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 2017年05月 

「世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」 

「世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ。」という、ケナタッチ氏の言葉は、我が国が民主主義国家であり続けるかどうかの断崖に立っていることを意味する。

以下、引用~~~

「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論

東京新聞 2017年5月23日 朝刊

 【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。

 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。

 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。

 ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。

◆与党きょう衆院採決方針

 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院議院運営委員会は二十二日の理事会で、衆院本会議を二十三日に開くことを佐藤勉委員長(自民党)の職権で決めた。与党は「共謀罪」法案を採決し、衆院を通過させる方針。二十四日の参院での審議入りを目指している。

 与党が理事会で「共謀罪」法案の採決を提案したのに対し、民進、共産両党は、与党が衆院法務委員会で法案の採決を強行したことに反発して拒否。双方が折り合わず、佐藤氏が本会議開催を決めた。「共謀罪」法案を採決するかどうかは与野党の協議に委ねた。
 法案を巡っては、安倍晋三首相(自民党総裁)が二十二日の党役員会で「今国会での確実な成立を目指す」と強調。高村正彦副総裁も「二十三日に間違いなく衆院通過させる」と話した。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「審議は不十分だし、この間のやり方は極めて遺憾だ」と与党の国会運営を批判した。

 与党は法案の成立を確実にするため、来月十八日までの今国会の会期延長も検討している。  

<国連特別報告者> 国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。

9億円の土地に、13億円の値引き? 

森友学園疑惑は終わっていない。

この報道、私には分かりにくいのだが、財務省が9億円の国の土地を売る際に、8+5億円の値引きをするということか?

財務省は、こうした交渉経緯を示す文書を公開すべきだろう。でなければ、財務省が国の資産を蔑ろにしたか、とある筋からの圧力に諾々と従ったか、いずれかということになる。

財務省は情報を公開する責任がある。

以下、引用~~~

森友用地売却 財務局、5億円減額要請 ごみ撤去に加え地盤を理由に

2017年5月22日 毎日新聞夕刊

 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が昨年四月に土地の評価額算定を不動産鑑定士事務所(同市)に頼んだ際、ごみ撤去費八億円余りのほかに、軟弱地盤を理由に「地盤改良費」として約五億円を差し引くことも検討するよう要請していたことが二十二日、関係者の話で分かった。
 鑑定士は「財務局から五億円を引いてくれ、と強要された事実はないが、土地の値段を十億円ぐらいと想定していたので、論外だなと思った」と話している。
 学園が小学校開設を目指していた大阪府豊中市の土地は当時、既に二階建て一部三階建ての校舎が着工済みだった。財務局は、昨年三月に地下深くでごみが出たとの学園側の申告を受け、鑑定士事務所に評価額算定を依頼。その際、高層の建築物を想定して地盤改良費を約五億円と見積もったが、鑑定士事務所は「正常価格は低層の建物を前提にしている」として受け入れなかった。
 結局、事務所が認定した数千万円程度の地盤改良費を差し引き、土地の評価額を九億五千六百万円とはじき出した。
 また、ごみ撤去費用については国土交通省の算定基準に基づいて算出したと説明を受けたため、一定の合理性があると判断。そのまま八億円余りを差し引いて、実際の売却額となった約一億三千四百万円を評価額として出したという。
 地盤改良費は、軟弱地盤に建物を建設する際、支持層までくいを打つなどの基礎工事が必要となるために認められる。

木で鼻をくくった答弁 

プライバシー権や表現の自由の不当に制約する恣意的運用がなされる可能性を、国連報告者はわが国政府に具体的に尋ねている。こちら。国連報告者は、国連人権理事会から指名された人物である。プライバシー権について国連人権理事会の代理としてわが国政府に質問している。

菅官房長官のその質問状に対する答えはこうだ。「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」。これは、返答になっていない。その上、政府・外務省に直接説明する機会がない、と主張するなら、国連報告者の質問にまともに答えるべきではないか。国連報告者は具体的に問題点を指摘している。


これまで、さんざん専門家から指摘されている通り、TOC条約はマフィアのような組織犯罪を取り締まるためのもので、テロ対策ではない。また、現在の国内法でも十分TOC条約に加盟できる。テロ対策、そしてTOC条約加盟のための共謀罪法案という論理はすでに崩れている。その破たんした論理で国民を愚弄し、さらには、国連の人権理事会が選出した専門家をも煙にまけると思っているのだろうか。思い上がりも甚だしい。

「まったく当たらない」という木で鼻をくくったような答弁は、国連報告者の質問への返答としてはあまりにお粗末。まったく当たらない、という主張の具体的な根拠を菅官房長官は尋ねられているのだ。これだけでは、官房長官自身の知性の乏しさと居丈高な姿勢しか読み取れない。意味がない上に、いわゆる「上から目線」だ。菅官房長官は、国内の記者会見でいつもやっているお粗末な答弁姿勢が、国際的に通用すると思っているのだろうか。国辱ものだ。

以下、引用~~~

Business | 2017年 05月 22日 12:48 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース

「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議=菅官房長官

 5月22日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。

[東京 22日 ロイター] - 菅義偉官房長官は22日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。

菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」との見方を示した。

報道によると、国連特別報告者で「プライバシー権」を担当するジョセフ・カナタチ氏は18日付の書簡で同法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘。「法案の成立を急いでいるため、十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」としている。

菅官房長官はこの書簡に対し「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した。法案は187の国と地域が締結する条約の締結に必要な国内法整備だ」と反論した。

(石田仁志)

国連プライバシー権特別報告者の「共謀罪法案」に関する安倍政権宛の質問状 

国連の人権理事会が選任した、プライバシー権特別報告者からわが国政府へ、共謀罪法案について質問状が届いた。プライバシー権特別報告者は、国連人権理事会から委託を受け、プライバシー権について情報を集め、その発展のために報告・勧告を行う立場の人間。国連のスタッフではないが、それと同等の発言権を持つ立場のようだ。こちら。

国連は、この法案が、プライバシー権、表現の自由を抑圧する可能性があることに強い懸念を抱いている。

特に注目すべきは、衆議院の法務委員会で強行採決される直前に、この質問状が送られていることだ。人権理事会、プライバシー特別報告者が、同法案の審議の杜撰な進行を並々ならぬ関心をもって見守っていたことを意味する。これは形式的な質問状ではない。

我が国の国民は、これまで享受してきたプライバシー権、表現の自由を喪失して初めてその意味、価値に気づくことになるのだろうか。

以下、海渡雄一弁護士の解説と、質問状の翻訳を引用する~~~

017.5.20
国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による日本政府に対する質問状について(解説)
           海渡 雄一(共謀罪NO!実行委員会)

国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍首相宛てに送付し、国連のウェブページで公表した。

書簡の全文は次のところで閲覧できる。
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

書簡では、法案の「計画」や「準備行為」、「組織的犯罪集団」の文言があいまいで、恣意的な適用のおそれがあること、対象となる277の犯罪が広範で、テロリズムや組織犯罪と無関係の犯罪を多く含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしている。

 さらに、共謀罪の制定が監視を強めることになることを指摘し、日本の法制度において、プライバシーを守るための法的な仕組み、監視捜査に対する令状主義の強化や、ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関の設置など想定されていないことを指摘している。また、我が国の裁判所が、警察の捜査に対する監督として十分機能していないとの事実認識を示している。

 そのうえで、政府に対して、法案とその審議に関する情報の提供を求め、さらに要望があれば、国連から法案の改善のために専門家を派遣する用意があることまで表明している。

 日本政府は、この書簡に答えなければならない。

 また、日本政府は、これまで共謀罪法案を制定する根拠として国連越境組織犯罪防止条約の批准のためとしてきた。同じ国連の人権理事会が選任した専門家から、人権高等弁務官事務所を介して、国会審議中の法案について、疑問が提起され、見直しが促されたことは極めて重要である。

日本政府は、23日にも衆議院で法案を採決する予定と伝えられるが、まず国連からの質問に答え、協議を開始し、そのため衆議院における法案の採決を棚上げにするべきである。そして、国連との対話を通じて、法案の策定作業を一からやり直すべきである。

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プライバシーに関する権利の国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛に送付した書簡全体の翻訳

翻訳担当 弁護士 海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎
(質問部分の翻訳で藤本美枝弁護士の要約翻訳を参照した)

国連人権高等弁務官事務所

パレスデナシオンズ・1211ジェネバ10、スイス
TEL:+ 41229179359 / +41229179543・FAX:+4122 917 9008・E-Mail:srprivacy@ohchr.org
プライバシーに関する権利に関する特別報告者のマンデート
参照番号JPN 3/2017

2017年5月18日

内閣総理大臣 閣下

私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。

 これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。

 入手した情報によりますと次の事実が認められます:

 組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年3月21日に日本政府によって国会に提出されました。
改正案は、組織的犯罪処罰法第6条(組織的な殺人等の予備)の範囲を大幅に拡大することを提案したとされています。
手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります:

6条
(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ) の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

安倍晋三首相 閣下
内閣官房、日本政府

 さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。

 加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。

新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。

政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。

 しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。
新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。
しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。

これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。
このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。

 NGO、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するNGOの業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。
しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。

 最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択さえようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。

 提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。
とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。
法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。

プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。
 
マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の5点に着目します。

1 現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。
2 公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。
3 国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。
4 更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。
5 嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです(数字によれば、却下された令状請求はわずか3%以下に留まります。)

私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約(ICCPR)17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。
自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。

さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。
人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。

1.上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。
2.「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。
3.国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。
4.法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。

要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。

最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。

閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。
閣下に最大の敬意を表します。

ジョセフ・ケナタッチ
プライバシーに関する権利の特別報告者

未熟な民主主義社会 

白井聡氏が、この論考でいささかいら立ち気味に、現在の日本社会の民主主義・政治意識がいかに劣化しているか、というより成熟していなかったかということを述べている。

安倍政権は、まさにやりたい放題である。彼の目指す、戦前の国家主義体制への回帰が実現しそうにも見える。が、安倍政権には言うこととなすことの違いも目立つ。戦後レジームを否定しつつ、政治的には米国に隷従し、さらに経済の上では、国家主義とは相いれない新自由主義的政策を取っている。戦前の体制に戻り様がない。国民の間における自民党の支持は決して絶対多数ではない。むしろ、徐々にその絶対支持者数は減少してきている。その証左が、本来相いれなかった公明党との共同がなければ、選挙で多数を維持できないことだ。

国民に犠牲がでる、ないし腐敗が表に出てくることが明らかになれば、安倍政権は容易に崩壊する。

そこで何が政治の主導権を握るのか。このような未熟な民主主義社会では、さらなる独裁的な政治家が出現するリスクもあるのではないだろうか。無党派層という大多数の国民が、自らの置かれた状況を理解し、政治参加することが重要なのだが・・・。

以下、引用~~~

民主主義考 白井聡さんが語る安倍政治(上) 国家権力の腐敗と本質
白井聡 | 京都精華大学人文学部専任講師(政治学・社会思想)
5/22(月) 0:46

■朝鮮半島危機があぶり出したもの

実際に日本に対してミサイル攻撃がある可能性は現時点ではほぼないと考えている。最も頼りになる指標は、在韓米人に対して退避指示を米政府が出していないことだ。1994年に米クリントン政権が北朝鮮の核開発を止めようと考え、先制攻撃した場合の被害を試算した。だがその数字があまりに膨大だったため「北の核開発問題」の武力行使による解決を断念し、今日に至る。

いま試算すれば当時よりも大きな被害が算出されるだろう。従って普通に考えれば北朝鮮への先制攻撃などあり得ない選択だ。だが、トランプ政権のとる方向性はいまだ不透明だ。硬軟いずれをとるにせよ、従来とは異なる仕方で行くと宣言している。

仮に戦端が開かれたならばどうなるか。北朝鮮と韓国を隔てる国境、38度線ではソウルに向けて砲台が並べられている。日本へ向けられた弾道ミサイルの基地も複数ある。先制攻撃となればまずそこをたたくことになるが、もちろんつぶし切れない。

核兵器の小型化にどの程度成功しているか定かではない。毒ガスや細菌兵器の開発も進められている可能性がある。日本への報復攻撃があれば、数万人~数十万人が犠牲になる恐れもある。
こうした話をしていると、とても虚しくなる。何が虚しいか。それは、私たちの運命の根本部分を米国の決断が握っているという事実に直面するからだ。同時に、私たち自身がそうした状態に自らを追い込んできた。米国に支配され、かつ支配された状態に依存してきたのだ。

そこで安倍首相の発言の重大な意味を考える必要がある。

トランプ大統領は「全ての選択肢がテーブルの上にある」と言った。そこには先制攻撃という選択肢も含まれるわけだが、安倍首相は躊躇なく「支持する」と言った。それは、「私たちには犠牲を払う覚悟がありますよ」という決意表明にならざるをえない。だが、いつ私たちはそんな覚悟について相談されただろうか。一度たりともそんな相談を受けていない。安倍首相は、国家と国民の運命そのものを勝手に売り渡した。

■能天気のツケ

これまで、在日米軍は重要であり、日米安保体制を強化しなければならない、という主張のために「北の脅威」は常に引き合いに出されてきた。確かに、さまざまな側面で北朝鮮という国家は常軌を逸している。だが、だからといって、米国に頼ればよいとする姿勢がいかに能天気であったかということがいま突き付けられている。そのツケを最悪の形で払わされかねないという状況は去っていない。当座の危機が去ったとしても、それで「めでたしめでたし」という話では全くない。朝鮮戦争がいまだ終わっていないという異常な状態に、東アジアの諸国民がどうやって決着をつけるのかという難題を直視しなければならない。

ところが政府は何をやっているか。各地でミサイル対策の避難訓練をしている。馬鹿丸出しである。ミサイル攻撃にさらされたとき、公民館に逃げ込んだところで何の意味があるのか。竹槍でB29を落とそうとしていた頃から進歩ゼロだ。こういう無意味なことをやることの目的はただ一つで、支配者に盲従する自分の頭で考えないロボット人間を作るためである。しかも、多数の自治体が自ら進んでこの恥ずかしい訓練に取り組んでいる。レジーム(体制)全体が劣化し、腐りきって朽ち果てるのを待つのみ、という現在の政治状況を映し出している。

■消失する民主化

これは何もなかったところから、いきなり腐り始めているわけではない。明治以来の国家権力の本質が表出し始めているという見方の方が正確だ。この国の国家権力が民衆の自立的な活力を信頼することによって社会を成り立たせようとしたことは一度たりともない。

1945年の敗戦によって民主化されたというは全くの嘘だということ。敗戦のショックと占領という究極の外圧によって、権威主義的な政治が一時的に薄らいだだけのことだ。民主主義を形だけ標榜する政治は70年余りを経てその本来の姿に戻りつつある。

■「愚民」の選択

しかし、何も為政者のみが悪いのではなく、このような状態を許容しているのは、究極的には国民大衆だ。昨年7月の参院選の際、神奈川新聞が実施したアンケート結果を見て私は衝撃を受けた。質問は、参院選で焦点となっている「3分の2」の意味を知っていますか-。100人に聞いたところ67人は「知らない」と回答したという。憲法改正を発議するためには「両院それぞれ3分の2以上の賛成」が必要という数字であり、今後安倍政権が進めたがっている改憲論議を踏まえれば、参院選の最も重要なテーマだったはずだ。

だがおよそ7割の有権者はそのことを認識していなかった。正論を言えば、こんな状況下で普通選挙をやっている事の方が間違っている。

かつて制限選挙が当たり前だった時代の普通選挙導入論に対する批判は、「判断力のない人々(愚民=貧乏人と女性)に選挙権を与えたら、ろくでもない政治家を選ぶので危険だ」というものだった。貧しい人や女性には判断力がないという考え方は間違っているが、しかし判断力がない人間に参政権を与えるのは不適切、という論理はもっともである。

だが、普通選挙制度は導入された。ではかつての批判にどう答えてきたのか。最も筋の通った反論は、「判断力が未熟な場合があるとしても、人は判断力を高めるべく努力するはずだ」というものだ。

今日の惨状をみたとき、この反論は成り立つのか。人口の大多数が義務教育の年限を超えて教育を受けているはずなのに、最低限の政治知識も持ち合わせていない。それは要するに、公民たろうとする意思がないということだろう。あるいは、地方に行けば投票先について「うちは昔から代々ずっと○○先生に決めていますから」という話をよく聞く。現に未熟であるだけでなく、その自覚もない。

戦後日本の民主主義が成功したかのようにみえたのは、経済成長によって社会が安定していたからにすぎない。民衆の政治的成熟度の点では、日本はアジアの最後進国に成り下がりつつある。

※本稿は5月18日「神奈川新聞」朝刊に掲載されました。

白井聡
京都精華大学人文学部専任講師(政治学・社会思想)
1977年、東京都生れ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒、一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位修得退学。博士(社会学)。政治学者の立場から「いま何が起きているのか」を考え、分析します。私の専門は、政治哲学とか社会思想などと呼ばれる分野です。哲学・思想のプリズムを通して、現実の本質に迫りたいと思います。著書に、『未完のレーニン』(講談社選書メチエ)、『「物質」の蜂起をめざして――レーニン、〈力〉の思想』(作品社)、『永続敗戦論――戦後日本の核心』(太田出版)、共著に『日本人が知らないウィキリークス』(洋泉社新書)などがある。朝日新聞社「WEBRONZA」寄稿者。

母校オケ第百回定演 マーラー五番他 

母校のオケの定演に行ってきた。錦糸町のスミダトリフォニーホール。まったく交通渋滞はなくても、ドアトゥドアで2時間ちょっとかかる。数年前まで、谷和原の近くのオケに毎週末通い、さらに室内楽の練習に月一回程度上京していた。あのころからすると、活動範囲、活動の頻度がだいぶ狭く、かつ減った。

スミダトリフォニーは、かってアンサンブルの練習に一度行っただけ。向島のランプから数kmのところにある。駐車場も難なく見つかった。30、40年前に比べて、こぎれいな街並みになっているが、人と車が当時より減っている印象。

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スミダトリフォニーの入口もすぐ見つかる。前回来てからもう10数年になる。それにしても、暑い。真夏のよう。

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プロのオケや、アンサンブルを聞きに来ることはめったになくなった。この出身大学のオケだけは、足が向かう。演目も興味を持たせる理由だが、やはり自分が学生時代を過ごしたオケに郷愁を覚えるのが惹きつけられる理由か。このオケ、今の学生たちがどのように運営し、演奏しているのだろうか、という関心。自分の過去をオーバーラップさせているのだろう。

演目は、ショスタコの祝典序曲、ハチャトリアンの仮装舞踏会、それにマーラーの5番。今回が第百回の定演だそうだ。私がこのオケに乗った1970年代は三十回台だったか・・・(パンフにちゃんと歴史が載っていた。第一回が1963年、1970年代は10数回に相当するようだ・・・私は、生きた化石みたいなものだ)。よく継続してきたものだ。そして、マラ5を演奏するほどの規模と実力を備えたオケに成長した・・・オケのメンバーは数年で全員入れ替わるし、実際上、東京理科大、東大、芸大、明治大、上智大等の他大学のメンバーも2,3割おり(インカレオケ状態)、このオケ固有のの伝統が形成されるということはないのかもしれない。すくなくとも形而下的な意味合いでは。でも、練習の仕方や、複数大学の学生からメンバーが構成されることなど形而上的な意味での伝統はできているのかもしれない。医学部生が少なく、歯学部生はより少ない。皆忙しいのか・・・。

ショスタコの曲は初めて聞く。金管の咆哮。クライマックス近く、金管の各パート数名ずつが、パイプオルガンの前にすっと現れ、最後の盛り上がりを演出。仮面舞踏会も金管の活躍が目立つ。2楽章はコンマスのどソロ。もう少し艶っぽさがあったらと思ったが、正確な音程と技術で聴かせた。マラ5は、冒頭のトランペット、ぞくぞくさせられた。華奢な女性奏者だったが、線の太い立派なソロ。チェロのソリが多いことに改めて気づいた。1楽章の第一主題始め、好演。終楽章は、それまでの深刻さから距離を置いた軽快な楽章で、なくても良いなと以前から思っていたが、やはりこれはこれで良いのかもしれない。アダージェットで終わるのもありではないか・・・などと思いつつ、全楽章を楽しませて頂いた。

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管のトレーナーは、私たちの時と同じ方だったが、指揮者はじめ他のトレーナーはすべて交代している。

終演後、指揮者の方が、第百回定演であることを説明しておられた。聴衆の入りも素晴らしく、空席は殆どなし。年配の方は少なく、大多数は学生か、20歳台の方々。私の同期の面々はOBオケに行っているのか・・・。

また、機会があれば、このオケの定演に足を運びたいものだ。





虚偽の政権 

疑惑そのもの以上に、こうやって国民に対して嘘をつくことは、内閣総辞職もの。

米国では、政権から距離をおく独立検察官が大統領の疑惑を調査する。わが国では、そうしたシステムがない。あのpost truthのトランプ政権下でさえも、独立検察官が機能するというのに・・・我が国で、これほど虚偽の横行する政権はかってあっただろうか。

結局、この始末は、国民が負わされることになるのだろうか。

問題は、このポピュリズムに胡坐をかく虚偽の政権がいつ頓挫するか、ということだ。その時にどれだけの痛みを国民が負わされることになるか、だ。

以下、引用~~~

文科省調査「出来レースだ」
毎日新聞2017年5月19日 21時51分(最終更新 5月20日 04時15分)

 文書の存在を確認できない--。学校法人加計(かけ)学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、「総理のご意向」と書かれた文書があったのかについて、文部科学省は19日、調査結果を発表した。文書に名前が出ている関係者からは「内容は真実」との声も上がる中、拙速な調査に「結論ありき」との見方が広がった。

 「これ以上の調査は必要ない」。午後4時からの記者会見で松野博一文科相は言い放った。一方で文書に書かれた内容の真偽については「文科省に捜査する能力はない」と明言を避けた。松野氏が調査開始を明らかにしたのは、この日午前9時半過ぎだった。松野氏の会見後、調査を担当した文科省の義本博司総括審議官は「誠実に職員が対応するとの了解のもとでやっているのでヒアリングは信頼している」と釈明した。

 問題の文書には内閣府が文科省に獣医学部の2018年4月開学を求めるやり取りなどが記録され、文科省幹部と自民党関係者が交わしたとされるやり取りもある。実名で書かれている日本獣医師会顧問の北村直人元衆院議員は自身に関する記述について「99%この通り。文科省との電話を向こうがメモしたものだろう」と語った。獣医学部新設に関して同党議員と意見交換した内容を担当者に伝えたものだという。

 文科省関係者はこれまでの毎日新聞の取材に「昨年9月下旬から10月上旬のやり取りを(担当する)専門教育課がまとめたもの」と証言。ある中央省庁の元官僚は文書の記述について「役人が作成した典型的なメモ。重要なやり取りをメモに残さないことなどありえず、必ずどこかに残っているはず」と言う。

 文書の存在が報道された17日、菅義偉官房長官は「内閣府が『総理の意向』などと言ったことは一切なく、総理の指示もない」と内容を早々に否定した。文科省幹部は官邸と連絡を密に取り合い、19日も戸谷一夫事務次官が官邸を訪れている。ある文科省の職員は「『なかった』という結論は官邸の指示。調査は出来レースだった」と言い切った。【伊澤拓也、宮本翔平、杉本修作】

加計学園疑惑 まとめ 

文春オンラインが加計学園疑惑をまとめている。こちら。

これだけ個人名が出て、この疑惑に果たしたそうした人物の役割が記されているわけだから、万一、この文書が偽物だとしたら、彼ら、それに安倍首相は法的手段に打って出るべきだろう。この文書が真正であるとすると、二重の意味で安倍内閣は総辞職すべきだろう。疑惑への責任、そしてこの文書を虚偽だとした責任である。

このまとめで抜けているのは、元自民党衆議院議員、日本獣医師会顧問の北村氏の証言。彼は、この文書に直接かかわった人物で、文書の内容が本物であることを述べている。これらの文書の真正性を証明するに十分な証言ではないか。

さらに、政府は内閣調査室を使って、この文書の出所を調査し、文科省の元官僚であることをつかんでいるらしい。彼が政府からひどい扱いを受けたので、その仕返しにリークしたというプロットを考えているらしい。元官僚がリーク元であるなら、彼が出てきてこの文書の真正性を証言すべきだろう。

麻生対菅の争いだとか、官僚の安倍政権への逆襲だとかいろいろ面白おかしく報じられているが、問題は安倍首相による政治の私物化である。法治ではなく、人治になってしまっている。それが問題だ。

政府関係者の言葉が軽すぎる。

特区の扱いの不思議 

国家戦略特区によって今治市に開校する獣医学部は、人動物間感染症の研究を行う施設にするという触れ込みだった。

鳥インフルエンザで多くの研究業績を挙げている京都産業大学が、その獣医学部開設に手を挙げた。が、どういうわけか、落とされてしまった。同大学には鳥インフルエンザ研究センターがある。こちら。聞くところによると、Natureレベルの論文を多く出しているらしい。

ところが、人動物間感染症に関して何も業績はない岡山理科大が、どういうわけかこの獣医学部開設に名乗りを上げ、簡単な準備書類で通ってしまったという。

不思議なこともあるものだ。

国家戦略とはこんなものなのか?

伊藤弦楽器工房再訪 

いつも用いている弓のラックアンドピニオンが「バカ」になってしまった。後で下記の伊藤さんに尋ねると、無理に回した際に金属が削れて、その削りかすがさらにネジを痛める、という悪循環が生じるらしい。この10数年酷使してきた弓なので、それもあるのだろう。何はともあれ、チェロの主治医である桐生の伊藤バイオリン伊藤さんに見て頂くことにした。二日前、50号線を西に走り、彼の工房を訪ねた。我が家の庭で収穫したばかりのイチゴ、それに途中の道の駅で仕入れた野菜をお土産に・・・。

人通りの少ない桐生の街並み、メインの通りから南に入った通り沿いに彼の工房がある。いつも通り、彼の工房に入ると、時間が止まったかのような錯覚に陥る。楽器に向かい合う静かな空間だ。

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昨秋、弦楽器フェアに出品したという楽器が架けられていた。これまでの、カントゥーシャスタイルではなく、ストラディバリウスモデルでオールドフィニッシュの楽器。たまたま、彼が以前に作ったというカントゥーシャスタイルのモデルが調整に来ていたので、両者を並べて下さった。オールドフィニッシュの楽器は二作目だそうだ。

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向かって左がストラドモデル、右がカントゥーシャモデル。カントゥーシャモデルは、彫が深く、優美な外観。ストラドモデルは、ある種の惹きつけられる雰囲気を醸し出している。楽器を見た瞬間に魅入られるような作品を作ってみたい、そのためには、カントゥーシャモデルに拘らずに、いろいろとチャレンジしてみたいとのことだった。彼もまだ40歳前、これからも自分のスタイルを探求する道を歩んでゆくのだろう。

昨年は仕事の依頼が多かったのだが、今年はかなり落ちついた由。楽器製作に時間を費やすこともできるのだろうが、でも仕事を変えることも考えたこともある、と正直に言ってくださった。お二人の幼いお子さんもおり、生活は厳しいのではないだろうか・・・本棚を見ると、トックヴィルの平等と不平等に関する本が、楽器・音楽の書物に並べてあった。このご時世、音楽に本当に没頭しようという方が少なくなった、と述べておられた。佐々木朗氏の工房で、弟子としてトレーニングをなさっているころ、もうすぐ20年前ということになるか、そのころから存じ上げているので、しっかり実力をつけ、研鑽を積み続けておられることを良く知っているので、彼はきっと楽器製作者として大成されることを確信している。桐生市近辺で弦楽器を嗜まれる方には、彼の工房はお勧めである。

私の予備の楽器をこの数年全く触れることがなくなってしまったので、彼にメンテして頂いた上、その楽器を活用してくださる方にお譲りする仲介を取ってくださるようにお願いした。帰宅後、その楽器を見ると、20年弱前に入手し、その後大いに楽しませて頂いた楽器なので、別れがたくもあるが、このまま死蔵するのは勿体ない・・・。

予備の弓のサムグリップが、指先があたるために一部欠けてしまったので、話をしている間に修理して頂いた。皮を上手にパッチして、きれいに仕上がった。費用が800円とのこと・・・。

彼とは年に一度か二度お目にかかるだけだが、どのように仕事を進めておられるのかお聞きし、またこちらの疑問にも丁寧に答えて下さる。得難い知己である。

権力が一人の人間に集中するシステム 

昨日の加計学園疑惑についてのポストで、このニュースに出てくる北村氏の所属を、獣医学会としていたが、日本獣医師会だった。当時副会長であったことは事実と思われる。以上、訂正したい。

この一連の文書、政府は偽物であると主張するようだが、文書に登場する北村氏が真正の記録文書であることを認めたのであるから、政府の主張は無理筋というべきだ。このスクープが出た時点で、菅官房長官はこの文書の存在自体を否定していた。

この官房長官の発言は、文書の存在自体を否定しろという関係官僚へ恫喝だったのではないか。ろくろく調べもせずに、否定するのは、事実認定ではなく、あの文書があってもらっては困るという政府の意思の表現だったのだろう。そこで、関係官僚に恫喝をしたということだ。

財務省官僚が森友学園疑惑で隠ぺいを繰り返し、無理な虚偽答弁を行っているのは、結局、自らのキャリアーが大切だからだ。安倍内閣では、内閣人事局が新設され、高級官僚600名は人事を一手に握られている。内閣に従わなければ、即キャリアー昇進から落とされる。人事による官僚支配があるから、政府はこのように無謀な事実もみ消しを指示するわけだ。

安倍政権、否安倍晋三は、立法府でも圧倒的多数を配下にし、行政も支配している。司法は、以前から独立性に問題があり、中央の裁判所になるほど国の意向に従う。

一人の人間に権力が集中するシステムが動き出している。

朝日新聞デジタルより引用~~~

「書かれていること事実」 文書に実名の獣医師会顧問
2017年5月18日20時32分

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、朝日新聞が入手した一連の文書の中には、獣医学部新設に反対していた日本獣医師会の関係者と文科省幹部が接触していたことを示すようなものもある。この文書に実名が出てくる北村直人・日本獣医師会顧問(元自民党衆院議員)は18日、朝日新聞の取材に対し、「文書に書かれていることは事実だ」と語った。

特集:加計学園
 文書の題は「北村直人元議員(石破元大臣同期)→専門教育課○○」=○○部分は文科省職員の実名。日付は「10月19日(水)」となっており、昨年とみられる。北村氏の発言として「石破(茂)元大臣と会って話をした」「政治パーティーで山本(幸三)国家戦略特区担当大臣と会って話をした」などと書かれている。

 文書には、石破氏が北村氏に「党プロセスを省くのはおかしい」などと獣医学部新設をめぐる手続きに言及。また、山本氏は北村氏に「(新設のための)お金がどうなるのかを心配している」などと語ったと記されている。北村氏によると、昨年秋に石破氏や山本氏に会ったという。石破氏とは学部設置をめぐる自民党内の手続きについて、山本氏とは学部の開設費用や設置される愛媛県今治市の財政負担について、それぞれ話したという。

加計学園疑惑 続報 

昨日のポストの続報。こちら。

加計学園獣医学部新設で、内閣府、および首相が文科省に圧力をかけたことを示す書類の存在を朝日新聞がスクープ
                 ⇓
菅官房長官が、その書類の存在を否定
                 ⇓
           昨日までの経過
           今日になっての経過
                 ⇓
朝日新聞続報、会議の日時、出席者名等が明記されている
                 ⇓
政府は、会議・書類の存在を認めたが、首を切られた前川前文科省次官の嫌がらせである、あの首相発言は、特区全体に関してのものであった、と説明する意向の様子
                 ⇓
事務次官の持っていた書類であれば、書類が本物であることの何よりの証拠、会議・書類は、加計学園獣医学部新設に関するものであり、特区全体に関するものではない

ということのようだ。

今のところ、政府・内閣府、その背後にいる安倍首相の敗色濃厚。 

菅官房長官も、ろくろく調べもせずに、新聞報道を頭から否定したわけで、軽率そのもの。というか、否定せざるを得なかったのか。

さて、安倍政権、ピンチをどう切り抜けるか。      

追伸;問題の書類を政府は認めぬ方針らしい。書類の真正性を証明する必要が確かにあるが、獣医学会の副会長だった北村氏が、書類に記録された会合に出席し、彼の発言が「てにをは」の違い程度はあるが、ほぼ正確に記録されていると証言している。即ち、書類の記録が真正であることの証拠の一つだ。

高齢化の進展と認知症患者の激増にどう対処するのか 

厚労省が2012年に行った、日常生活支援度Ⅱ以上の認知症高齢者数の将来推計は下記のようになっている。

平成22年(2010) 283万人(9.5%/65歳以上人口比)
平成24年(2012) 305万人(未算出)
平成27年(2015) 345万人(10.2%/65歳以上人口比)
平成32年(2020) 410万人(11.3%/65歳以上人口比)
平成27年(2025) 470万人(12.8%/65歳以上人口比)

右肩上がりで生活支援を要する認知症高齢者が増え続ける。生産年齢人口の減少とは逆に、高齢化が進み、それに伴い認知症患者が激増する。これは確定的未来予測だ。

これに対する施策として、厚労省は在宅医療介護を推進するとしている。こちら。読みにくく、理解しがたい資料なのだが、在宅医療介護を、多職種のチームワークで実現する、ということだ。大きな比重を占めるはずの、日常の生活支援については殆ど記述がない。以前のポストにも記した通り、それは家族が担うことになる。老々介護が多くなる。また、単身者の場合はどうするのか。夜間の生活介護の支援はどうなるのだろうか。夜間の在宅での生活介護に介護業者の支援を得るとなると、きわめて高額になり、それは介護家族そして介護保険財政も直撃することだろう。やはり、最終的には施設での介護しかないのではないだろうか。

介護施設での認知症患者への対応には、施設の不足だけでなく、スタッフの不足から来る、下記の論考のような問題がある。貧弱なインフラとマンパワーによる施設介護も地獄の様相を呈することになる。在宅医療介護を推し進めようとする厚労省には、この問題を解決する能力と財政基盤が欠けている。ベビーブーマーがすべて後期高齢者になる2025年は、すぐそこだ。この問題をこそ、解決すべきなのだが、安倍政権は債務を積み重ねつつ軍備増強路線をひた走っている。

ただし、この論考の著者の勧める、その低コスト労働力として外国人介護士の大幅な導入は問題を解決することにはならない。まずは、介護士・看護師の待遇改善を行い、その職種から現在のスタッフが離職することを防ぐことだ。でなければ、外国人介護士を導入しても、現在と問題は何ら変わらない。さらに、人種問題も引き起こすことになる。介護医療は労働集約型産業であり、スタッフへの待遇の改善がどうしても必要になる。

以下、MRICより引用~~~

拘束しなければ高額の賠償請求も、あまりに足りない看護師・介護士

この原稿はJB PRESS(4月12日配信)からの転載です。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49699

看護師・保健師
坂本 諒

2017年5月17日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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私は看護師だ。大学を卒業してから3年間、精神医療センターに勤務した。入院患者の多くは認知症の患者で、何らかの身体疾患を持っていた。私は、日中3~4人、夜間6~7人の患者を受け持っていた。
ある夜勤の日、認知症の患者から「ここから出してください。帰りたいんです」と言われた。私は、「そうですよね、入院も長くなってますし、そろそろ帰りたいですよね」と答えた。
患者は「そうなんです。私は普通の患者です。縛られてるんです。出してください」と返してきた。この患者は、認知症の進行によって治療の必要性を理解できず、普段は意思疎通が図れなかった。彼からこのような言葉が出たことに
、私は驚いて立ち尽くした。
患者は、誤嚥性肺炎を繰り返し、そのたびに絶食し、補液や抗生剤を投与していた。しかし、患者は、認知機能の低下によって点滴の必要性を理解できず、自分で管を抜いてしまいそうになることがあった。

●拘束したくないが避けられない事情

加えて、サクション(肺炎によって喉元に溜まった痰を管で吸引すること)の必要性を理解することが困難で、暴力で抵抗していた。
また、歩行が困難な状態であるが、1人でベッドから降りようとするため、家族の了承を得て、拘束(抑制帯で縛ること)をしていた。

拘束は、寝たきりの状態をつくる。拘束で“管理”をすることはできても、それは“ケア”ではない。患者は、寝たきりの状態が長く続き、身体機能は低下し、拘縮(関節が固くなり動かなくなること)が進んだ。初めは自力でご飯を
食べられていたが、それも難しくなった。
誰もが、拘束や寝たきりを避けたいと思うが、認知症によって自らの安全を保てない場合、対応できる看護師の人数が不十分であれば、拘束は避けられない

事実、拘束の件数は、厚生労働省の調査が始まった2003年以降、増加の一途を辿っている。認知症以外の疾患を含む拘束件数は、2003年度の調査で5190人であったのに対し、2013年度の調査で1万229人と倍増している。

病院には、患者の転倒・転落を防止する義務がある。実際に、拘束をせずに転倒・転落による負傷・死亡が発生し、患者の家族が損害賠償を請求した事例がある。
負傷における訴訟では、グループホームに入所中の79歳の認知症患者が、1人で椅子から立ち上がり、転倒・骨折した事例がある。入院費用や傷害慰謝料など、400万円の支払いが事業者に命じられた。
死亡における訴訟では、ショートステイをしている81歳の認知症患者が、夜間に1人でベッドから立ち上がって転倒し、急性硬膜下出血で死亡した事例がある。
死亡事故という重大事故であったこと、また認知症があるため、指示を従わないことによる患者側の責任はないと判断されたことから、3402万円の損害賠償責任が認められた。

私たち看護師は、「拘束をしない選択」と「少ない人員配置による限界」との間で、ジレンマを感じている。私の働いていた急性期の病棟では、1人の看護師が、日中3~4人、夜間6~7人の患者を受け持っていた。
慢性期の病棟より受け持ち患者数は少ないものの、認知症の患者に常時付き添うことは難しい。慢性期の病棟では、1人の看護師が20人の患者を受け持つことがある。そのような状況では、さらに目が届かないだろう。
拘束は寝たきりをつくり、寝たきりは身体機能の低下を引き起こす。私たちは、この問題への対策を考えなければならない。

●圧倒的に足りない看護師、介護士

現状では、圧倒的な人員不足があるため、まずは人手を増やす方法が考えられるだろう。看護師や介護士の人数が増えれば、1人当たりの受け持ち患者数は減るため、手厚いケアができる。
しかし、実際に看護師や介護士の人数を増やすことは難しい。介護士を目指すための学校では定員割れが起きており、看護師は需要に対して供給が少なく、大学や専門学校が毎年新設され続けている状況だ。
あるいは、無資格のボランティアに、患者の見守りを依頼することはどうか。
しかし、ボランティアに義務はなく、さらに専門職ではないため、何か問題が起きた時に責任を取ることは難しい。実際、私の働いていた病棟では、ボランティアに認知症患者の見守りを依頼することはない。

認知症で自らの安全を保てない場合、1人で歩けないにもかかわらず、ベッドから降りようとすることがある。患者の力が強ければ、1人では対応できない。
実際に、暴れる患者には複数人の医療者で対応する。入院中は、点滴や経管栄養のルート、手術部位などに挿入されるドレーン、気管切開部に挿入されるカニューレなど、生命にかかわる管があるため、無資格のボランティアが見てい
る間に抜けてしまっては大変だ。

では、海外からの移民看護師を受け入れることはどうか。
看護師であれば、専門的な教育を受けている。ケアにおける言語の壁はあるが、専門職ではないボランティアと比較すれば、医療的な観察・処置はカバーできる。近年、専門職の移民は増加しており、特に医療分野においての増加が顕
著だ。
移民は、年間20万人程度であれば、経済効果があるとされている。それならば、積極的に移民を受け入れ、委譲できる部分を任せることで、人員不足を補えるかもしれない。
日本の看護師の給与は、海外、特に東南アジアの看護師と比較すると、かなり高い。タイの看護師の月給は約3万3000円で、他国から看護師が流入するシンガポールでも約13万3000円である。

●米国に倣い人材を海外に求める必要

一方、日本の看護師の平均月給は35万円だ。高い給与や充実した教育環境があれば、優秀な人材が来てくれる可能性がある。
日本の移民看護師の受け入れ開始は2008年であり、受け入れは定着していない。一方、日本と同様に看護師不足の問題を抱える米国は、フィリピンからの移民看護師を多く受け入れている。
フィリピンには、米国植民地時代に導入された看護教育のカリキュラムがあり、さらに英語を話すことができる。米国の看護師の平均月給は、病院勤務で37万円~62.5万円と高い。フィリピンの看護師の平均月給は9800円であるため、
高給与の米国への移住は魅力がある。

グローバル社会の中で、一時的な右傾化が進み、極端に閉鎖的な国が増えてきている。しかし、閉鎖的な環境が必ず停滞をもたらすことは、歴史から明らかになっているはずだ。
超高齢社会の今、日本は新たな局面に立たされている。グローバル化に柔軟に適応するか、閉鎖的になってしまうのか、選択をするのは私たちの世代だ。
閉鎖的になることを選択し、人手不足で火車のようになるならば、グローバル化に適応して移民を受け入れ、超高齢社会における圧倒的な看護師不足を補う方が賢明ではないか。

本人たち・宮内庁の意向無視の報道 

眞子さんの婚約者が、記者会見を開いた。だが、婚約等に関する質問に彼の返答は、時期が来たら、公表するの一点張り。おめでたい話なのに、ずいぶん剣もほろろの挨拶だとびっくりした。

すると、宮内庁、当事者たちにはまだ公表する積りがなかったことが明らかになった。

NHKがスッパ抜いた報道らしいが、皇室の人間の婚約報道という順序を踏むべき出来事を、このように本人たちの意向を無視して報道した理由は一体何なのだろうか。

何かから国民の目を逸らさせたい、人物・党派があるのではないだろうか。マスコミを通して、皇室を政治利用したと言われても仕方あるまい。南スーダンからの自衛隊の突然の撤退報道、という前例もあることだ。マスコミによって国民の視線を何とでもできると思っているのだろうか。


日刊スポーツから引用~~~

NHKが1番速報!宮内庁は発表前報道に「不本意」
[2017年5月17日9時57分 紙面から]

 秋篠宮家の長女眞子さま(25)が国際基督教大(ICU)時代の同級生の男性と婚約に向けて準備を進めていることが16日、分かった。宮内庁の山本信一郎長官が明らかにした。男性は法律事務所に勤務し、一橋大大学院にも通う小室圭さん(25)で、大学時代の2010年、神奈川県藤沢市の観光協会の「湘南江の島 海の王子」に選ばれている。

 「眞子さま婚約へ」のニュースはNHKが「ニュース7」(午後7時)で速報した。対応に追われた宮内庁は午後8時半から山本信一郎長官が報道陣の取材に答えた。山本長官は結婚などの具体的な時期については「しかるべき時期に発表すべく、計画を進めようとしているところだ」と説明。「皇族方の気持ちに密接に関わることについて、発表を待たずに報道がなされたことは不本意であり、残念だ」と苦い表情を見せた。

加計学園疑惑で安倍首相の直接関与を示す事実が出てきた 

行政の出鱈目を示すメールについて究明されなければ、法治国家とは言えなくなると、森友学園疑惑についての最近のポストに記したが、やはりすでに法治国家ではなくなってしまっている、のだ。官邸の最高レベルの言葉、総理のご意向を、今の官僚が無視できるはずはない。安倍首相は、やはりアウトだ。安倍首相は、金正恩並みの領主気分でいるのだろう。我が国は、すでに法治国家ではなく、人治国家に成り下がっている。

朝日新聞デジタルより引用~~~

 安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。

 朝日新聞が入手した一連の文書には、「10/4」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年9~10月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。

財務省官僚の嘘は、誰を庇うためか? 

籠池氏が公表したというこのメールが、真正なものであることが確認されたら、財務省はアウトだろう。

財務省の幹部官僚、一体、誰のことを庇って、ここまで嘘をついているのだろうか。

これが事実かどうか検討され、背景にどのような事情があったのか究明されないならば、我が国が法治国家であるとは言えなくなる。

壮大な共謀罪が隠れていそうな気がする。

TBSニュースより引用~~~

籠池氏、ごみの一部がそもそもなかったとするメールを公開

 学校法人「森友学園」をめぐる問題で新たな展開です。前理事長の籠池泰典氏が、国有地が値引きされる根拠となった地中のごみの一部がそもそも存在しなかったとするメールのやりとりを公開しました。

 「今回皆さんに提出するのは、その当時のメールのコピーです」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 籠池氏は16日、また新たな資料を公開しました。国有地の取得をめぐり、小学校の設計業者と籠池氏の顧問弁護士らが交わしたメールです。

 「私にとってもこのメールは驚きです。真実が明らかになることを期待します」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 森友学園に対する国有地売却をめぐっては、少なくとも地下3.8メートルまでゴミがあるという前提で、その撤去費用として8億1900万円を値引きしたと説明されてきました。ところが、このメールには、地下3メートルより下には「そもそもゴミが存在しなかった」ということが記されているのです。

 「添付にボーリング調査の資料をつけております。約3m以深には、廃棄物がないことを証明しております」(設計業者)

 16日、森友学園の籠池前理事長が新たに公開したメールのやりとり。およそ8億円の値引きの根拠とされていた地中のごみの一部が、そもそも存在しなかったということを示しています。

 Q.3メートルより深い所にごみがないのになぜ8億円も値引きされた?

 「それは分かりません」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 Q.これまでの国会答弁が全て覆る?

 「おっしゃるとおりですね」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 また、財務省側から籠池氏側に送られたとされるメールには、こんな文言がありました。

 「瑞穂の國記念小学校開校に向けご協力いただきありがとうございます」(財務省の担当者)

 Q.国を代表してよろしくお願いしますと言っている?

 「そのように受け取れますね」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 Q.なぜこうなった?いつごろからこうなった?

 「安倍昭恵夫人が私どもの小学校の名誉校長になられた後。ご意向がここまで伝わったかという感じ」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 財務省は今回のメールについて、「資料を確認していないので現時点では回答できない」としています。

 民進党は、このメールのやりとりが事実だとすれば、財務省が地下のゴミの存在を詳しく確認しないまま、8億円もの値引きに応じたことになるとして、引き続きこの問題を追及していく方針です。

自衛隊指揮権の所在 

我が国の自衛隊艦船による、米軍艦船の援護が行われるようになった。政府は、その詳細を明かそうとしない。

これは、自衛隊の指揮権にかかわる問題だ。

我が国の警察予備隊が保安隊と名を変えられ、自衛隊への歩みを始めたころ、旧日米安保条約が結ばれた。同条約の第3条では「合衆国軍隊の日本国内およびその周辺における配備の条件は行政協定で決定する」とされた。旧日米安保条約の実行細目となる、日米行政協定の交渉をする際に、この条文の具体化に関連して、米国は、以下のように主張した。

「日本区域内で、敵対行為が発生した場合、またはいずれかの当事国が敵対行為の窮迫した脅威があると認めるときは、合衆国は日本国政府と合意のうえ統合司令部を設置し、その司令官を任命することができる。この司令官は・・・すべての日本国保安組織に対して、作戦指揮を行使することができる。」

すなわち、有事に際して、自衛隊の前身、保安隊の作戦指揮を、米軍の司令官が行う、ということだ。

ところが、これでは国内に受け入れられないと当時の吉田首相は判断し、米側の担当者マーフィー駐日大使と交渉を行い、上記の有事の際の保安隊の指揮権を米軍に渡すことを、密約として提案し、米国もそれを呑んだ。表向きは、日米行政協定第24条で、わが国近辺での有事の際に、直ちに協議を行う、と定められたが、背後には、米軍の指揮下に入るという密約があったのだ。

その後、旧日米安保条約が岸内閣時代に改訂され、日米行政協定は、日米地位協定と名を変えた。日米行政協定第24条は、改訂された新日米安保条約の第5条に吸収された。が、上記の吉田・マーフィー密約は日米安保条約改訂後にも受け継がれた。沖縄密約、核密約、裁判権密約、事前協議密約とともに、自衛隊指揮権密約は、日米安保の実体の根幹をなした。1963年度、三矢研究として大きな議論を巻き起こした昭和38年度統合防衛図上研究では、有事の際には自衛隊の指揮権は米国に所属すると明言されている。

2年前の2015年度日米ガイドラインが改定された。その意味は、日本有事、周辺有事という地域概念が取り払われ、日米共同軍事行動のグローバル化が強調されたことだ。そのうえで、平時の共同司令部設置を意味する「同盟調整メカニズム」、実際の両軍の作戦策定・運用のための組織「共同計画策定メカニズム」が設置された。実質的に自衛隊が有事のみならず平時から米軍指揮下に入ることを意味している。

海上自衛隊艦船が米軍艦船を援護する、という事態は、この自衛隊指揮権の流れのなかで見ると、平時から自衛隊が米軍指揮系統下に入ったことを意味している可能性が高い。集団的自衛権容認、安保法制制定の一つの帰結がこれだ。安倍政権は、自衛隊指揮権に関わる密約を現実の政治に引き上げた、ということだ。戦後レジームの脱却を唱え、愛国心を唱道する安倍首相は、我が国を米国へ隷従させ続ける。

以下、dot.asahi.comのこの記事を参照。

以上の記載に際して、以下の記事、書籍を参考にした。
1)前田哲男 自衛隊を指揮するのは誰か 「世界」 2017年4月号 213ページから 岩波書店
2)矢部宏治 「日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか 2016年 集英社インターナショナル

公安警察と政治権力 

以前にも記したが、青木理氏は、共謀罪によって公安警察が、政治を監視し、支配する恐れがあることを指摘する。今回の法案で、確かに、選挙関連の犯罪等政治家がからむ事案は対象犯罪から除かれているが、通信傍受等の捜査が自由に行えるようになれば、公安警察が政治権力に絡んで暴走するリスクはないとは言えない。この法案をロクな議論もせずに、成立させようとしている政治家達は自分たちが公安警察から監視対象になるとは思ってもいないことだろう。この場合の監視は、公共治安のためではなく、警察という公権力の拡大を目指すための監視だ。

与党政治家は、野党政治家の監視のためにこの法律を利用する積りかもしれないが、それはもろ刃の剣で、自らにいつ襲い掛かるか分からぬものなのだ。プーチンのような公安警察上がりの人物が、政治を牛耳ることになるかもしれないのだ。

警察と自衛隊は、物理的な実力行使のできる組織だ。それらが、ひとたび暴走すると、取り返しのつかない大きな問題になる。それを未然に防ぐのが政治の役割なはずなのだが、与党政治家には分かっていないのかもしれない。でなければ、立法事実に事欠く、こんな杜撰な法律を作ろうとはしないはずだ。

青木氏がこのインタビューで述べるように、この法律によって国民が監視対象になるのは確実だ。だが、政治権力も監視対象になる可能性がある。

いずれにせよ、最終的に災禍を被るのは、国民だ。

以下、朝日デジタルから引用~~~

際限ない捜査、警察は求める 「共謀罪」青木理氏に聞く
聞き手・後藤遼太2017年5月15日07時06分

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

特集:「共謀罪」
 長く公安警察を取材してきたジャーナリストの青木理さんは、あえて「捜査する側」の視点に立って、法案の問題点を指摘する。

 《政治や社会の矛盾に声を上げる人が疑われる社会は健全か。》

 公安警察を長く取材してきた。警察官の立場から「共謀罪」を見てみよう。

 「共謀罪ができればテロを防止できる」と政府が言う。真面目な警察官であれば何を考えるか。犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに頼っては冤罪(えんざい)だらけになる。もっと物証が欲しい。

 「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう。テロリストが重要な話し合いをメールや電話だけで済ませるとは思えない。アジトなどの室内を盗聴する「密室盗聴」もさせてほしいとなる。真面目に捜査しようと思えば思うほど、「もっと武器をください」となる。

 日常的に、捜査当局が「こいつは罪を犯す可能性がある」と見なす個人や団体を監視しなければならなくなる。事前に取り締まろうとすれば、そうせざるを得ないからだ。

 本来は「一般市民が対象になるから危険だ」という議論はしたくない。「普通の人」だろうが、そうでない人だろうが、罪を犯してもいない段階で取り締まるということ自体が異常だからだ。お上にまったく盾突かない、政権に無害無臭な人は対象にならないかもしれない。しかし、社会に異議申し立てする人が片端から捜査対象になる社会は、断じていい社会ではない。

 2010年に、警視庁公安部の内部資料と見られる情報がインターネット上に流出した。国内に住むイスラム教徒が捜査対象になっていた。イスラム教徒というだけであらゆる情報が吸い上げられていた。

 警察がモスク前で24時間態勢で監視し、出入りする人を片端から尾行。電話番号や銀行口座記録から接触した人や家族の交友関係まで調査していた。そのような手法を、ある公安警察幹部は「点が線になり、線が面になる」と説明してくれた。

 治安組織とは古今東西、社会体制の左右問わずそういうものだ。アメリカの国家安全保障局(NSA)は、わずか10年で世界中の電話や通信を盗聴するような化け物に育ってしまった。

 警察は全国津々浦々に30万人の人員を配置し最強の情報力を持った強大な実力組織だ。仮に秘密法や共謀罪のような武器を与えるなら、何かあったときに暴走しない仕組みをきちんと作るのが政治の役目だ。警察という実力装置の怖さに政治が無自覚であるということは、政治の劣化だ。

 共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。社会がファナチック(狂信的)になり、メディアや社会も一緒になって「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、国民の皆様も納得してくれる」と話していた。

 公安警察的な捜査対象が際限なく広がる。誰だって安心して暮らしたいが、日本人1億数千万人を24時間徹底的に監視すればいいのか。安全安心を究極的に追い求めれば、自由やプライバシーは死滅する。果たしてそれでいいのだろうか。(聞き手・後藤遼太)

受動喫煙による疾病罹患と医療費 

IARCの発がん物質リストにおいて、受動喫煙は発がん性ありと断定されるグループ1に入っている。受動喫煙は、発がんだけでなく、さまざまな病気を発症させる。こちらを参照。とくに、気道疾患である、気管支喘息やCOPDの大きなリスクファクターだ。外来で仕事をしてきた時には、喫煙者の親御さんには、お子さんのためにぜひ禁煙してもらいたいとお願いしてきた。

厚労省が重い腰を上げ、受動喫煙防止法案を作ることにしたようだが、自民党内部から異論が出ているらしい。どうも国会の大臣室は、大臣の判断で喫煙可とされるかもしれない、とのことだ。タバコは趣味の問題なのだから、それに口を挟むなといった、喫煙者の主張が聞こえてくるようだ。大臣には、どんどんタバコを吸って、癌になるか、慢性閉そく性肺疾患になるかしてもらって結構だが、受動喫煙を防ぐことは、政治家として国民のために行うべきだろう。

受動喫煙による医療費を推計した記事。

以下、引用~~~

肺がん・脳卒中など…受動喫煙の医療費、年3200億円超
17/05/13記事:読売新聞

 喫煙しない人がたばこの煙を吸い込む受動喫煙で病気になり、余計にかかる医療費は年3000億円を超すという推計を厚生労働省研究班がまとめた。
 対策強化を盛り込んだ健康増進法改正案の今国会への提出を厚労省が目指すなか、受動喫煙による健康被害の大きさが浮き彫りとなった。
 研究班は、国の検討会が昨年発表した「たばこ白書」で受動喫煙との因果関係を「確実」とした肺がん、虚血性心疾患、脳卒中について分析。職場や家庭で長期にわたり間接的に煙を吸った40歳以上の人で、2014年度に余計にかかった医療費を算出した。
 その結果、医療費は肺がんが約340億円、虚血性心疾患が約960億円、脳卒中が約1900億円で、計約3200億円に上るとした。患者数はそれぞれ約1万1000人、約10万1000人、約13万人だった。
 研究班は患者が治療で仕事を休むことによる経済損失も推計。三つの病気の合計で損失は約820億円に達するとした。
 分担研究者の五十嵐中・東京大学特任准教授(薬剤経済学)は「職場や家庭で煙を吸った非喫煙者に、膨大な医療費がかかっていることが分かった。対策を急ぐべきだ」と話している。

~~~

受動喫煙で、COPDによる死亡率が上昇することを示した最近のわが国の疫学研究。

以下、引用~~~

Int J Public Health. 2017 May;62(4):489-494. doi: 10.1007/s00038-016-0938-1. Epub 2017 Feb 17.
Passive smoking and chronic obstructive pulmonary disease mortality: findings from the Japan collaborative cohort study.
Ukawa S1, Tamakoshi A2, Yatsuya H3, Yamagishi K4, Ando M5, Iso H6; JACC Study Group.
Author information
Abstract
OBJECTIVES:
To elucidate the association between passive smoking at home and chronic obstructive pulmonary disease (COPD) mortality via a large-scale nationwide cohort study in Japan.
METHODS:
Never smokers (n = 34,604) aged 40-79 years at baseline (1988-1990; 4884 men, 29,720 women) were included in the analysis. Passive smoking at home was measured based on self-reported frequency of weekly exposure to passive smoking at home. An inverse probability of treatment-weighted competing risk model was used to calculate the hazard ratio (HR) and 95% confidence interval (CI) for COPD mortality.
RESULTS:
During a median follow-up of 16.4 years, 33 participants (10 men, 23 women) died of COPD. The HR for participants exposed to passive smoking at home ≤4 days per week or those who had almost daily exposure to passive smoking at home had a significantly increased risk of COPD mortality (HR 2.40, 95% CI 1.39-4.15, HR 2.88, 95% CI 1.68-4.93, respectively).
CONCLUSIONS:
The present findings suggest that avoiding passive smoking at home may be beneficial for preventing death due to COPD among never smokers.

医療情報をネットに載せるリスク 

私はネットには素人だが、個人情報の集積である医療情報は、ネット回線に載せるべきではないと以前から思っていた。

世界的なマルウエアによる、サイバー攻撃で、とくに英国の医療機関に混乱が起きているとの報告。攻撃されたPCのOSがWindowsXPでMSによるフォローがされていなかったセキュリティの問題があったとも言われているが、それにしても、医療情報等重大な個人情報の集積は、ネットには載せないことが必要だろう。個人の医療情報が漏洩したら、病気に罹っている人は、民間医療保険への加入、就職その他で大きな差別を被ることになる。(その後、XPにセキュリティパッチを行うためのソフトをMSが公開したと報じられている。)

どこかの行政は、レセプト情報をネット回線に載せるだけではもの足らず、レセプト情報及びカルテ情報をクラウド化しようとしている。そうした情報が漏洩しても、厚労省の責任者が頭を下げてお仕舞ということになるのではないだろうか。行政は、責任を取らない。責任問題以前に、漏洩した個人情報は、元に戻すことができない。個人情報を漏らされた国民の泣き寝入りになるのではないか。

以下、引用~~~

「PC全滅、何もできない」英医療機関が大混乱
2017年5月14日 (日)配信読売新聞

 【ロンドン=角谷志保美、ベルリン=井口馨】12日に起きた「ランサム(身代金)ウェア」によるサイバー攻撃で、被害は全世界に拡大した。

 最も深刻な被害を受けた英国の医療機関は大混乱。病院などのコンピューターが次々と使えなくなった。医療現場の様子はツイッターなどで生々しく伝えられた。専門家は「過去最大規模のサイバー攻撃だ」と警戒を呼びかけている。

 「事務室のパソコンが、一台また一台と全てダウンした」「パソコンが全く応答せず、何もできない。患者が気の毒だ」「処方箋が出せない!」。12日午後1時半(日本時間同日午後9時半)ごろから、英国の病院や診療所、医療関係事務所などで、パソコンが次々とウイルスに感染。現場の医師や医療スタッフがツイッターで現場の混乱を発信した。

畑 

日曜日の朝、畑(といっても庭の一角を開墾しただけの小さな畑)に出て、野菜の生育具合をみた。モロッコインゲンが元気に育っている。支柱を立てた。

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トマトもすでに結実し始めている。

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オクラが元気がない。キャベツを直播したものに芽が出てきた。茄子、カボチャも育ち始めている。野菜ではないが、マリーゴールドが種から芽を出している。双葉の可愛い芽が、庭のそこかしこに見られる。

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種から芽が出てくるのを見るたびに、生命の不思議さにこころ打たれる。dormantな状態から、スイッチが入り、増殖・分化が始まるということなのだろうが、やはり不思議だ。萎れきっていたサツマイモの苗を、畑に植え、それが雨を受けて元気を取り戻している。生命力がすごい。みずな、とうもろこし、サニーレタス、ほうれん草等がまだ発芽していない。

雑草との闘いが続く。モンサントの広告がネットで出回っているのを見るたびに、農薬はできるだけ使うまいと思う。

梅雨が来るまでに、トマトの収穫ができるかどうか・・・。

朝鮮有事を煽る安倍政権 

米韓軍事演習は、北朝鮮の崩壊を想定して、ということは北朝鮮の崩壊を目指しての軍事演習だ。1970年代から綿々と続けられ、最近は毎年拡大され最大規模の記録を塗り替えている。また、昨年来米国は三発のICBM発射訓練を行っている。北朝鮮にとっては、堪らない軍事的圧力だろう。その結果が、北朝鮮の弾道ミサイル開発・核武装だ。軍事圧力だけでは北朝鮮問題が解決しないことを、この事実は意味している。

ここで、日本がこの軍事的な対立に一枚加わろうとしている。北朝鮮対米国の対立は、米国に理があり、さらに軍事力では米国が圧倒的に優位だ。米国の側に立つことは悪くないと判断したのだろう。だが、もし朝鮮有事になれば、我が国に回復不能なほどの被害が及ぶ。北朝鮮は、日本海沿岸の原発に攻撃を加えることが想定される。それによる、放射能汚染は、少なくとも西日本全体に及ぶ。原発攻撃による、放射能汚染については、安倍政権は口をつむぐ。

ミサイル攻撃を想定しての避難訓練は、ほとんど意味がない。ミサイルの着弾地が分からないことと、ミサイル発射から着弾までの時間が分単位と短時間だからだ。ミサイル防衛網は、それ自体の精度の問題もあるうえ、一度に多数のミサイル攻撃された場合は、無力である。ミサイル攻撃に対して、どのように避難すべきというのだろうか。

こうまでして、朝鮮有事を煽り、安倍政権は何を目論むのだろうか。

以下、引用~~~

政府 ミサイル落下想定の避難訓練 各地で実施へ
5月14日 4時17分
北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、政府は、各地の自治体からミサイルの落下を想定した住民の避難訓練の実施に向けた相談が寄せられていることから、自治体側と調整したうえで、早ければ来月から順次、訓練を実施していく方針です。
北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、政府はことし3月、秋田県男鹿市で弾道ミサイルの落下を想定した初めての住民の避難訓練を地元自治体などと合同で行いました。

政府関係者によりますと、このあとも北朝鮮が日本など関係国の再三にわたる自制要求に対し、強硬な姿勢を崩していないことから、山形県や新潟県、長崎県など全国の自治体から、避難訓練の実施に向けた相談が相次いで寄せられているということです。

政府は万が一の事態に備えて、訓練をできるだけ多くの地域で行いたいとしており、自治体側と調整したうえで、早ければ来月から順次、訓練を実施していく方針です。

安倍政権による目くらましの連発 

高等教育無償化を「餌」に憲法改正を進めようという安倍政権、それと同じ構図が共謀罪法案だ。民主党政権時代、高校教育無償化を選挙目当てのバラマキだと激しく攻撃していたのが、他でもない安倍晋三だった。東京オリンピックにテロを起こさぬためというが、共謀罪法案ではテロの防止効果はない。そもそもテロ対策のための法案ではなく、国民の思想信条までも監視対象にしようという法案だからだ。オリンピックのため、テロ対策のためという虚偽の目的にコロッと騙されてはいけない。

安倍政権、それにしても矢継ぎ早に目くらましを出している。「アベノミクス」なる政策の結果がどうなのか、森友学園問題で顕わになった安倍首相の政治・行政の私物化はどうなのか、そちらをしっかり議論しなければいけないのだが、南スーダンからの自衛隊撤退・北朝鮮危機・憲法改正と次々に目くらましを打ち出している。余りに落ち着きがない。さて、次は何なのか。

これで目くらませられているようでは、残念ながら、安倍政権による国民主権・基本的人権という価値の国民からの剥奪は容易に進むことだろう。

以下、朝日デジタルから引用~~~

野党3党、テロ対策で「別案」提出 「共謀罪」を批判
中崎太郎2017年5月11日21時02分

 民進、自由、社民の野党3党は11日、テロと組織犯罪対策を目的とした法案を衆院に共同提出した。国会で審議中の「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案では対策にならないとし、テロ対策の「別案」と位置づけている。

特集:「共謀罪」
 航空保安法案(民進、自由、社民提出)と組織的犯罪処罰法改正案(民進、自由提出)の2法案。航空保安法案は、民間会社に依存しているとされる空港での水際対策について、国による関与を強めることを柱にした内容。組織的犯罪処罰法改正案は、現行の予備罪に組織的な人身売買と詐欺を加える。

 法案提出後、民進の枝野幸男・「共謀罪」対策本部長は記者会見で「一番重大で緊急性の高いテロ対策を放りだして、『共謀罪』法案をごり押しするというのは、明らかに順序が逆だ」と述べた。(中崎太郎)

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オウムのテロ、「共謀罪」では防げなかった 江川紹子氏
朝日新聞デジタル 5/12(金) 21:00配信

オウムのテロ、「共謀罪」では防げなかった 江川紹子氏
共謀罪の問題点について語る江川紹子さん=山本亮介撮影
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

【写真】共謀罪の問題点について語る江川紹子さん=山本亮介撮影

 猛毒のサリンを使った凶悪事件などを次々に起こし、社会に混乱を招いたオウム真理教を長く取材してきたジャーナリストの江川紹子さん(58)は、この法律についてどう考えているのか。


 《オウム真理教の暴走は共謀罪では防げなかった。》

 共謀罪の適用対象とされる「組織的犯罪集団」について、安倍首相は地下鉄サリン事件(1995年)を起こしたオウム真理教を例に、「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した」と説明した。

 最近、「共謀罪があれば、地下鉄サリン事件は防げた」という声を耳にするが、それは間違いだ。教団の関与が疑われる事件は数年前から各地で起きていた。既遂事件がいくつもあったのに、それらを真摯(しんし)に捜査しなかった警察の姿勢こそが問題だった。

 89年の坂本堤弁護士一家殺害事件も、当時の警察幹部は「失踪」との見立てにこだわった。家族が警察に届けた時点では実行犯は車で移動中だった。ここで着手できていたらと思うと、今も無念でならない。

 94年の松本サリン事件の後、教団幹部らに私の自宅室内に毒ガスを噴出され、命を狙われた。当時、宮崎県の旅館経営者の拉致事件に教団が関与したとの記事を週刊誌に書いていた。直後にガスが吹き込まれた現場を保存したのに、警察は鑑識活動をしてくれなかった。今も一連の捜査の失敗が教訓として生かされているのかも疑問だ。

 たしかにテロ対策は必要だ。ただ、共謀罪がなぜテロを未然に封じるのに有効か、政府の説明が不十分だ。政府が確信しているなら、こんな場合に、こう役立つと説明すべきなのに、聞こえてくるのは、「一般人に影響はない」という話ばかり。

 法務委員会で民進党議員が「オウム真理教の信者の多くは、教団がサリンで人を殺傷しようとしていたことは知らなかった」と質問すると、法務省は「目的を共有していなければ、組織的犯罪集団の構成員ではない」と説明していた。

 となると、信者の多くは対象から外れてしまう。「オウム真理教=組織的犯罪集団」ではない、という説明には驚いた。信者が組織的犯罪集団の目的を共有しているかどうか、どうやって見分けるのか。

 問題点は他にもある。目的を共有していたかどうかは内心の問題。どう見極めるのか。身柄を拘束し、無理な取り調べで自白を強いるしかないのではないか。現時点で取り調べの可視化が義務づけられていないのもおかしい。

 テロ対策というなら、司法取引の方がまだ効果的ではないか。坂本弁護士事件では、実行犯の1人が組織を離脱し、警察に遺体の場所を記した地図を送り付けてきた。刑罰が確実に減免されれば、彼は自供し、その後の事件は防げたように思う。

 ただ、司法取引には、実際には犯罪に関係のない第三者の関与を容疑者が供述し、無実の人が起訴されるという「引き込み型」の冤罪を生む危険性がある。導入するなら事件を組織的なテロに限定し、慎重な運用が必要なのは言うまでもない。

 街のあちこちに監視カメラが取り付けられ、メールやSNSで個人情報を頻繁にやりとりする時代。監視そのものに抵抗がない人が増えたのかもしれない。政府や、グーグルなどの情報のプラットフォームからの情報収集には慣れてしまっている。

 「テロ対策」や「安全安心」は一種の「思考停止ワード」。それに「五輪」が加わって、「ちょっとくらい問題があっても、仕方ないんじゃない」と、みんながあきらめてしまっている雰囲気を感じる。政府はそんなワードをてんこ盛りにして、国民に考えることをやめさせようとしている。本当にそれでいいのだろうか。(聞き手・山本亮介)


     ◇

 えがわ・しょうこ 神奈川新聞記者を経てフリー。坂本堤弁護士一家事件を機にオウム真理教問題に取り組む。「検察の在り方検討会議」委員も務めた。

朝日新聞社

在宅医療推進は果たして可能か 

下記の記事の機能別入院病床の予測数を厚労省のデータから示す(単位 万 病床)

         2014年7月現在  2025年

高度急性期   19.1        13.0

急性期      58.1        40.1

回復期      11.0        37.5

慢性期      35.2        24.2~28.5 

急性期、慢性期ともに減らし、回復期だけは増やす、という方向が見て取れる。トータル10万病床前後の減で、とくに高度急性期・急性期病床が24万病床の減で、現在の3割減少となる。地域によって増減に差がでるのだろうが、この減少は大きい。

一方、予測死亡者数(単位 万人)は

2010年      119.7
  15        131.1
  25        153.7
  40        166.9(予測数の最大)

患者の希望として55%が在宅での医療介護を希望している、とあるから、厚労省の計画通り、在宅医療を推し進めると、およそこの半数が、在宅で最後を迎えることになる。死亡の原因としてはガンが多く、また認知症も増えてゆく。おそらく数百万人の単位で、在宅医療になることだろう。

問題は、地域包括ケアで在宅医療を進めるとなっているが、在宅ケアの担い手、すなわち家族が、存在するのか、それに耐えられるかということだ。いくら多職種のチームで支えるといっても、在宅で患者のケアを担うのは、家族になる。高齢核家族化の状況で、それが可能かという深刻な問いを抱かざるを得ない。また、今後生産年齢人口が減少し続けるが、在宅医療は働き盛りの国民が担うことになり、生産年齢人口減少を加速させることになる。恐らく、数百万人規模で、在宅医療を担うことになるのではないだろうか。

在宅医療の進展にともない、急性期医療の需要が高まる。それを、医療サイドが供給し続けられるのだろうか。おそらく、在宅診療所にかなりの部分を任せる積りなのだろうが、現在医師の高齢化が進んでいる診療所に、24時間体制の在宅医療の救急対応も担わせるのだろうか。

この先見えてくるのは、在宅医療で苦労する患者・家族の姿であり、また生産年齢人口の減少から加速度的に国力が低下し続ける状況だ。医療現場も、急性期医療は、恐らく数日待ちとなる。救急でかかろうにも、すぐには診てもらえない、という状況が現実になる。

現在も、政府は、医療費を中心に、自然増を毎年2000億円以上減らし続けている。この入院病床削減・在宅医療増の政策も、医療介護費の削減の一環だ。一機200億円以上といわれるオスプレーを17機導入し、さらに効果に疑問のあるミサイル防衛のために数千億円を費やす。そちらをこそ削減すべきではないのか。
 
以下、引用~~~

長期入院減らし、在宅加速へ=25年の地域医療構想-厚労省
17/05/10記事:時事通信

 厚生労働省は10日、各都道府県が2025年の医療提供体制を示した「地域医療構想」の分析結果を公表した。構想は複数の市町村で構成する全国341の区域ごとに推進。その約8割に当たる270区域で、長期療養向けの入院ベッドが15年度より減る見通しだ。入院の必要性が低い高齢の患者を在宅医療に移す流れを加速させるという。
 
 構想は、団塊の世代が全て75歳以上になる25年を前に、効率的な提供体制を整えるのが目的。在宅医療を推進して医療費の膨張を抑える狙いもある。
 
 15年度より長期療養向けベッドが減る見通しの区域は、訪問診療や介護サービスの充実など、退院した高齢患者の受け皿整備を急ぐ計画を立てている。救急医療や先進医療を担う「高度急性期」と「急性期」のベッド数も、離島の1区域を除く340区域で減少する方向だ。
 
 一方、リハビリ患者らが入る「回復期病床」は、高齢者のニーズが高まるため、336区域で増加。増加分は、急性期のベッドなどの機能転換により賄うとしている。 【時事通信社】

悪しきガバナンスが大学を破壊した 

大学法人化後、官僚が大量に大学に天下るようになった。それに併せて、ガバナンス改革と称して、教授会の権限縮小と学長・総長への権力集中が行われた。その結果、大学の自治は失われ、大学が文字通り破壊された。それは結局、日本という社会の行く末を示す象徴的な出来事だ、という論考。

天下りが国家を危うくし、権力の集中が社会の健全さを損なう、これは大学だけの話ではない。

gendai.ismedia.jpより引用~~~

『日本の大学をぶっ壊した、政官財主導の「悪しきガバナンス改革」
なんのための大学か【後編】
石原 俊明治学院大学社会学部教授』

こちら。

政府・行政の隠蔽体質 

公務員が公務で作成した文書を、私的文書としたり、保存しておくべき文書を「破棄」したり、公開した文書はすべて黒塗りにしたり、政府・行政はやりたい放題だ。

政府関係者・公務員が作成した文書はすべて保存し、要求があれば公開すべきだ。それが、政治・行政の透明性を確保するためのもっとも基本的な社会的な要請だろう。でなければ、政治や行政が私物化され、腐敗する。文書を残さないと、歴史的な検証が受けられない。

森友学園関連の行政文書を公にしない、または公になったら私文書だと言い張る現政権を見ていて、敗戦直後の政府・軍部を思い起こした。彼らは、残された公文書をすべて焼却・廃棄処分にした。戦争責任を逃れるための行動だった。こちら。

その同じメンタリティが、今回の森友学園疑惑でも発揮されている。さて、政府・行政が必死に隠ぺいしようとしていることは何なのか。これほど必死に隠ぺいするからには、彼らにとってよほど深刻な事実が隠されているに違いない。

この隠蔽する体質は、根本的に変えないと、政治・行政の私物化・腐敗によって国民主権の原則が踏みにじられることになる。隠蔽体質は、国民主権を否定することと等価だ。

以下、引用~~~

黒塗り・1年未満の廃棄…森友関連文書、政府対応に批判
岡戸佑樹2017年5月11日07時14分

文書を巡る政府の主張と識者らの指摘
 疑惑解明の手がかりになる記録は捨て、公開した文書も大半が黒塗り――。森友学園(大阪市)への国有地売却問題の発覚から3カ月。国会論戦では、政府の文書の取り扱いが問題視され続けている。政府職員が作った文書も「行政文書に該当しない」と閣議決定するなど、政府の対応が恣意(しい)的との指摘が野党や識者から出ている。

 8日にあった衆院予算委員会の集中審議で問題になったのは、国の情報開示のあり方だ。

 「全部のページ、真っ黒黒塗り」。民進党の福島伸享氏は「非開示」部分だらけの文書を掲げた。

 文書は、学園が国有地に新設予定だった小学校の設立趣意書。2013年に国に提出された。今回、福島氏の求めで財務省が開示したが、タイトルも内容もほとんどが隠されていた。

 福島氏は学園の籠池泰典前理事長らが開示に同意していると主張したが、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は「学校運営の手法に該当し、公にすると学校法人の利益を害する恐れがある」「学園は民事再生手続きが開始された。開示する場合、管財人への確認が必要」と突っぱねた。

 福島氏は、タイトルに安倍晋三首相の名を冠した校名が書かれている可能性に触れ、「それを出したくないから黒塗りじゃないですか」と政府の思惑で非開示とした疑念を口にした。

■保存は「1年未満」

 野党は2月の問題発覚直後から、文書の扱いが恣意的と指摘してきた。一連の取引に関する学園との面会記録の保存期間が「1年未満」としてすべて廃棄されたためだ。

 ログイン前の続き財務省の規則では、国有財産処分の決裁文書は保存期間が30年。でも面会記録は、規則に保存期間が明記されていないから1年未満――。これが財務省の言い分だ。学園側との面会記録は、昨年6月の売買契約成立で「事案終了」と判断し、廃棄したという。

 ただ、学園との契約は10年間の分割払い。会計検査院の戸田直行・第3局長は4月25日の国会で、「一般論で言うと、支払いが完了していないケースについては、事案自体が完全に終了したと認めることはなかなか難しい」と述べた。

 公文書制度に詳しい長野県短大の瀬畑源(せばたはじめ)助教は「面会記録が決裁文書よりも先に廃棄されれば、取引の公平性や経過などを十分に説明できない。短期間で廃棄できる財務省の規則は恣意的なルール。決裁文書と同じ保存期間にするよう規則を変えるべきだ」と話す。

■「私文書」対象外に

 安倍首相の妻、昭恵氏付の政府職員が15年11月に学園側に送ったファクスをめぐっては、公文書のあり方そのものが問われた。

 ファクスは、土地取引に関して職員が財務省に問い合わせた結果をまとめたもの。政府は4月4日、職員の行為を「職務ではない」とし、行政文書に該当しないと閣議決定した。

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「首相夫人付職員という公的な立場の人が特定の省庁に問い合わせた結果が記されており、単なる個人的メモの枠を超えている」と疑問を呈し、こう指摘する。「私文書とされれば情報公開の対象にならず、説明責任を果たす義務がなくなる。行政文書なら、『保存期間を過ぎたのですべて廃棄した』とする従来の主張と食い違うことになる。私文書だという政府の判断は政治的に守りたいものありきで、極めてご都合主義だ」(岡戸佑樹)

アラン ドロン引退 

昨日、アラン ドロンが引退することにしたというニュースを耳にした。81歳だそうだ。別に彼のファンでも何でもないのだが、彼の名前を聞くと、映画「太陽がいっぱい」を思い出す。浪人時代に池袋の映画館で観たのだったか。最後のシーンが鮮烈な印象を残した。ニーノ ロータの主題曲が、甘さと苦さ、切なさをないまぜにしたような印象だった。



この曲は、中学1年か2年頃、自作のアンプ:スピーカーで聞いた。映画音楽のソノシートに収められていた一曲。アンプは6BM8という三極管・五極管の複合真空管を用いたもの。一応ステレオだが、もちろん、同管シングル。スピーカーは、ラワン材で作ったバスレフ・・今考えると、隙間だらけのボックスだった。スピーカーは当時のナショナルのコアキシャル 2wayスピーカー。小遣いの乏しい中学生にしては大分気合を入れたものだった。中学校の文化祭に出品し、校長先生にワルツを聞いていただいた。3,4m離れたところに座り、グランドの方をじっと見ながら、耳を傾けて下さった。

やがて、映画音楽だけでは物足らなくなり、これまたなけなしの所持金を叩いて、ベルリオーズの幻想交響曲のLPを手に入れた。小澤征爾がモントリオール響を振った演奏。1楽章の冒頭の夢見るような旋律が懐かしい。小澤もばりばりの若手で、瑞々しい演奏だったような気がする・・・といっても、当時はこれしか聞けなかった。レコードは高価なこともあり、あまり入手できず、その内、無線が音楽にとって代わったわけだ。だが、やがて大学に入学し、迷った挙句オケに入ることに決めた理由の一つは、中学時代に映画音楽からクラシックに首を突っ込んだことだったのではないだろうか。このサイトウキネンを振った小澤はだいぶ枯れてきているような・・・。



「太陽がいっぱい」と同時期にソノシートで聞いた、「さよならをもう一度」の主題曲が、ブラ3の3楽章の主題を借用したものであることは、オケに入ってから気が付いた。私は舞台に乗らなかったのだが、大学オケ最初の定期演奏会がブラ3だった。懐かしさが二重になって迫ってくる。この演奏はYoutubeでたまたま見つけたものだが、ゆったりとしたテンポで歌う演奏だ。当時の大学オケもこんな感じだったようがおぼろげな記憶・・・。



というわけで、アラン ドロンが引退と聞いて、また一つ時代が終わったと感じたことだ。

教育史学会、教育勅語導入に反対 

天皇を宗教的に崇拝し、国体という国家制度を維持することを求める教育勅語を、教育現場に持ち込むことを可とする方針が、政府から示された。憲法・教育基本法に違反しない限りでという限定が付けられている。が、根本的に、教育勅語は、国民主権を歌う憲法に反することは明らかだ。安倍首相他の閣僚の背後にいる日本会議が、長年教育勅語の復活を目論んできた。その手法は、草の根運動ともいえるもので、政治的に大きな力を持つ。戦前の非人間的な教育勅語の世界を知らぬ世代に、浸透する様相を示している。

教育史学会が、教育勅語の問題点三つについて明快に述べ、それの教育現場への導入に反対している。教育勅語が、徳目の羅列であるということは誤りで、天皇制の疑似宗教化による国民を支配するプロパガンダである。日本の皇国史観から日本を他より優れた神聖な国家と位置づけている。朝鮮や台湾では、その点を折衷した朝鮮版、台湾版の教育勅語を発布する動きもあったという・・・民衆を支配するための疑似宗教教義であることをします事実だ。また、教育現場では、教育勅語・天皇の写真の神聖化が行われ教育に支障を来した・・・そうだ、お隣の独裁国家の現状と同じことが数十年前我が国でも行われていたのだ。教育史学会が、歴史的な視点からこれらの点を強烈に批判している。ご一読をお勧めしたい。

こちら。



警視庁刑事部長が事件をもみ消した 

山口敬之という安倍首相シンパの「評論家」がいる。安倍政権、安倍首相をハイテンションで持ち上げる「評論」をテレビで行っているのを何度か見たことがある。内容は「評論」とはとても言えぬものだった。その山口敬之が、2年前に準強姦罪で告訴され逮捕寸前まで行った。ところが驚いたことに、当時の警視庁刑事部長中村格氏が立件を取りやめさせたのだ。ここまでであれば、また根拠のない三面記事みたいなものかと思っていたが、それを報じた週刊新潮によれば、件の元刑事部長が、自分の判断で立件を取りやめさせたことを認めているらしい。リテラが報じている。こちら。

中村格氏は、菅官房長官ときわめて親しい関係にあるらしい。刑事部長が、所轄の警察が立件しようとする事件をもみ消したこともきわめて異例らしいが、その刑事部長が時の政権中枢と関係が深いとなれば、この問題は警察内部の不祥事だけでは終わらない。政権が、警察活動を指揮していた可能性が出てくる。法治ではなく、人治だ。こうやって、事件をもみ消すということは、事件をでっち上げることもやりかねない。警察という権力組織を、政権が意のままにすることは、きわめて危険なことで、許されない。

被害者が検察審査会に、事件のもみ消しの不当性を訴えるらしいので、その経緯を注目したい。

このような政権と警察・検察に、共謀罪という社会監視の道具を与えるのは、あまりに危険なことではないのか。国民は、自らの基本的人権を放棄する積りなのか。

安倍政権の扇動 

Jアラートの「初報」で、国民に「避難」を要請すると政府は決めたらしい。だが、ミサイルがどこに飛来するのか分からず、またミサイル攻撃を避けるには、どこに避難したらよいのか分からずに、ただ避難しろというのは、国民をパニックに陥れるだけではないのだろうか。武力攻撃を選択肢に加えた「すべてのオプションがテーブル上にある」という、トランプ大統領の北朝鮮に対する脅しともいえる発言を安倍首相は強く支持し、日本海に展開する米国の原子力空母との共同訓練という名の共同作戦にも海自の艦艇を参加させている。政府は北朝鮮危機を扇動することに熱心だ。

北朝鮮と米国の関係が、一触即発の状態にあるということはない。米国は、北朝鮮と外交的接触をすでに始めている。5月1日、日米首脳電話会談の内容はおろか、その実施したという事実まで非公表にされた。これは、慣例を破るものだ。どうも、トランプ大統領から安倍首相は、米国の北朝鮮との外交的接触の意図を聞かされて、それを隠すために、会談自体を非公表にしたと言われている。また、韓国在住の20万人の米国人に退避勧告が出る様子は全くない。もし米国の先制攻撃が始まるなら、事前に米国人の退避が始まるはずだ。米国国務長官は、米国の北朝鮮への先制攻撃はないと最近言明した。

こうした米朝関係を主体とした国際関係の動きにお構いなしに、北朝鮮危機を安倍政権は煽り続けている。

安保法制導入時も、外交安全保障上の危機を安倍首相は煽っていた。安保法制、集団的自衛権を導入すれば、「抑止力を増す」ことができる、という触れ込みだった。果たして、抑止力が高まったのだろうか。むしろ、わが国が戦争に巻き込まれるリスクが高まったのではないか。安倍政権が外交安全保障の危機を煽るとき、安倍政権が国内的な意図を隠しているのではないか。

以下、毎日新聞から引用~~~

 思い出してほしい。安倍内閣が、安全保障関連法案を閣議決定した2015年5月14日のことだ。安倍首相は記者会見で、安保法が必要な理由を国民にこう語り掛けた。

 「自衛隊機の緊急発進、スクランブル回数は10年前と比べて実に7倍に増えた。(中略)日本が危険にさらされた時には、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていきます」

 全文は首相官邸のホームページに掲載されている。この説明に首をひねるのが、思想家の内田樹さんである。

 「安保法で『抑止力がさらに高まる』という。『さらに』は比較対象がなければ意味をなさない言葉です。記者会見で『抑止力』に関わる数値として唯一示されたのがスクランブル回数です。つまり、安保法施行後にこれが減少しなければ安保法は安全保障上、意味がないことになります」

 実際、他国は昨年3月に施行された安保法による「抑止力の高まり」は感じていないようだ。防衛省によると昨年4~12月のスクランブルは883回で、既に施行前の昨年度の873回を上回る。スクランブル回数の増減を抑止力のバロメーターとするなら、数字上は安保法に「結果」は表れていない。

 「スクランブルは1980年代には900回を超える年も珍しくなかったのに、そこには一切触れず、前代未聞の危機が迫っているかのような物言いをする。そもそも一国の法に過ぎない安保法で『抑止力が高まる』という言説自体がうそです。他国は日本の事情ではなく、自国の都合で動く。恣意(しい)的なデータ利用は安倍首相の一貫した特徴です」

 不安の時代である。だからこそ安倍首相は、景気の良い話をよく持ち出すのか、とも勘ぐってしまう。