングから見えてくること 

英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが世界の大学ランキングを公表した。このランキングには、英語圏の大学が有利であるといった批判があるのはよく知っているが、一応の大学の力量の目安にはなる。

で、日本の大学は、下記引用の報道が示す通り、全体として凋落の一途を辿っている。

記事に、その凋落の原因が挙げてあるが、予算が年々厳しくなっていること、外国からの教員・留学生の招聘が多くないことが主な原因だろう。

特に、大学の予算は、大学が法人化された2004年以降、国からの交付金が「機械的に」削減され続けたことで、大きく減少している。そのために、研究予算が切り詰められ、それにもっと大切なことには、若い研究者を雇う経済的な余力がなくなってきている。博士課程を終えても、就職先がないという話も良く聞く。助手、助教の就職口がないのだ。医学部の場合、この数年で、学生の定員が2、3割機械的に増やされたのに、各研究室のスタッフ、予算がそれだけ増えたわけではない、という話を、後輩から聞いたことがある。予算は切り詰められ、仕事の負担は増えるという状況なのだ。

国立大学協会が、国立大学の財政事情を報告している。
国立大学協会 2015年度 報告 「国立大学法人の直面する問題」 こちら。
大学への予算カットが凄まじい。医学部付属病院への補助金もとうとうゼロになった様子。

私立大学も同じような状況なのではないだろうか。

昨年、ノーベル賞を受賞された大隅良典氏が、基礎研究にもっと予算を割かないと、日本の学術研究のレベルが落ちると何度も述べていた。あれは、単に形式的な言葉ではなく、切羽詰まった警告なのではないか。これまで、一定の間隔で、日本の研究者がノーベル賞を受賞していたのは、10、20年以上前の業績に対してである。今後、受賞が続くことはなくなるのではないだろうか。よく言われることだが、日本には天然資源が乏しい、豊かなのは人的資源だったはずだ・・・が、教育への投資をこれだけカットすると、あと10、20年後にどのような状況になることだろうか。


以下、引用~~~

東大がアジアで7位維持 英誌大学ランキング
17/03/16記事:共同通信社

 【ロンドン共同】英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションは15日、中東を含むアジアの今年の大学ランキングを発表し、日本で唯一トップ10入りした東京大は昨年と同じく7位となった。同誌によると、100位内に入った日本の大学は昨年から2校減少し、12校だった。
 
 同誌は「アジア随一の大学大国」と日本を評価する一方で、中国などの勢いに押される形で日本の多くの大学が順位を下げたことを懸念。原因について資金不足のほか、海外の研究者との協力が弱い傾向にあると分析した。
 
 京都大は昨年の11位から14位に。東北大(26位)、東京工業大(30位)、大阪大(32位)、名古屋大(35位)、筑波大(56位)、北海道大(58位)、首都大学東京(69位)などがいずれも昨年から順位を下げた。
 
 一方、100位内で順位を上げたのは豊田工業大(40位)、九州大(45位)、東京医科歯科大(51位)。
 
 1位は今年もシンガポール国立大。2位以下は北京大(中国)、清華大(中国)、南洋工科大(シンガポール)、香港大と続いた。
 
 同誌は論文の影響力や国際化の度合いなど13の指標で調査している。

アベ友問題、戦前回帰の問題 

森友学園疑惑を最初に追及し始めた、豊中市議の木村真氏のインタビュー記事。

最初は小さな疑問から追及を始め、国が戦前の体制に移行させられようとしているという大きな問題に突き当たった、という経過のようだ。

戦前の皇国史観、それに沿った国民教化のための教育勅語を、再び日本社会の原理に持ち込もうとする勢力の問題を改めて考える必要がある。彼らは、戦前の体制に復帰させることにより、国民から国民主権・基本的人権を奪い、自分たちが権力と利権をほしいままにしようと企んでいる。

森友学園・加計学園そして国際医療福祉大学の疑惑は、「アベ友問題」であり、「戦前回帰の問題」だ。

この問題がこうして大きく取り上げられるようになったのは、マスコミや、永田町の政治家たちではなく、木村真氏という一市議による、ということは重要だ。国民が意識を変えて、物事の真相を自ら知る努力をし、声を挙げないと、永田町の人間とマスコミによって、とんでもない方向に連れ去られてゆく。


以下、引用~~~

 3月16日付日刊ゲンダイデジタル 森友問題を最初に追及 木村真市議が語った「疑惑の端緒」

大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。今や安倍政権の屋台骨を大きく揺さぶっているが、この疑惑に最初に気付いたのが、豊中市議の木村真氏だ。2月8日、情報公開請求した当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し大阪地裁に提訴。直後に記者会見を開き、新聞記事に取り上げられたのが「森友問題」が火を噴くきっかけとなった。疑惑に気付く端緒は何だったのか。

■調査のきっかけは工事現場の児童募集ポスター

――大阪地裁に提訴してから、わずか1カ月。今や「森友問題」は連日、新聞・テレビで大きく報道されています。
 正直言って、最初はここまで問題が大きくなるとは思っていませんでした。ちょっと、びっくりしていますね。

――森友学園に目を付けた動機は何だったのですか。
昨年の4~5月だったと思いますが、学校の工事現場の柵に児童募集のポスターが張ってあり、そこに靖国神社の鳥居らしき写真と一緒に教育勅語が載っていました。その時、ちょっと待てと。こりゃあ極右の学校じゃないかと。そんな小学校が豊中にできるのは我慢できない。早速、事務所で学校のHPを見たら、大阪市の塚本幼稚園が小学校をつくるというのが分かりました。この幼稚園は地元では右翼系幼稚園として知られていたから、これは何としても学校設置を潰さないといけない。そう思って調べ始めたのがきっかけです。

――何が分かりましたか。
 まず、土地の登記を調べました。ひょっとしたら土地取得について、何かうさんくさいことをやっているかもしれないと思ったからです。昨年5月に登記簿を取得したら所有者は国交省でした。そこで(国有地売買窓口の)近畿財務局に電話して詳細を尋ねると「定借権(定期借地権)付きで貸しています」と。この時点で何かおかしいと思いました。

――国有地貸与の何が不自然に感じたのでしょうか。
 あの国有地はもともと、豊中市が国から無償で貸与を受け、公園を整備することを希望していました。都市計画道路を造り、具体的な図面まであった。ところが、国は土地はタダでは貸せないといい、07~08年ごろになると、10年までに買ってほしい、それができないなら売却すると市に最後通牒を突き付けてきました。当時の市の財政状況は阪神大震災の影響などもあって非常に厳しく、とてもじゃないが25億円も30億円も負担できません。そこで、仕方なく(道路を挟んで)東側の部分だけを買ったのです。あれほど国は市に対して強硬に買い取りを求めていたにもかかわらず、なぜか森友には貸しているという。改めておかしいと。

――それで近畿財務局に情報公開請求した。
「国有財産有償貸付合意書」の写しを請求すると、金額と一部の条件が全て黒塗りでした。しばらくして、森友が土地を買ったという話を聞いて、今度は売買契約書を請求すると、やはり金額の類いは一切黒く塗り潰されていました。過去の国有地売買の例を調べると、森友のように随意契約の案件はすべて公開されている。それなのに森友だけは非公開。これは完全におかしい。何かうさんくさいことをやっているに違いないと確信しました。

――同時並行で大阪府私立学校審議会(私学審)の審議過程も調べた。
 森友案件は14年12月に継続審議になり、15年1月の臨時会で認可適当となりましたが、過去の私学審の開催状況を調べると、09年からの8年間で臨時会は森友の1回だけ。これは極めて異例の扱いで、他方、国有財産近畿地方審議会の議事録を読むと、森友案件については異論が噴出したものの、最終的には私学審でOKが出るのだから、OKにしましょうか、みたいな内容だった。この流れはどう考えても不自然だと思いました。

――それでいよいよ提訴に踏み切った。
 その前に昨年10月末ごろから、今回の疑惑について3万枚のビラを作って市内を中心に配りました。籠池(泰典)理事長宅の郵便ポストには特別サービスで3枚ぐらい入れたと思います。ただ、豊中市だけで17万世帯もあるため、これではラチが明かない。じゃあ、マスコミに情報提供しようと。当初はなかなか報道されませんでしたが、売買金額の非公表の件で国を提訴して会見を開けば、どこかのメディアが取り上げてくれるかもしれないと考えました。結果、もくろみ通りといったら失礼な言い方ですが、大きく報道された。そういう流れです。

忖度のレベルを超えた政治家の関与があったと推測

――昨春に児童募集のポスターが目に留まっていなければ、数々の疑惑が見逃され、小学校も開校していた。そう考えるとゾッとしますね。
本当にそうですね。正直言って、こんな右翼学校ができるのはたまらん、と思って調べ始めたわけですが、別の学校法人だったら調べていなかったかもしれません。ひょっとして、今回の森友のような類いの話は全国にたくさんあるのではないか。

――森友問題で政治家は関与したとみていますか。
 財務官僚が独断でやるはずもなく、何らかの政治家の関与があったと思います。安倍政権のかなり中枢に近い部分が直接的に関与していたのではないかと強く疑っています。

――安倍首相本人の関与についてはどうですか。
 さすがに安倍首相自らが森友の契約を値引きしろ――などと具体的な指示を出したとは思いません。ただ、大いにあり得る話だと思うのは、例えば安倍首相が財務官僚に対し「籠池さんの教育に対する情熱は素晴らしい。今度、小学校をつくるから期待している」などと言う一方で、森友が財務省に「土地を安くしてくれ」と陳情してくる。そこで、板挟みになった財務官僚がアクロバットのような技をひねり出したのではないか。つまり、忖度のレベルをはるかに超えた、ほぼ圧力に近いものがあったのではないかと推測しています。

――森友が学校設置の認可申請を取り下げましたが、どうみていますか。
 おそらく、籠池理事長は「おまえ、刑事訴追されるぞ」とか言われたのでしょうが、森友が学校設置の認可申請を取り下げても疑問点は何一つ解決していません。ワイドショーでは、塚本幼稚園のえげつない話の暴露合戦みたいな報道が目立ち、もともと何の話だったのかよく分からなくなっていますが、この問題は2つ。国有地の不可解な売却と、なぜ学校設置が認可されたのか――です。土地の賃貸借や売買をめぐっても、鑑定評価書が何通も出てくる。要するに国側は森友の条件に合うまで何度も鑑定をやり直している。国が何ら根拠なく契約するわけにはいかないからでしょうが、森友に言われるがまま値下げしまくっているわけです。一方、学校設置認可をめぐっては、議事録を読めば不認可が当然なのに強引に決まっている。そろって相当、ムチャクチャなことをやっている。幕引きどころか、ますます疑問は大きくなっているのです。大阪府では自民党よりも政権に近いのが維新であり、安倍首相と橋下前知事、菅官房長官と松井現知事のラインは強固なパイプといわれている。今回の問題にこうしたラインが関与していたのではないかと強く疑っています。いずれにしても、この問題は限りなく黒に近い灰色ではなく、完全に黒だと思うので、今後も刑事告発など使える手段を何でも使いながら、真相を解明したい。

――森友問題を通じて明らかになったことは他にありますか。
 この国の政権、政治というのが異常な状態にあるということを再認識しました。安倍首相は当初、森友学園のことを非常に教育熱心で素晴らしい、と発言していました。よくよく考えると、籠池理事長が言っている内容は安倍首相が普段言っていることとほぼ同じ。つまり、思想的には一緒です。無意味に中国を敵視したり、太平洋戦争を侵略戦争と認めなかったり。従軍慰安婦問題についてもしかりです。国際的には全く通用しない言い逃れを繰り返している。森友問題が大きく注目されたことで、国民も森友学園を礼賛するような政治家が総理大臣に就いていていいのかということを真剣に考えないといけないでしょう。(聞き手=本紙・遠山嘉之)
▽きむら・まこと 1964年、大阪府生まれ。大阪外国語大学2部ロシア語科卒。会社員、自営業などを経て、「誰でも、一人でも入れるユニオン」北大阪合同労働組合執行委員に。07年4月の豊中市議選に無所属で立候補し、初当選。現在3期目。

Mike W7LPV 逝く 

先日、旧友Tony W4FOAと、facebookで初めてメッセージのやりとりをした。奥様が急病でERにかかったとのことだった・・・やりとりの最後に、Mike W7LPVが昨年12月10日に亡くなったことを知っているか、と彼に尋ねられた。あのMikeが亡くなったのか、と力が抜ける思いだった。この数か月、Mikeにお目にかかっていなかったのは確かだが、亡くなっていたとは・・・。78歳前後だったか。

Mikeのことは、このブログでも何度か記した。それほど古い友人でもない・・・せいぜい10数年前に知り合っただけだ。交信する回数も、数か月に一度程度だった。だが、お会いするたびに、こころあらわれるような話を聞かせて頂いた。彼は、輸出企業で忙しく働いていたが、30歳台後半にレイオフされ、そこで大学院に入る。専攻は哲学。人はものごとを知りうるのか、如何にして知るのか、という認識論を課題にしたらしい。生きるうえで基本的な問いかけを抱いて、人生半ばで立ち止まり、哲学を学ぶことは、そう容易いことではない。彼が大学院を出てから、奥様が交代で大学院に進んだらしい。仕事に明け暮れて、無線でも表面的なお付き合いになることが、自分も相手も多かった(多い)のだが、彼のように人生にしっかりと根を張って生きておられる方はとても少ない。

彼は、熱心なピアニストでもあり、いつも会うたびに、今度はどこそこで演奏することになっていると教えてくれた、教会、そして晩年はホスピスでのボランティア活動として演奏しておられたらしい。Youtubeにもいくつか演奏がアップされている。これは、ベートーベンの月光一楽章。ピアノの教師だった方が、盲目の方だったようで、いつも暗譜することを勧められたと、Mikeは語っていた。この演奏で、アイマスクをしているのは、その教師の方へのオマージュなのだろうか。



3,4年前奥様を亡くされてからも、ピアノを熱心に演奏なさっていた。交信するたびに、何時Sedona(彼の住むアリゾナの町)に来るのか、ドアをいつも開けて待っているぞ、と言ってくださった。

彼との交信のように、こころを満たしてくれる交信は、少なくなった。ほとんどなくなった、というべきだろうか。アマチュア無線へのモチベーションの一つが、彼のサイレントキーとともに失われた。ご冥福をこころから祈りたい。

同じ構図の疑惑三題 

国家戦略特区・小学校認可条件緩和等規制緩和に伴い、地方自治体から民間に公的資産の無償譲渡が行われ、一部の人間に利権が与えられている。同じ構図の疑惑が相次いで明るみに出ている。

森友学園は、大阪府が小学校認可条件を大幅に緩和したことで、あの土地を無償に近い値段で得た。条件緩和が、土地取得と密接に絡んでいる。

加計学園は、今治市が国家戦略特区に指定されたことで、岡山理科大学獣医学部新設のための土地を同市に無償で得た。その価格、36億円。その後の運営資金240億円の半分を、今治市が提供することになっている。

もう一つ、どうも怪しいのが、国際医療大学医学部が新設される成田市。やはり国家戦略特区であり、成田市は同大学に50億円の資金援助をすることになっている。成田市、京成電鉄が、「高すぎる」値段で用地売買をしたとして、両者は現在訴えられている。

この三つのケースで共通するのが、規制緩和、公的資産の特定民間人への無償譲渡、教育機関の開設だ。小学校認可、国家戦略特区に基づく大学設置にかかる時間が、きわめて短期間であることが特異だ(各々の組織の事業を受け入れるための出来レースであった可能性が極めて高い。)後者二つの大学設置には、反対意見がかなりあるのに、十分な検討がなされずに、強行されたことも特異である。特定の民間人は、この場合、安倍首相の親しい友人である。少なくとも、森友学園と加計学園の理事長達は、歴史修正主義的な皇国史観の持ち主である。今治市は、歴史修正主義かつ安倍政治を持ち上げる社会科教科書を採択しているところでもある。国際医療大学の高木理事長も、政界とつながりが強い。

これを政治の世界ではよくあることと見過ごすのか、それとも政治の私物化と批判するかで、今後のわが国の在り様が大きく変わる。

加計学園疑惑について、こちらに詳しい。