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 2017年03月 

「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」は、一私人の言いくさか? 

「安倍昭恵氏付き」という立場の公務員が、籠池氏から個人的に財務省等への働きかけを依頼され、それに自ら対応し、そして「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」と締めくくるあのFAXを籠池氏に送るものだろうか?安倍首相、政府の主張は、「安倍昭恵氏付き」が、勝手に行ったことで、安倍昭恵氏は最後に報告を受けただけだ、というスタンスだ。この主張には、無理がある。

不祥事を起こした政治家が、「秘書が・・・」と秘書に責任をかぶせるのと同じだ。公務員は、こうした業務では必ず上司に伺いを立て、その指示で動く。「安倍昭恵氏付き」の方、何か若い女性官僚らしい、がすべて勝手に行ったというのは余りに苦しい言い訳だ。

安倍昭恵氏は公人ではないという。だったら、「安倍昭恵氏付き」という5名の公務員をあてがうのは止める、ないし安倍昭恵氏が彼らを雇うべきだ。安倍昭恵氏は、首相公邸に陣取り、面会の方と、まるで皇族のように次々に会っているらしい。彼女が私人である、というのは噴飯ものの言いぐさだ。

安倍昭恵氏は、籠池氏が偽証に問われる証人喚問を受けたのと同じ立場に立ち、すべてを説明すべきだろう。facebookで弁解をしても何の意味もない。ことは、国の政治の私物化に関わるのだから、国会の場での説明が求められる。

以下、引用~~~

 3月25日付東京新聞 「妻関与ない」根拠揺らぐ 首相、森友問題で答弁

国有地が「森友学園」に格安で払い下げられた問題で、安倍晋三首相夫人付きの職員が国有地を巡り財務省に照会していたことが判明し、首相が主張していた「私も妻も一切、払い下げに関係していない」との発言根拠が揺らいでいる。学園の籠池(かごいけ)泰典氏は首相の妻昭恵氏が職員に対応させたとの認識を示したのに対し、首相は昭恵氏自身は関与していなかったと主張。だが、少なくとも昭恵氏の秘書役だった職員が動いたのは事実だ。 (金杉貴雄)

 職員が国有地を巡り財務省に問い合わせた内容を籠池氏に送ったのは、二〇一五年十一月。昭恵氏が小学校の名誉校長に就任した二カ月後だった。

 首相は二十四日の参院予算委員会で、照会は職員個人が行ったもので、昭恵氏は関係していない、と繰り返し強調した。だが籠池氏は昭恵氏に頼んだからこそ、職員が動いたとの認識で、昭恵氏と職員は一体と受け止めている。

 二十四日の質疑で共産党の小池晃氏は「昭恵氏の意向も指示もなく、担当者が勝手にやることは絶対ない」と指摘。首相は直接答えず「だから(問い合わせた後)夫人に報告したとファクスに書いてある」などと述べるにとどめ、指摘を否定しなかった。

 昭恵氏は問題発覚まで小学校の名誉校長で、学園との密接なつながりが指摘されていた。だが、国有地を巡り具体的な“証拠”が出てきたことで、事態は変わった。

 首相は「妻が国有地の払い下げに関係していたら、首相も議員も辞める」と断言している。職員の行動が、この「関係」に当たるかが最大の焦点になる。

 籠池氏自身は国有地の大幅値下げは、この職員の行動が影響したと認識している。国有地で新たなごみが見つかったとして三月に面会し交渉したのは財務省国有財産審理室長。職員が国有地を巡り問い合わせをしていたのは、この室長だった。

 職員は籠池氏に送ったファクスで「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」と記していた。今後もこの国有地問題に関与していく姿勢があるとも受け取れる。菅義偉官房長官は二十四日の参院予算委で「当方」は誰かと問われると「職員だ」と答え、昭恵氏は関与していないと強調した。しかし、小池氏は「誰が聞いてもおかしい」と指摘し、昭恵氏を含んでいるとの考えを示した。

元通信兵だったTさん 

ご近所の一人で、私の両親の時代から親しくさせて頂いていたTさんが、食思不振、腹部膨満等のために近くの病院に入院なさった。昨日、取るものもとりあえずお見舞いに伺った。87歳の飄々とした方だ。少しやせて、身体も動かしずらいようだったが、笑顔で出迎えて下さった。息子さんの話では、すい臓がんらしいとのこと。本人にも告知してあるようだ。

年に一、二度、彼をその家にお邪魔し、お話を伺った。昨年夏、突然、無線をまだやっているのかと問われ、面食らった。その後、何か受信機を持って、また話を伺いに行かなければ、と思いつつ、果たせていたなかった。

昔、彼は、和文電信をやっていたと、昨夏伺った。昨日もその話となった。海軍航空隊の無線部門に所属、現在、茨城の百里基地・茨城空港になっている海軍の基地で、訓練を受けた。受信練習で一文字間違えると、お尻を一発ぶたれた由。その後、三重県鈴鹿市にあった基地に移動した。中波を使い航空機との間で通信を担当していたとのことだ。「ホレ ホレ」と打電し、電文の送信を始めたものだと懐かしそうだった。600、700kmの距離は通信できたとのこと。ゼロ戦に通信機を取り付ける作業も、15歳の彼が行ったようだ。15kgほどの重さの送受信機を、中空に浮かせるように機体に取り付けたらしい。三重のその基地で終戦を迎えられたようだ。本来、空母に乗船することになっていたが、乗るべき空母が全滅してしまい、乗らずに済んだ由。終戦時一か月ほど、その基地に滞在し、飛行機などに取り付けた無線機をすべて取り外し、まとめて爆破したようだ。こうした話をしながら、思いはその当時に飛んでいたようで、懐かしさにあふれた表情をなさっていた。

故郷に帰還後、アマチュア無線を始めてみたかったが、生活に追われて果たせなかったと言っておられた。もっと前に言ってくださればと、残念だった。和文でアマチュア無線を楽しんでいる方のなかには、きっと同じような経歴の方がおられたことだろう。私に話を持ち掛けるのを、遠慮なさっていたのだろうか。農業と酪農をなさっておられ、息子さんが両方ともに跡を継がれたが、経済的に立ち行かなくなり、息子さんの代で両方ともに止めてしまった。息子さん夫婦、それに四人のお孫さんに囲まれて、幸せなリタイア生活を送っておられるように思えた。私がリタイアしてからは、最初に記した通り、年に一、二度、下手な手料理をお土産にお邪魔したのだった。

私が開業してしばらくの間、持病の喘息の治療のために隣町の私の仕事場に通ってくださった。もしかしたら、開業後、患者さんが少ないのではないかと考えて、通ってくださったのかもしれない。そうしたことはあまり語らず、一言、二言、冗談を言って帰って行かれた。

すい臓がんで腹膜まで播種しているとなると、根治は難しいのかもしれない。年齢のこともあるし、苦痛の一番少ない方法で緩和ケアを受けられることになるのだろうか。息子さんによると、恐らく腹水中のがん細胞から判明した病名を告知してから一晩は落ち込んでおられたようだが、その後はいつも通りに戻ったとのことだった。キリスト教信仰を持ち、しっかりした人生を歩んで来られたからなのだろうか・・・。残りの人生の時間を、これまで通りご家族に囲まれて、苦痛に苛まれることなく過ごして頂きたいと切に願いつつお暇した。

小学校道徳教育のイカガワシサ 

ちょっと前に紹介した通り、先日、国会答弁で文科省の官僚が「教育勅語の内容は優れている」と答えていた。森友学園の幼稚園で教育勅語を暗唱させている教育について、安倍首相等も絶賛していた。

教育勅語とは、国民を天皇の配下にある臣民として規定し、国家神道の教義を国民に浸透させようとするものだ。教育勅語の枠組みは、天皇臣民関係に基づく国体・天照大神信仰・皇祖皇宗への畏敬の念・天皇崇敬という、宗教的な教義である。中身は儒教に基づく道徳的徳目をただ単に羅列したものだが、核心は、一旦国家に危急が生じたら、天照大神の神勅に従って天皇に仕え支えること、即ち命を投げ出して天皇のために戦うことを要求する、前近代的、カルト的な内容だ。それが、国家を狂気に陥れ、国を1945年の破滅に追いやった。その反省から、教育勅語は廃止されたはずだった。ところが、教育勅語が堂々と政治・行政の場で復権しているのである。

それを忖度したのか、小学校道徳教科書の検定が、とんでもなく偏ったものになっている。そもそも、道徳を教化として教えるということのイカガワシサは置いておいても、この検定は笑えて、その後背筋が寒くなる。

経済特区や規制緩和という隠れ蓑を使って、自らの関係者に国の資産をただ同然で譲り、そこに特定の教育機関を作らせるということが、どうしたら「節度、節制」「感謝」「国や郷土を愛する態度」に結びつくのだろうか。

以下、引用~~

小学校道徳教科書への文科省検定に関して、朝日新聞デジタル版から引用~~~

「しょうぼうだんのおじさん」という題材で、登場人物のパン屋の「おじさん」とタイトルを「おじいさん」に変え、挿絵も高齢の男性風に(東京書籍、小4)▽「にちようびのさんぽみち」という教材で登場する「パン屋」を「和菓子屋」に(同、小1)▽「大すき、わたしたちの町」と題して町を探検する話題で、アスレチックの遊具で遊ぶ公園を、和楽器を売る店に差し替え(学研教育みらい、小1)――。

 いずれも文科省が、道徳教科書の検定で「学習指導要領の示す内容に照らして、扱いが不適切」と指摘し、出版社が改めた例だ。

 おじさんを修正したのは、感謝する対象として指導要領がうたう「高齢者」を含めるためだ。文科省は「パン屋」についても、「パン屋がダメというわけではなく、教科書全体で指導要領にある『我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつ』という点が足りないため」と説明。「アスレチック」も同様の指摘を受け、出版社が日本らしいものに修正した。

 「ここまで細かいとは」。各社の編集者はこうした検定のやり方に戸惑う。

 検定に臨んだ8社は、2015年に告示された指導要領が学年ごとに定める「節度、節制」「感謝」「国や郷土を愛する態度」など、19~22の「内容項目」を網羅することを求められた。

 学校図書(東京)の編集者は指導要領やその解説書を読み込み、出てくる単語をリスト化。本文や挿絵、設問に漏れなく反映されているか入念に点検したが、それでも項目の一部がカバーされていないという検定意見が数カ所ついた。別の出版社の編集者は「単語が網羅されなくても、道徳の大切さは伝えられる。字面だけで判断している印象だった」と不満を口にする。

 最終的に、検定では8社の計24点(66冊)の教科書に誤記や事実誤認を含めて244の意見がつき、このうち43が指導要領に合わず、「本全体を通じて内容項目が反映されていない」などの指摘だった。

行政が忖度する背景は、独裁そのもの 

安倍首相・同夫人による政治の私物化、極まれりだ。このブログでも既報のこともあるが、彼らの政治私物化をまとめているブログ『異教の地「日本」~二つの愛する”J”のために』から、こちら。この調子だと、日本のいたるところに、同じような疑惑があるのではないか。

安倍昭恵氏は、九州で行った講演で、「自分は日本のためを考えて行動した。」と述べ、聴衆から拍手を浴びて、涙ぐんだという。安倍首相にしても、同じ気持ちなのかもしれない。だが、政治の私物化が、立法府だけでなく、行政にも浸透していることが、森友学園疑惑で明らかになった。その私物化は、教育勅語を国民に強制しようという勢力による私物化だ。私物化という政治の在り方が問題だが、それによって皇国史観に基づく国民の基本的人権の抑圧、それの実現のための警察国家化がもたらされることこそが問題だ。安倍夫婦の善意から出たことだからと許してはならない。

政治のトップに立つ人間の意図を忖度して、その意図に沿うように過剰に行動する行政・・・お隣の独裁国家を笑っていられない。

菅官房長官の弁明 安倍首相夫人を証人喚問すべきだ 

菅官房長官が、昨日籠池氏が明らかにした、安倍昭恵氏付きから籠池氏宛に送られたFAXの内容等について、弁明した。

彼の論旨は、これは籠池氏と安倍昭恵氏付きの間のやり取りであり、安倍昭恵氏は関わっていない、ということだ。

だが、この官房長官の説明で、この事態は到底納得できない。

籠池氏は、安倍昭恵氏に直接電話をして、このFAXで回答された問題の解決を、安倍昭恵氏に依頼していた。安倍昭恵氏の電話は留守電になっていたが、その電話への対応として、安倍昭恵氏付きが、この回答をFAXで寄こしたはずである。安倍昭恵氏付きが勝手に処理し、回答していたはずはない。

また、万一、安倍昭恵氏自身の直接的な関与がなかったとしても、首相夫人筋からの問い合わせがあったとなると、行政の対応は、一民間人が問い合わせ、要望するよりは、よほど好意的かつ迅速になるはずだ。安倍昭恵氏に道義的な責任はある。こうした構図が生まれた背景には、籠池氏と安倍昭恵氏、さらには安倍首相自身との密接な関係があったことがあるはずだ。

「工事費の立て替え払いの予算化」は、とりわけ行政が森友学園に好意的に対応していることを示している。

一民間人、民間組織が、行政にこのような便宜を図るように依頼しても、門前払いを食らう。この行政の対応は、異例中の異例である。この安倍昭恵氏サイドの行政の働きかけで、ものごとが急速に進んだという籠池氏の実感は真実だったのだろう。

官房長官の弁明は、事実を反映していない。

当初、一民間人を参考人招致することは控えると言っていた政府だったが、安倍首相への籠池氏による「侮辱」があったとして、急きょ証人喚問という厳しい対応を籠池氏に対して取った。国会証言法の私的で恣意的な運用だ。安倍首相は、不敬罪の対象たる国家元首なのか。もしこれが、籠池氏への恫喝、報復でないというならば、問題の解決のためには、安倍昭恵氏、同氏付きへの同じ証人喚問も必要になる。


以下、引用~~~

 3月23日付NHKニュース 「ファックスで回答」 官房長官が首相夫人の関与否定

菅官房長官は午後の記者会見で、国会の証人喚問で、学校法人「森友学園」の籠池理事長が、国有地に関連して安倍総理大臣の夫人の昭恵氏付きの職員からファックスで回答を得たと証言したことについて、籠池氏側から職員に書面が送られ、職員が要望に沿えないとする回答をしたものだと説明し、昭恵氏の関与を否定しました。

この中で、菅官房長官は「事実関係は、籠池氏の国会証言とは異なる。籠池氏側から、昭恵夫人に対してではなく、夫人付きに対し、10月26日消印の書面が送られた。この書面に対して、夫人付きから、ファックスで『籠池氏の要望には沿うことはできない』とお断りのファックスをしている」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「当該文面の内容は、法令や規約に基づく対応を説明したものであり、財務省として国有財産の問い合わせに対する一般的な内容だ」と述べました。

そして、菅官房長官は「夫人付きに、陳情書というのか、そうしたものがきて、それについて財務省に問い合わせをし、結果として、『籠池氏側の要望に沿うことができない』ときっぱりお断りしている。そんたく以前の『ゼロ回答』だったと思う。昭恵夫人は中身には関与は行っていない」と述べ、昭恵氏の関与を否定しました。

また、菅官房長官は、籠池氏が、昭恵氏と2人きりになった際に100万円の寄付金を受け取ったと証言したことについて、「その時は付き添い2人がずっといて、1対1の状況ではなかったと報告を受けており、そこは完全に違っていると思う」と述べました。
さらに、菅官房長官は、記者団が、昭恵氏が公の場で説明すべきかどうか質問したのに対し、「安倍総理大臣が委員会の中で極めて丁寧に説明をしているのではないか。そして、夫人付きも、問い合わせの結果をそのまま報告した資料を出しており、これ以上でも以下でもない」と述べました。

また、菅官房長官は、問題の追及が長引くことによる政権への影響について、「全くない。ただ、国民に理解してもらうことが大事だと思うので、しっかり説明させていただきたい」と述べました。
公表されたファックスには何が?

総理大臣官邸は、菅官房長官の記者会見に合わせて、昭恵氏付きの職員が、元国有地に関して財務省に問い合わせた結果を、森友学園の籠池理事長に伝えるために送ったファックスのコピーを公表しました。

それによりますと、この職員は「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」としたうえで、「大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」としています。
ファックスには、この職員が、籠池氏側から提供された資料をもとに、財務省の国有財産審理室長に問い合わせた結果とされる内容も書き込まれています。

それによりますと、国有地の定期借地権を10年としていることの是非について、「通常、3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもので、他の案件と照らし合わせてもこれ以上の長期定借は難しい状況だ」としています。
また、定期借地権の設定期間を50年に変更する可能性について、政府としては財政状況の改善を目指す観点から、遊休国有地は即時売却を主流としているなどとしたうえで、「介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない」などとしています。

さらに、土壌汚染や埋設物の撤去期間の賃料の扱いについて、「平成27年5月29日付けの合意書に基づき、土壌汚染の在任期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、合意書に基づいて買受の際に考慮される」としています。

そして、工事費の立て替え払いの予算化について、一般には、工事終了時に清算払いが基本だとしたうえで、「森友学園と国土交通相航空局との調整にあたって、『予算措置がつき次第返金する』旨の了解であったと承知している」としています。
そのうえで、「平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」としています。
森友学園は、近畿財務局との間で、おととし5月、10年以内の買い取りを前提として借りる「買い受け特約付き定期借地契約」と呼ばれる契約を結んでいました。

また国は、森友学園が廃材などの撤去工事や土壌改良を行ったことを現地で確認したうえで、その費用として、去年、1億3000万円余りを学園側に支払っています。

籠池理事長「FAXで大きく物事進んだ」

森友学園の籠池理事長は、証人喚問を終えた後、記者会見を開き、安倍昭恵総理夫人に電話をしたあと、夫人付きの職員から財務省に問い合わせたうえで送られてきたファックスについて、「このことで大きく物事が進み始めたと私は思っている。その重要なポイントになるファックスだと思う」と述べました。

さらに籠池理事長は「安倍首相と夫人の心を忖度(そんたく)して動いたのではないかと思っている。直接には財務省の官僚の方々ということになってくるんじゃないか」と述べ、国有地に関する契約の際に自らの意向が受け入れられやすくなったとの認識を示しました。

また、偽証罪が問われる可能性のある証人喚問に呼ばれたことについて、籠池理事長は「総理の名誉、総理を侮辱したというだけで、私人を国会で喚問するのはどういうことか。私人を証人喚問するのは異常事態だと思う。少しでも嘘をついたら偽証罪で留置場に入れるとの脅かしが常にあった」と述べ、国会運営のあり方に疑問を呈しました。

安倍首相、限りなくアウト 

今日の籠池森友学園理事長の証人喚問、テレビの中継をほぼ全部見た。

結局、籠池理事長が大阪府議を介して大阪府へ、国会議員・安倍首相夫人を介して財務省等へ働きかけたが、2月に土地払い下げの異様なディスカウントが明るみに出て以降、政治家・官僚から梯子を外された、だったらすべてぶちまけてやる、という籠池氏の思惑のようだ。

証言に出たもののうち、証明されていないことも多いが、安倍首相夫人付きの官僚から籠池氏宛に送られた次のFAXが本物だとすると、安倍首相はアウトだろう。森友学園に便宜を図ったことが判明したら、安倍首相は首相だけでなく議員も辞めると明言していたのだから。

「『10年の定借の是非』『50年定借の変更の可能性』『土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する資料の扱い』そして4番(目)が『工事費の立て替え払いの予算化について』というふうなことも書いていただいている。『一般的には工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、予算措置が付き次第、返金する旨の了解であったと承知している。平成27年での予算での措置ができなかったが、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中』というようなものをいただいています」

これは政治の私物化以外の何物でもない。安倍首相等は、籠池氏とは思想をともにする同士だと言っておれば良かったものを、「この尻尾はしつこい」等と尻尾を貶め、尻尾切りに走ったことで、尻尾に噛みつかれた格好だ。



大阪府、国の官僚、安倍首相夫人も証人喚問すべきだろう 

森友学園が取得した土地で、ゴミが出てきたのは、せいぜい2m程度の深さだったと、工事業者はマスコミに話している。8億円の値引きが適正だったのか、司法の場でしっかり検証すべきだ。

今日の籠池氏の証人喚問に対する、質問者別の時間の割り振りをみてあっけにとられた。おそらく鋭い切り込みをするはずの、自由党山本太郎議員なぞ5分間の割り当てしかない。もちろん議席数から質問時間を割り振ったのだろうが、これでは何も追及できないではないか。政府与党がいかに腰が引けているかが分かる。

籠池氏のみならず、大阪府の知事を含む関係者、理財局、航空局の官僚それに安倍首相夫人の証人喚問も必須だ。特に、大阪府の関係者、国の官僚は、この案件を決済する立場にあった。彼らは、必ず証人喚問しなければならない。それを回避するとすると、何か怪しいことがある、ということだろう。

忘れてはならないのは、政治の世界で極右の勢力が物事をほしいままに決めているということ。彼らは、その権力によって、国の財産さえ勝手に私物化している。そして、カビが生えた皇国史観を国民に強制しようとしている。戦前の体制を復活させて良いのか、それを次の世代に担わせることが良いことなのか、我々はよく考える必要がある。

以下、引用~~~

財務局職員を背任で告発=氏名不詳で、国有地売却-大阪

2017年03月22日 17時28分 時事通信
 
学校法人「森友学園」(大阪市)に大阪府豊中市の国有地が格安で払い下げられた問題で、学園の利益を図り国に損害を与える目的で売却したとして、木村真・豊中市議らが22日、近畿財務局の職員を氏名不詳のまま背任容疑で大阪地検特捜部に告発した。

 告発したのは、近畿地方の市民を中心とする計230人。告発状によると、氏名不詳の職員らは昨年6月、適正な価格で売却する任務に背き、更地で9億5600万円の土地を、地下のごみの撤去費用を差し引いて1億3400万円で学園に売却し、国に財産上の損害を与えたとされる。

 木村市議らは大阪市内で記者会見し、「籠池泰典氏1人の責任に完結するものではない。検察はきちんと捜査してほしい」と話した。

 近畿財務局の話 売却価格は適切であると考えている。 

復活祭の季節再び 

春分の日を過ぎ、日は日増しに輝きを増す。木々や草花が芽吹き、春の喜びに満ちる季節になろうとしている。

来月中旬の復活祭に向けて、キリスト教の教会ではいろいろな行事が開催されることだろう。

私は、この時期に、マタイ受難曲をとりわけ聴くことにしてきた。手元に、古いオイレンブルグ版のマタイのスコアがある。裏表紙の裏に、1975年5月に本郷で購入したと記録がある。本郷のアカデミアに行って入手したものだ。手垢で汚れ、背表紙は擦り切れている。このスコアを手にして、マタイを何度聞いたことだろうか。聞くたびにこころを揺り動かされる。以前、病院の慰問にこの曲から有名なアリアを抜粋して演奏したことを記した。その際には、このスコアからパート譜を作ったのだ。

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マタイの67、68曲(終曲)の演奏。リヒター指揮ミュンヘンバッハアンサンブルの名演。67曲でイエスに向かい安らかに眠り給えと祈る。そして、怒涛の生涯と、それからの安息を祈る終曲が続く。少なくとも、涙を実際に流すことはなくとも、こころのなかでは涙なしには聞けない音楽だ。



6年前の今頃、母が仙台の施設で最後の日々を過ごしていた。震災時にインフラがすべて失われ、暗闇と寒さのなかで体調を崩したのだろう。4月に母はそっと召されることになる。そうしたことと、自分のこれまでとを思い起こして、またマタイ受難曲に沈潜することにしよう。

国連による、幸福度調査報告 

国連による世界各国別幸福度調査が公表された。こちら。

155か国各3000名を対象として、アンケート方式で調査したようだ。調査項目は以下の六つ。0から10までのスケールで回答を求め、その平均をとっている。

GDP per capita
healthy years of life expectancy
social support (as measured by having someone to count on in times of trouble)
trust (as measured by a perceived absence of corruption in government and business)
perceived freedom to make life decisions
generosity (as measured by recent donations)

日本はといえば、51番目である。過去10年間の幸福度の変化でみると、マイナス0.4を超えており、この変化は、世界で106番目。要するに、「不幸」な方に進んだ、ということだ。特に、国民一人当たりのGDPは大きいが、社会的基盤の点で幸福さをあまり感じなくなっているようにグラフからは読めるようだ・・・。

トップ10は、中小の国々であり、7つは西ヨーロッパに所属する。社会民主主義政策をとっている国が多くランク入りしている。いわゆる、ポピュリズムの勃興が目立つ国々は、上位には多くないように思える。米国が、格差の進行と政治的な清廉さの喪失でかなり低い位置にあるのが興味を引く。

社会的基礎を充実させることにより、経済的な豊かさで得られぬものを人々が実感できるようになる、という総括の言葉が印象に残る。

さて、わが国がこれからどういう方向に向かいつつあるのか。興味深い調査である。

原発事故の原因究明、責任の所在の解明は道半ば 

6年前のこの時期、原発がメルトダウンしたことが判明し、米国は原発から半径80kmの地域から米国人が撤退することを勧めていた。放射能プルームが南と北西の方向に向かって飛び、雨によって放射性物質が飯館村とその近隣、そして太平洋岸に沿って茨城、千葉に降り注いだ。茨城の小児病院では、核医学検査室の放射能検出装置が振り切れていた。ガソリンの入手が極めて難しくなっていた。私は、自らの存在基盤が崩れ落ちるような感覚に襲われながら、必死に外で草むしりをしていた。当時の当ブログのポストの一つ、こちら。

あれから年月が過ぎ、ネット上では、あの深刻事故に対する明らかに誤った評価、原発に対する楽観論がしばしば見受けられるようになった。正確な情報を得るべきだ。また、政治の世界では、福島第一原発事故は過去の事柄になりつつある。果たしてそれで良いのだろうか。

あの原発事故のもっとも根本的な原因は、一つには、無定見に原発建設を続けてきた自民党政権の原発政策にある。地震多発地帯にあるわが国で、そのリスクは当然明らかだったが、原発推進利権集団の安全神話により、それが無視され続けた。

2006年、国会で当時の安倍首相は、重大事故への対応をとることは必要ないと答弁している。こちら。安倍首相は、原発推進派の官僚の書いた答弁書にサインをしただけだろうが、当時の行政の長として、大きな責任がある。安倍首相は、第二次安倍政権になってから、原発再稼働を推し進めている。安倍首相は、2006年当時の原発への意識をそのまま持ち続けている。

原発事故の原因究明と責任の所在の解明は、まだ終わっていない。雑誌「世界」2015年2月号から2年間にわたって続けられた、「解題『吉田調書』」で、以下の点が指摘されている。

1)2008年の時点で、東電は津波対策の重要性を十分認識し、具体的な対策も立てながら、その実行を意図的に怠った。

2)事故当時、東電が事故時操作手順書を無視した結果、本来なら防げたはずの2、3号機の炉心溶融を招いた可能性が高い。当時、所長だった吉田昌郎氏は、「原発の運用」ではなく、「メインテナンス」の専門家であり、事故現場でもマニュアルを無視した対応が続けられた。

3)3月15日、早朝、福島第一原発作業員650名が、福島第二原発に「所長の命令に違反して撤退」した。2014年にこの問題を、朝日新聞がスクープし、それに対する激しいバッシングが起きた結果、朝日新聞は記事を取り消した。だが、東電テレビ会議記録や、柏崎刈羽メモから、所長の命令に違反した撤退は、事実であることが分かった。(当時の菅首相が、東電に対して、この撤退が許されないことを強く迫ったことがあたかも彼の誤った干渉であるかのようにネットで繰り返し述べられているが、それは誤り。民間事故調でも、菅元首相のあの働きかけを評価している。東電があの時点で撤退していたら、原発事故はさらに拡大した。もっとも、この問題は、深刻事故の際に誰が命を懸けて対応をすべきか、という重い問題を投げかけている。・・・ブログ主)

曖昧な記述の多い国会事故調も、引き続き原因究明を続けるべきだとしているが、政治の世界での対応は緩慢だ。当時、吉田昌郎氏をはじめ福島第一原発で働いていた771名の方々の調書は、ごく一部が公開されているに過ぎない。吉田調書も全体が公開されていない。原因が究明されないなか、新たな原発安全神話が動き出そうとしている。

次の深刻事故が起きたら、わが国は文字通り立ち直れなくなる。

安倍首相夫人の口利き 

先のポストで、安倍首相夫人による「口利き」の実例として挙げたものを示すヴィデオクリップ。こちら。33分以降に、その場面が出てくる。

Youtubeが消されている場合のために、下記の通り書き起こしもある。

「外務省の役人は、なかなか理解してくれなくてですねえ。えいやとばかりに、先ほどの理事長と私が、安倍夫人とこに行きました。安倍夫人に、首相官邸に行きまして。そしたら、安倍夫人が会ってくれましてね、聞いてくれました。あの人、すごいですね。その晩に、首相と話をしてですね、首相からすぐ連絡が入ってですね、ぐぐぐっとまわって、今年予算つきました。8000万円もらいました。それで、今年この2つの村に入りました。あのご夫婦のホットライン、すごいですね」(33:06〜)

この例は、一見、安倍首相夫人が良いことをしたかに見えるが、やはり口利きであり、民主主義社会では許されざること。こうしたことが政治と行政の私物化を生じ、腐敗を招く。

安倍政権の虚偽のロジック 

安倍政権は、これまで社会的に受け入れられなかった新たな法律を国会で通そうとするとき、いつも同じロジックを用いる。その法律の本旨ではない状況を提示し、その状況に対処するために、新たな法律が必要だ、という虚偽の説明だ。

政府は、改正憲法に、緊急事態条項を入れることを目指す。政府が持ち出すのは、自然災害時の緊急事態だが、識者は既存の法規(自然災害基本法、自衛隊法、警察法等)で、そうした緊急事態には対処できると異口同音に語っている。立法府が機能しなくなる可能性に対しては、憲法54条第二項の参院の緊急集会で対処できる。

要するに、自然災害への対処として緊急事態を持ち出しているが、首相・政権の意図は別なところにある。首相が緊急事態を宣言すると、首相に法律と同等の効力を持つ政令を発する権限、国民にそれに従うように強制する権限が与えられる、政権はそれを目指している。自然災害を体の良い理由にした、戒厳令と同等の状況をもたらすのが、緊急事態条項だ。首相への権力の集中、国民の基本的人権の抑圧が、この条項の本体だ。

それと同じ構図なのが、対テロ等対策法案だ。政府は、対テロ対策だと言うが、実際の内容は異なる。対テロ対策というのは、後付けの口実に過ぎない。内容は、これまでさんざん批判され続けてきた共謀罪法案だ。共謀罪の問題はすでに何度も取り上げた。こちらや、こちら。現代に蘇る治安維持法である。国民の思想信条の自由を抑圧し、政権に対する批判を抑え込むための法律だ。

安倍政権は、こうした法案を国民に受け入れやすくなるように、嘘の説明を平気でする。これ以外に、安保法制、駆けつけ警護の説明も、同じようなロジックだ。それに国民が気がつくかどうか、そしてことの重大性に気づくかどうか、の問題だ。

以下、引用~~~

政府の「治安対策戦略」 テロ対策計画 「共謀罪」触れず

2017年3月19日 06時59分

 政府はテロ対策として「共謀罪」法案が不可欠とするが、これまで策定してきた治安対策に関する行動計画では、テロ対策として「共謀罪」創設が必要との記述がないことが分かった。「共謀罪」はテロ対策とは別の組織犯罪対策でしか触れられていない。政府の行動計画を詳細にチェックすると、「共謀罪」法案がテロ対策とする政府の説明は根拠が弱いことが分かる。(木谷孝洋、村上一樹)

 政府は「共謀罪」について国際組織犯罪を取り締まるために必要と指摘してきたが、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの招致が決まったあとは、テロ対策に必要と指摘。「共謀罪」の呼称を「テロ等準備罪」に変更した。

 だが、五輪開催決定を受けて一三年十二月に閣議決定した政府の治安対策に関する行動計画「『世界一安全な日本』創造戦略」では、東京五輪を見据えたテロ対策を取り上げた章に「共謀罪」創設の必要性を明確に記した文言はない。

 この戦略で「共謀罪」は「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約締結のための法整備」として、国際組織犯罪対策を取り上げた別の章に記されている。例えばマネーロンダリング(資金洗浄)は組織犯罪対策とテロ対策の二つの章に記述があるが、「共謀罪」を示す法整備が登場するのは組織犯罪対策の章だけだ。

 国連では、国際組織犯罪とテロは理論上は区別されている。

 政府は治安対策に関する行動計画を〇三年に策定、〇八年、一三年に改定した。〇三年と〇八年でも「共謀罪」は組織犯罪対策の章で「共謀罪新設の整備を行う」などと記載し、テロ対策の章には出てこない。

 政府は〇五年までに三回提出し廃案となった「共謀罪」と、今国会に提出する予定の「共謀罪」法案は違うと指摘。与党や国会への説明では、国際組織犯罪の取り締まりからテロ対策に強調する点を変更した。それなのに行動計画を見る限り、一貫して国際組織犯罪対策として記述されている。

 日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士は「共謀罪をテロ対策と主張する根拠がないことが、これで明らかになった。テロ対策を前面に打ち出したのは今回が初めてで、世論を意識した後付けの目的にすぎない」と指摘している。

 外務省は条約がテロ防止に有効とする国連決議があることから、「『条約締結に必要な法整備』がテロ対策の性格を帯びていることは明らか」と指摘。法務省も「組織犯罪対策にはテロ対策の意味も含まれる」と説明する。

(東京新聞)

老化と電信 

先日、Ben AA6BKと14メガでお会いした。この2,3年、しばしばお目にかかる方だ。80歳を超した年齢だが、海外旅行によく出かける。来月には、息子さん家族の住むロンドンに出かけるのを楽しみにしている、とのことだった。知的にもしっかりしておられる。

彼は、イスラエルから1960年代に米国に移住なさった方で、一頃、商船の無線通信士をしておられたようだ。受信はいくらでも早くできるのだが、送信がどうもままならないと不満な様子。確かに、短点が多すぎたり、少なすぎたり、また短長点の移行がスムースにいかないこともある。だが、送られる内容自体は問題なく了解できる。その旨、申し上げたが、やはり昔テキパキと送信できていたころがあっただけに、忸怩たるところがある様子だった。

電鍵操作は、手、指、それに一部腕の筋緊張(のコントロール)と俊敏な動きが維持されないと難しい。加齢とともに、筋緊張が増し、筋緊張のコントロールと俊敏な動き両者が難しくなるのは事実だろう。筋肉自体よりも、中枢神経系の老化がその原因だろうから、若い時代の能力を維持し続けるのは難しいのかもしれない。だが、電鍵操作も一種の運動だ。運動を続けることによって、老化の進展を防ぐ、ないし遅くすることはできるのではないだろうか。楽器の演奏も運動の側面がある。昔、チェロの名手ロストロポーヴィッチが、ナショナル交響楽団の指揮者に就任する際に、チェリストとしての技量が落ちるのではないかというニュアンスの質問をされ、「いや、毎日2時間ほど練習を続けるから大丈夫だ」と答えていた。この2時間という練習量に驚かされたものだが、練習を続けることの大切さにこそ目を向けるべきなのだろう。我々が皆ロストロポーヴィッチにならねばならないわけではないのだから。

問題は、老化に伴い、モノローグの一方通行が増えることだ。送信内容が画一化され、自分語りだけになってしまうこと。これは、かなり意識していないと、誰でも歳をとるに従い、生じる問題のような気がする。電信の知的な側面がかかわることであり、常に様々なことに興味を持ち、他者へ関心を抱き続けることが重要なのだろう。老化による知的側面の退行は、将来への関心を抱かなくなること、周囲への興味の喪失、そして自分の殻のなかに閉じこもることとして出現するのではないだろうか。これを完全に防ぐことは難しい。だが、そうならぬようにと意識すること、普段の交信のなかでそうした退行がないか自らチェックすることが大切なのではないか。

運動・知的活動両面から、立派な電信を聞かせてくれる高齢の方にお目にかかると、自分自身願わくばそうありたいと思うものだ。私自身への戒め、目標として記してみた。

でも、意味のある交信自体が少なくなってきているのは繰り返し述べている通りだ。このポストの内容も、何回となく述べたことがある…老化か。

「口利き」は腐敗の温床 

片山元鳥取県知事、現慶応大学教授が、かって、待機児童問題の本質について語ったのをどこかで読んだ。こちらでもすでに紹介している。

要するに、地方自治体の議員は、待機児童について口利きをする機会を減らしたくなくて、待機児童問題に本腰を入れない、ということだ。これが、地方自治体議会の限られた問題かと思っていたが、どうもそうではないらしい。

安倍首相夫人が、とあるNPOに国からの予算がなかなかつかないことを知り、首相に口利きをし、そのとたんに8000万円の予算がNPOに下りたというニュースがtwitterで流れている。こちら。受諾収賄等なくても、これはやはりアウトだろう。政府関係者に知り合いがいる者だけが、国の予算や、国の資産を安易に得られる、というのは、公平性・公正さに欠け、民主主義の原則を踏みにじる。この「口利き」は、容易に政治腐敗に結びつく。

現在進行中の森友学園その他の疑惑は、この「口利き」の延長線上にあるのではないだろうか。

大学ランキングから見えてくること 

英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが世界の大学ランキングを公表した。このランキングには、英語圏の大学が有利であるといった批判があるのはよく知っているが、一応の大学の力量の目安にはなる。

で、日本の大学は、下記引用の報道が示す通り、全体として凋落の一途を辿っている。

記事に、その凋落の原因が挙げてあるが、予算が年々厳しくなっていること、外国からの教員・留学生の招聘が多くないことが主な原因だろう。

特に、大学の予算は、大学が法人化された2004年以降、国からの交付金が「機械的に」削減され続けたことで、大きく減少している。そのために、研究予算が切り詰められ、それにもっと大切なことには、若い研究者を雇う経済的な余力がなくなってきている。博士課程を終えても、就職先がないという話も良く聞く。助手、助教の就職口がないのだ。医学部の場合、この数年で、学生の定員が2、3割機械的に増やされたのに、各研究室のスタッフ、予算がそれだけ増えたわけではない、という話を、後輩から聞いたことがある。予算は切り詰められ、仕事の負担は増えるという状況なのだ。

国立大学協会が、国立大学の財政事情を報告している。
国立大学協会 2015年度 報告 「国立大学法人の直面する問題」 こちら。
大学への予算カットが凄まじい。医学部付属病院への補助金もとうとうゼロになった様子。

私立大学も同じような状況なのではないだろうか。

昨年、ノーベル賞を受賞された大隅良典氏が、基礎研究にもっと予算を割かないと、日本の学術研究のレベルが落ちると何度も述べていた。あれは、単に形式的な言葉ではなく、切羽詰まった警告なのではないか。これまで、一定の間隔で、日本の研究者がノーベル賞を受賞していたのは、10、20年以上前の業績に対してである。今後、受賞が続くことはなくなるのではないだろうか。よく言われることだが、日本には天然資源が乏しい、豊かなのは人的資源だったはずだ・・・が、教育への投資をこれだけカットすると、あと10、20年後にどのような状況になることだろうか。


以下、引用~~~

東大がアジアで7位維持 英誌大学ランキング
17/03/16記事:共同通信社

 【ロンドン共同】英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションは15日、中東を含むアジアの今年の大学ランキングを発表し、日本で唯一トップ10入りした東京大は昨年と同じく7位となった。同誌によると、100位内に入った日本の大学は昨年から2校減少し、12校だった。
 
 同誌は「アジア随一の大学大国」と日本を評価する一方で、中国などの勢いに押される形で日本の多くの大学が順位を下げたことを懸念。原因について資金不足のほか、海外の研究者との協力が弱い傾向にあると分析した。
 
 京都大は昨年の11位から14位に。東北大(26位)、東京工業大(30位)、大阪大(32位)、名古屋大(35位)、筑波大(56位)、北海道大(58位)、首都大学東京(69位)などがいずれも昨年から順位を下げた。
 
 一方、100位内で順位を上げたのは豊田工業大(40位)、九州大(45位)、東京医科歯科大(51位)。
 
 1位は今年もシンガポール国立大。2位以下は北京大(中国)、清華大(中国)、南洋工科大(シンガポール)、香港大と続いた。
 
 同誌は論文の影響力や国際化の度合いなど13の指標で調査している。

アベ友問題、戦前回帰の問題 

森友学園疑惑を最初に追及し始めた、豊中市議の木村真氏のインタビュー記事。

最初は小さな疑問から追及を始め、国が戦前の体制に移行させられようとしているという大きな問題に突き当たった、という経過のようだ。

戦前の皇国史観、それに沿った国民教化のための教育勅語を、再び日本社会の原理に持ち込もうとする勢力の問題を改めて考える必要がある。彼らは、戦前の体制に復帰させることにより、国民から国民主権・基本的人権を奪い、自分たちが権力と利権をほしいままにしようと企んでいる。

森友学園・加計学園そして国際医療福祉大学の疑惑は、「アベ友問題」であり、「戦前回帰の問題」だ。

この問題がこうして大きく取り上げられるようになったのは、マスコミや、永田町の政治家たちではなく、木村真氏という一市議による、ということは重要だ。国民が意識を変えて、物事の真相を自ら知る努力をし、声を挙げないと、永田町の人間とマスコミによって、とんでもない方向に連れ去られてゆく。


以下、引用~~~

 3月16日付日刊ゲンダイデジタル 森友問題を最初に追及 木村真市議が語った「疑惑の端緒」

大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。今や安倍政権の屋台骨を大きく揺さぶっているが、この疑惑に最初に気付いたのが、豊中市議の木村真氏だ。2月8日、情報公開請求した当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し大阪地裁に提訴。直後に記者会見を開き、新聞記事に取り上げられたのが「森友問題」が火を噴くきっかけとなった。疑惑に気付く端緒は何だったのか。

■調査のきっかけは工事現場の児童募集ポスター

――大阪地裁に提訴してから、わずか1カ月。今や「森友問題」は連日、新聞・テレビで大きく報道されています。
 正直言って、最初はここまで問題が大きくなるとは思っていませんでした。ちょっと、びっくりしていますね。

――森友学園に目を付けた動機は何だったのですか。
昨年の4~5月だったと思いますが、学校の工事現場の柵に児童募集のポスターが張ってあり、そこに靖国神社の鳥居らしき写真と一緒に教育勅語が載っていました。その時、ちょっと待てと。こりゃあ極右の学校じゃないかと。そんな小学校が豊中にできるのは我慢できない。早速、事務所で学校のHPを見たら、大阪市の塚本幼稚園が小学校をつくるというのが分かりました。この幼稚園は地元では右翼系幼稚園として知られていたから、これは何としても学校設置を潰さないといけない。そう思って調べ始めたのがきっかけです。

――何が分かりましたか。
 まず、土地の登記を調べました。ひょっとしたら土地取得について、何かうさんくさいことをやっているかもしれないと思ったからです。昨年5月に登記簿を取得したら所有者は国交省でした。そこで(国有地売買窓口の)近畿財務局に電話して詳細を尋ねると「定借権(定期借地権)付きで貸しています」と。この時点で何かおかしいと思いました。

――国有地貸与の何が不自然に感じたのでしょうか。
 あの国有地はもともと、豊中市が国から無償で貸与を受け、公園を整備することを希望していました。都市計画道路を造り、具体的な図面まであった。ところが、国は土地はタダでは貸せないといい、07~08年ごろになると、10年までに買ってほしい、それができないなら売却すると市に最後通牒を突き付けてきました。当時の市の財政状況は阪神大震災の影響などもあって非常に厳しく、とてもじゃないが25億円も30億円も負担できません。そこで、仕方なく(道路を挟んで)東側の部分だけを買ったのです。あれほど国は市に対して強硬に買い取りを求めていたにもかかわらず、なぜか森友には貸しているという。改めておかしいと。

――それで近畿財務局に情報公開請求した。
「国有財産有償貸付合意書」の写しを請求すると、金額と一部の条件が全て黒塗りでした。しばらくして、森友が土地を買ったという話を聞いて、今度は売買契約書を請求すると、やはり金額の類いは一切黒く塗り潰されていました。過去の国有地売買の例を調べると、森友のように随意契約の案件はすべて公開されている。それなのに森友だけは非公開。これは完全におかしい。何かうさんくさいことをやっているに違いないと確信しました。

――同時並行で大阪府私立学校審議会(私学審)の審議過程も調べた。
 森友案件は14年12月に継続審議になり、15年1月の臨時会で認可適当となりましたが、過去の私学審の開催状況を調べると、09年からの8年間で臨時会は森友の1回だけ。これは極めて異例の扱いで、他方、国有財産近畿地方審議会の議事録を読むと、森友案件については異論が噴出したものの、最終的には私学審でOKが出るのだから、OKにしましょうか、みたいな内容だった。この流れはどう考えても不自然だと思いました。

――それでいよいよ提訴に踏み切った。
 その前に昨年10月末ごろから、今回の疑惑について3万枚のビラを作って市内を中心に配りました。籠池(泰典)理事長宅の郵便ポストには特別サービスで3枚ぐらい入れたと思います。ただ、豊中市だけで17万世帯もあるため、これではラチが明かない。じゃあ、マスコミに情報提供しようと。当初はなかなか報道されませんでしたが、売買金額の非公表の件で国を提訴して会見を開けば、どこかのメディアが取り上げてくれるかもしれないと考えました。結果、もくろみ通りといったら失礼な言い方ですが、大きく報道された。そういう流れです。

忖度のレベルを超えた政治家の関与があったと推測

――昨春に児童募集のポスターが目に留まっていなければ、数々の疑惑が見逃され、小学校も開校していた。そう考えるとゾッとしますね。
本当にそうですね。正直言って、こんな右翼学校ができるのはたまらん、と思って調べ始めたわけですが、別の学校法人だったら調べていなかったかもしれません。ひょっとして、今回の森友のような類いの話は全国にたくさんあるのではないか。

――森友問題で政治家は関与したとみていますか。
 財務官僚が独断でやるはずもなく、何らかの政治家の関与があったと思います。安倍政権のかなり中枢に近い部分が直接的に関与していたのではないかと強く疑っています。

――安倍首相本人の関与についてはどうですか。
 さすがに安倍首相自らが森友の契約を値引きしろ――などと具体的な指示を出したとは思いません。ただ、大いにあり得る話だと思うのは、例えば安倍首相が財務官僚に対し「籠池さんの教育に対する情熱は素晴らしい。今度、小学校をつくるから期待している」などと言う一方で、森友が財務省に「土地を安くしてくれ」と陳情してくる。そこで、板挟みになった財務官僚がアクロバットのような技をひねり出したのではないか。つまり、忖度のレベルをはるかに超えた、ほぼ圧力に近いものがあったのではないかと推測しています。

――森友が学校設置の認可申請を取り下げましたが、どうみていますか。
 おそらく、籠池理事長は「おまえ、刑事訴追されるぞ」とか言われたのでしょうが、森友が学校設置の認可申請を取り下げても疑問点は何一つ解決していません。ワイドショーでは、塚本幼稚園のえげつない話の暴露合戦みたいな報道が目立ち、もともと何の話だったのかよく分からなくなっていますが、この問題は2つ。国有地の不可解な売却と、なぜ学校設置が認可されたのか――です。土地の賃貸借や売買をめぐっても、鑑定評価書が何通も出てくる。要するに国側は森友の条件に合うまで何度も鑑定をやり直している。国が何ら根拠なく契約するわけにはいかないからでしょうが、森友に言われるがまま値下げしまくっているわけです。一方、学校設置認可をめぐっては、議事録を読めば不認可が当然なのに強引に決まっている。そろって相当、ムチャクチャなことをやっている。幕引きどころか、ますます疑問は大きくなっているのです。大阪府では自民党よりも政権に近いのが維新であり、安倍首相と橋下前知事、菅官房長官と松井現知事のラインは強固なパイプといわれている。今回の問題にこうしたラインが関与していたのではないかと強く疑っています。いずれにしても、この問題は限りなく黒に近い灰色ではなく、完全に黒だと思うので、今後も刑事告発など使える手段を何でも使いながら、真相を解明したい。

――森友問題を通じて明らかになったことは他にありますか。
 この国の政権、政治というのが異常な状態にあるということを再認識しました。安倍首相は当初、森友学園のことを非常に教育熱心で素晴らしい、と発言していました。よくよく考えると、籠池理事長が言っている内容は安倍首相が普段言っていることとほぼ同じ。つまり、思想的には一緒です。無意味に中国を敵視したり、太平洋戦争を侵略戦争と認めなかったり。従軍慰安婦問題についてもしかりです。国際的には全く通用しない言い逃れを繰り返している。森友問題が大きく注目されたことで、国民も森友学園を礼賛するような政治家が総理大臣に就いていていいのかということを真剣に考えないといけないでしょう。(聞き手=本紙・遠山嘉之)
▽きむら・まこと 1964年、大阪府生まれ。大阪外国語大学2部ロシア語科卒。会社員、自営業などを経て、「誰でも、一人でも入れるユニオン」北大阪合同労働組合執行委員に。07年4月の豊中市議選に無所属で立候補し、初当選。現在3期目。

Mike W7LPV 逝く 

先日、旧友Tony W4FOAと、facebookで初めてメッセージのやりとりをした。奥様が急病でERにかかったとのことだった・・・やりとりの最後に、Mike W7LPVが昨年12月10日に亡くなったことを知っているか、と彼に尋ねられた。あのMikeが亡くなったのか、と力が抜ける思いだった。この数か月、Mikeにお目にかかっていなかったのは確かだが、亡くなっていたとは・・・。78歳前後だったか。

Mikeのことは、このブログでも何度か記した。それほど古い友人でもない・・・せいぜい10数年前に知り合っただけだ。交信する回数も、数か月に一度程度だった。だが、お会いするたびに、こころあらわれるような話を聞かせて頂いた。彼は、輸出企業で忙しく働いていたが、30歳台後半にレイオフされ、そこで大学院に入る。専攻は哲学。人はものごとを知りうるのか、如何にして知るのか、という認識論を課題にしたらしい。生きるうえで基本的な問いかけを抱いて、人生半ばで立ち止まり、哲学を学ぶことは、そう容易いことではない。彼が大学院を出てから、奥様が交代で大学院に進んだらしい。仕事に明け暮れて、無線でも表面的なお付き合いになることが、自分も相手も多かった(多い)のだが、彼のように人生にしっかりと根を張って生きておられる方はとても少ない。

彼は、熱心なピアニストでもあり、いつも会うたびに、今度はどこそこで演奏することになっていると教えてくれた、教会、そして晩年はホスピスでのボランティア活動として演奏しておられたらしい。Youtubeにもいくつか演奏がアップされている。これは、ベートーベンの月光一楽章。ピアノの教師だった方が、盲目の方だったようで、いつも暗譜することを勧められたと、Mikeは語っていた。この演奏で、アイマスクをしているのは、その教師の方へのオマージュなのだろうか。



3,4年前奥様を亡くされてからも、ピアノを熱心に演奏なさっていた。交信するたびに、何時Sedona(彼の住むアリゾナの町)に来るのか、ドアをいつも開けて待っているぞ、と言ってくださった。

彼との交信のように、こころを満たしてくれる交信は、少なくなった。ほとんどなくなった、というべきだろうか。アマチュア無線へのモチベーションの一つが、彼のサイレントキーとともに失われた。ご冥福をこころから祈りたい。

同じ構図の疑惑三題 

国家戦略特区・小学校認可条件緩和等規制緩和に伴い、地方自治体から民間に公的資産の無償譲渡が行われ、一部の人間に利権が与えられている。同じ構図の疑惑が相次いで明るみに出ている。

森友学園は、大阪府が小学校認可条件を大幅に緩和したことで、あの土地を無償に近い値段で得た。条件緩和が、土地取得と密接に絡んでいる。

加計学園は、今治市が国家戦略特区に指定されたことで、岡山理科大学獣医学部新設のための土地を同市に無償で得た。その価格、36億円。その後の運営資金240億円の半分を、今治市が提供することになっている。

もう一つ、どうも怪しいのが、国際医療大学医学部が新設される成田市。やはり国家戦略特区であり、成田市は同大学に50億円の資金援助をすることになっている。成田市、京成電鉄が、「高すぎる」値段で用地売買をしたとして、両者は現在訴えられている。

この三つのケースで共通するのが、規制緩和、公的資産の特定民間人への無償譲渡、教育機関の開設だ。小学校認可、国家戦略特区に基づく大学設置にかかる時間が、きわめて短期間であることが特異だ(各々の組織の事業を受け入れるための出来レースであった可能性が極めて高い。)後者二つの大学設置には、反対意見がかなりあるのに、十分な検討がなされずに、強行されたことも特異である。特定の民間人は、この場合、安倍首相の親しい友人である。少なくとも、森友学園と加計学園の理事長達は、歴史修正主義的な皇国史観の持ち主である。今治市は、歴史修正主義かつ安倍政治を持ち上げる社会科教科書を採択しているところでもある。国際医療大学の高木理事長も、政界とつながりが強い。

これを政治の世界ではよくあることと見過ごすのか、それとも政治の私物化と批判するかで、今後のわが国の在り様が大きく変わる。

加計学園疑惑について、こちらに詳しい。

トカゲの尻尾が、本体に本当に噛みついた 

トカゲの尻尾が、トカゲ本体に嚙みついた。

トカゲ本体は、どうでるのだろうか。尻尾を無視するわけにはいくまい。土地取得、小学校認可申請における尻尾の行状を刑事告発するか。根拠のない名誉棄損だとして、尻尾を訴えるか。または・・・いや、そこまでゆくと、お隣の国々と同じになってしまう・・・。

籠池理事長が、これだけの発言を菅野氏を通して行うからには、自らの発言を裏打ちする証拠がるのだろう。閣僚への金銭授受の事実を含めて、早急に公表してもらいたいものだ。

愛国心やら、儒教道徳を喧伝する政治家たち、その配下となっている官僚たちが、裏でどれほど汚れたことをやっているか、ということだ。

マスコミも腰が引けていたら、自殺行為になる。ぜひ事実を的確に報道してもらいたい。

以下、引用~~~

 3月15日付籠池の代わりに菅野完が会見、マスコミが中継を打ち切った爆弾発言の中身!財務省の工作、稲田の父親、在特会… - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ

またも森友学園に関して、爆弾発言が飛び出した。本日、日本外国特派員協会による記者会見をキャンセルした籠池泰典理事長だったが、著述家である菅野完氏に会うために上京。自宅の前に詰めかけた報道陣に対し、本日14時半すぎ、菅野氏が理事長に代わって会見のキャンセル理由などを語ったが、そのなかには疑惑の鍵を握る重大な内容が含まれていた。
まず、菅野氏は「理事長は僕にだけ話したいと言っている」とし、籠池理事長の記者会見キャンセルの理由を「僕の口からは言えないが、いろんな事情がある。ご想像の事情もある」「会見は延期ではなく中止というふうに考えたほうがいい」と発言、籠池理事長の会見出席に何らかの圧力がかかっていることを示唆した。

 さらに、菅野氏は「(籠池理事長から記者の質問に答えるための)交換条件をいただいている」として、封筒から紙を取り出した。その紙にプリントされていたのは、なんと、国税局長官であり、国有地が払い下げられた当時の理財局長だった迫田英典氏の顔写真だった。

「この人、当時の理財局長やった迫田さん。いま、(東京都内の)番町の官舎に住んでいらっしゃるんですけれども、この人の単独インタビューとってきたメディアがいたら話ししたると言っています」
「(迫田前理財局長は)国会の招致にも応じていないですよね。理事長は私人ですが、この人は公人です」
 迫田前理財局長は国有地を管轄する部門の“最高責任者”だったわけだが、氏をめぐっては、森友学園側が近畿財務局で統括管理官と大阪航空局調査係とで話し合いを行った前日である9月3日に安倍首相と面談。森友学園と国が交渉を行っていた翌日には安倍首相自身が来阪し、テレビ出演を行い、さらには翌5日に昭恵夫人が塚本幼稚園で講演し、名誉校長に就くことが決定するという“あまりに奇妙な流れ”がある。しかも、理財局長に就任した2015年7月以降、迫田氏は安倍首相と半年のあいだに5回も面談。主計局長や主税局長と違い、傍流の理財局長がこんなに頻繁に総理と会うというのは異例のことだ。
しかも、昨日、塚本幼稚園で行われた修了式において籠池理事長は「疑惑が浮上してから、財務省に言われて身を隠していた」と発言していたが、その指示をしていたのが、現在の理財局長である佐川宣寿氏だったというのだ。菅野氏はこう述べている。
「理事長および理事長夫人は、顧問弁護士から、財務局の佐川理財局長から電話があって、『10日間でいいから身を隠してくれ』と言われた、と言っていました」

 佐川理財局長が自ら籠池理事長の顧問弁護士に電話をし、身を隠せと指示をした──。これが事実ならば、財務省が国有地売買の不正を認識しており、それを語らせないために籠池理事長をメディアの前に立たせないように手を回したということだろう。そして、菅野氏も指摘したように、それは「迫田氏を守るため」だ。

 だが、ここで菅野氏はもう1枚紙をめくり、今度はあの男の顔写真が入った印刷物をカメラに向けた。松井一郎・大阪府知事の顔だ。
「いま大阪府が必死になって、この人を守ろうとしている」

 菅野氏はそう話すと、自分を取り囲む大勢のマスコミに向かって、このように迫った。
「この人は八尾のとある大規模マンションに住んではるんですけど、みなさん、この人(迫田氏の写真を取り出す)の官舎の前と、この人(松井府知事)の八尾の家の前に、これくらいのカメラ構えました?」
「同業者としてのみなさんへのお願いです。この人たちこそが悪い奴なんです」
「冷静になって考えてみてください。理事長は国有地の売買にどう関与しようと決済印を押せないんです。理事長は私学審議会の審査内容にどう介入しようが最後の認可の判子は押せないんです。認可の判子を押すように催促できるのは松井知事であるし、国有地の売買の最終決済をおろすのは近畿財務局の局長と本店の財務省の理財局の局長です。であれば、判断の責任を問われるべきは、私人である籠池さんではなくて公人である理財局長と知事ではないですか? マイクを向け、カメラを向けるべきは、政治家と役人ではないですか?」
「なぜ家に行かないんですか? なんで僕の家の前に来てるのに、(迫田国税局長や松井府知事に対してしては)なぜ記者会見の場以外に(迫田国税局長や松井府知事の)家に行かないんですか?」

 籠池理事長を追及する声は高まり報道も過熱しているが、一方、公人にして問題の責任者である迫田理財局長や松井府知事への追及は、きちんとできているのか。本サイトも本日配信の記事において松井府知事と橋下徹への追及が甘いと言及したが、菅野氏の指摘はもっともな話だろう。

しかし、やはり批判を受けたメディアのほうは、今回もヘタレっぷりを自ら露呈した。
 昼のワイドショーはこの菅野氏への囲み取材の模様を各社が伝えたが、生中継を行うとしてスタンバイしていた『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)は籠池理事長ではなく菅野氏のみが出てきたために生中継を中止。『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)は生中継を行ったが、松井府知事の写真が飛び出すと、松井と仲良しの宮根誠司はワイプで露骨に苦笑いを浮かべ、挙げ句、菅野氏が「おそらく籠池さんがもってはるもんが全部出てきたら、内閣が2つ分くらい飛ぶと思うんです。安倍晋三みたいなどうでもエエって話になると思うんですが」と言った途端、安倍首相の名前が出るや否や素早く中継をストップさせたのだ。

 だが、その『ミヤネ屋』が中継を止めてからも、菅野氏はもうひとつ、重要な指摘を行っていた。それは渦中にある稲田朋美防衛相についてと、安倍政権を支える政治家と極右組織との繋がりについてだ。
「稲田さんのお父さんである椿原(泰夫)先生(編集部注:昨年10月に死去)は関西保守人脈の重鎮ですから、籠池さんみたいな思想をもっている人だったら椿原さんとよく昵懇だったでしょうし、そうすると稲田朋美さんと在特会とか、いわゆるレイシストたちとのいかがわしい関係というのは大阪や京都や福井を歩けばいっぱい見つかると思いますよ」
「椿原先生の存在を追いかけると、なぜ瑞穂の國記念小學院みたいな学校が大阪に出来たのか、なぜ維新みたいな連中が大阪で権力をもつにいたったかというのも、よくわかると思います。みなさんぜひそこらへんを追いかけてみてください。いかがわしい連中が大阪府庁のなかで陣取っているというのが、よくわかると思います」
 稲田の実父・椿原泰夫氏は、「頑張れ日本!全国行動委員会」という団体の役員などを務めてきた人物だが、同団体は在日朝鮮人・韓国人差別や同性愛者に対する差別デモなどをおこなってきた極右ヘイト団体だ。以前本サイトでも報じたことがあるが、その結成集会には、稲田朋美はもちろん、安倍首相、下村博文元文科相、高市早苗総務相、西田昌司衆院議員、山谷えり子元国家公安委員長といった安倍政権の幹部たちが参加するなど、安倍政権と親密な関係にある。

 極右人脈と政治家が接近し、その蜜月から森友学園疑惑は起こった──。今回の騒動の根幹に違いない問題だが、はたして、メディアはその深層にまで切り込むことができるのか。菅野氏がカメラの前で投げかけた重要な指摘の数々を、メディアは『ミヤネ屋』のように聞かないふりをして闇に葬ってしまう、そんな気がしてならない。

 実際、夕方のニュースでは、一部の番組が菅野氏の会見に対する財務省の否定コメントを紹介するのみで、あれだけ大挙して押し掛けておきながら、迫田理財局長や松井大阪府知事の責任や、疑惑の背後にある極右人脈についてなどの重要な指摘については一切報じられていない。このままでは今回と同じように、思想によって便宜供与が図られるという異常政治が繰り返されるということは肝に銘じるべきだろう。

 また夕方になって再度会見した菅野氏は、「籠池氏が、閣僚との金銭授受を明かす用意がある」ことを語った。本サイトでも引き続き、続報をお伝えしたい。

水道事業等公共サービスが民営化される 

水道事業民営化法案が、国会を通過しそうだ、ということはしばらく前にここにアップした通りだ。こちら。外国の例からすると、水道事業の民営化によって、水道料金は2から4倍に跳ね上がり、その質も劣化する。

麻生財務大臣が、米国の保守系シンクタンクCSISで水道の民営化を明言している、というIWJの記事がある。こちら。安保法制を日本の国会で議論する前に、米国議会でその成立を約束する安倍首相といい、麻生財務大臣のCSISでの水道事業民営化の表明といい、彼らは、どこを向いて政治を行っているのだろうか。

水道、農業そして教育も、新自由主義的な罠にはめられようとしている。森友学園、加計学園問題で見えてくるのは、単に新自由主義的な規制緩和ではなく、特定の人物・企業に公共サービスを売り渡し、彼らに暴利を貪らせようとする企みだ。政治家も、それによって巨利を得ているのだろう。

この政権を、まだ50%の国民が支持しているとは驚きだ。こうした公共サービスの民営化という名の寡占化が進み、公共サービスが、金儲けの道具ないし国民の思想的なコントロールの手段とされ、痛みが国民に行き渡らないと、理解できないのだろうか。

追加;
今日の参院予算委員会の質疑で、自由党山本太郎議員がこの問題を取り上げていた。厚労省官僚の答弁では、水道事業民営化は、PFIのコンセッション方式で行われることになる由。水道利用料の収受を民間業者が行い、そこから利益をえることになる。地方自治体が、水道料金に上限を設定するとされているが、実際に運営権を独占的に有する民間業者の発言権は大きくなることだろう。大体において、利益の最大化を行う存在の民間業者を、なぜ公共サービスに参入させるのか、という疑問が残る。

PFIの問題を考えると、一つには官民の癒着、言葉を換えれば、官の天下り先確保があるのではないだろうか。天下り先の確保を、官僚は血眼になって進めている。もう一つは、今後長い目で考えると、水道供給体制の更新、人口減少自治体での水道事業の維持という難問が待ち受けており、その責任を民間に負わせるという意図も感じられる。2021年以降40年間に水道供給システムの更新にかかる費用は、59兆円に上ると予測されている。国民一人当たり60万円弱の負担だ。官は、その責任から逃れるために、民営化を考え出したのではないだろうか。民営化させれば、採算が取れなくなくなった段階で、その企業に撤退させるということだろうか。民間業者がグローバルの水資本であると、容赦ない値上げを利用者に迫ることだろう。いずれにせよ、水道事業の破たんに対して官は責任を取らないわけだ。

世界の水道事業経営の傾向は、民間経営がうまくいかないことがたびたび経験され、民間経営化から政府・地方自治体の経営に戻っているらしい。

あの土地に8億円分のゴミはない 

昨日、参院の予算委員会で、近畿航空局の局長が、森友学園に売却した土地のゴミの評価をめぐって追及され、しどろもどろになっていた。土地の掘削で、掘削機についたゴミが9mの深さに由来するものかをどうやって判断するのかという質問には、最後までちゃんと答えていない。

ブログ「反戦な家づくり」のポストで、やはりあそこに8億円分、即ち2万立米のゴミがあるというのは根拠がないことが示されている。こちら。8億円値引きの根拠がないということだ。官僚は、いい加減な仕事をしないはず(そんなことをしたら、自らの昇進がなくなってしまう)で、これは仕事の杜撰さではなく、何らかの力が働いて官僚に強引に値引きをさせた結果と考えざるを得ない。森友学園の籠池理事長が、鴻池議員に働きかけた際に要望した事項(土地の値引き、賃貸料の引き下げ)が、ほぼそのままことごとく実現している。籠池理事長が、「尻尾切りをしないでほしい」と述べたのは、甘い汁を吸った政治家達をそのままではおかない、というトカゲの尻尾の、本体に対する恫喝なのではないか。

稲田防衛相が、森友学園との関係を必死に否定し、そのために却って墓穴を掘っていることや、安倍首相の国会答弁で森友学園・加計学園の話が出てくると異様に興奮し切れまくることなどは、こうした安倍首相の個人的友人に莫大な公的資産がほぼ対価なしで供与されたことに、彼らが何か噛んでいる可能性を示唆する。

オスプレイの横田基地配備 

米軍がオスプレイを横田基地に配備する。それが少し遅れるというニュース。

横田基地に配備されるオスプレイはCV22というタイプで、地形追従機能を備えた空軍用の機種だ。敵のレーダーに捕捉されぬように低空飛行を行い特殊任務を遂行する、という。

CV22は、その機能・任務から、重大事故を起こすリスクが高いと言われている。CV22についてはブログ”Everyone says I love you”に詳しい。こちら。

横田基地に配備されるCV22の訓練は、横田空域という一都八県にまたがる空域で行われる。訓練は、その主要任務の低空飛行が主体になる。防衛省・外務省の説明では、オスプレイの飛行訓練は、日米合意に基づいて行われる、となっている。しかし、その合意とは、わが国の航空法を適用せず、米軍の思い通りの訓練をする、ということだ。米軍の訓練空域は治外法権なのだ。沖縄でのオスプレイ墜落事故の原因であった、給油訓練は海上で行うと、米軍は述べているようだが、地形追従機能の訓練は当然地上で行われる。上記、横田空域には人口密集地が多い。事故が一旦起きると、多くの人命が危険にさらされる。

CV22は、空港への離着陸ではなく、戦闘地へ人員・物資を運ぶために狭い土地で離着陸する。そして、戦闘による攻撃を避けるために低空飛行をする。このような戦闘用航空機が、人口密集地を多く抱える地域に配備される。彼らの訓練には政府は何も言えない。これで、果たして独立国と言えるのだろうか。

ちなみに、CV22は一機200億円(CH-47J輸送ヘリコプターは、35億1650万円である。)自衛隊はオスプレイを17機購入することにしている。

以下、引用~~~

オスプレイ、横田配備延期=19~20年に最長3年-米国防総省

2017年03月14日 09時39分 時事通信

 【ワシントン時事】米国防総省は13日、特殊作戦用の垂直離着陸輸送機オスプレイCV22の米軍横田基地(東京都福生市など)への配備開始が、従来予定の2017会計年度第4四半期(同年7~9月)より最長3年遅れ、20会計年度(19年10月~20年9月)になると発表した。配備が遅れる理由などは説明されていない。
 米軍は15年5月、17年後半にオスプレイ3機を横田基地に配備すると発表。21年までに7機を追加配備し、計10機を常駐させる計画だった。
 CV22は空軍仕様で、急襲作戦にも用いられる。海兵隊仕様のMV22は普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている。 

いのちは自分自身だけでは完結できない 

自由の森学園高等学校という学校は、今まで知らなかった。そのサイトを見ると、1985年に創設された学校で、生徒の個性を尊重し、自ら経験し考えるための教育を行っているらしい。

その校長先生の卒業式での言葉。最後に引用されている吉野弘さんの詩とともに、こころに響く。このような先生に教育を受けた若者たちは、幸せなことだ。

我々が、健康に社会生活を送れるのは、ほんとうに僥倖に過ぎない。誰が優れている、どの民族が優れているといったことは、ない。あるのは、遺伝的・社会的・歴史的に決定されたほんのわずかな「差異」だけ。それをもって優劣を競い合うというのは馬鹿げたこと。その差異ゆえに我々は互いに寄り添いあう。が、時代の潮流として、その差異をもって、差別したり、社会を分断したりする動きも、政治そして社会にある。それは憎しみと諍いしか生まない。若者には、それを乗り越えて行ってもらいたいものだ。

この祝辞を述べた校長先生・他のスタッフに教育された若者は、その差別・分断を乗り越えて行ってくれるだろう。世の中を良い方向に動かしていってくれるのは、そうした若者だ。

以下、引用~~~

3月12日付2016年度 自由の森学園高等学校 卒業式 校長の言葉 - 自由の森日記

卒業生のみなさん 卒業おめでとうございます。
保護者のみなさん、お子さんの卒業おめでとうございます。
そして、これまでの学園に対するご支援とご協力に感謝申し上げます。
自由の森学園において授業というものの持つ意味は深く重いものだと思っています。
ここで話すいわゆる校長の言葉も、みなさんにとっての最後の授業というつもりで私は臨んでいます。
私は昨年の夏からずっと「 生命( いのち )の重さ 」について考え続けていました。
昨年の7月に起こった相模原の事件、何の罪もない無抵抗の障害者の方々19名が犠牲になり、
また多くの方々が深い傷を負い、そしてまた、私たちの社会に大きな衝撃を与えました。
みなさんの中にも、この報道に接してどのように考えていったらいいのか立ちつくしていた人もいたかもしれません。
私もその一人でした。
9月の全校集会では、この事件について共に考えていこうといった呼びかけが教員の中からありました。
この事件の根底には様々な考え方が複雑に絡み合っていると言われています。
その一つとして「 優生思想 」があげられています。
「 価値がある人間・ない人間 」「 役に立つ人間・立たない人間 」「 優秀な人間・そうでない人間 」といった偏った考え方で人間をとらえ、人間の生命に優劣をつける思想です。
また、この事件は「 ヘイトクライム 」( 憎悪犯罪 )の特質も持っていると言われています。
ヘイトクライムとは、人種・民族・宗教や障害などの特定の属性を持つ個人や集団に対する偏見や差別にもとづく
「 憎悪 」によって引き起こされる暴力等の犯罪行為を指す言葉です。
この事件の問題を「 常軌を逸した加害者の問題だ 」として、
軽々に判断し押し込めてしまってはいけないように私は感じています。
全盲と全ろうの重複障害を持つ 福島 智( さとし )さん( 東京大学先端科学技術研究センター教授 )は次のように書いています。
「 こうした思想や行動の源泉がどこにあるのかは定かではないものの、
今の日本を覆う『 新自由主義的な人間観 』と無縁ではないだろう。労働力の担い手としての経済的価値や能力で人間を序列化する社会。
そこでは、重度の障害者の生存は軽視され、究極的には否定されてしまいかねない。
しかし、これは障害者に対してだけのことではないだろう。
生産性や労働能力に基づく人間の価値の序列化、人の存在意義を軽視・否定する論理・メカニズムは、徐々に拡大し、
最終的には大多数の人を覆い尽くすに違いない。 」
「 役に立つ/立たない 」といった人間や生命を価値的に見ていく考え方は、
いずれは自分も含めた全ての人の生存を軽視・否定することにつながっていくのだと福島さんは述べています。
人間の価値、生命の価値、生きる価値、そもそも人間や生命という言葉に「 価値 」という言葉をつなげるべきではない、
私はそう思っています。人間には、そして生命には「 尊厳 」があるのです。
尊厳とは「 どんなものによっても代えることができないもの・存在 」と言うことができるでしょう。
ここにいるみなさん一人ひとりもそうです。
あなたは何ものにも代えられないのです。あなたの代わりはどこにもいないのです。
人間をそして生命をも、取り替えることが可能なものとして「 価値的 」に見てしまう現代社会において、
「 価値 」ではなく「 尊厳 」という言葉で自分をそして自分の人生を見つめていくことが大切だと私は思っています。
当然その視線は、自分以外の他者やその人生をも見つめることにもなるでしょう。
そしてそれは「 どのような社会を目指していくのか 」ということにもつながっていくと私は思っています。
自由の森学園は、かけがえのない子どもたち若者たちをテストという一元的な価値で人間を序列化し評価するといった
価値的に人間をとらえる教育のあり方をやめ、一人ひとりの学びを大切にした学校をつくりだそうとして誕生しました。
自由の森に集うわたしたちは、人間をそして生命を価値的に見るのではない
「 ものの見方 」を、そして「 人間の尊厳 」を、学び続けていると言っていいでしょう。
今、社会には、ヘイトクライム、ヘイトスピーチ、ヘイト文書など、ヘイト・憎悪という言葉があふれています。
この「 憎悪 」に対するものは「 学び 」だと私は思っています。
学ぶということは本来、さまざまなことをつなげていく・結びつけていくことだと思います。
学ぶことによって、自然とつながり、社会とつながり、芸術とつながり、他者とつながり、そして、自分とつながる、
そんな学びをみなさんにはこれからも続けていってほしいと願っています。
最後に、ある詩をみなさんと共有したいと思います。
吉野弘さんの「 生命( いのち )は 」という詩です。
有名な詩なので、みなさんも出会ったことがあるかもしれません。
私は昨年の夏以来この詩が胸の中にあります。
   『 生命 ( いのち ) は 』        作:吉野 弘
  生命 ( いのち )は
  自分自身だけでは完結できないように
  つくられているらしい
  花も
  めしべとおしべが揃っているだけでは
  不充分で 虫や風が訪れて
  めしべとおしべを仲立ちする
  生命 ( いのち )は
  その中に欠如を抱き
  それを他者から満たしてもらうのだ
  世界は多分 他者の総和
  しかし 互いに
  欠如を満たすなどとは
  知りもせず 知らされもせず
  ばらまかれている者同士
  無関心でいられる間柄
  ときにうとましく思うことさえも許されている間柄
  そのように 世界がゆるやかに構成されているのはなぜ?
  花が咲いている
  すぐ近くまで
  虻 ( あぶ ) の姿をした他者が
  光をまとって飛んできている
   私も あるとき
  誰かのための虻 ( あぶ ) だったろう
  あなたも あるとき
  私のための風だったかもしれない
卒業おめでとう。みなさんの健闘を祈ります。
自由の森学園高等学校
校長 新井達也

厚労省は、入院ベッド数を削減する 

厚労省は、入院ベッド数を減らす方針だ。そのスキームは、地域医療構想策定ガイドラインに示されている。こちら。ざっと見たところでは、NDB、DPCのデータベースに基づき、各都道府県で必要なベッド数を求め、それを基礎としてベッド数の供給を地方自治体ごとに決める、ということらしい。各地域の事情を勘案する柔軟なやり方にも一見みえるが、基本は厚労省の提示した基礎資料に基づく削減をすすめる、ということだ。各地にその地域医療構想を実現する協議会がすでに作られ、ベッド数削減に向け動き出している。削減の主な対象は、急性期と慢性期のベッドになる。これまで医療機関に入院加療していた慢性期の患者は、(介護)施設か在宅での介護医療を受けることになる。特に、在宅医療への移行が強調されている。在宅に移行する慢性期は、診療報酬で決められる。診療報酬上、ある程度以下の治療しか必要にならなくなったら、在宅になかば強制的に移行させられる。

結果として、医療費削減が実現できる、とされているが、厚労省・政府の本音は、医療費削減を実現するための、ベッド数削減である。

想定される問題は;

○入院期間の短縮は、過去DPCを中心に進められてきている。それをもとに、必要ベッド数をはじき出すと、必要最小限の数値が出てくる。今後の高齢化の進展、感染症等医療サービスの変動要因による必要ベッド数の増減に対応できるのだろうか。また、入院期間の短縮の方向に診療報酬上誘導し続けているが、それによって、エンドレスのベッド数削減となるのではないか。

○これが大きな問題だが、慢性期ベッドを削減して在宅に移行する場合、介護看護は、家族が担うことになる。人口減少社会で、高齢化・核家族化が進んでいる現在、それが可能なのか。国の生産活動に支障をきたさないのだろうか。確かに、わが国の入院ベッド数は諸外国と比べて多いのだが、病院での医療の後に患者を受け入れる施設・体制がない、またはきわめて貧弱だ。

○在宅に移行することが求められる患者は、必要とする治療の診療報酬で線が引かれる。診療報酬上高い医療でなくても、在宅に馴染まない(例えば、頻回の気管吸引が必要になる、等)患者もいるのではないだろうか。診療報酬で一律に線を引くと、在宅で看ることが難しい患者まで、在宅を強制される可能性がある。

○急性期病床の削減も、高齢化の進展が著しい大都市部で大きな混乱を招く可能性がある。

医療介護の充実は、国の防衛と並んで重要な政策課題のはず。それが、在宅に丸投げで良いのか、という問題だ。現政権は、防衛産業の育成、それに対する利益供与は熱心だが、社会福祉の一番重要な医療介護については、削減することばかりを考えている。果たして、それで良いのか。


以下、引用~~~

病院ベッド15・6万床削減 25年までに41道府県で縮小 地域医療構想、全国集計 「在宅」重視、鮮明に
17/03/09記事:共同通信社

 各都道府県が医療提供体制の将来像を示す「地域医療構想」で、2025年に必要な病院のベッド(病床)数は、13年時点の134万床余りから約15万6千床、11・6%減少する見通しとなることが分かった。構想の策定に伴い47都道府県が8日までに推計した結果を、共同通信が集計した。41道府県で病床が過剰とされ、鹿児島など8県は削減率が30%を超す。
 
 地域医療構想は、25年に団塊の世代が全員75歳以上になるのを控え、効率的な提供体制をつくるのが目的。政府は手術や救急など高度医療に偏った病床の機能を再編すると同時に、慢性疾患を抱える高齢患者は家や施設で療養する方が望ましいとして在宅医療を推進する考えだ。医療費抑制につなげることも狙う。
 
 25年に向け都道府県は今後、推計を基に地元の病院や医師会と協議に入る。病床の機能転換や削減を促していくが、病院経営者や高齢者から反発や不安の声も出ており、入院に代わる在宅医療の環境整備が課題となる。
 
 構想策定に先立ち、国は15年に病床推計を公表。13年時点の134万6917床を3パターンの計算で約15万〜20万床削減すると想定していた。
 
 その後、各都道府県は医療機関や市町村などが参加する会議で構想を検討。地元の病院に配慮し、削減幅が小さいパターンで計算する例が多く、25年の必要病床は全国で計119万799床となった。削減数は計15万6118床で、国推計の最小値に近い。
 
 削減率が最も大きいのは鹿児島県で34・9%。熊本、富山など計8県が30%を超え、20%台も19県ある。一方、増床が必要なのは首都圏の1都3県と大阪府、沖縄県。
 
 病床は機能別に(1)救急や集中治療などを担う「高度急性期」と「急性期」(2)リハビリなどに取り組む「回復期」(3)長期療養の「慢性期」―に分かれるが、急性期と慢性期を減らし、回復期を増やすとする地域が多い。
 
 入院が減る分、在宅医療を受ける患者は大幅に増え、約177万人に。13年より60万人ほど多くなる。
 
 ※集計の方法
 
 各都道府県が公表した地域医療構想に基づき、2025年の必要病床数を集計した。現状との比較は、都道府県によって使用データが異なるため、13年の医療施設調査(厚生労働省)の数値にそろえた。独自手法による推計も併せて示した県もあるが、国準拠の推計を使用した。宮城、広島、高知の3県は必要病床数に「以上」と付記し、削減目標ではないことを明確にしている。新潟、富山、長野、三重、京都、熊本、沖縄の7府県は構想が案の段階だが、推計自体は変わらない見通し。
 
 ※地域医療構想
 
 2014年成立の地域医療・介護確保法に基づき、都道府県が策定する地域医療の将来像。都道府県内をいくつかの区域に分け、団塊の世代が全員75歳以上となる25年に各区域で必要なベッド(病床)数などを定める。余っている病床を他の機能に転換させたり、患者の在宅移行を進めたりして、効率的な医療提供体制の構築を目指す。法令上は18年3月までにまとめればよいが、厚生労働省が早期の策定を求めており、全都道府県が今年3月末までに定める予定。

『国家戦略特区』による、公的資金・利権の簒奪 

安倍政権が制定した「国家戦略特区(以下、特区と略す)」は、本来、国家成長戦略の一環であった。小泉政権の構造改革特区、菅政権の国家戦略総合特区の一連の流れの中に位置づけられる。特定地域に限って規制緩和を押し進め、それによって経済成長を促す、というわけだ。具体的には、六つの地域が選ばれた。東京都、関西圏、新潟市、養父市(兵庫県)、福岡市それに沖縄県だ。

この特区の問題点は、一つには、最優先で参入できるのが外資系企業である、ということだ。国内企業は劣勢に立つことになる。規制緩和をグローバル企業に対して優先的に行う、新自由主義的経済政策なのだ。

第二に、地域間格差をさらに押し広げる。東京都と関西圏と他の地域との格差をさらに広げることが良いことなのか。

第三に、教育、農業、医療等社会的共通資本を規制緩和の対象とすることにより、公共サービスの劣化を生じさせる。

第四に、これが最も安倍政権「特区」の重大な問題点なのだが、規制緩和の痛みに国民を慣らすための政策だ。医療分野では、特区から規制緩和が進み、混合診療が広がってきている。一つ前のポストに挙げた、米国でのべら棒な医療費が日本の現実になる日も遠くない。

で、ここにきて、森友学園疑惑、加計学園疑惑も、安倍政権がこの特区を「悪用」することによって生じたことが明らかになった。愛媛県今治市を特区に指定し、それまで厳しく制限されてきた獣医学部を、理事長が安倍首相と昵懇な加計学園に新設させようとする。そこで、加計学園側に動く資金は260億円と言われている。この特区指定、獣医学部新設は、公募のような形をとりつつ、出来レースで行われた。いわば、特区を隠れ蓑にして、特定集団による公的資金・利権の簒奪が堂々と行われている。

新自由主義は、経済活動で自由競争を主張するが、元来、グローバル企業を優先する考え方だ。それ自体、大きな問題をはらむ。ところが、安倍政権の特区では、安倍首相に近い集団・組織に便宜と利権を与える手段になっている。建前上、経済活動における平等を重んじる共産主義国で、私的利益の追求が盛んにおこなわれている隣国を笑えぬではないか。

森友学園疑惑だけでなく、加計学園の疑惑も徹底して明らかにすべきである。森友学園理事長の尻尾切りだけで収束させるのは絶対認められない。

米国の医療費の一例 

段々twitterみたいになってきてしまったが、備忘録として・・・

先ほど、旧友のDave W7AQKと7メガで交信した。いろいろな話をしたが、もっとも印象に残ったというか、驚いたのが、医療費の話。

彼の長女が、1,2か月前、PAT(発作性心房性頻拍)のためにablationを受けた。先進的な治療と言えばそうだが、治療手技は心カテで行う良く行われるもの。4日間の入院で、病院からの請求書が、なんと・・・

1100万円を超えていたとのこと。

米国の医療費が高額だとは知っていたが、こうやって知り合いのご家族が実際その高額な請求を受けたのを聞いて、絶句である。

Daveもこれはridiculousだ、と言っていた。保険がどれだけカバーしてくれるか、と心配そう。

わが国の医療体制が米国化されつつあるが、心配だなと言うと、米国の制度は見習わない方が良いとのこと。

見習うなと言っても、わが国の政権は見習う気満々だからな・・・。

森友学園交渉記録は保存されていた 

面白い事実が判明した。森友学園と財務省との交渉記録はやはり保存されていた。

財務省理財局長が、国会答弁で交渉記録を破棄したと嘘を何べんもついた。よほどのことが背後にあるはずだ。

以下、元衆議院議員川内博史氏と衆議院議員原中一博氏のtwitterを引用~~~

川内 博史 @kawauchihiroshi
森友学園問題。財務省理財局は「売買契約以前の書類については全て破棄した」と言っていたが、文書管理規則を所管する官房総務課に確認したら「売買の原因となる書類等は重要文書として保存が規則」と回答。理財局は「要望書等、もう1度探します」と回答してきた。出てくるかもしれない。
2017年3月10日 12:26

森友学園問題。財務省理財局から連絡あり。売買契約以前の書類について、森友学園側から提出された「取得等要望書」を始めとする書類が見つかった、とのこと。通達「未利用国有地等の管理処分方針について」に記載されている書類は重要書類だから、必ずあると思っていたが、やはり、あった。
2017年3月10日 16:01

認可を取り下げようが、理事長を退任しようが関係ない。この問題は、教育勅語を称揚する等、ある特定の思想的背景を持つ人々が、権力や権限を私物化し私益するという、権力腐敗の象徴事例であり、徹底的に解明しなければ、民主主義が危なくなる。ひとつの問題が国が抱える闇を浮かび上がらせるのだ。
2017年3月10日 16:49

原口 一博

@kharaguchi
この事実により、次の疑問は、何故、財務省が「重要書類」を破棄してないという答弁をしたのかという点に移る。「見え透いた」嘘を役人は言わない。
https://
twitter.com/kawauchihirosh
i/status/840095209467723777

2017年3月10日 18:00 · Saga-shi, Saga

6年前の今日 

全国1300か所にある電子基準点のGNSS(※衛星測位)データを解析して、地震の予測を行っている研究者の警告。こちら。

確かに、阪神・東日本大震災を境にして、地殻活動が活発化している。環太平洋地震帯(火山帯)も、明らかに活動期に入っている。

上記の記事で、南関東、即ち首都圏のリスクが高いことが述べられている。上京するたびに、あの人口密集地帯が、大地震に襲われることを考えてしまう。実際、保険のための保険では、東京はリスクが世界最大の都市と認定されている。「木走り日記」から、こちら。大都市は刺激があり、便利だ。その生活上の利便性に酔いしれていると、とんでもないしっぺ返しを食う。政治は、この一極集中を改め、さらに防災への大胆な対策を打つべきだ。それが一番の国の防衛になる。

原発再稼働に向かう現政権の方針は誤っている。さらなる原発事故は、国民と国土を危険にさらし、場合によっては、国が立ち行かなくなる。原発事故は必発であることを、6年前の経験から我々は骨身にしみて学んだはずだ。今後、電力需要は減少し続け、原発は現実問題として必要がない。

今も、福島では故郷から離れて生活せざるを得ない8万人以上の人々がおり、また放射能汚染地域に帰還し公的な援助を受けられなくなろうとしている人々がいる。精神科的疾患で、故郷の医療機関から離れた施設に収容された人々もいる。彼らを故郷に帰すための仕事をしている福島県の看護師達の処遇が今春から落とされる、すなわち、そうした病気の方々が行政から見捨てられる事態も進行している。

6年前の今日、暗闇の中で不安に打ち震えたことを、そして今も故郷から離れて生活せざるを得ない方々、震災で家族を失った方々のことを忘れまい。

籠池森友学園理事長の記者会見 

○自己弁護と愚痴ばかりの記者会見

籠池森友学園理事長が、小学校設立認可申請を取り下げた。彼の記者会見を少し聞いていたが、国の土地払い下げに関わる疑惑には全く言及せず、自分がマスコミに理不尽な攻撃を受けて、この事業が遂行できなかったという愚痴ばかりだ。政治家に働きかけをしていないと当初言っていたのに、鴻池議員へ働きかけていたことがすぐにばれた。通常案件としてはありない早さと条件で、行政に対応してもらえたことの説明は何もない。交付金、補助金を多く受けるために詐欺、または詐欺まがいの行為をしたのに、その釈明はない。自分は愛国心を持つ子供たちを育てるという使命を果たそうとしただけだ、という自己陶酔にも似た自己弁護の陳述を延々と続ける。

○幕引きは絶対不可

この問題をこれで幕引きしてはならない。特に、行政が、一部の民間業者にこのように特別の対応する背後には、「何か」が隠れているはずだ。国の財産、それに補助金という税金が、恣意的に一民間業者に適切な対価と根拠なしに与えられた問題は何も解決していない。それを、国会または検察が明らかにする必要がある。

○極右思想が国を汚染しているのではないか

万一、受託収賄などの犯罪行為が、なかったとすると、むしろその方が問題の根は深い。教育勅語を教育の現場に生かすべきだという、戦前の皇国史観の人間が、この社会を動かしていることを意味するからだ。時代錯誤の歴史観、教育観を持つ日本会議という極右の運動体が、自民党をはじめとする政治の背後におり、その思想が政治・行政・司法を動かしているということだ。行政は、内閣が官僚人事権を握るようになり、安倍首相の意向を忖度するようになっている。司法についても、もともとがそうだった。特定政治家の意向を、行政・司法が忖度して、その業務を行うようになるほど危険なことはない。

教育勅語の内容は、優れたものがあると、文科省の官僚が国会で答弁していた。教育勅語は、明治時代に天皇を神格化し、天皇制を中心に国をまとめるための宗教的な枠組みのなかで、儒教道徳を述べたものだ。天皇制の宗教性が、その後日本を狂信的に戦争に突き進め、国内外に多大な人的・物的被害をもたらした。儒教道徳訓だけを持ち出して、教育勅語が素晴らしいというのは、天皇を神格化し、天皇のために戦えという宗教性に目を閉ざす議論だ。教育勅語が優れていると、何事も問題にならぬかのように答える文科省官僚に、私は衝撃を受けた。教育勅語を教育の根本に据えるという、森友学園が、政官の「忖度」によって、行政手続きを簡素化され、むしろ経済的な利益と利権を手に入れたとなると、この国はすでに過去の亡霊によって汚染されている。

○籠池氏の国会喚問に反対するのは安倍首相とその周辺だけ

自民党だけが、籠池氏の国会喚問に反対している。民間人を国会に呼ぶのは慎重にしなければならないとか、違法性がないとか、自民党はその理由を述べている。だが、民間人を違法性の問題にならぬ前に、証人として国会に呼んだ例はたくさんある。自民党のなかにも、籠池氏を国会に呼ぶことに賛成する議員もいるらしい。反対しているのは、安倍首相、その周辺だけなのではないか。

○南スーダンからのPKO撤退発表を「ぶつけてくる」安倍首相

また、籠池氏の記者会見の最中に、南スーダンからの自衛隊PKOの撤退が、安倍首相から発表された。その意図、理由は置いておくとして、撤退は5月だと言うのに、籠池氏の記者会見と同時にその発表をするのは、籠池氏の記者会見、森友学園問題を霧の中に押し込むためなのではないだろうか。安倍首相は、この森友学園の問題を過去のものにどうしてもしたいと思っているのではないだろうか。こんなことは誰でもが考えることであり、それを敢えて実行する安倍首相は、この問題が明らかになると、自分にとってよほど具合が悪いことが出てくることを知っているのかもしれない。

○財政的に厳しい状況の森友学園に援助の手を差し出したのは誰か?

もう一つ、この小学校設立認可を大阪の私学審議会が検討している際に、森友学園の財務状況が良くないことが問題にされた。そのために、行政はあの土地の賃貸やら、分割支払いを提案したのだ。そんな森友学園が、校舎建設、廃棄物処理(の一部)等コストのかかることを行ったうえで、小学校設立認可申請を取り下げるとなると、億の単位の赤字になるはずだ。その経済的負担に関わらず、森友学園という法人は存続する。それを可能にする資金はどこから出てきたのだろうか。籠池氏は、法人理事長を娘に譲るらしいが、本人は同じような小学校を立ち上げる意思をしっかり述べていた。籠池氏に一旦退場してもらいたいどこかの勢力が、この小学校を開校させぬための資金をそっと準備していたのではないか。

沖縄に対する暴力は、いつか我々にも向けられる 

現在の日本の政治を動かす源は、二つある。一つは、日米安保、その具体的な規定である日米地位協定、それを運用する日米合同委員会。日米合同委員会は、わが国行政へ米国の意向を表明し、実行すさせるための場になっている。もう一つは、安倍政権の意図を忖度する国会と行政だ。日米合同委員会も安倍政権も、結局戦後の米国による占領体制の継続、強化を目指している。安倍首相のいう戦後レジームからの脱却は、占領体制をむしろ固定化し、米国へさらに隷属することを意味する。彼の唱える「愛国心」とは、結局戦前権力・権益をわがものにしてきた体制への回帰と、国民をそれに服従させようということだ。

これら二つの因子が、一市民運動家をこれほどまで長期に勾留する暴力を生んでいるのではないだろうか。山城博治氏は、悪性リンパ腫という持病を抱えながらも、警察に勾留され続けている。この長期拘留は、異常としか言いようがない。日米合同委員会から指示され安倍政権は、沖縄辺野古での基地建設を強行する、それに抵抗する者は如何なるものでも許さぬ、という意思表示なのではないか。おそらく、司法は、それを「忖度して」、不当な長期拘留を続けている。適切な医療・家族との面接を許さぬということは、拷問に等しい。

アムネスティのみならず、ワシントンポスト等も、山城氏の長期勾留問題を取り上げている。こちら。

これは沖縄だけの問題ではない。わが国政府は、日本国民全体に対して、沖縄県民、山城氏に対するのと同じように暴力をふるうことになる。我々自身の問題なのだ。

以下、引用~~~

基地反対リーダー勾留5か月、国際人権団体が批判

2017年03月10日 01時10分 TBS

 「緊急行動」と題された声明。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が日本に向けて出したものです。求めているのは即時解放と家族との面会。国際人権団体からの異例の指摘。一体、何が起きているのでしょうか。

 早朝の那覇拘置所前にプラカードを掲げる人たちの姿がありました。

 「山城博治さんらの釈放を」

 沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)は、10年以上にわたって基地建設反対運動の先頭に立ってきた人物です。去年10月、北部・高江での抗議活動中に有刺鉄線を1本切った容疑で逮捕されました。それからおよそ5か月間にもわたり、今も勾留され続けています。

 「これだけの勾留が続くのは予想外。家族との面会も許さないというのは本当に想定外」(山城博治さんの兄 正和さん)

 家族たちは、勾留されてからほとんど毎日、静かな抗議を続けているのです。

 山城議長は、器物損壊容疑以外に沖縄防衛局職員を転倒させたなどとする公務執行妨害と傷害、キャンプ・シュワブゲート前にコンクリートブロックを置いた威力業務妨害の罪で、もう1人の抗議活動の仲間とともに起訴されています。逮捕後、起訴された場合、勾留期限は2か月で、その間に公判が設定されるのが一般的です。また、被告人は保釈請求する権利も認められています。ところが、山城議長の場合、最初の勾留期限である2か月で公判日が決まらず、勾留延長が繰り返され、およそ5か月にわたる長期勾留となっています。11回にわたる保釈請求も、証拠隠滅するおそれがあるとして、全て却下されました。

 勾留については、検察の意見を聞き、裁判所が判断します。今回の勾留について元裁判官は・・・

 「罪状(証拠)隠滅は簡単にできない。本件は比較的軽い罪。そういう事件について長期勾留するのは適切じゃない。長すぎる。保釈した方がいい」(元東京高裁判事 木谷明氏)

 さらに、家族が心配しているのが健康状態。

 「白血球がかなり落ちていて、許容基準ぎりぎりで、肉体的、精神的にも拘置所の中で潰れていくのを待っているのではないか」(山城博治さんの兄 正和さん)

 接見禁止と5か月にも及ぶ長期勾留。国外からも批判が・・・

 「適切な医療の提供と家族との面会。すぐに山城博治を解放しなさい」(アムネスティ・インターナショナルの声明)

 国際的人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が長期勾留は非人道的だとする声明を出したのです。なぜ、これほどまでの長期勾留となっているのでしょうか。司法判断とは別の思惑が働いているとの見方もあります。

 「基地反対運動に対する弾圧との見方はありそうなことだと思う。一種の見せしめのような意味もあるのではないか。抵抗しているとこういう目に遭うぞと」(元東京高裁判事 木谷明氏)

 接見した弁護士は・・・

 「(山城さんは)弾圧に屈服しないという強い意志がある。その気力で持ちこたえている」(山城議長に接見している池宮城紀夫弁護士)

 第1回公判は17日に行われます。(09日23:33)