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 2017年05月 

言論と表現の自由が急速に劣化しているという、国連人権理事会特別報告者の報告 

国連人権理事会 特別報告者 デーヴィッド ケイ カリフォルニア大学教授が、わが国の言論と表現の自由についての予備的な報告書を提出した。こちらで原文に当たることができる。現状で、言論と表現の自由は確保されているが、急速に悪い方向に向かっていることを彼は指摘している。特に、マスメディアの独立性について多くの部分を割いて指摘している。特定秘密保護法が、ジャーナリストの活動を萎縮させていることを指摘している。

菅官房長官は、この報告に、何らかの意図を感じると、陰謀説みたいなことを述べていたが、果たしてそれで良いのだろうか。現政権は、言論と表現の自由が民主主義社会で持つ意味の深さを理解しているのか。それとも、意図してそれを踏みにじろうとしているのか。または、特定報告者を国連とは関係ない個人と、プライバシー権に関する特別報告者と同様に、誤ったレッテル張りをする積りか。

ケイ教授は、昨年、我が国とともに、タジキスタンとトルコを訪れ、それらの国々の状況も報告している。

以下、引用~~~

日本政府に特定秘密法の改正勧告
国連特別報告者
2017/5/30 21:30

 【ジュネーブ共同】国連人権高等弁務官事務所は30日、言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者がまとめた対日調査報告書を公表した。その中でケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し、特定秘密保護法の改正などを日本政府に勧告した。

 言論・表現の自由を巡る特別報告者の日本の調査は初めて。ケイ氏は昨年4月の訪日時に暫定の調査結果を発表したが、内容に大筋で変化はない。ケイ氏は来月12日に人権理事会で調査報告について説明する予定。

 ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校の教授。

共謀罪と犯罪もみ消しの親和性 

共謀罪と犯罪もみ消しに親和性があるということを、弁護士の方が述べておられる。

共謀罪の対象に、環境・人権問題を扱う団体がなりうることを、参議院の法務委員会審議で法務大臣が明らかにした。共謀罪の対象になるかどうかは、専ら捜査機関の判断による。下記の引用記事で語られている「偽証の共謀罪」は、権力側にとって権力の犯罪もみけしに格好の法的手段となることだろう。

共謀罪の対象が国家安全保障に関わると捜査機関が判断したら、特別秘密保護法も援用されて、秘密裏に捜査、裁判が行われる可能性がある。

共謀罪は、権力の犯罪を隠蔽する強力な法的手段を権力側に提供する。

以下、引用~~~

東京弁護士事務所ブログ

017年05月30日

「共謀罪」と「犯罪のもみ消し」の親和性~権力犯罪の隠蔽も容易となる共謀罪~
弁護士の今泉義竜です。

著名ジャーナリスト・山口敬之氏の不起訴に対し、被害者である女性が検察審査会に不服申立をしたという記事がありました。
「私はレイプされた」。著名ジャーナリストからの被害を、女性が実名で告白
被害者が実名で声をあげるというのは大変勇気のいる、貴重なことだと思います。
検察審査会は真摯に受け止めて公正な判断を下してほしいと思います。

ところで、週刊新潮などの報道によると、
この準強姦罪もみ消しの疑惑がもたれているのが中村格氏という方で、
共謀罪摘発を統括する予定の警察庁組織犯罪対策部長とのことです。(当時、警視庁刑事部長であった;ブログ主注)

(高山佳奈子先生のフェイスブックからの情報)
警察庁人事

実は、「共謀罪」と「もみ消し」というのは親和性があります。

というのも、共謀罪(テロ等準備罪)法案には、「偽証の共謀罪」も含まれています。
捜査機関の見立てと異なる証言をしようとする者とその支援者(弁護士含む)を
「偽証の共謀容疑」で逮捕とすることも不可能ではありません。

冤罪を晴らすための第三者の証言についても、証言する前に偽証の共謀で摘発される危険が指摘されています。実際、真実を述べようとする第三者に対する捜査機関による圧力はこれまでにも多く報告されています。

加害者が政権と関係する重要人物である場合にも、
事件をもみ消す目的でこの偽証の共謀罪が濫用される危険は非常に高いと思われます。


共謀罪というのは捜査機関による事件もみ消し、権力の不正隠蔽にも好都合なツールなのです。

山口敬之氏の準強姦罪疑惑から見えてくること 

安倍首相のシンパである山口敬之が、準強姦罪で訴えられ、逮捕寸前まで行ったが、当時の警視庁刑事部長中村格が逮捕状執行を止めさせた一件。

山口敬之が、本当にこの犯罪を犯したのかは、分からない。が、被害者の女性の供述、防犯カメラ、ホテルの監視カメラ映像、山口敬之と女性、ならびに内閣情報調査室の北村滋審議官とのメールでのやり取り、この一件が表面沙汰になった途端に山口敬之は外国に逃れ、テレビに出演することをパッタリ止めたこと、性犯罪ではきわめてハードルの高い被害者の公開での記者会見等を見ると、限りなく黒に近いように思える。だからこそ、被害届を受けた所轄の高輪警察署は逮捕状を請求したのだろう。

犯罪の有無は、今後明らかになると思われるが、大きな問題は、当時の刑事部長が、逮捕状執行を停めさせたということだ。中村格刑事部長は、かって第二次安倍政権が成立したときに、菅官房長官の秘書官をしていた人物で、菅官房長官とはきわめて近い関係にあると言われている。また、被害女性から山口敬之へ送られたメールを、山口敬之は誤って週刊新潮に転送した。そのメールの本来のあて先は、上記の北村滋だったと言われている。北村滋と山口敬之は、親しい関係にあると言われている。

要するに、官邸の中枢部、ないしその近傍にいる複数の人間と、山口敬之が極めて近い間柄であった。そして、その内の一人の警察官僚が、山口敬之の逮捕状執行を握りつぶしたということだ。これは、官邸が刑事犯容疑者の逮捕を握りつぶしたことを強く示唆する。

中村格は、現在警視庁の組織犯罪対策部長であり、その役職は共謀罪法案の執行の担当である。

共謀罪法案が成立すると、こうした権力による刑事犯罪のもみ消し、さらには刑事犯罪のでっち上げが横行する可能性が高い。

この事件の時系列を示すと

2015年4月3日 事件発生
直後に被害女性は原宿署に告訴
2015年6月8日 逮捕状が執行されるはずが、「上層部からの指示=中村格刑事部長の指示」で執行停止
2015年8月26日 書類送検
2016年5月 山口敬之 TBS退社
2016年6月 安倍首相を持ち上げる著書『総理』を山口敬之が出版
2016年7月22日 嫌疑不十分で不起訴
2017年 山口敬之は、盛んにテレビ出演し、森友学園疑惑等で安倍首相擁護の発言を繰り返す
現在 被害女性は、検察審査会に不起訴に対して不服申し立て 公開で記者会見

(以上、敬称略)

以下、リテラを引用~~~

2017年05月29日 22時30分 リテラ

安倍御用記者・山口敬之のレイプ被害女性が会見で語った捜査への圧力とマスコミ批判!「この国の言論の自由とはなんでしょうか」

司法記者クラブで会見にのぞんだ詩織さん(左から2番目)
「この2年間、なぜ生かされているのか疑問に思うこともありました。レイプという行為は私を内側から殺しました」
「レイプがどれだけ恐ろしくその後の人生に大きな影響を与えるか、伝えなければならないと思いました」

 本サイトでもお伝えしてきた、"安倍官邸御用達"ジャーナリスト・山口敬之氏の「準強姦疑惑」。本日夕方、そのレイプ被害を「週刊新潮」(新潮社)で告発した女性が、霞が関の司法記者クラブで会見を行なった。

 女性の名前は詩織さん(苗字はご家族の意向で非公開)。彼女は主に海外でジャーナリズム活動を行なっている28歳だ。「『被害女性』と言われるのが嫌だった」という詩織さんは、本名と顔を公表して会見にのぞんだ。本日午後には「捜査で不審に思う点もあった」として、検察審査会に不服申し立ても行なっている。

 詩織さんは、性犯罪の被害者にとって非常に不利に働いている法的・社会的状況を少しでも変えたいとの思いから記者会見を決意したとしたうえで、このように語った。

「警察は当初、被害届を受け取ることすら拒んでいました。理由は、いまの法律では性犯罪を捜査するのは難しいから。また、相手方の山口敬之氏が当時TBSのワシントン支局長で、著名人だからでした」

 事件があったのは2015年4月。もともとアメリカでジャーナリズムを学んでいた詩織さんは、山口氏と2度、簡単な面識があったが、それまで2人きりで会ったことはなかったという。詩織さんが日本へ帰国すると、山口氏もこの時期に一時帰国し、そのとき、仕事のためのビザについて話をしようと誘われて、食事に行った。

 ところが、アルコールに強いはずの彼女が、2軒目の寿司屋で突然目眩を起こし、記憶が途絶えてしまう。そして明け方、身体に痛みを感じて目がさめると、ホテルの一室で裸にされた仰向けの自分の体のうえに山口氏がまたがっていた。彼女は、自分の意思とは無関係にレイプされていたのだ。しかも山口氏は避妊具すらつけていなかった。

 被害を警察に訴えた詩織さんだが、警察は当初、「この先この業界で働けなくなる」などと言って、被害届を出すことを考え直すよう繰り返し説得してきたという。しかしその後、ホテルの防犯カメラに山口氏が詩織さんを抱えて引きずる模様が収められていたこともあり、本格的に事件として捜査が始まる。

 逮捕状も発布された。2015年6月8日、複数の捜査員が、アメリカから成田空港に帰国する山口氏を準強姦罪容疑で逮捕するため、空港で待ち構えていた。ところが、不可解にも山口氏は逮捕を免れた。詩織さんは会見でこう語っている。

「そのとき、私は仕事でドイツにいました。直前に捜査員の方から(山口氏を)『逮捕します。すぐ帰国してください』と言われ、日本へ帰る準備をしていました。いまでも、捜査員の方が私に電話をくださったときのことを鮮明に憶えています。『いま、目の前を通過していきましたが、上からの指示があり、逮捕をすることはできませんでした』『私も捜査を離れます』という内容のものでした」

 逮捕状まで持って捜査員が空港で待機していたにもかかわらず、直前で、上から「逮捕取りやめ」の号令がかかった。当時の捜査員が、詩織さんにそう告げたというのだ。会見の質疑応答で詩織さんはこう語っている。

「『警察のトップの方からストップがかかった』という話が当時の捜査員の方からありました。『これは異例なことだ』と。当時の捜査員の方ですら、何が起こっているのかわからない、と」

 その後、山口氏は準強姦罪で書類送検こそされたものの、16年7月に不起訴処分にされた。検察側はただ「嫌疑不十分」と言うだけで、詩織さん側に詳しい説明はまったくなかったという。また「準強姦罪では第三者の目撃やビデオなど直接的証拠がないと起訴は難しい」と言われたというが、詩織さんの代理人弁護士は「ありえない。否認事件でも起訴されて有罪になったケースはたくさんある」と、明らかに捜査が不適切であると指摘している。

 このあまりに不自然な捜査当局の動きのなかで、疑われているのが安倍官邸による介入だ。

「週刊新潮」の直撃取材で、このとき山口氏の逮捕取りやめを指示したのは、当時の警視庁刑事部長の中村格氏であることがわかっている。中村氏は現在、警察庁の組織犯罪対策部長の職にあるが、第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官をつとめて絶大な信頼を得ており、いまも「菅官房長官の片腕」として有名な警察官僚だ。

 さらに「週刊新潮」の第二弾記事では、山口氏が首相官邸、内閣情報調査室幹部に事後対応について直接相談までしていた可能性が浮上。山口氏が「新潮」からの取材メールに対して誤送信したメールには、〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。〇〇の件です。取り急ぎ転送します。〉(〇〇は詩織さんの苗字)と記載されていたのだ。「週刊新潮」はこの「北村さま」が、"官邸のアインヒマン"の異名をもつ安倍首相の片腕、北村滋内閣情報官のことだと指摘している(山口氏は否定)。会見のなかで、詩織さんは質問に対してこう話していた。

「私の知りえない何か上のパワーがあったと思っています」
「やはり、捜査にあたるべき警察が『不起訴できないので示談をしたほうがいい』と話をもちかけて、彼らの紹介する(現在の代理人とは別の)弁護士の先生に連れて行かれたというのは、何かしらの意図があったのではと思います」

 明らかに不自然にもみ消された山口氏のレイプ事件。今後も、官邸の息のかかった捜査介入疑惑を徹底追及していかねばならないのは言うまでもないが、もうひとつ強調しておきたいのはマスメディアの態度だ。いくつかのマスコミは、詩織さんの実名・顔出し会見を受けてこの事実をようやく報じ始めたが、この間、「週刊新潮」の報道に対して、山口氏を盛んに起用してきたテレビ局は完全に無視を決め込んでいた。

今回、この件について取り上げてくださったメディアはどのくらいありましたでしょうか? 山口氏が権力者側で大きな声を発信し続けている姿を見たときは、胸を締め付けられました。この国の言論の自由とはなんでしょうか? 法律やメディアは何から何を守ろうとしているのか、と私は問いたいです」(詩織さん)

 山口氏は「新潮」の報道後、マスコミから姿を消し、会見を開くこともなければ、ちゃんと世間に説明することも放棄している。テレビ局は山口氏の責任を問うこともなく、「新潮」が報じた官邸と事件の"接点"についても見て見ぬ振りをした。詩織さんの言うように、この国のメディアはいったい、誰を守ろうとしているのか。いま、その真価が問われている。
(編集部)

大本営発表 

やはり、国連事務総長と安倍首相の会見内容の報道、政府・安倍首相にとって都合の良いように変えられていたようだ。こちらのポストで扱った問題。

国内向けに、政府にとって都合の良いように報じるのは、まさに大本営発表ではないか。

これは事務的な手違いといったたぐいの問題ではなく、政府が国民を騙すために公表したfake newsだ。国連事務総長に対して、申し訳が立つのか。国連事務総長に対して非礼な話だ。

国民は、往々にして、この政府、安倍首相の言葉が、かように情報操作を目的とした偽りの言葉であることに注意する必要がある。こうした虚偽の言葉が、世界でも通じると安倍首相は考えているように見受けられる。

以下、ヤフーニュースから引用~~~

国連事務総長と安倍首相会談に関する報道に疑問 特別報告者・共謀罪について、食い違うプレスリリース。
伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
5/29(月) 14:29

安倍首相と国連事務総長の会談の様子を伝える国連プレスリリース

■  共謀罪がプライバシー権を侵害する懸念。
今週から参議院で、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪に関する審議が始まっています。
この件では、5月18日に、国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った、と報道されています。
私たちの人権に関わる重要なことですので、ヒューマンライツ・ナウのウェブサイトにレターの全文を和約して公表しています。
是非国会の審議でも十分に応えてほしいところです。そして、ネットユーザーの皆さんにも是非考えていただきたいところです。

■ 政府の反応
この書簡をめぐっては、政府はすぐに「抗議」。報道によれば、以下の対応だったそうです。
菅義偉官房長官は22日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。

菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」との見方を示した。

国連特別報告者は国連の立場を代表するものではない、として無視してもよいかのような言動には疑問の声が沸き起こり、私たちも記者会見を行いました。この抗議に対し、カナタチ氏からも再反論が出るなどしてヒートアップしています。

■ 国連事務総長と安倍首相の会談
このごたごたをスマートに解決して見せたかに見えたのが安倍首相。G7でイタリアに訪問した際に安倍首相が国連の新事務総長であるグテーレス氏と会談。その様子が、一斉に報道されましたが、そのなかで、この特別報告者の問題が言及されました。
特別報告者の位置づけがこのようなハイレベルの会談で話し合われるのは大変奇異(外交や国際情勢について語り合うのが普通ですから)に思われましたが、安倍首相もこの問題を重視している表れでしょうか。

例えば読売新聞では
グテレス氏は日本の国会で審議中の組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)を巡り、国連人権理事会の特別報告者が懸念を伝える書簡を首相に送ったことについて、「必ずしも国連の総意を反映するものではない」との見解を明らかにした。

NHKでは
安倍総理大臣が、慰安婦問題をめぐる日韓合意の実施の重要性を指摘したのに対し、グテーレス氏は、日韓合意を支持する考えを示しました。

一方、グテーレス氏は、各国の人権状況を調査する国連人権理事会の特別報告者について、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではないという考えを示しました。
国連人権理事会の特別報告者は、先に「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」などと懸念を示す書簡を安倍総理大臣に送付しています。

他方、Japan Timesをみると、
Over Cannataci’s claims, Guterres told Abe the special rapporteur acts as an individual, separate from the United Nations, and that the rapporteur’s views do not necessary reflect the opinion of the world body, according to the ministry.

とありまして、内容は概ね同じではあるのですが、 according to the ministry、つまり、大臣によれば、という説明があります。
このministryというのは岸田外相のことを指すものですので、岸田外相の言っていることを報道したのか、ということが推測できるものです。

■ 一方、国連側のリリースは
ところで、国連もこの会談についてプレスリリースを出しています。
画像
その内容は、以下のとおり。
Regarding the report of Special Rapporteurs, the Secretary-General told the Prime Minister that Special Rapporteurs are experts that are independent and report directly to the Human Rights Council.

和約すると、
「特別報告者について、事務総長は首相に、特別報告者は国連人権理事会に直接報告をする独立した専門家であると説明しました」
とだけ書いてあり、報道と食い違っていますね。
また、NHKが報じた慰安婦問題についても
During their meeting in Sicily, the Secretary-General and Prime Minister Abe did discuss the issue of so-called “comfort women”. The Secretary-General agreed that this is a matter to be solved by an agreement between Japan and the Republic of Korea. The Secretary-General did not pronounce himself on the content of a specific agreement but on the principle that it is up to the two countries to define the nature and the content of the solution for this issue.

大まかに訳すると、事務総長は、慰安婦問題は日本と韓国の間で話し合って解決する問題だということに同意しました。事務総長は、特定の合意の内容について言及しませんでしたが、原則として解決の内容や性質は2国間で決める問題だとしました、ということです。

このようにみると、日本の報道と、国連事務総長のプレスリリースの内容が明らかに、食い違っています。

■ どうして各社は、日本政府よりの報道をしたのか?
ここで私が感じた感想としては、この差はどうして生じてしまったか、ということと、その怖さです。
10分間と言われる会談は、果たしてメディア公開で行われ、メディアは内容を全部聞いたうえで、独自の取材により報道したのでしょうか。
もしくは、Japan Timesが引用するように、会議の内容を後で伝えた外務大臣からの情報をそのまま、真実として報道したのでしょうか。
後者が事の真相であり、かつメディアが国連事務所に裏取りもせず、独自取材もなく、外務大臣の言を鵜呑みにしているのだとすると、やはりちょっと怖いですね。
結局話が食い違うなか、どちらの言っていることが正しいのかわかりませんが、もし政府の言うなりに報道してしまった、となると、これはそれこそ、大本営発表というものではないのでしょうか。

この食い違いがどこで生じたかわかりません。英語の会話でもあるでしょうし、人間はおうおうにして自分の都合のよいように解釈しがちではあります。しかし、仮に会談に参加した首相や外相がちょっと自分たちに有利に解釈してしまったとしても、それが一人歩きしてしまうのは怖いですね。

私もまさか大本営発表のような報道だったと信じたくはありませんので、経緯を是非知りたいものです。
そして、言うまでもなく、権力監視はメディアの大切な役割ですから、政府の言うなりに報道することが今後とも万が一にもないことを切に望むものです。

また、日本政府に対しても、情報のミスリードにつながるようなことはなかったのか、きちんと検証してほしいと望みます。

■ 国連特別報告者の勧告に真摯に向き合うことは国際公約
この話、そろそろ本筋に戻すべきではないでしょうか。私たちのプライバシーの権利に関わる問題、国連の専門家から出された懸念の内容に立ち返って、今一度、よく検討するということです。
実は、日本は昨年、国連人権理事会の理事国選挙に立候補、当選し、今や世界に47か国しかない人権理事国となっています。
人権理事国には、人権理事会の機能をサポートすること、世界的に高い人権の水準を国内でも維持して、世界に範を示すことが求められています。
この理事国選挙に先立ち、日本政府は、自発的に「今後こういう人権に関する貢献をしていく」ということを自発的誓約として発表しています。  
その中には、こんなことが書かれています。
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)や特別手続の役割を重視。特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため,今後もしっかりと協力していく。

特別手続、というのは、特別報告者が国別、テーマ別に調査し、報告書を公表し、各国に人権状況の改善を促し、改善を進めていくというプロセスのことです。
「特別報告者との有意義かつ建設的な対話」というのはまさに、今回のカナタチさんから出された書簡などにきちんと応じ、対話を通じて問題を解決していくことです。
国連事務総長と安倍首相がどんな話をしたにせよ、自発的に誓約したことはきちんと守るべきです。
国連から出された懸念について、真摯に今一度向き合い、プライバシーの権利侵害に対するセーフガードが果たして十分なのか、ぜひ参議院では慎重な審議を求めたいと思います。(了)

JA1XKM 

楽器の弓の修理ができたと、伊藤弦楽器工房から連絡があり、昨日、お昼前に桐生市に向けて車を走らせた。50号線を西走すると、桐生市の手前に足利市がある。栃木県の南西部ではもっとも大きな町だ。渡良瀬川が東西に走り、北の山々が迫る平地に、その町はある。そこを走るときに、いつも思い出す方がいる。杉田氏JA1XKM(現在のこのコールの持ち主ではない)。このブログに彼のことを記したと思い込んでいたが、検索しても出てこない。彼の思い出を記しておきたい。

彼とは、1980年前後私が無線にカムバックしたころに初めてお会いした。冬場、21メガが完全にDXに死んだ夜中、か細い電波で彼が呼んできてくれたのだった。足利市とは、大平の山が途中にあるため伝搬があまりよくないのと、彼も私も当時バーチカル一本で運用していたので、たかだか30、40km程度の距離だったが、地上波信号は減衰し、弱かった。ノイズすれすれだったが、リグのこと等で話が弾んだ。私が小児科の研修を始めたばかりの医師であることを告げると、彼が驚くべきことを私に告げた。彼は北大の医学部を出たのだが、体調を崩し、医師国家試験を通らないでいる、という話だった。慢性的な病気の性格から、主治医に医師になることは諦めるように忠告された、とのことだった・・・その主治医の方を私も存じ上げており、生半可にこうした深刻な忠告をなさる方とは思えなかった。だが、何としても医師になるという彼の気持ちを伺い、そして病気を抱えているからこそ良い医師になるのではないかと私も考え、何も具体的な力にはなれなかったが、応援をさせて頂いた。

彼の手作りのカード。最初にお会いして1年経った頃か。アンテナは、町中の店舗兼住宅だったご実家の屋根すれすれに建てた12AVQ。7メガは、エレメントが曲がりくねったダイポール。

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当時の杉田氏。

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彼の当時のリグ。FT101ZDだったか。奥に見えるのはBC348だったか・・・。

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その後、定期的にお会いし、私たちの住む狭い寮に泊りがけでおいでくださったこともあった。当時、東北本線に自治医大駅はまだなく、彼を迎えにでかけた小金井駅のコンコースで、トレンチコートを着た彼が笑顔で待ち受けていた様子を今でも思い起こす。その後、1,2年かかっただろうか、努力の甲斐あり、彼は見事国家試験に合格なさり、都内の大学の消化器内科の医局に入局された。その後、忙しい研修期間を経て、美しい奥様と出会われ結婚なさった。新宿のレストランで開かれたその披露宴に駆けつけたのが、昨日のことのようだ。

地方の病院勤務を経て、埼玉に新居を構え、近くの病院に常勤医として勤務されていた。二人のお子さんにも恵まれた様子だった。仕事が多忙だったためだろうか、無線にはあまり出てこれなくなり、年賀状を交換するだけの付き合いが続いた。

彼の奥様から、突然悲しい知らせが届いたのはもう10年以上前になる。脳幹部の出血を起こして、突然亡くなったのだった。50歳台半ばのことだった。かなり厳しい仕事の負担が続いていたある日、帰宅直後に意識を突然失ったのだ。奥様の腕のなかで絶命なさったらしい。埼玉の彼の自宅に訪れ、最後のお別れをした。ご自宅にはタワーが経ち4エレの八木、そしてシャックにはR390等といったビンテージリグが並んでいた。彼の表情は穏やかなものだった。無線にしろ、医学に関しても、いつも冷静で知的な対応をなさる方だった。実現しなかったが、お互い隣接した場所で開業しようかと相談したこともあった。若い時期からの慢性の病気は、歳が経つにつれて少しかるくなっていった様子だったが、それでも時々増悪期を経験し、そのなかで仕事を続けられるのは大変なことだったろう。無線の上でも、医師としても尊敬できる友人のお一人だった。

足利市を通るたびに、彼の実家を訪ねたことを思い起こす。彼のご両親も彼が医師になられた時には、とても喜んでいらっしゃった。ご両親ももう他界されたに違いない。人生の戦いを終えて、この世から去っていった友人、知り合いを、折に触れて思い起こすことが多くなった。次は自分の番だろうか。彼らに恥じぬように残された時間を歩んでゆきたいものだ。

それにしても、JA1XKMとコールサインを言う彼の声を最後に聴いてから月日の経ったものだ・・・。

権力による個人攻撃 

前川前文科省次官の証言に関して、明らかになっていることが一つある。

その証言の直前に、読売新聞が彼の個人攻撃を始めたということである。週刊新潮の記事によると、彼の個人情報は内閣から与えられたものらしい。その証拠に、同時に菅官房長官が、前川氏の個人攻撃を始めた。

以前のポストから繰り返している通り、安倍政権にとって都合の悪い人物の個人情報をマスメディアを通して流し、その人物への信頼を貶めようとする戦術を、安倍政権、内閣は取っている。それは、質の悪い権力乱用である。

その同じ政権が、個人的なプライバシーを諜報活動や、通信傍受活動によって捜査段階で得ることによって成立する共謀罪を法制化しようとしている。これは単なる偶然の一致ではない。

田中龍作氏の下記の記事に、読売新聞が権力の走狗となっている様子を的確に記されている。読売新聞もマスメディアとして哀れだが、その背後には権力を乱用する存在がいる。その存在は、国民全体を監視し、権力に批判的な国民を、貶めようとしている。

以下、引用~~~

 5月26日付警察官僚の手先となり前次官追い詰める読売新聞(田中龍作)

 警察庁出身の上司に、自分が風俗店に出入りしている写真を見せつけられて「こういう所に出入りしているらしいじゃないか」。

 現職時代の昨秋、官邸に呼びつけられて、こう咎められたのが文科省の前川喜平・前次官だ。

 前川氏が「総理のご意向」を明るみに出すと、読売新聞は、氏が新宿の風俗店に出入りしていた、と報じた。

 読売が “スクープ” した経緯は『週刊新潮』(25日発売)に詳しく書いてあるので、筆者はこれ以上述べない。

 示し合わせたかのように菅官房長官は、前川氏の個人攻撃を始めた。官邸と読売新聞が一体となって前川氏への人格破壊攻撃を仕掛けたのである。

 「誰と誰が付き合っている。不倫関係にある」「アイツはよくソープに行く」「あの男は資産をこれ位持っている」…警察は日本最大の個人情報データバンクだ。

 尾行、盗聴、防犯カメラがそれを可能にする。特に風俗業界は警察の管轄下にあるため、こと細かな情報まで入ってくる。

 元警察庁長官が、現在、官邸事務方の頂点に君臨する。安倍政権に不都合な人物の人格破壊なんぞ朝飯前だ。
22日(左)と26日(右)の読売新聞朝刊。前川氏を意図的に貶めるコメントが目立つ。

 文科行政の最高責任者だった前川氏は25日、弁護士に付き添われて記者会見した。場所は弁護士会館。氏が置かれた状況を物語っていた。

 読売新聞記者の質問に背筋が寒くなった。「現職中に知り得たもの(情報)を流布する(よく聞き取れず)のは、守秘義務違反に当たると思わないか?」

 身を賭して権力の不正を暴いた人物を、権力の手先となって追い詰める。新聞という公器を持つ大企業が、である。

 別の社の記者が「権力の脅しか?」 と問うと、前川氏は「そんな国家だとは思いたくない」と答えた。

 何者かが前川氏を「国家公務員法第100条」違反で告発し、読売新聞があることないことを書き立てる。世論が湧いたところで検察が動く・・・悪夢が現実とならないことを祈るのみだ。

   ~終わり~

国連特別報告者見解の位置づけ 

「かの」読売新聞の報道なので、眉につばをつけて読む必要があるが・・・国連事務総長が、共謀罪法案に対する特別報告者の意見・疑問は、国連の総意では「かならずしも」ないと述べた由。当然のことだ。特別報告者の見解が、国連で議論され、そこで議決されて初めて国連の見解となる。また、特別報告者は国連人権理事会から指名されて任務を託された専門家であり、単なる個人ではない。特別報告者の見解は、国際的な専門家によるものであり、国連によって採択される可能性は十分にある。単なる個人の国連とは無関係の見解などでは決してない。

特別報告者は、共謀罪法案に必ずしも反対だと言っているのではない。プライバシー権と表現の自由を侵す可能性があるので、それを指摘し、改善する用意があるかとわが国政府に尋ねているだけ。それなのに、居丈高の菅官房長官は尻尾を踏まれた猫のような反応だ。共謀罪法案に大きな問題があるのは事実。テロ対策のための法案では決してない。

G7サミットに出かける前、安倍首相は空港で記者会見し、「自由、法の支配、民主主義」の価値を共有する国々と・・・と述べた。だが、これは彼が目指すところの対極なのではないか。共謀罪法案さらに憲法改正が、その方向性を突き詰めたものになるのだろう。

読売新聞は、政府広報紙であって、民間の報道機関の発行する新聞では決してない。

以下、「かの」読売新聞から引用~~~

テロ準備罪懸念は「総意でない」…国連事務総長

2017年05月27日 23時49分 読売新聞
 【タオルミーナ=田島大志】安倍首相は27日昼(日本時間27日夜)、国連のグテレス事務総長と主要国首脳会議(サミット)の会場で約10分間、会談した。

 グテレス氏は日本の国会で審議中の組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)を巡り、国連人権理事会の特別報告者が懸念を伝える書簡を首相に送ったことについて、「必ずしも国連の総意を反映するものではない」との見解を明らかにした。

 首相は会談で、改正案は国際組織犯罪防止条約の締結に必要であることなどを説明。グテレス氏は、特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が「国連とは別の個人の資格で活動している」と指摘した。

 首相はまた、国連拷問禁止委員会が慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを勧告する報告書を公表したことを念頭に、日韓合意の重要性を訴えた。グテレス氏は合意への賛意を示した。

規制緩和の裏の面 

規制緩和で経済を活性化するためとして、小泉政権時代に、構造改革特区が導入された。そこで主要な役割を果たしたのが、竹中平蔵元金融相。

構造改革特区で、竹中氏自身がかかわった案件にLEC大学の創設があった。職業予備校と併設する(というか同じスタッフ、施設を用いた)通信制大学である。最初の会社立大学である。だが、その内容があまりに杜撰だったために学生が殆ど集まらず、数年で閉学されている。もう一つ、竹中氏は非正規雇用の拡大も主導した。非正規雇用拡大によって、莫大な収益を上げたのがパソナ。竹中氏はパソナの会長に収まっている。

経済特区は、かように特定の政治家・民間人、組織・会社の利権のために利用され続けている。安倍政権における国家戦略特区も同じだ。安倍首相に強大な権限が集中し、安倍首相の知己・関係者が、優先的に国家戦略特区の恩恵に預かっている、即ち政治の私物化が行われているということだ。

昨日の、報道ステーションは今治市の関係者にインタビューを行い、下記の記事に出てくる内閣府審議官藤原豊氏が、昨年2月頃には、今治市に対して、獣医学部設置は勧められないと述べていたことを報じていた。その理由は、人口減少の続く今治市に学生が集まるとは思えない、大学設置で多大な財政負担が今治市にかかり、第二の夕張市になる、ということだった。

昨年秋には、それが一転して、内閣府として強硬に今治市に獣医学部創設を推し進めることになる。

政府・内閣府は、安倍首相が加計学園の獣医学部創設に関与していないという「嘘」はいい加減止めて、本音を語るべきではないだろうか。安倍政権は世論調査で50%前後の支持があるから、何をやっても良いのだ、行政も内閣が人事を絡めて思い通りに動かすことに何の問題がある、と主張すべきなのだ。でないと、安倍政権にとって都合の悪い人物に対して、官房長官が、個人攻撃を行って薄ら笑いを浮かべるというみっともないことをやることになる。政府よ、本音を言え。

以下、引用~~~

<加計学園>首相補佐官が前次官に要請 新設手続き「早く」
毎日新聞 5/27(土) 6:00配信

<加計学園>首相補佐官が前次官に要請 新設手続き「早く」
獣医学部新設を巡るやり取り
 ◇獣医学部計画で16年秋に働きかけられたと省内に伝える

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画について、文部科学省の前川喜平前事務次官が在職中の昨年秋、首相補佐官に呼ばれて開学の手続きを急ぐよう働きかけられたと省内に伝えていたことが関係者の話で分かった。開学を巡っては内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたことを記録したとされる文書の存在が明らかになっているが、同時期に、首相周辺からも同省に迅速な対応を求めていた可能性が浮上した。

 関係者によると、前川氏は昨年秋ごろ、官邸の和泉洋人首相補佐官に呼ばれて、特区での獣医学部の新設について協議。文科省は2003年3月に「獣医学部の新設は認めない」との告示を出していたことから新設に慎重な姿勢を示していたことを踏まえ、和泉氏は告示改正の手続きに向けて「(大学を所管する)高等教育局に早くしてもらいたい」と要求したという。前川氏は「(文科)大臣が判断されること」と明言を避けたとされる。こうした経緯は前川氏から文科省の複数の幹部に伝えられた。

 一方、松野博一文科相は文書の存在が発覚した17日の衆院文部科学委員会で「官邸、首相から直接の指示があったのかということであれば、指示は全くない」と官邸側の働きかけを否定し食い違いを見せている。

 文科省の告示は今年1月に「国家戦略特区で18年4月に開校できる1校に限り認可する」との例外規定を加えて改正された。

 前川氏は25日の記者会見で、「文書は真正なもの」と証言。文科省に「総理のご意向」と伝えたとされる内閣府の藤原豊審議官は18日の衆院農林水産委員会で「内閣府として『総理のご意向』などと申し上げたことはない」と否定している。

 和泉氏は13年1月、首相補佐官に就任。「地方創生」担当を務める。和泉氏は前川氏への要求について「面会については記録が残っておらず、確認できません」と文書で回答した。【杉本修作】

 ◇獣医学部新設の規制緩和

 政府の国家戦略特区諮問会議は2016年11月、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」との規制緩和を決めた。当時、京都産業大(京都市)も学部新設を希望していたが、大阪府内に獣医師養成課程を設ける大学があり、京産大側は「『広域的に存在しない地域』と限定されると関西圏では難しい」として断念。一方、加計学園は愛媛県今治市で新設を計画。四国には獣医学部がなく、同学園は17年1月、獣医学部を設置する事業者として認定された。

安倍首相の行政私物化 

またまた裏の真実が顕わになった。

早稲田大学教授への「天下り」を問題にされた吉田前高等教育局長が、加計学園による獣医学部新設に強硬に反対し、官邸と対立していた。彼が首を切られたことが、文科省と内閣との対立の発端だった、とtogetter.comにある。こちら。官僚人事を一手に握ることになる内閣人事局も、この文科省との軋轢の後に生まれた。

「官僚対政府の軋轢」と一般化してしまうと、一筋縄ではいかない問題になるが、このケースでいけば、文科省官僚に正義はあるだろう。安倍首相の行政私物化は許されない。

アメとムチを使って官僚を手なずけようとする政権 

ははぁ、なるほどと思わせる記事。

天下りが多いのは、財務省、国交省それに総務省なのはよく知られた事実。何せ、金と許認可権の塊のような役所だから。

ところが、天下りが表ざたになり非難されたのは、文科省だけ。その理由がここにあったわけだ。

政府は、人事権と天下りの黙認で、官僚を操ろうとしている。意にそぐわなければ、両方を用いて、官僚を潰す、ということか。天下りが社会に及ぼす害悪を考えたら、こんなことはしていられないはずだ。天下り根絶など現政権にはできない話だ。腐っている。

情報速報ドットコムから引用~~~

加計学園疑惑で官邸側から強い圧力があったことを示す文書が暴露された問題で、それ以前に文科省で発生していた天下り騒動その物が首相官邸からの攻撃だった可能性が浮上中です。

加計学園学園は愛媛県に新学部の設置を要請するも、文科省は終始反対の姿勢を貫いていました。これが一変したのは、地方創生相が石破茂元幹事長から山本幸三議員に変更された時期だと前川喜平・前文部科学事務次官は証言しています。
山本地方創生相になったのは2016年8月で、加計学園の話が動き出したタイミングと一致。

しかしながら、その後も文科省は抵抗した痕跡が見られ、官邸側と文科省で認識の違いがあったのはほぼ確実だったと言えるでしょう。

そのような情勢下で、2017年1月に文部科学省の天下り騒動(再就職等規制違反)が発生したのです。この天下り騒動によって文科省の関係者が辞任に追い込まれ、前川氏も事務次官を辞任することになります。

時系列で見ると関係性は一目瞭然で、今回の暴露も前川氏が個人でやったというよりも、安倍政権と保守派の官僚による戦いと見たほうが良いかもしれません。

安倍政権は2014年に内閣人事局を設置し、全ての官僚の重要な人事権を掌握しました。少なくとも、2014年の内閣人事局が出来た時から官僚と安倍政権の攻防は水面下で起きていたと考えられます。

前川証言に対する政府・マスメディアの対応 

前文科省事務次官の前川氏の証言について、政府・官邸は文書の存在は確認できない、安倍首相が指示したという事実はない、と言い続けるようだ。その上、前川氏のスキャンダルを読売新聞に報道させ、菅官房長官は前川氏が事務次官のポストに恋々としていたとか、評判が悪かったとか、人格攻撃に余念がない。官邸によるスキャンダルリークは、前のポストにも記した通り、公安畑出身の人物が画策した。それは、前川氏の証言に対する報復と、恫喝だと、官邸筋も認めたらしい。

前川氏は、スキャンダル報道されても、しっかり記者会見を開き、あの文書が文科省内で作られ、大臣・事務次官へのレクに使用されたことを認めた。国会での証人喚問にも応じると言明した。事務次官は自ら辞任したものであり、そのポストに執着したということはない。「あるもの」をないと言われるのは納得ができないとして、今回の証言・記者会見を行った由。加計学園の獣医学部新設については、基準を満たしておらず、認めるべきではなかったが、内閣府に押し切られてしまった由。

それに対して、内閣官房のやり口はあまりに汚い。権力を持つものが、こうしたやり口を前事務次官とはいえすでに一市民となった人物に対して行ったことをよく記憶すべきだろう。一個人に対して、プライバシーを暴き、恫喝したわけだ。前のポストにも記したが、これと同じことを共謀罪法案が成立した暁には、政府に反対する勢力に対して行う。否、政府はすでにマイナンバーに紐つけされた特定個人の個人情報を、警察に渡していると、国会審議中に明らかにされた。こうした汚いやり口を実行した時点で、内閣・安倍首相は敗北だ。

マスメディアによって報道の仕方が異なる。この問題についてのテレビを主体としたマスメディアの今日の報道姿勢を、リテラがまとめている。こちら。あの個人攻撃記事を書かされた読売新聞の記者は、涙ながらに悔しがっていたそうだ。マスメディアを自らの保身のために動かす政治家は、それだけで失格だろう。我々は、前川証言と加計学園疑惑の真相をしっかり報道したマスメディアには、賛意のメールを送るべきだろう。そうしたメールが100通もあると、かなり意味を持つらしい。でないと、マスメディア上層部を篭絡しにかかっている内閣官房・安倍首相の意向にマスメディアは逆らってまで真実を報道できなくなってしまう。

この問題の本質は、行政が公平でなくなったこと、政治が私物化されたことだ。

文科省前事務次官が、加計学園疑惑の「怪文書」について証言 

朝日新聞がスクープした、菅官房長官の言うところの「怪文書」、北村元自民党衆議院議員の証言もあり、内容は事実を述べているものであることが確定していた。だが、誰がどこで作った文書か、が不明だった。

文科省前事務次官前川氏が、これらの文書が文科省内で、文科省官僚が大臣・事務次官への説明のために作ったものであることを証言した。

怪文書ではない。実際に文科省内部でやり取りされた文書だということだ。これで、安倍首相が加計学園が獣医学部を作るために動いたことがはっきりした。

内閣はテンヤワンヤらしい。内閣情報調査室や、公安警察出身の人間を総動員して、前川氏のスキャンダルを見つけ出し、その情報を某全国紙に流した。それと、前川氏が文科省官僚の天下り問題で処分され、政権に対して逆恨みをしているという情報も、盛んにネットで流している・・・だが、こんなことは「どうでも良いこと」だ。この内閣による、前川氏潰しの動きは、国家権力が「共謀罪」を用いて何を行おうとしているかを教えてくれる。共謀罪法案が成立すると、こうした政治・警察権力によるプライバシー暴きが、全国民を対象に行われることになる。そのやり口を、政権は前川氏に対してやってみせたわけだ。権力は、国民を監視し、自らの権力を維持することを目指す、ということだ。

スキャンダラスな官僚が、政権に逆恨みして流した情報なぞ信頼できるか、と政権は言いたいのだろう。だが、それは些末なことだ。ここで真の問題は、安倍首相が政治を私物化しているということ。それが、この文書で明らかになったということだ。どうも加計学園理事長と、安倍首相は経済的利害でも結びついているという情報もある。おいおいそれも明らかになって行くことだろう。安倍首相には、憲法改正の責任を果たすよりも、この加計学園疑惑の責任を取ってもらいたいものだ。

以下、引用~~~

文科省前事務次官が「総理のご意向」文書は「本物」と証言
文春オンライン 5/24(水) 16:00配信

 加計学園の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた文書の真贋が問題となる中、当時の文部科学省の事務次官が、「週刊文春」の取材に応じ、「文書は本物」と認めた。2016年6月から2017年1月まで事務次官を務めた前川喜平氏(62)は、「いずれも部下から受け取ったレク(説明用)資料です。これらの文書は、大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したものです」と説明した。

 加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相が「腹心の友」と認めるほど親しい関係で、獣医学部新設を巡っては、37億円相当の今治市市有地が無償譲渡され、総事業費の半分の96億円を愛媛県と市が負担することも決まっている。

 文科省は、文書の存在は「確認できなかった」とする調査結果を発表しているが、前川前次官が本物と認めたことで、対応を迫られることになりそうだ。

 前川前次官の150分にわたる独占告白は、5月25日発売号の「週刊文春」で詳報する。

「週刊文春」編集部

何たる知的誠実さの微塵も見られぬ返答 

共謀罪法案の立法事実自体を問題にされているのに、すぐに答えられぬ政権。

そもそも、国連人権理事会特別報告者に問題にされるような法案を、きちんとした国会審議もせずに強引に成立させようとすることが問題なのだ。

「プライバシー権の不当な制約という指摘は、まったく当たらない」という菅官房長官の返答は恥ずかしい。事実の提示や、論理で回答しようとする対応ではない。一種のぶち切れ状態での罵倒だ。ケナタッチ氏から「中身のない、ただの怒り」「多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と言われるのも当然だ。このような重要な内容は、事前に十分検討され、法案に事前に記載されてしかるべきことだった。立法事実自体が存在しないことを率直に認めるべきなのだ。

安倍首相が国会審議中に都合の悪い質問にはよく逆切れを起こす。首相のみならず、政権中枢全体が、知的誠実さを欠き硬直化した高圧的な対応を常習的に行っている。国連特別報告者相手に、そうした対応が通じると思い込んでいる。あきれたものだ。

この高圧的な対応を、国民にもとるようになるはずだ。

以下、引用~~~

「共謀罪」プライバシー置き去り 国連特別報告者「深刻な欠陥ある法案」

2017年5月24日 東京新聞朝刊

 プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を示したことを巡り、日本政府が火消しに懸命になっている。法案の問題点の核心を突かれ、国会審議に影響が出かねないからだ。ただ、懸念を払拭(ふっしょく)するために丁寧に説明するというよりも、「国連の立場を反映するものではない」(菅義偉(すがよしひで)官房長官)といった切り捨て型の反論が目立つ。 (生島章弘、宮尾幹成)

 ケナタッチ氏は二十三日、書簡に対する日本政府の抗議を受け「拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできない」とする反論文を公表した。二十二日には政府の抗議について「中身のない、ただの怒り」「多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と本紙の取材に回答した。

 これに対し、政府も譲る気配はない。野上浩太郎官房副長官は二十三日の記者会見で、ケナタッチ氏の反論について「速やかに説明する用意があると伝達しているにもかかわらず、一方的に報道機関を通じて『懸念に答えていない』と発表したことは極めて不適切だ」と不快感を示した。

 野上氏は、書簡に明記された法案の問題点に関しては「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約するなどの指摘は全く当たらない」と重ねて強調。質問には「追って正式に書簡で回答する」と語った。

 ケナタッチ氏は安倍晋三首相に宛てた十八日付の公開書簡で、法案に盛り込まれた「計画」や「準備行為」の定義が抽象的なため、恣意(しい)的に適用される恐れがあることや、テロと無関係の罪が対象に含まれていると指摘。プライバシー権侵害を防ぐための措置を回答するよう求めていた。

 日本政府はすぐさま国連人権高等弁務官事務所を通じ、ケナタッチ氏に抗議。菅氏は二十二日の記者会見で「書簡の内容は明らかに不適切」と批判していた。

 特別報告者は国連人権理事会から任命され、国別、テーマ別に人権侵害の状況を調査し、人権理事会や国連総会への報告書を作成する。報告に法的拘束力はない。国では北朝鮮やシリア、イランなど、テーマでは表現の自由や女性差別、貧困などが調査の対象だ。

「世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」 

「世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ。」という、ケナタッチ氏の言葉は、我が国が民主主義国家であり続けるかどうかの断崖に立っていることを意味する。

以下、引用~~~

「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論

東京新聞 2017年5月23日 朝刊

 【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。

 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。

 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。

 ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。

◆与党きょう衆院採決方針

 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院議院運営委員会は二十二日の理事会で、衆院本会議を二十三日に開くことを佐藤勉委員長(自民党)の職権で決めた。与党は「共謀罪」法案を採決し、衆院を通過させる方針。二十四日の参院での審議入りを目指している。

 与党が理事会で「共謀罪」法案の採決を提案したのに対し、民進、共産両党は、与党が衆院法務委員会で法案の採決を強行したことに反発して拒否。双方が折り合わず、佐藤氏が本会議開催を決めた。「共謀罪」法案を採決するかどうかは与野党の協議に委ねた。
 法案を巡っては、安倍晋三首相(自民党総裁)が二十二日の党役員会で「今国会での確実な成立を目指す」と強調。高村正彦副総裁も「二十三日に間違いなく衆院通過させる」と話した。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「審議は不十分だし、この間のやり方は極めて遺憾だ」と与党の国会運営を批判した。

 与党は法案の成立を確実にするため、来月十八日までの今国会の会期延長も検討している。  

<国連特別報告者> 国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。

9億円の土地に、13億円の値引き? 

森友学園疑惑は終わっていない。

この報道、私には分かりにくいのだが、財務省が9億円の国の土地を売る際に、8+5億円の値引きをするということか?

財務省は、こうした交渉経緯を示す文書を公開すべきだろう。でなければ、財務省が国の資産を蔑ろにしたか、とある筋からの圧力に諾々と従ったか、いずれかということになる。

財務省は情報を公開する責任がある。

以下、引用~~~

森友用地売却 財務局、5億円減額要請 ごみ撤去に加え地盤を理由に

2017年5月22日 毎日新聞夕刊

 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が昨年四月に土地の評価額算定を不動産鑑定士事務所(同市)に頼んだ際、ごみ撤去費八億円余りのほかに、軟弱地盤を理由に「地盤改良費」として約五億円を差し引くことも検討するよう要請していたことが二十二日、関係者の話で分かった。
 鑑定士は「財務局から五億円を引いてくれ、と強要された事実はないが、土地の値段を十億円ぐらいと想定していたので、論外だなと思った」と話している。
 学園が小学校開設を目指していた大阪府豊中市の土地は当時、既に二階建て一部三階建ての校舎が着工済みだった。財務局は、昨年三月に地下深くでごみが出たとの学園側の申告を受け、鑑定士事務所に評価額算定を依頼。その際、高層の建築物を想定して地盤改良費を約五億円と見積もったが、鑑定士事務所は「正常価格は低層の建物を前提にしている」として受け入れなかった。
 結局、事務所が認定した数千万円程度の地盤改良費を差し引き、土地の評価額を九億五千六百万円とはじき出した。
 また、ごみ撤去費用については国土交通省の算定基準に基づいて算出したと説明を受けたため、一定の合理性があると判断。そのまま八億円余りを差し引いて、実際の売却額となった約一億三千四百万円を評価額として出したという。
 地盤改良費は、軟弱地盤に建物を建設する際、支持層までくいを打つなどの基礎工事が必要となるために認められる。

木で鼻をくくった答弁 

プライバシー権や表現の自由の不当に制約する恣意的運用がなされる可能性を、国連報告者はわが国政府に具体的に尋ねている。こちら。国連報告者は、国連人権理事会から指名された人物である。プライバシー権について国連人権理事会の代理としてわが国政府に質問している。

菅官房長官のその質問状に対する答えはこうだ。「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」。これは、返答になっていない。その上、政府・外務省に直接説明する機会がない、と主張するなら、国連報告者の質問にまともに答えるべきではないか。国連報告者は具体的に問題点を指摘している。


これまで、さんざん専門家から指摘されている通り、TOC条約はマフィアのような組織犯罪を取り締まるためのもので、テロ対策ではない。また、現在の国内法でも十分TOC条約に加盟できる。テロ対策、そしてTOC条約加盟のための共謀罪法案という論理はすでに崩れている。その破たんした論理で国民を愚弄し、さらには、国連の人権理事会が選出した専門家をも煙にまけると思っているのだろうか。思い上がりも甚だしい。

「まったく当たらない」という木で鼻をくくったような答弁は、国連報告者の質問への返答としてはあまりにお粗末。まったく当たらない、という主張の具体的な根拠を菅官房長官は尋ねられているのだ。これだけでは、官房長官自身の知性の乏しさと居丈高な姿勢しか読み取れない。意味がない上に、いわゆる「上から目線」だ。菅官房長官は、国内の記者会見でいつもやっているお粗末な答弁姿勢が、国際的に通用すると思っているのだろうか。国辱ものだ。

以下、引用~~~

Business | 2017年 05月 22日 12:48 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース

「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議=菅官房長官

 5月22日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。

[東京 22日 ロイター] - 菅義偉官房長官は22日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。

菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」との見方を示した。

報道によると、国連特別報告者で「プライバシー権」を担当するジョセフ・カナタチ氏は18日付の書簡で同法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘。「法案の成立を急いでいるため、十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」としている。

菅官房長官はこの書簡に対し「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した。法案は187の国と地域が締結する条約の締結に必要な国内法整備だ」と反論した。

(石田仁志)

国連プライバシー権特別報告者の「共謀罪法案」に関する安倍政権宛の質問状 

国連の人権理事会が選任した、プライバシー権特別報告者からわが国政府へ、共謀罪法案について質問状が届いた。プライバシー権特別報告者は、国連人権理事会から委託を受け、プライバシー権について情報を集め、その発展のために報告・勧告を行う立場の人間。国連のスタッフではないが、それと同等の発言権を持つ立場のようだ。こちら。

国連は、この法案が、プライバシー権、表現の自由を抑圧する可能性があることに強い懸念を抱いている。

特に注目すべきは、衆議院の法務委員会で強行採決される直前に、この質問状が送られていることだ。人権理事会、プライバシー特別報告者が、同法案の審議の杜撰な進行を並々ならぬ関心をもって見守っていたことを意味する。これは形式的な質問状ではない。

我が国の国民は、これまで享受してきたプライバシー権、表現の自由を喪失して初めてその意味、価値に気づくことになるのだろうか。

以下、海渡雄一弁護士の解説と、質問状の翻訳を引用する~~~

017.5.20
国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による日本政府に対する質問状について(解説)
           海渡 雄一(共謀罪NO!実行委員会)

国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍首相宛てに送付し、国連のウェブページで公表した。

書簡の全文は次のところで閲覧できる。
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

書簡では、法案の「計画」や「準備行為」、「組織的犯罪集団」の文言があいまいで、恣意的な適用のおそれがあること、対象となる277の犯罪が広範で、テロリズムや組織犯罪と無関係の犯罪を多く含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしている。

 さらに、共謀罪の制定が監視を強めることになることを指摘し、日本の法制度において、プライバシーを守るための法的な仕組み、監視捜査に対する令状主義の強化や、ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関の設置など想定されていないことを指摘している。また、我が国の裁判所が、警察の捜査に対する監督として十分機能していないとの事実認識を示している。

 そのうえで、政府に対して、法案とその審議に関する情報の提供を求め、さらに要望があれば、国連から法案の改善のために専門家を派遣する用意があることまで表明している。

 日本政府は、この書簡に答えなければならない。

 また、日本政府は、これまで共謀罪法案を制定する根拠として国連越境組織犯罪防止条約の批准のためとしてきた。同じ国連の人権理事会が選任した専門家から、人権高等弁務官事務所を介して、国会審議中の法案について、疑問が提起され、見直しが促されたことは極めて重要である。

日本政府は、23日にも衆議院で法案を採決する予定と伝えられるが、まず国連からの質問に答え、協議を開始し、そのため衆議院における法案の採決を棚上げにするべきである。そして、国連との対話を通じて、法案の策定作業を一からやり直すべきである。

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プライバシーに関する権利の国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛に送付した書簡全体の翻訳

翻訳担当 弁護士 海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎
(質問部分の翻訳で藤本美枝弁護士の要約翻訳を参照した)

国連人権高等弁務官事務所

パレスデナシオンズ・1211ジェネバ10、スイス
TEL:+ 41229179359 / +41229179543・FAX:+4122 917 9008・E-Mail:srprivacy@ohchr.org
プライバシーに関する権利に関する特別報告者のマンデート
参照番号JPN 3/2017

2017年5月18日

内閣総理大臣 閣下

私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。

 これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。

 入手した情報によりますと次の事実が認められます:

 組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年3月21日に日本政府によって国会に提出されました。
改正案は、組織的犯罪処罰法第6条(組織的な殺人等の予備)の範囲を大幅に拡大することを提案したとされています。
手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります:

6条
(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ) の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

安倍晋三首相 閣下
内閣官房、日本政府

 さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。

 加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。

新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。

政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。

 しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。
新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。
しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。

これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。
このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。

 NGO、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するNGOの業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。
しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。

 最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択さえようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。

 提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。
とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。
法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。

プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。
 
マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の5点に着目します。

1 現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。
2 公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。
3 国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。
4 更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。
5 嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです(数字によれば、却下された令状請求はわずか3%以下に留まります。)

私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約(ICCPR)17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。
自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。

さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。
人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。

1.上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。
2.「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。
3.国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。
4.法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。

要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。

最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。

閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。
閣下に最大の敬意を表します。

ジョセフ・ケナタッチ
プライバシーに関する権利の特別報告者

未熟な民主主義社会 

白井聡氏が、この論考でいささかいら立ち気味に、現在の日本社会の民主主義・政治意識がいかに劣化しているか、というより成熟していなかったかということを述べている。

安倍政権は、まさにやりたい放題である。彼の目指す、戦前の国家主義体制への回帰が実現しそうにも見える。が、安倍政権には言うこととなすことの違いも目立つ。戦後レジームを否定しつつ、政治的には米国に隷従し、さらに経済の上では、国家主義とは相いれない新自由主義的政策を取っている。戦前の体制に戻り様がない。国民の間における自民党の支持は決して絶対多数ではない。むしろ、徐々にその絶対支持者数は減少してきている。その証左が、本来相いれなかった公明党との共同がなければ、選挙で多数を維持できないことだ。

国民に犠牲がでる、ないし腐敗が表に出てくることが明らかになれば、安倍政権は容易に崩壊する。

そこで何が政治の主導権を握るのか。このような未熟な民主主義社会では、さらなる独裁的な政治家が出現するリスクもあるのではないだろうか。無党派層という大多数の国民が、自らの置かれた状況を理解し、政治参加することが重要なのだが・・・。

以下、引用~~~

民主主義考 白井聡さんが語る安倍政治(上) 国家権力の腐敗と本質
白井聡 | 京都精華大学人文学部専任講師(政治学・社会思想)
5/22(月) 0:46

■朝鮮半島危機があぶり出したもの

実際に日本に対してミサイル攻撃がある可能性は現時点ではほぼないと考えている。最も頼りになる指標は、在韓米人に対して退避指示を米政府が出していないことだ。1994年に米クリントン政権が北朝鮮の核開発を止めようと考え、先制攻撃した場合の被害を試算した。だがその数字があまりに膨大だったため「北の核開発問題」の武力行使による解決を断念し、今日に至る。

いま試算すれば当時よりも大きな被害が算出されるだろう。従って普通に考えれば北朝鮮への先制攻撃などあり得ない選択だ。だが、トランプ政権のとる方向性はいまだ不透明だ。硬軟いずれをとるにせよ、従来とは異なる仕方で行くと宣言している。

仮に戦端が開かれたならばどうなるか。北朝鮮と韓国を隔てる国境、38度線ではソウルに向けて砲台が並べられている。日本へ向けられた弾道ミサイルの基地も複数ある。先制攻撃となればまずそこをたたくことになるが、もちろんつぶし切れない。

核兵器の小型化にどの程度成功しているか定かではない。毒ガスや細菌兵器の開発も進められている可能性がある。日本への報復攻撃があれば、数万人~数十万人が犠牲になる恐れもある。
こうした話をしていると、とても虚しくなる。何が虚しいか。それは、私たちの運命の根本部分を米国の決断が握っているという事実に直面するからだ。同時に、私たち自身がそうした状態に自らを追い込んできた。米国に支配され、かつ支配された状態に依存してきたのだ。

そこで安倍首相の発言の重大な意味を考える必要がある。

トランプ大統領は「全ての選択肢がテーブルの上にある」と言った。そこには先制攻撃という選択肢も含まれるわけだが、安倍首相は躊躇なく「支持する」と言った。それは、「私たちには犠牲を払う覚悟がありますよ」という決意表明にならざるをえない。だが、いつ私たちはそんな覚悟について相談されただろうか。一度たりともそんな相談を受けていない。安倍首相は、国家と国民の運命そのものを勝手に売り渡した。

■能天気のツケ

これまで、在日米軍は重要であり、日米安保体制を強化しなければならない、という主張のために「北の脅威」は常に引き合いに出されてきた。確かに、さまざまな側面で北朝鮮という国家は常軌を逸している。だが、だからといって、米国に頼ればよいとする姿勢がいかに能天気であったかということがいま突き付けられている。そのツケを最悪の形で払わされかねないという状況は去っていない。当座の危機が去ったとしても、それで「めでたしめでたし」という話では全くない。朝鮮戦争がいまだ終わっていないという異常な状態に、東アジアの諸国民がどうやって決着をつけるのかという難題を直視しなければならない。

ところが政府は何をやっているか。各地でミサイル対策の避難訓練をしている。馬鹿丸出しである。ミサイル攻撃にさらされたとき、公民館に逃げ込んだところで何の意味があるのか。竹槍でB29を落とそうとしていた頃から進歩ゼロだ。こういう無意味なことをやることの目的はただ一つで、支配者に盲従する自分の頭で考えないロボット人間を作るためである。しかも、多数の自治体が自ら進んでこの恥ずかしい訓練に取り組んでいる。レジーム(体制)全体が劣化し、腐りきって朽ち果てるのを待つのみ、という現在の政治状況を映し出している。

■消失する民主化

これは何もなかったところから、いきなり腐り始めているわけではない。明治以来の国家権力の本質が表出し始めているという見方の方が正確だ。この国の国家権力が民衆の自立的な活力を信頼することによって社会を成り立たせようとしたことは一度たりともない。

1945年の敗戦によって民主化されたというは全くの嘘だということ。敗戦のショックと占領という究極の外圧によって、権威主義的な政治が一時的に薄らいだだけのことだ。民主主義を形だけ標榜する政治は70年余りを経てその本来の姿に戻りつつある。

■「愚民」の選択

しかし、何も為政者のみが悪いのではなく、このような状態を許容しているのは、究極的には国民大衆だ。昨年7月の参院選の際、神奈川新聞が実施したアンケート結果を見て私は衝撃を受けた。質問は、参院選で焦点となっている「3分の2」の意味を知っていますか-。100人に聞いたところ67人は「知らない」と回答したという。憲法改正を発議するためには「両院それぞれ3分の2以上の賛成」が必要という数字であり、今後安倍政権が進めたがっている改憲論議を踏まえれば、参院選の最も重要なテーマだったはずだ。

だがおよそ7割の有権者はそのことを認識していなかった。正論を言えば、こんな状況下で普通選挙をやっている事の方が間違っている。

かつて制限選挙が当たり前だった時代の普通選挙導入論に対する批判は、「判断力のない人々(愚民=貧乏人と女性)に選挙権を与えたら、ろくでもない政治家を選ぶので危険だ」というものだった。貧しい人や女性には判断力がないという考え方は間違っているが、しかし判断力がない人間に参政権を与えるのは不適切、という論理はもっともである。

だが、普通選挙制度は導入された。ではかつての批判にどう答えてきたのか。最も筋の通った反論は、「判断力が未熟な場合があるとしても、人は判断力を高めるべく努力するはずだ」というものだ。

今日の惨状をみたとき、この反論は成り立つのか。人口の大多数が義務教育の年限を超えて教育を受けているはずなのに、最低限の政治知識も持ち合わせていない。それは要するに、公民たろうとする意思がないということだろう。あるいは、地方に行けば投票先について「うちは昔から代々ずっと○○先生に決めていますから」という話をよく聞く。現に未熟であるだけでなく、その自覚もない。

戦後日本の民主主義が成功したかのようにみえたのは、経済成長によって社会が安定していたからにすぎない。民衆の政治的成熟度の点では、日本はアジアの最後進国に成り下がりつつある。

※本稿は5月18日「神奈川新聞」朝刊に掲載されました。

白井聡
京都精華大学人文学部専任講師(政治学・社会思想)
1977年、東京都生れ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒、一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位修得退学。博士(社会学)。政治学者の立場から「いま何が起きているのか」を考え、分析します。私の専門は、政治哲学とか社会思想などと呼ばれる分野です。哲学・思想のプリズムを通して、現実の本質に迫りたいと思います。著書に、『未完のレーニン』(講談社選書メチエ)、『「物質」の蜂起をめざして――レーニン、〈力〉の思想』(作品社)、『永続敗戦論――戦後日本の核心』(太田出版)、共著に『日本人が知らないウィキリークス』(洋泉社新書)などがある。朝日新聞社「WEBRONZA」寄稿者。

母校オケ第百回定演 マーラー五番他 

母校のオケの定演に行ってきた。錦糸町のスミダトリフォニーホール。まったく交通渋滞はなくても、ドアトゥドアで2時間ちょっとかかる。数年前まで、谷和原の近くのオケに毎週末通い、さらに室内楽の練習に月一回程度上京していた。あのころからすると、活動範囲、活動の頻度がだいぶ狭く、かつ減った。

スミダトリフォニーは、かってアンサンブルの練習に一度行っただけ。向島のランプから数kmのところにある。駐車場も難なく見つかった。30、40年前に比べて、こぎれいな街並みになっているが、人と車が当時より減っている印象。

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スミダトリフォニーの入口もすぐ見つかる。前回来てからもう10数年になる。それにしても、暑い。真夏のよう。

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プロのオケや、アンサンブルを聞きに来ることはめったになくなった。この出身大学のオケだけは、足が向かう。演目も興味を持たせる理由だが、やはり自分が学生時代を過ごしたオケに郷愁を覚えるのが惹きつけられる理由か。このオケ、今の学生たちがどのように運営し、演奏しているのだろうか、という関心。自分の過去をオーバーラップさせているのだろう。

演目は、ショスタコの祝典序曲、ハチャトリアンの仮装舞踏会、それにマーラーの5番。今回が第百回の定演だそうだ。私がこのオケに乗った1970年代は三十回台だったか・・・(パンフにちゃんと歴史が載っていた。第一回が1963年、1970年代は10数回に相当するようだ・・・私は、生きた化石みたいなものだ)。よく継続してきたものだ。そして、マラ5を演奏するほどの規模と実力を備えたオケに成長した・・・オケのメンバーは数年で全員入れ替わるし、実際上、東京理科大、東大、芸大、明治大、上智大等の他大学のメンバーも2,3割おり(インカレオケ状態)、このオケ固有のの伝統が形成されるということはないのかもしれない。すくなくとも形而下的な意味合いでは。でも、練習の仕方や、複数大学の学生からメンバーが構成されることなど形而上的な意味での伝統はできているのかもしれない。医学部生が少なく、歯学部生はより少ない。皆忙しいのか・・・。

ショスタコの曲は初めて聞く。金管の咆哮。クライマックス近く、金管の各パート数名ずつが、パイプオルガンの前にすっと現れ、最後の盛り上がりを演出。仮面舞踏会も金管の活躍が目立つ。2楽章はコンマスのどソロ。もう少し艶っぽさがあったらと思ったが、正確な音程と技術で聴かせた。マラ5は、冒頭のトランペット、ぞくぞくさせられた。華奢な女性奏者だったが、線の太い立派なソロ。チェロのソリが多いことに改めて気づいた。1楽章の第一主題始め、好演。終楽章は、それまでの深刻さから距離を置いた軽快な楽章で、なくても良いなと以前から思っていたが、やはりこれはこれで良いのかもしれない。アダージェットで終わるのもありではないか・・・などと思いつつ、全楽章を楽しませて頂いた。

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管のトレーナーは、私たちの時と同じ方だったが、指揮者はじめ他のトレーナーはすべて交代している。

終演後、指揮者の方が、第百回定演であることを説明しておられた。聴衆の入りも素晴らしく、空席は殆どなし。年配の方は少なく、大多数は学生か、20歳台の方々。私の同期の面々はOBオケに行っているのか・・・。

また、機会があれば、このオケの定演に足を運びたいものだ。





虚偽の政権 

疑惑そのもの以上に、こうやって国民に対して嘘をつくことは、内閣総辞職もの。

米国では、政権から距離をおく独立検察官が大統領の疑惑を調査する。わが国では、そうしたシステムがない。あのpost truthのトランプ政権下でさえも、独立検察官が機能するというのに・・・我が国で、これほど虚偽の横行する政権はかってあっただろうか。

結局、この始末は、国民が負わされることになるのだろうか。

問題は、このポピュリズムに胡坐をかく虚偽の政権がいつ頓挫するか、ということだ。その時にどれだけの痛みを国民が負わされることになるか、だ。

以下、引用~~~

文科省調査「出来レースだ」
毎日新聞2017年5月19日 21時51分(最終更新 5月20日 04時15分)

 文書の存在を確認できない--。学校法人加計(かけ)学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、「総理のご意向」と書かれた文書があったのかについて、文部科学省は19日、調査結果を発表した。文書に名前が出ている関係者からは「内容は真実」との声も上がる中、拙速な調査に「結論ありき」との見方が広がった。

 「これ以上の調査は必要ない」。午後4時からの記者会見で松野博一文科相は言い放った。一方で文書に書かれた内容の真偽については「文科省に捜査する能力はない」と明言を避けた。松野氏が調査開始を明らかにしたのは、この日午前9時半過ぎだった。松野氏の会見後、調査を担当した文科省の義本博司総括審議官は「誠実に職員が対応するとの了解のもとでやっているのでヒアリングは信頼している」と釈明した。

 問題の文書には内閣府が文科省に獣医学部の2018年4月開学を求めるやり取りなどが記録され、文科省幹部と自民党関係者が交わしたとされるやり取りもある。実名で書かれている日本獣医師会顧問の北村直人元衆院議員は自身に関する記述について「99%この通り。文科省との電話を向こうがメモしたものだろう」と語った。獣医学部新設に関して同党議員と意見交換した内容を担当者に伝えたものだという。

 文科省関係者はこれまでの毎日新聞の取材に「昨年9月下旬から10月上旬のやり取りを(担当する)専門教育課がまとめたもの」と証言。ある中央省庁の元官僚は文書の記述について「役人が作成した典型的なメモ。重要なやり取りをメモに残さないことなどありえず、必ずどこかに残っているはず」と言う。

 文書の存在が報道された17日、菅義偉官房長官は「内閣府が『総理の意向』などと言ったことは一切なく、総理の指示もない」と内容を早々に否定した。文科省幹部は官邸と連絡を密に取り合い、19日も戸谷一夫事務次官が官邸を訪れている。ある文科省の職員は「『なかった』という結論は官邸の指示。調査は出来レースだった」と言い切った。【伊澤拓也、宮本翔平、杉本修作】

加計学園疑惑 まとめ 

文春オンラインが加計学園疑惑をまとめている。こちら。

これだけ個人名が出て、この疑惑に果たしたそうした人物の役割が記されているわけだから、万一、この文書が偽物だとしたら、彼ら、それに安倍首相は法的手段に打って出るべきだろう。この文書が真正であるとすると、二重の意味で安倍内閣は総辞職すべきだろう。疑惑への責任、そしてこの文書を虚偽だとした責任である。

このまとめで抜けているのは、元自民党衆議院議員、日本獣医師会顧問の北村氏の証言。彼は、この文書に直接かかわった人物で、文書の内容が本物であることを述べている。これらの文書の真正性を証明するに十分な証言ではないか。

さらに、政府は内閣調査室を使って、この文書の出所を調査し、文科省の元官僚であることをつかんでいるらしい。彼が政府からひどい扱いを受けたので、その仕返しにリークしたというプロットを考えているらしい。元官僚がリーク元であるなら、彼が出てきてこの文書の真正性を証言すべきだろう。

麻生対菅の争いだとか、官僚の安倍政権への逆襲だとかいろいろ面白おかしく報じられているが、問題は安倍首相による政治の私物化である。法治ではなく、人治になってしまっている。それが問題だ。

政府関係者の言葉が軽すぎる。

特区の扱いの不思議 

国家戦略特区によって今治市に開校する獣医学部は、人動物間感染症の研究を行う施設にするという触れ込みだった。

鳥インフルエンザで多くの研究業績を挙げている京都産業大学が、その獣医学部開設に手を挙げた。が、どういうわけか、落とされてしまった。同大学には鳥インフルエンザ研究センターがある。こちら。聞くところによると、Natureレベルの論文を多く出しているらしい。

ところが、人動物間感染症に関して何も業績はない岡山理科大が、どういうわけかこの獣医学部開設に名乗りを上げ、簡単な準備書類で通ってしまったという。

不思議なこともあるものだ。

国家戦略とはこんなものなのか?

伊藤弦楽器工房再訪 

いつも用いている弓のラックアンドピニオンが「バカ」になってしまった。後で下記の伊藤さんに尋ねると、無理に回した際に金属が削れて、その削りかすがさらにネジを痛める、という悪循環が生じるらしい。この10数年酷使してきた弓なので、それもあるのだろう。何はともあれ、チェロの主治医である桐生の伊藤バイオリン伊藤さんに見て頂くことにした。二日前、50号線を西に走り、彼の工房を訪ねた。我が家の庭で収穫したばかりのイチゴ、それに途中の道の駅で仕入れた野菜をお土産に・・・。

人通りの少ない桐生の街並み、メインの通りから南に入った通り沿いに彼の工房がある。いつも通り、彼の工房に入ると、時間が止まったかのような錯覚に陥る。楽器に向かい合う静かな空間だ。

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昨秋、弦楽器フェアに出品したという楽器が架けられていた。これまでの、カントゥーシャスタイルではなく、ストラディバリウスモデルでオールドフィニッシュの楽器。たまたま、彼が以前に作ったというカントゥーシャスタイルのモデルが調整に来ていたので、両者を並べて下さった。オールドフィニッシュの楽器は二作目だそうだ。

IMG_3827.jpg

向かって左がストラドモデル、右がカントゥーシャモデル。カントゥーシャモデルは、彫が深く、優美な外観。ストラドモデルは、ある種の惹きつけられる雰囲気を醸し出している。楽器を見た瞬間に魅入られるような作品を作ってみたい、そのためには、カントゥーシャモデルに拘らずに、いろいろとチャレンジしてみたいとのことだった。彼もまだ40歳前、これからも自分のスタイルを探求する道を歩んでゆくのだろう。

昨年は仕事の依頼が多かったのだが、今年はかなり落ちついた由。楽器製作に時間を費やすこともできるのだろうが、でも仕事を変えることも考えたこともある、と正直に言ってくださった。お二人の幼いお子さんもおり、生活は厳しいのではないだろうか・・・本棚を見ると、トックヴィルの平等と不平等に関する本が、楽器・音楽の書物に並べてあった。このご時世、音楽に本当に没頭しようという方が少なくなった、と述べておられた。佐々木朗氏の工房で、弟子としてトレーニングをなさっているころ、もうすぐ20年前ということになるか、そのころから存じ上げているので、しっかり実力をつけ、研鑽を積み続けておられることを良く知っているので、彼はきっと楽器製作者として大成されることを確信している。桐生市近辺で弦楽器を嗜まれる方には、彼の工房はお勧めである。

私の予備の楽器をこの数年全く触れることがなくなってしまったので、彼にメンテして頂いた上、その楽器を活用してくださる方にお譲りする仲介を取ってくださるようにお願いした。帰宅後、その楽器を見ると、20年弱前に入手し、その後大いに楽しませて頂いた楽器なので、別れがたくもあるが、このまま死蔵するのは勿体ない・・・。

予備の弓のサムグリップが、指先があたるために一部欠けてしまったので、話をしている間に修理して頂いた。皮を上手にパッチして、きれいに仕上がった。費用が800円とのこと・・・。

彼とは年に一度か二度お目にかかるだけだが、どのように仕事を進めておられるのかお聞きし、またこちらの疑問にも丁寧に答えて下さる。得難い知己である。

権力が一人の人間に集中するシステム 

昨日の加計学園疑惑についてのポストで、このニュースに出てくる北村氏の所属を、獣医学会としていたが、日本獣医師会だった。当時副会長であったことは事実と思われる。以上、訂正したい。

この一連の文書、政府は偽物であると主張するようだが、文書に登場する北村氏が真正の記録文書であることを認めたのであるから、政府の主張は無理筋というべきだ。このスクープが出た時点で、菅官房長官はこの文書の存在自体を否定していた。

この官房長官の発言は、文書の存在自体を否定しろという関係官僚へ恫喝だったのではないか。ろくろく調べもせずに、否定するのは、事実認定ではなく、あの文書があってもらっては困るという政府の意思の表現だったのだろう。そこで、関係官僚に恫喝をしたということだ。

財務省官僚が森友学園疑惑で隠ぺいを繰り返し、無理な虚偽答弁を行っているのは、結局、自らのキャリアーが大切だからだ。安倍内閣では、内閣人事局が新設され、高級官僚600名は人事を一手に握られている。内閣に従わなければ、即キャリアー昇進から落とされる。人事による官僚支配があるから、政府はこのように無謀な事実もみ消しを指示するわけだ。

安倍政権、否安倍晋三は、立法府でも圧倒的多数を配下にし、行政も支配している。司法は、以前から独立性に問題があり、中央の裁判所になるほど国の意向に従う。

一人の人間に権力が集中するシステムが動き出している。

朝日新聞デジタルより引用~~~

「書かれていること事実」 文書に実名の獣医師会顧問
2017年5月18日20時32分

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、朝日新聞が入手した一連の文書の中には、獣医学部新設に反対していた日本獣医師会の関係者と文科省幹部が接触していたことを示すようなものもある。この文書に実名が出てくる北村直人・日本獣医師会顧問(元自民党衆院議員)は18日、朝日新聞の取材に対し、「文書に書かれていることは事実だ」と語った。

特集:加計学園
 文書の題は「北村直人元議員(石破元大臣同期)→専門教育課○○」=○○部分は文科省職員の実名。日付は「10月19日(水)」となっており、昨年とみられる。北村氏の発言として「石破(茂)元大臣と会って話をした」「政治パーティーで山本(幸三)国家戦略特区担当大臣と会って話をした」などと書かれている。

 文書には、石破氏が北村氏に「党プロセスを省くのはおかしい」などと獣医学部新設をめぐる手続きに言及。また、山本氏は北村氏に「(新設のための)お金がどうなるのかを心配している」などと語ったと記されている。北村氏によると、昨年秋に石破氏や山本氏に会ったという。石破氏とは学部設置をめぐる自民党内の手続きについて、山本氏とは学部の開設費用や設置される愛媛県今治市の財政負担について、それぞれ話したという。

加計学園疑惑 続報 

昨日のポストの続報。こちら。

加計学園獣医学部新設で、内閣府、および首相が文科省に圧力をかけたことを示す書類の存在を朝日新聞がスクープ
                 ⇓
菅官房長官が、その書類の存在を否定
                 ⇓
           昨日までの経過
           今日になっての経過
                 ⇓
朝日新聞続報、会議の日時、出席者名等が明記されている
                 ⇓
政府は、会議・書類の存在を認めたが、首を切られた前川前文科省次官の嫌がらせである、あの首相発言は、特区全体に関してのものであった、と説明する意向の様子
                 ⇓
事務次官の持っていた書類であれば、書類が本物であることの何よりの証拠、会議・書類は、加計学園獣医学部新設に関するものであり、特区全体に関するものではない

ということのようだ。

今のところ、政府・内閣府、その背後にいる安倍首相の敗色濃厚。 

菅官房長官も、ろくろく調べもせずに、新聞報道を頭から否定したわけで、軽率そのもの。というか、否定せざるを得なかったのか。

さて、安倍政権、ピンチをどう切り抜けるか。      

追伸;問題の書類を政府は認めぬ方針らしい。書類の真正性を証明する必要が確かにあるが、獣医学会の副会長だった北村氏が、書類に記録された会合に出席し、彼の発言が「てにをは」の違い程度はあるが、ほぼ正確に記録されていると証言している。即ち、書類の記録が真正であることの証拠の一つだ。

高齢化の進展と認知症患者の激増にどう対処するのか 

厚労省が2012年に行った、日常生活支援度Ⅱ以上の認知症高齢者数の将来推計は下記のようになっている。

平成22年(2010) 283万人(9.5%/65歳以上人口比)
平成24年(2012) 305万人(未算出)
平成27年(2015) 345万人(10.2%/65歳以上人口比)
平成32年(2020) 410万人(11.3%/65歳以上人口比)
平成27年(2025) 470万人(12.8%/65歳以上人口比)

右肩上がりで生活支援を要する認知症高齢者が増え続ける。生産年齢人口の減少とは逆に、高齢化が進み、それに伴い認知症患者が激増する。これは確定的未来予測だ。

これに対する施策として、厚労省は在宅医療介護を推進するとしている。こちら。読みにくく、理解しがたい資料なのだが、在宅医療介護を、多職種のチームワークで実現する、ということだ。大きな比重を占めるはずの、日常の生活支援については殆ど記述がない。以前のポストにも記した通り、それは家族が担うことになる。老々介護が多くなる。また、単身者の場合はどうするのか。夜間の生活介護の支援はどうなるのだろうか。夜間の在宅での生活介護に介護業者の支援を得るとなると、きわめて高額になり、それは介護家族そして介護保険財政も直撃することだろう。やはり、最終的には施設での介護しかないのではないだろうか。

介護施設での認知症患者への対応には、施設の不足だけでなく、スタッフの不足から来る、下記の論考のような問題がある。貧弱なインフラとマンパワーによる施設介護も地獄の様相を呈することになる。在宅医療介護を推し進めようとする厚労省には、この問題を解決する能力と財政基盤が欠けている。ベビーブーマーがすべて後期高齢者になる2025年は、すぐそこだ。この問題をこそ、解決すべきなのだが、安倍政権は債務を積み重ねつつ軍備増強路線をひた走っている。

ただし、この論考の著者の勧める、その低コスト労働力として外国人介護士の大幅な導入は問題を解決することにはならない。まずは、介護士・看護師の待遇改善を行い、その職種から現在のスタッフが離職することを防ぐことだ。でなければ、外国人介護士を導入しても、現在と問題は何ら変わらない。さらに、人種問題も引き起こすことになる。介護医療は労働集約型産業であり、スタッフへの待遇の改善がどうしても必要になる。

以下、MRICより引用~~~

拘束しなければ高額の賠償請求も、あまりに足りない看護師・介護士

この原稿はJB PRESS(4月12日配信)からの転載です。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49699

看護師・保健師
坂本 諒

2017年5月17日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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私は看護師だ。大学を卒業してから3年間、精神医療センターに勤務した。入院患者の多くは認知症の患者で、何らかの身体疾患を持っていた。私は、日中3~4人、夜間6~7人の患者を受け持っていた。
ある夜勤の日、認知症の患者から「ここから出してください。帰りたいんです」と言われた。私は、「そうですよね、入院も長くなってますし、そろそろ帰りたいですよね」と答えた。
患者は「そうなんです。私は普通の患者です。縛られてるんです。出してください」と返してきた。この患者は、認知症の進行によって治療の必要性を理解できず、普段は意思疎通が図れなかった。彼からこのような言葉が出たことに
、私は驚いて立ち尽くした。
患者は、誤嚥性肺炎を繰り返し、そのたびに絶食し、補液や抗生剤を投与していた。しかし、患者は、認知機能の低下によって点滴の必要性を理解できず、自分で管を抜いてしまいそうになることがあった。

●拘束したくないが避けられない事情

加えて、サクション(肺炎によって喉元に溜まった痰を管で吸引すること)の必要性を理解することが困難で、暴力で抵抗していた。
また、歩行が困難な状態であるが、1人でベッドから降りようとするため、家族の了承を得て、拘束(抑制帯で縛ること)をしていた。

拘束は、寝たきりの状態をつくる。拘束で“管理”をすることはできても、それは“ケア”ではない。患者は、寝たきりの状態が長く続き、身体機能は低下し、拘縮(関節が固くなり動かなくなること)が進んだ。初めは自力でご飯を
食べられていたが、それも難しくなった。
誰もが、拘束や寝たきりを避けたいと思うが、認知症によって自らの安全を保てない場合、対応できる看護師の人数が不十分であれば、拘束は避けられない

事実、拘束の件数は、厚生労働省の調査が始まった2003年以降、増加の一途を辿っている。認知症以外の疾患を含む拘束件数は、2003年度の調査で5190人であったのに対し、2013年度の調査で1万229人と倍増している。

病院には、患者の転倒・転落を防止する義務がある。実際に、拘束をせずに転倒・転落による負傷・死亡が発生し、患者の家族が損害賠償を請求した事例がある。
負傷における訴訟では、グループホームに入所中の79歳の認知症患者が、1人で椅子から立ち上がり、転倒・骨折した事例がある。入院費用や傷害慰謝料など、400万円の支払いが事業者に命じられた。
死亡における訴訟では、ショートステイをしている81歳の認知症患者が、夜間に1人でベッドから立ち上がって転倒し、急性硬膜下出血で死亡した事例がある。
死亡事故という重大事故であったこと、また認知症があるため、指示を従わないことによる患者側の責任はないと判断されたことから、3402万円の損害賠償責任が認められた。

私たち看護師は、「拘束をしない選択」と「少ない人員配置による限界」との間で、ジレンマを感じている。私の働いていた急性期の病棟では、1人の看護師が、日中3~4人、夜間6~7人の患者を受け持っていた。
慢性期の病棟より受け持ち患者数は少ないものの、認知症の患者に常時付き添うことは難しい。慢性期の病棟では、1人の看護師が20人の患者を受け持つことがある。そのような状況では、さらに目が届かないだろう。
拘束は寝たきりをつくり、寝たきりは身体機能の低下を引き起こす。私たちは、この問題への対策を考えなければならない。

●圧倒的に足りない看護師、介護士

現状では、圧倒的な人員不足があるため、まずは人手を増やす方法が考えられるだろう。看護師や介護士の人数が増えれば、1人当たりの受け持ち患者数は減るため、手厚いケアができる。
しかし、実際に看護師や介護士の人数を増やすことは難しい。介護士を目指すための学校では定員割れが起きており、看護師は需要に対して供給が少なく、大学や専門学校が毎年新設され続けている状況だ。
あるいは、無資格のボランティアに、患者の見守りを依頼することはどうか。
しかし、ボランティアに義務はなく、さらに専門職ではないため、何か問題が起きた時に責任を取ることは難しい。実際、私の働いていた病棟では、ボランティアに認知症患者の見守りを依頼することはない。

認知症で自らの安全を保てない場合、1人で歩けないにもかかわらず、ベッドから降りようとすることがある。患者の力が強ければ、1人では対応できない。
実際に、暴れる患者には複数人の医療者で対応する。入院中は、点滴や経管栄養のルート、手術部位などに挿入されるドレーン、気管切開部に挿入されるカニューレなど、生命にかかわる管があるため、無資格のボランティアが見てい
る間に抜けてしまっては大変だ。

では、海外からの移民看護師を受け入れることはどうか。
看護師であれば、専門的な教育を受けている。ケアにおける言語の壁はあるが、専門職ではないボランティアと比較すれば、医療的な観察・処置はカバーできる。近年、専門職の移民は増加しており、特に医療分野においての増加が顕
著だ。
移民は、年間20万人程度であれば、経済効果があるとされている。それならば、積極的に移民を受け入れ、委譲できる部分を任せることで、人員不足を補えるかもしれない。
日本の看護師の給与は、海外、特に東南アジアの看護師と比較すると、かなり高い。タイの看護師の月給は約3万3000円で、他国から看護師が流入するシンガポールでも約13万3000円である。

●米国に倣い人材を海外に求める必要

一方、日本の看護師の平均月給は35万円だ。高い給与や充実した教育環境があれば、優秀な人材が来てくれる可能性がある。
日本の移民看護師の受け入れ開始は2008年であり、受け入れは定着していない。一方、日本と同様に看護師不足の問題を抱える米国は、フィリピンからの移民看護師を多く受け入れている。
フィリピンには、米国植民地時代に導入された看護教育のカリキュラムがあり、さらに英語を話すことができる。米国の看護師の平均月給は、病院勤務で37万円~62.5万円と高い。フィリピンの看護師の平均月給は9800円であるため、
高給与の米国への移住は魅力がある。

グローバル社会の中で、一時的な右傾化が進み、極端に閉鎖的な国が増えてきている。しかし、閉鎖的な環境が必ず停滞をもたらすことは、歴史から明らかになっているはずだ。
超高齢社会の今、日本は新たな局面に立たされている。グローバル化に柔軟に適応するか、閉鎖的になってしまうのか、選択をするのは私たちの世代だ。
閉鎖的になることを選択し、人手不足で火車のようになるならば、グローバル化に適応して移民を受け入れ、超高齢社会における圧倒的な看護師不足を補う方が賢明ではないか。

本人たち・宮内庁の意向無視の報道 

眞子さんの婚約者が、記者会見を開いた。だが、婚約等に関する質問に彼の返答は、時期が来たら、公表するの一点張り。おめでたい話なのに、ずいぶん剣もほろろの挨拶だとびっくりした。

すると、宮内庁、当事者たちにはまだ公表する積りがなかったことが明らかになった。

NHKがスッパ抜いた報道らしいが、皇室の人間の婚約報道という順序を踏むべき出来事を、このように本人たちの意向を無視して報道した理由は一体何なのだろうか。

何かから国民の目を逸らさせたい、人物・党派があるのではないだろうか。マスコミを通して、皇室を政治利用したと言われても仕方あるまい。南スーダンからの自衛隊の突然の撤退報道、という前例もあることだ。マスコミによって国民の視線を何とでもできると思っているのだろうか。


日刊スポーツから引用~~~

NHKが1番速報!宮内庁は発表前報道に「不本意」
[2017年5月17日9時57分 紙面から]

 秋篠宮家の長女眞子さま(25)が国際基督教大(ICU)時代の同級生の男性と婚約に向けて準備を進めていることが16日、分かった。宮内庁の山本信一郎長官が明らかにした。男性は法律事務所に勤務し、一橋大大学院にも通う小室圭さん(25)で、大学時代の2010年、神奈川県藤沢市の観光協会の「湘南江の島 海の王子」に選ばれている。

 「眞子さま婚約へ」のニュースはNHKが「ニュース7」(午後7時)で速報した。対応に追われた宮内庁は午後8時半から山本信一郎長官が報道陣の取材に答えた。山本長官は結婚などの具体的な時期については「しかるべき時期に発表すべく、計画を進めようとしているところだ」と説明。「皇族方の気持ちに密接に関わることについて、発表を待たずに報道がなされたことは不本意であり、残念だ」と苦い表情を見せた。

加計学園疑惑で安倍首相の直接関与を示す事実が出てきた 

行政の出鱈目を示すメールについて究明されなければ、法治国家とは言えなくなると、森友学園疑惑についての最近のポストに記したが、やはりすでに法治国家ではなくなってしまっている、のだ。官邸の最高レベルの言葉、総理のご意向を、今の官僚が無視できるはずはない。安倍首相は、やはりアウトだ。安倍首相は、金正恩並みの領主気分でいるのだろう。我が国は、すでに法治国家ではなく、人治国家に成り下がっている。

朝日新聞デジタルより引用~~~

 安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。

 朝日新聞が入手した一連の文書には、「10/4」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年9~10月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。

財務省官僚の嘘は、誰を庇うためか? 

籠池氏が公表したというこのメールが、真正なものであることが確認されたら、財務省はアウトだろう。

財務省の幹部官僚、一体、誰のことを庇って、ここまで嘘をついているのだろうか。

これが事実かどうか検討され、背景にどのような事情があったのか究明されないならば、我が国が法治国家であるとは言えなくなる。

壮大な共謀罪が隠れていそうな気がする。

TBSニュースより引用~~~

籠池氏、ごみの一部がそもそもなかったとするメールを公開

 学校法人「森友学園」をめぐる問題で新たな展開です。前理事長の籠池泰典氏が、国有地が値引きされる根拠となった地中のごみの一部がそもそも存在しなかったとするメールのやりとりを公開しました。

 「今回皆さんに提出するのは、その当時のメールのコピーです」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 籠池氏は16日、また新たな資料を公開しました。国有地の取得をめぐり、小学校の設計業者と籠池氏の顧問弁護士らが交わしたメールです。

 「私にとってもこのメールは驚きです。真実が明らかになることを期待します」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 森友学園に対する国有地売却をめぐっては、少なくとも地下3.8メートルまでゴミがあるという前提で、その撤去費用として8億1900万円を値引きしたと説明されてきました。ところが、このメールには、地下3メートルより下には「そもそもゴミが存在しなかった」ということが記されているのです。

 「添付にボーリング調査の資料をつけております。約3m以深には、廃棄物がないことを証明しております」(設計業者)

 16日、森友学園の籠池前理事長が新たに公開したメールのやりとり。およそ8億円の値引きの根拠とされていた地中のごみの一部が、そもそも存在しなかったということを示しています。

 Q.3メートルより深い所にごみがないのになぜ8億円も値引きされた?

 「それは分かりません」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 Q.これまでの国会答弁が全て覆る?

 「おっしゃるとおりですね」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 また、財務省側から籠池氏側に送られたとされるメールには、こんな文言がありました。

 「瑞穂の國記念小学校開校に向けご協力いただきありがとうございます」(財務省の担当者)

 Q.国を代表してよろしくお願いしますと言っている?

 「そのように受け取れますね」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 Q.なぜこうなった?いつごろからこうなった?

 「安倍昭恵夫人が私どもの小学校の名誉校長になられた後。ご意向がここまで伝わったかという感じ」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 財務省は今回のメールについて、「資料を確認していないので現時点では回答できない」としています。

 民進党は、このメールのやりとりが事実だとすれば、財務省が地下のゴミの存在を詳しく確認しないまま、8億円もの値引きに応じたことになるとして、引き続きこの問題を追及していく方針です。

自衛隊指揮権の所在 

我が国の自衛隊艦船による、米軍艦船の援護が行われるようになった。政府は、その詳細を明かそうとしない。

これは、自衛隊の指揮権にかかわる問題だ。

我が国の警察予備隊が保安隊と名を変えられ、自衛隊への歩みを始めたころ、旧日米安保条約が結ばれた。同条約の第3条では「合衆国軍隊の日本国内およびその周辺における配備の条件は行政協定で決定する」とされた。旧日米安保条約の実行細目となる、日米行政協定の交渉をする際に、この条文の具体化に関連して、米国は、以下のように主張した。

「日本区域内で、敵対行為が発生した場合、またはいずれかの当事国が敵対行為の窮迫した脅威があると認めるときは、合衆国は日本国政府と合意のうえ統合司令部を設置し、その司令官を任命することができる。この司令官は・・・すべての日本国保安組織に対して、作戦指揮を行使することができる。」

すなわち、有事に際して、自衛隊の前身、保安隊の作戦指揮を、米軍の司令官が行う、ということだ。

ところが、これでは国内に受け入れられないと当時の吉田首相は判断し、米側の担当者マーフィー駐日大使と交渉を行い、上記の有事の際の保安隊の指揮権を米軍に渡すことを、密約として提案し、米国もそれを呑んだ。表向きは、日米行政協定第24条で、わが国近辺での有事の際に、直ちに協議を行う、と定められたが、背後には、米軍の指揮下に入るという密約があったのだ。

その後、旧日米安保条約が岸内閣時代に改訂され、日米行政協定は、日米地位協定と名を変えた。日米行政協定第24条は、改訂された新日米安保条約の第5条に吸収された。が、上記の吉田・マーフィー密約は日米安保条約改訂後にも受け継がれた。沖縄密約、核密約、裁判権密約、事前協議密約とともに、自衛隊指揮権密約は、日米安保の実体の根幹をなした。1963年度、三矢研究として大きな議論を巻き起こした昭和38年度統合防衛図上研究では、有事の際には自衛隊の指揮権は米国に所属すると明言されている。

2年前の2015年度日米ガイドラインが改定された。その意味は、日本有事、周辺有事という地域概念が取り払われ、日米共同軍事行動のグローバル化が強調されたことだ。そのうえで、平時の共同司令部設置を意味する「同盟調整メカニズム」、実際の両軍の作戦策定・運用のための組織「共同計画策定メカニズム」が設置された。実質的に自衛隊が有事のみならず平時から米軍指揮下に入ることを意味している。

海上自衛隊艦船が米軍艦船を援護する、という事態は、この自衛隊指揮権の流れのなかで見ると、平時から自衛隊が米軍指揮系統下に入ったことを意味している可能性が高い。集団的自衛権容認、安保法制制定の一つの帰結がこれだ。安倍政権は、自衛隊指揮権に関わる密約を現実の政治に引き上げた、ということだ。戦後レジームの脱却を唱え、愛国心を唱道する安倍首相は、我が国を米国へ隷従させ続ける。

以下、dot.asahi.comのこの記事を参照。

以上の記載に際して、以下の記事、書籍を参考にした。
1)前田哲男 自衛隊を指揮するのは誰か 「世界」 2017年4月号 213ページから 岩波書店
2)矢部宏治 「日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか 2016年 集英社インターナショナル