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国家戦略特区を用いた利権漁り 

このような利権漁りが、国家戦略特区という枠組みのなかであちこちで行われている、ということだろうか。

そろそろこうした政治・行政の在り方を根本的に改める時期ではないのか。

今治市民の方々は、千葉科学大学を誘致した銚子市の惨状をよく見ておくべきだろう。

教育ブローカーの一つである加計学園という企業に、地方自治体の財政が潰される。

以下、引用~~~

7月6日付リテラより、一部引用~~~

建設費見積もりを水増しか…加計学園に“補助金詐欺”疑惑が

 加計学園と30年にわたる深い関係にある逢沢議員と、多額の寄付を行うその親族企業が工事を請け負うことが事業者決定以前から決まっていた──。これだけでもかなりきな臭い問題だが、さらにもち上がっているのが、“補助金詐欺”疑惑だ。

 今治市議会は6月21日に獣医学部の施設など建設にかかる費用見積もりは約148億円と公表。単純計算で坪単価は約150万円となるが、これが相場よりかなり高いのだ。

 実際、「今治加計獣医学部問題を考える会」の村上治氏は、前述の「週刊朝日」で「大学病院の建設費用の相場は、坪単価87万円。加計学園の獣医学部はそれに比べて7割以上高い」と指摘。さらに本日発売の「週刊新潮」(新潮社)でも、3年前に獣医学部棟を立て替えた北里大学では、「獣医学部棟としては、オシャレで凝った造り」なのに坪82万円で抑えられていることをあきらかにしている。加計学園の施設はすべて鉄骨造りだが、北里大学のほうは一般的にそれよりも高いと言われる鉄筋コンクリート造りであるにもかかわらず、だ。

 ようするに、この相場よりもかなり高い建設費の見積もりをもとに、今治市は96億円の補助金を捻出することを決めてしまったが、加計学園側は高額な補助金を得るために建設費を水増ししているのではないかという疑いがあるのだ。しかも、この見積もりを出しているのは、加計学園と深い関係にある逢沢議員の親族企業だというのである。

 森友学園問題では、小学校の校舎建設をめぐって補助金を不正受給した疑いが浮上。そして教員数や障がいのある子どもの数をごまかして補助金を受け取ったとする詐欺容疑で告訴され、大阪地検特捜部による強制捜査が入った。この強制捜査は大阪地検が安倍官邸に配慮し、疑惑の核心である国有地払い下げ問題に踏み込まず補助金詐欺だけに絞って行われた「国策捜査」であると見られているが、森友と同様に、加計学園に対する詐欺疑惑を問題視しなければまったくフェアではない。

父の13回忌 

今日は父の13回忌だ。彼が亡くなってから、これまでの時間が、とても長いものに感じられる。社会の動き、そして私の生活自体にも大きな変化があった。

先日、姉が13回忌に寄せてメールを送ってきた。父の年金手続きに用いた書類・・・軍人恩給の書類か・・・を読み返した、とあった。彼が兵役についていたのは、昭和14年から20年までの6年間。20から26歳にかけての青春時代を戦争のさなかで過ごしたことになる。途中、中国中部に一度は送られ、戦場で九死に一生を得た経験もしたらしい。中国の人々にはすまないことをしたと、繰り返し語っていた。教育部隊へ配置され、内地で敗戦を迎えた。

その経験、そしてクリスチャンとしての信念から、戦後は徹底した平和主義者になった。戦争責任の問題をよく口にしていた。それに関連して、天皇制の問題にも関心があったようだ。彼の残した蔵書は、キリスト教関連のもの以外は、ほぼこれらの問題を扱ったものだ。その一部を私自身も読み続けている。戦争責任の問題をうやむやにしたまま戦後を歩みだしたことで、現在の袋小路のような状況があるのだろう。彼の問題意識を受け継ぐという意識は全くなかったのだが、戦争責任、天皇制そして国家神道の問題、一種の選民思想とそれによって戦争に積極的に関わっていった民衆の問題、これらは今後避けて通れない棘になるのではないだろうか。

若い時代は、勉強をする機会がなく、青春を国家によって奪われた。財産を残すことなく、我々子供たちの教育のためだけに一生懸命働いてくれた。晩年は、この田舎で家族に囲まれ、ようやく晴耕雨読の平和な時間を過ごすことができた父だった。人間的には様々な欠点のあった父だったが、家族にとっては、それでも得難い唯一の存在だった。彼がここでその平和な時間をしばらく過ごした年齢に私もさしかかり、どのような思いでいたのか、多少なりとも共感をもって思い起こすことができるようになった。庭の畑で、猛暑のなかふっと涼しい風が吹き抜けると、そこはかとない恵みの時間であることを感じる。おそらく、彼も同じように感じていたに違いない。もう戻って孝行をすることはかなわないが、折に触れて父のことを思い起こすことで、彼への供養としよう。

これからの私の人生は、彼の最後の年月とは違い、大きな嵐が待ち受けているように思えぬこともない。父が、青春を戦争に塗りつぶされたのと同じような経験を、この世に別れを告げるまでの間に私も経験することになるのかもしれない、と時々感じる。この数世代の間、戦争に駆り出されなかった世代は、私たち以降の世代だけなのだ。大きな流れとしては、同じ歴史が繰り返されることはない。だが、個人的な意味では、戦争に匹敵するような事態が待ち受けているのではないか、と時々思う。父が必死に生き抜いたのと同じ切実さ、選択の余地のない状況を生きることが要求されるのではないか、と。

AC4CA John 

昨夜、14メガが北米に開けていた。西部から東部まで。だが、出ている局は例によって少ない。CQを二三度出して、もう手じまいかなというときに、John AC4CAが呼んでくれた。目を覚ましたばかりとのこと。彼のことは、最近も記した。こちら。奥様のJackieと毎日相対していて、徐々に人格が冒されて行くのを見るのは、辛いものがある、とのことだ。彼女は、一日中クロスワードパズルをしているそうだ。病気になる前は、クロスワードパズルには、まったく興味を持っていなかったらしい。私の母親が、認知症にかかり、父親亡き後、離れのテーブルで、長時間漢字を練習していたのを思い出した。本人はそうとは言わないが、自分の記憶力が徐々に失われて行くのを自覚して、そうした訓練をするのかもしれない。Jackie自身は、不安を口にすることはないようだ。だが、少なくとも知的能力がある程度保たれている時期には、きっとある種の不安があるのではないか、と想像した。Jackieの傍にいて、ゆったりと平和な時間を共有することが、お二人にとって良いことなのではないか、と申し上げた。

二人で音楽を聴くこともあるらしい。Jackieはロックとブルースが好みの様子。

以前交信したときに、アルツハイマーの新しい治療治験が行われているようだ、と申し上げた。それを主治医に話したが、彼の住む田舎町ではそうした治験に参加する機会はない、とのことだった。オースチン等の都会であればそうした機会もあるのだが、と。

Johnは、リグを新しくし、160mのアンテナを上げる計画をたてているらしい。40m高のタワーを立てる予定で、建設を請け負う Hector XE2Kからの連絡待ちの由。

Johnとは、2,3か月おきにお会いしている。私のPCログのremarks欄は、その時々話をした内容の記録で、一杯だ。そうした交信が本当に得難くなったことを、Johnに申し上げた。時には、無線を畳むことも考えるのだが、たとえきわめて稀にでも、こうした交信があるから、今のところ止めないでいる、とも申し上げた。いや、Wでは私との交信を楽しみにしているハムが多くいるはずだ、と慰めの言葉(笑)。もしそうだったら、CQを何度も繰り返し、その挙句に砂をかむような交信をして一日を終わるなんていうことはないはずだ。だが、Johnとの交信のようなCWでの会話が、たとえ数少なくなったとしてもあることで、また明日もCQを叩くかという積りになる。

少し打ち間違いが目立ってきたJohn、 カフェインの補給が必要だと言って去っていった。お二人の平和な日々が守られるようにと祈る気持ちで最後の挨拶をお送りした。

核兵器禁止条約成立 

米ソ冷戦の時代から、どちらが先制攻撃しても必ず両国とも壊滅するという、力の均衡状態を核大国は形作り、恐怖の均衡を保ってきた。孫崎亨氏によると、それを相互確証破壊戦略というらしい。だが、それもNPTに属さぬ核保有国の出現、ミサイル防衛システムの開発、さらに宇宙軍拡によって、成立し難くなりつつある。その先に見えるのは、天文学的なコストと、偶発的な破滅的戦争のリスクに晒される世界だ。核兵器禁止条約は、そうした破滅的な将来を避けるための具体的な国際的な取り決めだ。核兵器保有国に対して、核兵器を持ちにくい、使いにくいという状況を生み出し、核軍拡の悪循環から抜け出すベクトルを与える条約になるのではないだろうか。

日本は、米国の傘の下にあるからといって、米国の言いなりになる必要はない。核軍拡が、世界破滅への道であること、そして唯一の被爆国であることからしても、この条約を批准すべきだろう。同条約に反対するなぞ以ての外だ。

NHK NEWS WEBより~~~

核兵器禁止条約 国連交渉会議で採択
7月8日 4時25分

核兵器の開発や保有、使用などを法的に禁止する初めての国際条約が、ニューヨークの国連本部で開かれていた交渉会議で賛成多数で採択されました。条約には100を超える国が参加する見通しですが、アメリカやロシアなどの核兵器の保有国や核の傘に守られた日本などは参加しない見通しで、世界の核軍縮にどのような影響を及ぼすのか注目されます。
核兵器禁止条約は、核兵器の開発や保有、使用などを禁止する初めての国際条約で、ことしの3月からニューヨークの国連本部で、120を超える国が参加して制定に向けた交渉が行われてきました。

7日、行われた採決では、NATO=北大西洋条約機構の加盟国として唯一交渉に参加してきたオランダ1か国が反対したものの、122の国と地域の圧倒的多数の賛成で条約は採択されました。採決に先立ち、交渉会議の議長を務めるコスタリカのホワイト軍縮大使は「条約は核兵器を禁止する規範になる」と述べ、その意義を強調しました。

採択の瞬間、議場では各国の代表から大きな拍手と歓声が上がり、市民社会の代表として参加した広島の被爆者も立ち上がって拍手を送っていました。

条約はことし9月から署名が始まり、50か国が批准の手続きを終えたのち90日後に発効することになっていて、100か国以上が加盟する見通しです。一方で、アメリカやロシアなどの核兵器の保有国や、核の傘に守られた日本などは「核兵器を一方的に禁止することは世界の安全保障の現実を踏まえていない」として、条約に参加しない見通しです。このため、核兵器を包括的に禁止する新しい条約が、今後の世界の核軍縮にどのような影響を及ぼしていくのか、注目されます。

核兵器禁止条約の採択を受け、交渉会議では、議論を主導してきた国の1つ、オーストリアの代表が「条約は多国間の核軍縮をさらに進めるための礎を築いた。核兵器は違法であり廃絶しなければならない。いまだに核兵器に依拠した安全保障政策をとる国々に対しては、彼らの安全のためにも、そして、人類の安全のためにも条約への参加を呼びかける」と述べ、条約の意義を強調しました。一方で、唯一の反対票を投じたオランダの代表は条約に反対した理由について、「核兵器保有国の広い支持が得られていないうえ、NATO=北大西洋条約機構の加盟国としての責任とも矛盾が生じる」と説明しました。

米英仏「条約は現実を無視」

核兵器禁止条約が採択されたことを受けて、核保有国のアメリカ、イギリス、フランスの3か国は7日、共同で声明を出しました。

声明では、「国際的な安全保障の環境を無視したイニシアチブだ。条約は北朝鮮による核開発の深刻な脅威に対してなんの解決策も示していない。条約に参加する考えは全くなく、われわれの核兵器に関する法的義務にはなんら変化はない」として、核保有国が参加しないまま条約が採択されたことを厳しく批判し、今後も賛同する考えがない意思を明確に示しました。

専門家「極めて画期的」

核兵器禁止条約が国連で採択されたことについて、国際政治が専門の明治学院大学の高原孝生教授は「非人道的である核兵器を明確に禁止する条約はなく、今回の条約は極めて画期的だ。世界は今、北朝鮮の対外的な対応を含めて極めて危険な状態にある。今こそ核兵器を禁止する国際社会の規範を作らなければならないという各国の意識が、採択につながったのではないか」と評価しました。

一方で、今回の条約の交渉に、日本や核保有国が不参加だったことについては、「核保有国にどう働きかけていくか、課題は残った。しかし、核保有国の中でも核兵器は禁止すべきだという世論はあり、今回、それを支持する国際社会の規範ができたことで核保有国の中で核兵器廃絶の機運が高まることも期待できる」と指摘しています。

また、条文の前文で被爆者にもたらされた受け入れがたい苦しみと被害に留意すると明記されたことについては、「今回の条約に被爆者が果たした役割は大きい。被爆者が長年、核兵器廃絶を訴えてきたことへの共感と、核兵器の被害がどのようなものなのか私たち人類は学ぶ必要があるという気持ちの表れであり、評価できる」と話しています。

条約の詳しい内容

核兵器の禁止に関する条約は、前文で、「核兵器は壊滅的な人道上の結末を招くとして完全に除去されることが必要で、それが再び使用されないことを保証する唯一の方法である」としたうえで、核兵器の使用は国際人道法に違反し、人道の原則と公共の良心に反するとして、核兵器は非人道的で違法なものだと明示しています。

そして、第1条で、加盟国に核兵器の開発や保有、実験、使用のみならず、核兵器を使用すると威嚇する行為も禁止するとしています。「威嚇」をめぐっては、核抑止力も禁止することから、核兵器の保有国だけでなく、核の傘に守られた安全保障政策をとる国々にも影響を及ぼすため、多くの議論を呼びましたが、最終的に盛り込まれることになりました。

また、第4条の「核兵器の全面的除去に向けた措置」では、核保有国の参加も促すため、核兵器を放棄してから条約に参加する方法や、核兵器を保有している段階で条約に加入し、その後、期限を設けて核兵器を廃棄する方法も記されています。

さらに、条約の発効から1年以内とそのあと2年ごとに開かれる締約国会議や、5年ごとに開かれる再検討会議には、条約に参加していない国もオブザーバーとして参加できると定めています。

また、条約は核兵器を全面的かつ明確に禁止する一方で、18条の「その他の協定との関係」の中で、「既存の国際条約との関係で加盟国が負う義務に影響を及ぼさない」として、従来のNPT=核拡散防止条約が加盟国に課す義務と相反することなく、補完する役割を果たすとしています。これについては、NATO=北大西洋条約機構の加盟国の中で唯一交渉に参加したオランダがあくまでもNPTを優先すべきだと主張しましたが、多くの国が反発し、修正は認められませんでした。

条約は広島や長崎の被爆者にも言及していて、前文に「被爆者にもたらされた受け入れがたい苦しみと被害に留意する」、「核兵器の廃絶に向けた被爆者の努力を認識する」と明記されたほか、第6条の「被害者支援と環境回復」の中で、加盟国に対し核兵器の使用や実験によって影響を受けた個人に、医療やリハビリ、心理面の支援を提供するとして、被爆者への支援を求めています。

採択までの経緯

核兵器禁止条約の制定に向けた動きが始まった背景には、核保有国による核軍縮が一向に進まないことに対する、核兵器を持たない国の強いいらだちがありました。

これまで、核軍縮は、NPT=核拡散防止条約の下で、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国を核保有国と認め、核兵器の削減を求める一方、そのほかの国々には核兵器の保有や拡散を禁止してきました。しかし、1970年にNPTが発効してから40年以上がたっても、世界の核兵器のほとんどを保有するアメリカやロシアによる核軍縮は遅々として進まず、条約の締約国となっていないインドとパキスタンが相次いで核実験を行ったほか、一方的に脱退を宣言した北朝鮮も核実験を繰り返すなど、核兵器をめぐる状況は以前より深刻になっています。

また、宇宙空間や大気圏内、地中や地下を含むあらゆる核実験を禁止するCTBT=包括的核実験禁止条約も、アメリカやインド、パキスタンなど、条約発効の要件とされている国々で批准の見通しが立たず、1996年の採択から20年以上がたっても発効していません。

このため、従来の枠組みでの核軍縮には限界があるとして、オーストリアやメキシコなどが4年前からNPTとは別の国際会議を開き、核兵器の非人道性を根拠に法的に禁止すべきだという議論をリードしてきました。

おととし春のNPT再検討会議では、核兵器の法的な禁止を求める国々と、段階的な核軍縮を主張する核保有国が鋭く対立し、世界の核軍縮の方向性を決める合意文書を採択できないまま、会議は閉幕しました。

その後、オーストリアやメキシコなど50以上の国が共同で、核兵器禁止条約の交渉の開始を求める決議案を国連総会に提出し、去年12月、113か国の賛成多数で決議は採択されました。決議にはアメリカやロシアなどの核兵器の保有国に加え、日本も「核軍縮は核保有国とともに段階的に進めるべきだ」として反対に回りました。

日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を掲げながら、アメリカの核の傘に守られる安全保障上の政策から、核兵器を直ちに禁止することには慎重な立場を取ってきましたが、このとき「棄権」ではなくアメリカなどとともに「反対」に回ったことは、驚きをもって受け止められ、内外の批判を受けました。

条約の制定に向けた議論を主導してきたメキシコの代表はNHKの取材に対し、「日本は原爆の惨禍に苦しんだ唯一の国であり、だからこそ日本と一緒に核兵器の禁止に取り組みたい」と述べ、日本が唯一の戦争被爆国としての役割を果たすことに期待を示していました。

このあと、ことし3月に始まった禁止条約の制定に向けた交渉会議は、核兵器の非保有国が中心となって進められ、すべての核保有国に加え、アメリカの核抑止力に依存する日本やNATO=北大西洋条約機構の大半の加盟国は参加してきませんでした。

条約は7日、会議に出席している国の圧倒的多数の賛成で採択され、9月から署名が始まり、50か国が批准の手続きを終えたのち、90日後に発効します。条約に賛同する国々は、核兵器が国際法に違反するという国際世論の流れをつくり、いわば「核兵器に汚名を着せる」ことで(stigmatise)核兵器の保有国に対し、「持ちにくい」「使いにくい」環境を作っていきたい考えです。

原子力規制委員会委員長の本音 

田中委員長も時には本音を述べる。

若狭湾沿いの10数基の原発の内、一つでもテロ攻撃なり、ミサイル攻撃を受けると、すべてがコントロール不能になる可能性がある。こちら。

すると、西日本は壊滅的に汚染される。ということは、日本が国家として立ち行かなくなることを意味している。

そうなることを田中委員長は知っていて、この発言をしたのではないだろうか。

北朝鮮がミサイル攻撃をしかけてくる可能性は極めて低いと思うが、万一、そうなることになったら、彼らは弾道ミサイルで原発を狙う。その対策は、まったくない、というか立てられない。ミサイル攻撃が予測された場合、「地面に伏せろ」等という無意味な宣伝を政府は行っている。だが、本当の危機については語らない。

以下、引用~~~

田中委員長「ミサイルは東京に落とす方がいい」


2017年07月06日 20時23分 読売新聞
田中委員長「ミサイルは東京に落とす方がいい」
意見交換会終了後、報道陣の取材に応じる規制委の田中委員長(高浜町の高浜原子力防災センターで)

 原子力規制委員会の田中俊一委員長が6日、関西電力高浜原子力発電所がある福井県高浜町での町民らとの意見交換会で、北朝鮮によるミサイル攻撃が起きた場合の原発の対策などを問われ、「(安全対策は万全だが)東京のど真ん中に落とした方がよっぽどいい」などと発言した。

 直後に「冗談です」と付け加えたが、終了後、報道陣から問題視する質問を受け、「不適切だった」と陳謝した。

 意見交換会は、高浜3、4号機が営業運転に入ったことなどを受け、町民や周辺自治体の首長ら約30人が参加して開催された。

 ミサイル攻撃に関する町民の質問に対し、田中委員長は「原発は航空機の衝突に耐えられる安全対策がなされている」と述べた後、私見として「東京への攻撃」に言及。「(北朝鮮のミサイルに)原子炉を狙う精度があるか分からないが、向こう(東京)には何十万人もいる」などとも話した。

 終了後、田中委員長は「戦争は絶対避けてほしいが、戦争になれば原子炉だけの問題ではなくなるとの意味だった」と釈明した。

医療機関の経営苦境 

財務省は医療費を削減する。診療報酬はまた下げられる見通しだ。医療機関は消費税分を患者・支払基金への診療費に転嫁できず、その損税相当分を「地域医療再生基金」として行政が医療を支配する手段にしている。本来医療機関が受けるべき消費税分の収入が、行政によりネコババされているわけだ。

大学病院等、大都市で先進医療を実施する民間医療機関ほど、経営が難しい状況だ。医療事故等が起きると、その困難さは階段を転げ落ちるように悪化する。

上氏の下記の論考にある通り、医療機関の支出で大きいのが、人件費。経営的に苦しい医療機関は、人件費を下げざるをえなくなる。低い人件費が、医療事故の遠因になっている。

国は、戦後30年間ほど続いた福祉国家を目指すという理念をすでにかなぐり捨てた。医療、社会福祉の切り捨ては、その一つの表現だ。企業の成長だけが目的の国家になって久しい。社会的弱者を包摂するためのインフラである、医療が存在し難くなる。

以下、引用~~~

赤字22億円「東京女子医大」の危機的状況

2017年7月6日 9時15分 プレジデントオンライン

小児への使用が原則禁じられた鎮静剤を投与していた問題で、外部評価委の報告を受け記者会見する東京女子医大の吉岡俊正理事長(中央)と同大病院の岡田芳和病院長(右)、林和彦副院長=2014年12月18日、東京都新宿区(写真=時事通信フォト)
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都内の名門私立病院が、次々と経営難に陥っている。東京都新宿区にある「東京女子医科大学病院」は、医療事故を境に、2年間で19万人も外来患者が減った。その結果、3年連続の赤字に陥り、医師への給与も満足に払えない状況となっている。だが、これは女子医大だけの問題ではない。背景には医療制度の構造的な問題がある――。

■賞与は「本給部分の1.6カ月」

東京の医療が崩壊するのは、もはや時間の問題のようだ。前回、聖路加国際病院の苦境を紹介したが、(http://president.jp/articles/-/21994)最近になって、『週刊現代』(7月8日号)が「赤字22億円このままでは名門東京女子医大(以下、女子医大)が潰れる」という記事を掲載した。私もコメントした。

この記事を読んだ友人(女子医大OB)から「以前から聞いていましたが、ここまでひどい状況になっているとは驚きです」とメールが来た。医療関係者の間で話題となっているようだ。この記事は、女子医大の吉岡俊正理事長が、6月7日に教職員へ送った文書から始まっている。

「平成28年度の収支差額は22億円の赤字で3年連続の赤字となりました」
「3年連続の赤字により、現在の本学には現預金の余裕は全くありません」
「これ以上、医療収入が減少しますと、法人存続にかかわる危機的な事態になります」

こうした理由から上半期の賞与は「本給部分の1.6カ月」(前年度は2.35カ月+扶養手当2カ月)だという。

職員宛の文書で、吉岡理事長は「大変厳しい決定ですが、本学の現状を踏まえた判断です」「現状に対する職員の意識を高め、改善・改革のための具体的な行動が必要です。患者さんが戻り、医療収入増加に貢献する、あるいは経費削減により収支改善に貢献することがないか、各職員一人一人が当事者意識を持ち、真摯に考え、行動をしてください」と呼びかけている。

■2歳児に麻酔薬を大量投与

女子医大の転落のきっかけは、2014年2月、2歳の男児が麻酔薬「プロポフォール」を大量投与されて亡くなった医療事故がきっかけだ。

事故を受けて、厚生労働省は特定機能病院の承認を取り消した。事故の前、女子医大の収入に占める補助金の割合は9.3%だった。15年度の決算では4.1%にまで減っている。患者も減った。過去2年間で外来患者は約19万人、入院患者は約7万3000人減った。

だが、女子医大の幹部の危機意識は希薄で、派閥抗争に明け暮れた。吉岡俊正理事長一派は、この事故の責任を問うとして笠貫宏・学長、高桑雄一・医学部長(いずれも当時)を解任し、法廷闘争を仕掛けた。

前出の女子医大OBは「患者を紹介しようとしても、理事長派と学長派の対立が医局の内部部にまでおよんでいるのか、手術をしてもらえませんでした。これじゃ患者も減ります」と嘆く。

女子医大の「身から出たさび」という見方も可能だが、事態はそれほど単純ではない。なぜなら、昨今の医療費の抑制政策が続く限り、都内の総合病院が破綻するのは避けられないからだ。女子医大は、医療政策の被害者という側面もある。背景を解説しよう。

高齢化が進むわが国では、医療費の抑制は喫緊の課題だ。政府はさまざまな政策を打ち出している。

患者は増えるのに、医療費の総額が抑制されれば、医療機関の利幅は薄くなる。この政策が続けば、やがて破綻するところがでてくる。

■女子医大は例外ではない

意外かもしれないが、もっとも「被害」を受けやすいのは首都圏の病院だ。それは、我が国の医療費は厚労省が全国一律に決めているからだ。田舎で治療をうけても、東京の銀座で治療を受けても、医療費は同じなのだ。もちろん、土地代や人件費などのコストは違う。医療費を下げ続ければ、真っ先に破綻するのは、首都圏の病院だ。

私の知る限り、この問題を初めて取り上げたのは、情報誌『選択』の2015年9月号だ。<私大医学部で「経営危機」が続々 破綻寸前の「首都圏医療」>という記事を読めば、女子医大が例外でないことがわかる。

もちろん、この記事でも女子医大は取り上げられている。だが、それ以上に経営状態が危険とされたのは日本医科大学付属病院(以下、日本医大)だ。

■日本医大の経営危機の深刻さ

日本医大は、1876年(明治9年)に越後長岡藩医であった長谷川泰が設立した済生学舎を前身とする、日本最古の私立医大だ。慶應大、慈恵医大とともに戦前に設立された3つの医学部の一つである。現在も東京を代表する医療機関で、都立墨東病院などと並び、脳卒中や交通事故など一刻を争う救急患者を治療する三次医療機関の中心を担っている。

日本医大が公開している財務諸表によれば、2014年度の売上高利益率はマイナス19.4%で、158億円の赤字。総資本を自己資本で割った財務レバレッジは349%と大幅な借金超過で、流動比率(流動資産と流動負債の比)は70%だ。

流動比率は、負債の短期的な返済能力を見る指標のひとつだ。税理士の上田和朗氏は「企業の経営状態を判断する際のもっとも重要な指標の一つ」と言う。流動比率は、流動資産が流動負債より多いか否かを示し、通常は120%以上あるのが望ましいとされている。日本医大の経営危機がいかに深刻かご理解いただけるだろう。

日本医大は経営再建に懸命だ。2016年度の財務諸表によれば、医療収入は747.7億円で対前年比2.4%%(17.6億円)の増だった。支出は賞与や時間外勤務を減らし、予算対比で12.5億円も減らした。この結果、決算は黒字となった。

ただ、それでも固定比率は292%もあり、有利子負債は629億円だ。前出の上田氏は「人件費を削り、医療収入を増やしている。経営は改善されつつあるものの、借り入れ体質は変わらない」という。日本医大の苦戦は続きそうだ。

なぜ、最近になって、首都圏の一流病院が経営難に陥ったのだろう。

きっかけは2014年の消費税増税だ。病院は医薬品などを仕入れる際、病院は消費税を負担するが、患者には請求できない。このため消費税が「損税」となってしまうのだ。

■開業医が優遇され、病院が割を食う

これは、自動車など輸出企業の置かれた状況とは対照的だ。輸出品は海外での販売時に課税されるため、消費税が免除されている。多くの企業は仕入れなどで消費税を負担しているため、その差額を政府から還付される。2015年8月24日の朝日新聞に掲載された<病院経営「8%」ショック>の記事の中で、税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏は、大手自動車メーカー5社が14年度に受け取った還付金の総額を約6000億円と推計している。

もちろん、厚労省も損税問題を認識している。損税を補填するため、2014年に診療報酬を全体で1.36%引き上げた。しかしながら、これでは不十分だ。特定の診療行為の値段を上げるだけで、損税問題を解決できるはずがない。必ず不公平が生じる。一般論だが、日本医師会の中核を占める開業医が優遇され、病院が割を食う。

19年10月には消費税が10%に上がる。財務省は診療報酬の減額を目指している。今後、診療報酬が大幅に増額されるとは考えにくい。生き残るには、必死にコストをカットするしかない。

病院経営での最大のコストとは何だろうか。それは人件費だ。多くの病院でコストの50-60%を人件費が占める。その中でも、特に問題となるのは看護師の人件費だ。看護師は、病院スタッフでもっとも多い職種であり、一般的に高給取りだからだ。

■都内看護師の平均年収は約523万円

『看護師になる2016』(朝日新聞出版)によれば、都内の総合病院に勤務する25歳の看護師の給与は、額面で37.1万、ボーナスは約100万円だ。年収にすると約550万円となる。ちなみに日本人の給与所得者の平均年収は420万円(平成27年分民間給与実態統計調査結果)だ。

看護師の給与には大きな国内格差がある。「都道府県・看護師税込推定給与総額(円)」という図をご覧いただくと、関東から近畿地方にかけて高く、東北地方や九州・四国・中国地方が安いことがわかる。

日本看護協会によると、東京都の看護師の平均年収は523万円。全国平均の473万円より1割ほど高い。病院の利益率は通常数%程度だ。看護師のコストがこれだけ違うと勝負にならない。このデータは2008年のもので少し古いが、この傾向は現在も変わらないだろう。

なぜ首都圏の看護師の人件費が高いのだろうか。それは首都圏で看護師が不足しているからだ。「都道府県別物価補正後の看護師月給と看護師数」という図では、人口当たりの看護師数と看護師の給与の関係を示している。なお看護師の給与は都道府県の物価で補正している。

病院経営は工場経営に似ている。首都圏のように人件費の高いところは不利だ。最近、九州や東北地方の病院が首都圏に進出しているが、これは地方病院のほうが財務力に余裕があるためだ。

では、首都圏の病院は、どのようにしてコストを切り詰めているのだろうか。実は、もっとも切り詰めているのが医師の人件費だ。東京には大勢の医師がいる。特に大学の場合、教授や准教授になりたい医師は掃いて捨てるほどいる。供給が多ければ、価格は下がる。ここにも経済原理が働く。

■准教授の手取りは30万円代

東京大学医学部の後輩の40代の医師で、現在、都内の大学病院の准教授を務める人物は「手取りは30万円代です」とこぼす。彼の妻は専業主婦で、2人の子供がいる。家賃、食費、教育費を稼がねばならない。

彼は生活のために、アルバイトにあけくれている。毎週1日は都内のクリニックで外来をこなし、週末は当直を務める。これで月額50万円程度を稼いでいる。

こんなことをしていると、肝心の診療がおろそかになる。最終的に、そのツケは患者が払うことになる。前出の医師は、「昼間、病棟には研修医しかいません。スタッフは外来、手術、そしてアルバイトに行かないといけないからです」と言う。これでは、入院患者の治療は二の次になる。

その結果が、2014年2月に女子医大で起こった医療事故だ。頸部リンパ管腫の摘出手術を受けた2歳の男児が、3日後に急性循環不全で亡くなった。その後の調査で、人工呼吸中の男児が暴れないように、小児への使用が禁止されている麻酔薬プロポフォールを用いたことが判明した。成人用量の2.7倍も投与されていたそうだ。女子医大が依頼した第三者委員会は「投与中止後すぐに人工透析をしていれば、男児の命は助かった可能性があった」と指摘している。

■組織改革では医療事故はなくならない

さらに、女子医大では、小児に対するプロポフォールの過量投与が常態化していたことも明らかになった。14歳未満の55人に対し、合計63回投与されていた。今回の医療事故は氷山の一角だったのだ。

女子医大は、医療安全体制を見直し、2015年2月6日には「平成26年2月に発生いたしました医療事故の件」という声明を発表した。この中で、「法人組織での『医療安全管理部門』の設置」や「病院長直属の外部委員により構成する病院運営諮問委員会の新設」などの15項目の提言を行っている。だが、事態を重くみた厚労省は、女子医大の特定機能病院の承認を取り消した。

私は、このような組織改革や厳罰では、医療事故はなくならないと思っている。むしろ、ますます医療安全体制は損なわれるだろう。承認の取り消しは、女子医大の経営を悪化させるだけだ。

実は女子医大では2002年にも特定機能病院の承認を取り消されている。2001年3月、12歳の患者が人工心肺装置の操作ミスで死亡するという医療事故を起こしたからだ。この事故は、操作を担当した医師が逮捕されるという刑事事件にもなった。女子医大は、今回と同様に安全管理体制の改善に努め、遺族の理解も得られたため、2007年8月に再承認を受けている。ところが、この時に議論された安全対策は、その後、有効に機能しなかった。

私は当たり前だと思う。女子医大に限らず、首都圏の私大病院において、医療安全対策の最大の課題は「アルバイトの合間に診療する無責任体制」だからだ。ところが、これは女子医大の経営を考えれば、やむを得ない。医師の給与を下げるかわりに、アルバイトを許可しなければ、やっていけない。

■東京の高度医療を担う私大病院の危機

女子医大は名門病院だ。普通に診療していれば、スタッフ医師が今回のような過量投与を見落とすはずがない。「患者の安全性よりアルバイト」という医師の都合が優先されたため、急変時の対応が後手に回ったのだろう。この問題は、組織論や職業倫理だけでは改善しない構造的な問題だ。解決するには医局員の立場にたった実効性のある対策が必要だ。

東京の医療の中核を担っているのは、私立の大学病院だ。東京都に本部を置く医学部は13あるが、このうち11は私立医大だ。

こんなに私大病院が多い地域は東京だけだ。東京の次に私大病院が多いのは神奈川県と大阪府だが、いずれも3つだ。東京の高度医療は、私大病院が担っていると言っても過言ではない。だが、私大病院は、経営が悪化すれば「倒産」するしかない。女子医大や日本医大は、その瀬戸際にある。

このまま無策を決め込めば、いくつかの東京の医大は必ず破綻に追い込まれる。経営者の責任追及だけでなく、患者保護の視点から建設的な議論が必要だ。

(医療ガバナンス研究所 理事長 上 昌広 写真=時事通信フォト)

情報は隠蔽すべし、ということか 

内部で秘密にしておくべき書類を、外に漏らしたのはけしからん、ということか。たとえ、何者かが行政を歪めた事実を記した書類であって、公開することが公益にかなっていたとしても・・・。

これらの書類を作った、高等教育課の課長補佐は、責任を取らされて左遷されるらしい。前川前事務次官によると、とても優秀で間違ったことをするような人間ではなかったようだが・・・。

財務省の前理財局長のように、政権にとって都合の悪い書類は、存在しない、破棄したと言い続け、はてはデータの入ったHDを物理的に破壊すれば、覚え目出度く、昇進させてもらえたのだろうか・・・。

この政権は、反省なぞこれぽっちもしていない。都合の悪い情報は、隠蔽するという方針だ。特定秘密保護法と通じるやり方だ。

NHK NEWS WEBより引用~~~

獣医学部新設めぐる文書 取り扱い不適切で幹部を厳重注意
7月5日 20時24分

松野文部科学大臣は国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、文部科学省の職員が作成した文書の取り扱いが不適切だったなどとして、事務次官ら幹部3人を、4日付けで口頭での厳重注意としました。

国家戦略特区での「加計学園」の獣医学部新設をめぐっては、文部科学省の職員が個人の備忘録として作成したメモなどが、省内のメールや共有フォルダで共有されていたことが明らかになるなど、公文書の定義や管理、保管の在り方が議論となりました。

これについて、松野文部科学大臣は個人で保管すべき文書を複数の職員が共有していたことや、本来流出することのない文書が外部に出ていたことなどを挙げ、文書の取り扱いが不適切で監督責任が果たされていないとして、戸谷事務次官ら幹部3人を4日付けで口頭での厳重注意としました。

文書の管理や保管をめぐって、政府は職員の間で共有された文書やメールを公文書と認定して保管する場合の基準を明確にするとともに、保存期間の徹底など公文書管理の適正化に向けて、今年度中にガイドラインを見直すことにしています。

政府のマスコミ・ネット対策 

都議選の間中、「北朝鮮ミサイル攻撃」に対する対応の広報広告がテレビに流されていたようだ。私は残念ながら見なかったが。聞くところによると、ミサイルが飛んでくるという情報が流れたら、地面に這いつくばれとか、まるで竹やりで空襲に対処しろと同じ類の広報だったようだ。勿論、この宣伝を打ったのは政府。総費用は4億円だそうだ。これは、北朝鮮による危機を煽るためと、もう一つはマスコミを丸め込む対策のためだったようだ。それが成功したかどうかは別にして、公金を湯水のように浪費している。

現政権は、民主党政権時代に比べて2倍の広報費用を用いているらしい。総費用は年150億円にのぼるようだ。

こうした多額の予算を費やす理由は、マスコミによる国民への広報もあるだろうが、マスコミを抱き込む、政府寄りの報道をしてもらうようにするためでもある。テレビや新聞は、ネットに押されて、収入が減っているだろうから、政府は大切なスポンサーということになるのだろう。

一方、政府は内閣調査室を使って、様々な情報をマスコミに流し、世論誘導に余念がない。詩織さんの告発した山口某の準強姦事件疑惑を、あたかも民進党の山尾志桜里議員がでっち上げた事件であるかのような情報を、内閣調査室が流しているらしい。ということは、山口某の疑惑が政権にとってできればないことにしたい事件である証左でもある。官邸が警察官僚に命じて、山口某の逮捕を免れさせた、ということを間接的に証明しているようなものだ。内閣調査室は、夕刊フジのコラムに定期的に政権にとって都合の良い情報をあげているとも言われている。それが政権にとって都合の良いネット世論形成に寄与している、という。

このようにマスコミ、ネット対策を大胆かつコマメに行う政権はかってなかった。

我々は、マスコミ、ネットの情報が、こうしたバイアスに染まっている可能性を常に念頭に置く必要がある。こんなことに国の予算を浪費して、フェイクニュースを流すことを禁じるようにしなければならないが、今の政権では無理だろう。フェイクニュースで世の中を惑わす政権には退場して頂く以外にない。

山口敬之氏準強姦罪もみ消し疑惑 

山口敬之氏準強姦罪もみ消し疑惑は、このブログで何度か取り上げた。

被害を受けたと訴える詩織さんは、現在検察審査会に山口氏の不起訴が不当であるとして審査を請求している。

事件の直後から彼女に相談を持ち掛けられてきたジャーナリスト清水潔氏が、文化放送の番組で、この事件の真相を語った。文字起こしされている。こちら。

事件の悪質性はもちろんのこと、強く感じるのは、公権力が恣意的に運用される恐怖である。山口氏の逮捕を取りやめるように指揮した、この元刑事部長は、現在警視庁の組織犯罪対策部長の職にある。共謀罪を担当する部署だ。すでに何度も記している通り、彼は官邸に連なる人物だ。国家権力にとって都合の悪い犯罪を恣意的にもみ消すとしたら、その逆、国家権力にとって都合の悪い人物の犯罪をでっち上げる可能性があるということだ。前川前文科省事務次官の個人情報をマスコミに流したり、官房長官記者会見で官房長官を追及する記者の素性を警察に調べさせたりすることは当然のこと、それ以上のことをするのではないか、という恐れだ。共謀罪という社会に網の目を巡らす手段を入手した警察権力は、国民に牙をむく可能性がある。

詩織さんの勇気ある告発の行方を注視して行きたい。

「国民主権放棄」を、「お付き合い」で主張したという、野田「都民ファースト」党首 

「国民主権放棄」を、「お付き合い」で主張したという過去だけで、政治家として失格だろう。

「都民ファースト」の党首についた、野田数氏だ。

「都民ファースト」という政党の本質が、彼のこれまでの言動に現れている。オポチュニストであり、基本的に権力を志向するだけの国家主義者集団だ。残念ながら、都民は、この地域政党という野合の群れに失望させられることになる。

安倍首相は、深く反省すると言いつつ、憲法改正に向けて突進する積りのようだ。安倍政権の野望を打ち砕き、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義を守り発展させる政治勢力の結集が求められる。


デイリー新潮より引用~~~

「都ファ」新代表の「人柄」とは 「国民主権放棄」「公金横領疑惑」「ハレンチ豪遊」

「都民ファーストの会」の代表、野田数氏
 東京都の小池百合子知事は2日に行われた東京都議選の結果を受け、第1党に躍進した「都民ファーストの会」の代表を3日付で辞任する意向を明らかにした。党代表と首長の「二足のわらじ」に二元代表制の観点から懸念が示されていることを受けての即断だった。

「私は知事に専念する形で、代表は野田氏に戻していきたい」と語る小池氏だが、都民ファーストに投票した都民たちのなかには「小池さんが代表だから投票した」という思いがあるのではないだろうか。再度代表となる野田氏に関してはどのような人物であるのか、まったく知らないという方も多いだろう。

 野田氏は2009年に自民党から都議選に出馬して当選。2012年に離党し、当時橋下徹氏が代表を務めていた「日本維新の会」との連携を目指し「東京維新の会」を立ち上げた。その後2012年都議会議員を辞して「日本維新の会」公認で衆議院議員選挙に出馬するも落選。翌年には再度「日本維新の会」公認で東京都議選に出馬するも落選した。

国民主権を放棄すべき

 野田氏は「東京維新の会」時代の2012年10月に『「日本国憲法」(占領憲法)と「皇室典範」(占領典範)に関する請願』を都議会に提出している。これは現行憲法を無効として戦前の大日本帝国憲法の復活を求めるという請願だ。「国民主権」を「傲慢な思想」と断じて「直ちに放棄」すべきという主張には、憲法改正を目指す勢力も膝を打つに違いない。この請願は反対多数で採択を免れ、維新の会の橋本代表にも「ありえない」と不快感を示され、連携も停止となった。

 2日のBS-TBS「週刊報道LIFE」都議選開票特番に出演した野田氏は、キャスターの松原耕二氏に、この憲法観は変わらないかと問われた。すると野田氏は「都民ファーストではその立場はとらない」と釈明。では当時なぜ賛成したのかと松原氏に突っ込まれると、「当時の石原サイドからの依頼で……。お付き合いで」と野田氏は言葉を濁した。

 憲法という国の根幹にかかわる問題についてのスタンスを“お付き合い”で決めるあたりは斬新ともいえるかもしれない。

公金横領疑惑

 13年の都議選に落選後、維新の会の事務局からの紹介でアントニオ猪木参議院議員の政策担当秘書を務めることとなった野田氏。しかしアントニオ猪木議員が「週刊新潮」5月25日号のインタビューで語ったところによると、野田氏は猪木事務所の公金を横領していたというのだ。

 猪木氏によれば、野田氏は事務所の文書通信交通滞在費や政党助成金を猪木氏に内密に差配し、自由にカネを引き出していたという。猪木氏の調査の結果「クラブやキャバクラでかなりのお金を使っていることが判明」したというのだ。また野田氏名義のクレジットカードの支払いが、アントニオ猪木後援会の銀行口座からされていたことなども発覚したと猪木氏は主張する。それらの疑惑の末、野田氏は秘書を解雇となった。

 その後猪木氏は不透明なカネの使いみちについて説明を求めていたものの、十分な回答が得られず、14年12月に告訴状を提出した。

「小池知事とは、付合いもないしよく知らない。人にはそれぞれ生きる権利があって、つべこべ言うつもりはない」という猪木氏。しかし「彼は今、権力の中枢にいるわけです。でも、私が指摘したような問題のある人だとは、誰も思っていない」と告白するに至った心境を語った。

 この疑惑を問いただした「週刊新潮」の質問状に対し野田氏は「これまで一度も警察や検察から事情聴取はおろか連絡を受けたことすらなく、また、猪木寛至参議院議員及び同代理人から上記金員につき着服したとして返還を求められたこともありません」と回答。金は全て猪木氏の指示に基づき猪木氏のために使ったと主張する。

 繁華街での遊びは今もお好みのようで、この報道の直後「週刊ポスト」6月2日号でポールダンサー嬢らとの「六本木ハレンチ豪遊」が報じられた野田氏。都政の第1党となったいま、都民の目はどこにでも光っていることを忘れないで頂きたい。

デイリー新潮編集部

共謀罪法施行を前に 

ネットを回っていると、共謀罪法が、テロ対策のため、TOC条約批准のために必須だと主張している方々が、未だいることに驚かされる。政府が主張した、共謀罪法の必要性をそのまま信じ込んでいる様子。

だが、同法はテロ対策のためではない。我が国は、13本のテロ防止関連国際条約をすでに締結している。共謀罪法は、テロ対策と言いつつ広範な犯罪を網羅し、監視社会を生むもので、国民の思想信条表現の自由そしてプライバシー権を侵すものとなる。

TOC条約は1990年代に経済的な国際組織犯罪を対象にして生まれた条約だ。ネットが社会に行き渡っていない時期のもので、9・11よりも前に作られた。テロを対象としたものではない。テロが頻発している欧米諸国はTOC条約に加盟しているが、残念ながら、テロを抑えることはできていない。共謀罪法を制定して、この条約を締結しなければ、オリンピックが開催できない等というのは、虚偽である。

共謀罪で立件するためには、様々な手法で容疑をかけた者を監視することが必須だ。ネット・電話などの通信傍受、尾行等が堂々と行われるようになる。警察は、車の監視システム、防犯カメラ、顔認証システム等により、特定個人の行動を把握することができるようになっている。そして、密告と自白強要が、これまで以上に進められる。

出来上がった共謀罪法は、立法するための根拠を欠き、さらに粗雑な法体系になっている。憲法自体に違反する内容だ。この法律は、公安警察によるさらなる監視を通して、社会の自由闊達さのみならず、我々の内心の自由を侵食する。前川前文科省事務次官への監視は、特定秘密保護法の対象案件を扱うための適性検査の一環として行われた、という報道もある。また、菅官房長官への本来あるべき記者会見を果敢に実行している、東京新聞望月記者について個人情報を得るべく警察が動いたということも言われている。こうした監視が、国民すべてに対して行われることとなる。

だが、今月11日、あと一週間で共謀罪法が施行される。これほどの悪法が施行されることに対して、しかし、まだやるべきことがある。木村草太教授が、それを述べているのでご紹介したい。

この悪法は、ぜひ撤廃すべきだ。そのためには、次の国政選挙で、安倍政権、それに続く自公政権には退場してもらう他ない。

以下、引用~~~

沖縄タイムスより引用~~~

タイムス×クロス 木村草太の憲法の新手

木村草太の憲法の新手(59)「共謀罪法」施行を前に これからなすべき4つのこと

2017年7月2日 19:54木村草太の憲法の新手共謀罪

 前回論じたように、「共謀罪」法の成立過程には問題が多い。そんな法案が無修正で成立したことは非常に残念だが、施行も間近となった今、これからなすべきことを4点指摘したい。

 第一は、未遂処罰との関係整理だ。共謀罪法では、傷害罪など、刑法において未遂処罰規定のない犯罪についてまで、その共謀を罰する。刑法が「既遂にならなければ処罰の必要がない」と評価した犯罪について、未遂のさらに前段階にすぎない共謀を処罰するのは、あまりにも不合理だ。政府・与党は、せめて未遂処罰規定のない犯罪を対象から除く修正だけでも検討すべきだ。

 第二は、捜査手続きの適正確保だ。自白偏重の問題が指摘されて久しい。しかし、近年になっても、長い身柄拘束を背景に、不当に自白を強要したと思われる事案が発生している。例えば、神保哲夫『PC遠隔操作事件』によれば、2012年に発生したPC遠隔操作ソフトを使った連続脅迫事件で、警察は4人も誤認逮捕してしまった。うち2人は犯行を自白し、しかも、調書には犯人しか知りえない情報すら含まれていたという。

 従来から処罰対象となっていた殺人の予備罪を立件しようとすれば、凶器となるナイフやひもなど、客観的な物証が存在するはずである。しかし、共謀にはそうした物証はないことも多いだろう。その結果、自白に頼る部分が多くなり、長期間にわたる拘束や心理的圧迫による自白が冤罪(えんざい)を産む危険は大きい。捜査段階での弁護士の立ち会いを義務化するなど、本格的な対応が必要だ。

 第三は、憲法による限定だ。憲法31条は、刑事手続きの適正と共に、刑事実体法の適性をも求める規定だと理解されている。刑事実体法の適正には、「刑罰を科すに値する法益侵害がない限り、刑罰を科してはならない」との原則が含まれている。共謀罪法は、危険度が非常に低い準備行為まで処罰対象に含んでおり、「処罰範囲が過度に広範であり違憲だ」と評価される可能性もなくはない。

 この点、最高裁は、過度に広範な法文について、その適用を限定することで合憲性を担保する限定解釈をしてきた。例えば、国家公務員法の条文は、公務員によるほぼすべての政治活動を処罰対象とするように見える。しかし判例は、公務員の中立性を損なうおそれを「現実的」に発生させる行為のみを処罰対象とすべきだとした。共謀罪の処罰対象も、犯罪発生の危険が明白かつ現実的に差し迫っている計画のみに限定すべきだろう。

 最後に、死刑廃止への取り組みだ。共謀罪制定は、国境を越える犯罪についての国際協力の枠組みを定める国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に入るために必要と政府は説明していた。この点、TOC条約16条7項は、犯罪人を引き渡すときに、相手国の刑罰の内容を考慮することを認めている。つまり、死刑廃止国が、死刑を存置する日本への犯罪人引き渡しを拒否するという事態があり得るということだ。諸外国との協力を本気で望むなら、諸外国の趨勢(すうせい)に合わせ、死刑廃止の検討が急務である。

 共謀罪法について、今後、検討すべきことは多い。(首都大学東京教授、憲法学者)

「都民ファースト」への疑問、注文 

都議選では、東京ファーストが勝った。前のポストにも記したが、この党の政策がまだ明らかになっていない。下記に同党のスローガンをコピーし、それに対する感想、疑問、要望を記す。こうした目標をどのように実現するのかが問われる。特に、介護をする家庭では3割が高齢介護と言われている。在宅医療・介護が推進される現在、救急医療の充実は待ったなし。某豊田議員のように都合が悪くなると、すぐに入院できる人間は、例外なのだ。

小池氏は、党首を辞め、彼女の秘書だった野田氏が党首になるらしい。この野田なる人物、都議の時代に、「大日本帝国憲法」の復活を請願したことがあるらしい。少し前に、政治資金を使って飲み歩いているという記事が、週刊誌か何かに載った・・・その後、続報はないが・・・。憲法改正論者、核武装容認派の小池氏と合わせて、極右に連なる人物のようだ。どうも地方政党から国政に打って出る気配があるが、そうなると、自民党以上に国家主義的な政党になる可能性を持つ。都民ファーストという、トランプを彷彿とさせる党名は、ポピュリズムに乗ってリバタリアン的な政治を行うことを予想させる。その核となるのが、国家主義的なものでは、選挙民は救われない。

以下、同党のスローガンとコメント:

# 忖度だらけの古い都議会を新しく・・・新しいリーダーに権力が集中し、議会がチェックすることができなくなることはないのか?議会を新しくするとは議員の入れ替えだけではだめなのではないか。

# 「のり弁」をやめます・・・情報公開は大いに期待したい。さらに、都政行政の内部告発を保護する仕組みをしっかり作るべきだろう。情報公開は、内部からも行われるべきだ。

# 利権を一掃します・・・権力集中することろに必ず腐敗が生まれる。それをどう防ぐのか。

# 待機児童対策を加速します・・・これは、地方議会がその気になれば、かなりできるはずだと、元鳥取県知事の片山氏が言っていた。さて、本気を出してやるのか。

# 教育の機会を増やし、質を高めます・・・高校授業料無償化をするつもりはあるのか。

# 命を守る、頼れる東京・・・救急医療の東京ルールが持続可能なのか。今後、急性期病床削減、在宅医療推進で、高齢者が救急医療に殺到する可能性が高い。それにどのように対処するのか、問題は深刻だ。

# 健康・長寿を誇る首都・東京へ・・・高齢者を田舎に送り出す、などということをしないように。上記の救急医療の問題をどうするつもりか。

# ライフ・ワーク・バランスの徹底・・・まず公務員から、サービス残業をゼロにすべきだろう。

# 成長し続ける都市・東京へ・・・いや、東京はすでに成長しすぎた。一極集中の弊害は、自然災害時により明らかになる。直下型地震等にどう対処するつもりなのか。

# オリンピック・パラリンピックを成功へ導く・・・できれば止めて、それに費やすはずの税金を社会保障に回すべきだが、どうしてもやるなら、規模を縮小、予算を徹底して削るべきだろう。

# 都民ファーストの視点で行政改革を徹底します・・・お手並み拝見だが、小池・野田のコンビではどうなるか。

# 「多摩格差」を解消し、島しょ地域の魅力を世界へ発信します

# 都民の食の安全と安心を守ります

# スモークフリー社会

獣医学部全国展開は、姑息な疑惑隠し 

獣医師の需給を緩めて、さらに多数の獣医師を養成する、と安倍首相は言い始めた。供給が増えれば、獣医医療が改善するという単純さには呆れる。法科大学院の失敗から何も学んでいない。教育、特に専門教育は、社会的共通資本であり、きわめて注意深く扱わないと、その専門領域が破壊されてしまう。

獣医学部の全国展開は、安倍首相の加計学園疑惑を隠そうとする姑息な手段だ。国の大切な専門教育システムを、自分の犯罪的行為を隠すために破壊しようとしている。安倍首相には、自分が良ければ、国がどうなっても構わないという明白な利己的動機しかないようだ。

岩盤規制とは一体何なのか。岩盤規制を守ろうとする抵抗勢力、それを打破する改革者という、ステレオタイプで単純化した構図は意味がない。岩盤規制撤廃という掛け声で、特定勢力、特定個人が甘い汁を吸っている。岩盤規制の撤廃は、小泉構造改革で竹中平蔵等が主張してきたスローガンだ。竹中平蔵等が、構造改革特区でどれだけ悪辣なことをしてきか、国家に対する犯罪だ。

獣医学の領域では、既存の大学が人員・予算が足りずに四苦八苦している。加計学園等という政治にもぐりこみ利権を得ようとする組織が、最先端のライフサイエンスを担えるはずがない。これまで地道に研究活動を続け、経済的・人的に苦境にある既存の大学、学部を援助すべきではないか。

以下、引用~~~

安倍総理の「全国に展開」発言に獣医学関係者が反発
テレビ朝日系(ANN) 6/30(金) 17:23配信
 安倍総理大臣が獣医学部の「全国展開を目指す」と発言したことに反発しています。

 全国大学獣医学関係代表者協議会:「安倍総理は獣医学部新設の全国展開を目指したいと驚愕(きょうがく)すべき発言に対して強い危機感を抱いた」
 安倍総理の発言を受けて、記者会見を開いた獣医学の教員や研究者らの団体は、「獣医師養成の現状と本質的な問題を理解していない」と批判しています。また、国家戦略特区を用いた学部新設が「獣医学教育の現状や需要動向について適切な検討なしに進められた」とも指摘しています。

民主主義を窒息死させる共謀罪 

共謀罪法案が成立する直前に宇都宮健児弁護士が訴えた同法案の問題点。同法案が成立したからと言って、問題が解決したわけではないのは当然のこと。今後、安倍晋三は、これを手段として、まずはマスコミを脅し、さらに声を挙げる市民を脅迫する。

この法律の大きな問題は、対象犯罪が多岐にわたり、既遂ではなく未遂、準備段階で罪に問われること。二人以上の集団が、そうした犯罪を計画・準備したと捜査当局が判断しただけで、共謀罪に問われる。この法律は、一般市民を対象にしている。

「自首」をして「仲間の情報」を捜査当局に漏らせば、罪が減免されることになっていることから、密告、監視が奨励され、社会で自由にものを言うことができなくなる。冤罪も多発することだろう。

こうした社会を、次の世代に遺すことで良いのかどうか、が問われている。私は、それに否を言い続ける積りだ。

以下、引用~~~

 6月30日付 民主主義を窒息死させる共謀罪(宇都宮健児)

共謀罪(テロ等準備罪)法案は、5月23日の衆院本会議で、自民・公明・日本維新の会の賛成多数で可決され、現在参院で審議されている。(編注:6月15日、“異例”の中間報告により参院法務委員会での採決を省略し、参院本会議で可決・成立)
安倍晋三首相は「2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて(共謀罪の)創設が不可欠だ」と強調し、共謀罪法案をあたかもテロ対策法案であるかのように説明している。

しかしながら一方で政府は、2000年11月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」を批准するために、共謀罪法を制定する必要があると説明してきている。

国際組織犯罪防止条約は、マフィアなどによる国境を越えた麻薬取引、人身売買、マネーロンダリングなどの経済的利益を追求する組織的犯罪を取り締まることを目的とした条約である。

したがって、政府が説明しているようなテロ対策を目的とした条約ではないのである。テロ対策に関しては、日本は既に「ハイジャック防止条約」「人質行為防止条約」「爆弾テロ防止条約」「核テロリズム防止条約」など13の国際条約を批准している。
また、国際組織犯罪防止条約を批准するために、共謀罪の新設が必ず必要とされるかというとそうでもない。わが国では、内乱罪、殺人罪、強盗罪、爆発物取締罰則違反などの重大犯罪については、「予備」「準備」「陰謀」「共謀」などを処罰する制度が整っているので、新たに共謀罪を新設しなくても、国際組織犯罪防止条約を批准できるのである。

国際組織犯罪防止条約は187カ国・地域で既に批准されているが、共謀罪を新設したのはノルウェー、ブルガリアの2カ国だけである。

共謀罪は過去三度廃案となっているが、今回の法案で新たに要件として付け加えられた「組織的犯罪集団」や「準備行為」は定義があいまいであり、実質は「犯罪の合意」を処罰する法律であるという点では、これまでの共謀罪法案と変わらない。
わが国の刑事法体系は、「意思」を処罰するのではなく、法律違反の「行為」を行なったこと、すなわち「既遂」を処罰することを原則としてきている。

共謀罪法案は、法律に違反する犯罪行為を実行しなくても、話し合っただけで市民を処罰できる思想・言論の処罰法である。
「犯罪の合意」を処罰する共謀罪では、盗聴が共謀立証の重要な手段になってくる。そのため、電話、メール、ライン、市民の会話などの盗聴が行なわれ、市民の日常生活が監視される危険性がある。また、共謀立証のためいろいろな団体やグループに捜査機関がスパイを送り込んだり、協力者をつくり、共謀があったことを密告させることになりかねない。
このように共謀罪法案は、わが国において監視社会化を進め、自由な言論活動を萎縮させ民主主義社会を窒息死させる法律である。

国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏も共謀罪法案に関し、「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する恐れがある」と批判している。
あまりにも問題の多い共謀罪法案は、参院で廃案にするしかない。

(うつのみや けんじ・弁護士、6月16日号)

都議選では「都民ファースト」が勝つと予想されているが・・・ 

いよいよ明日投開票となった都議選。国政をも巻き込んで、今後のわが国の進む方向をも左右する選挙になりそうだ。

結論から言えば、自民党は大きく負ける予想が立っており、安倍政権がこれまで通りの強権的な政治を行う上でブレーキになるだろうことは良いことだと思っている。

だが、自民党の受け皿が「都民ファースト」であることは、不安である。小池都知事は、同党の綱領を明らかにしていない。都民ファーストという党名から分かる通り、トランプ米国大統領のやり方を真似る積りなのだろう。選挙運動では、Make Tokyo Great Againという標語を、小池都知事が用いていた。「都民ファースト」の政策原理は、グローバル市場主義により、強者がさらに強くなるという政策綱領とは言えぬ原則なのではないか。小池都知事は、国会議員時代、元来右派系の政策を支持、主張していた。その典型は、日本が核武装を行えるという主張だ。また規制緩和・グローバリゼーションを無限定に取り入れた小泉政権時代に閣僚も経験している。曖昧模糊とした「都民ファースト」は、結局、現状肯定で、さらにグローバル主義化を志向することになるのではないだろうか。

グローバル化がもたらした、大多数の国民の貧困化が、国民をさらにグローバル化に向かわせるという皮肉な状況がある。グローバ化の進展のなかで大声で唱えられていた、「自己責任」である。教育も医療介護も、すべて自己責任だ。社会的弱者は、自己責任というスローガンのもとに切り捨てられる。社会的弱者に明日にも陥る可能性のある国民が、それを主張する。大いなる皮肉だ。

グローバル化の進展が、国民中流層を経済的に貧しくし、それが内需を縮小させる。さらに、結婚・子育てをする若者を減らす。すでに、人口減少社会に入っているのに、それに対する対策は何も打たれない。そして、多くの国民が、トランプ流のリバタリアン的グローバリズムの政治家を支持する。何という皮肉なことだろうか。

「都民ファースト」も結局、日本維新の会と同じ道を歩むことになるのではないだろうか。

小池都知事は、自民党に離党届を出したが、まだ離党手続きは終わっていないそうだ。

税収減少 

公務員の夏のボーナスは、平均69万円、昨年から1.9%の増額だ。これには管理職のボーナスは含まれていない。他人の財布の中身をとやかく言うつもりはないが、現在の国・地方の財政状況からして、これは「大盤振る舞い」のし過ぎなのではないだろうか。

このボーナス増額は、人事院勧告に基づくものらしい。人事院は、大企業のボーナスと同じになるように勧告している。大企業は、輸出企業を中心に、利益余剰金が増え、内部留保を右肩上がりに積み上げている。内部留保は現在300兆円を超す。そうした企業のボーナスに、公務員ボーナスを合わせるのは、理解しがたい。

税収が減少し始めたようだ。株価上昇で、あたかも景気が良くなっているかのように見えるが、株価は円安誘導と官製相場のためだろう。日銀とGPIFが、株式投資を続けている。財務省は、社会保障の切り下げ、医療費の抑制をさらに進める。

アベノミクスとやらの未曽有の財政出動・金融緩和策は永続しえない。その評価を行い、出口戦略を考える時期なのではないだろうか。もう、この財政危機を乗り切るのは、ハードランディングしかないのかもしれないが、その衝撃を少しでも和らげる必要がある。

以下、引用~~~

昨年度税収55兆5000億円 7年ぶり前年度下回る
6月29日 4時41分
昨年度・平成28年度の国の税収は、法人税収が伸び悩んだことから55兆5000億円程度となり、前の年度を下回ることがわかりました。
税収が前の年度を下回るのは、いわゆるリーマンショックの影響で景気が悪化した平成21年度以来7年ぶりです。
政府は昨年度の当初予算の段階では、一般会計の税収は好調な企業業績に支えられ前の年度より3兆円あまり増え57兆6040億円になると見込んでいました。

しかし去年夏頃の円高の影響で法人税収の落ち込みが避けられないとして、ことし1月に成立した第3次補正予算では税収は当初の見込みより1兆7440億円少ない55兆8600億円にとどまると修正しました。

さらに来週にもまとめる決算では、税収はさらに4000億円程度下振れして55兆5000億円程度となり、前の年度を下回ることがわかりました。
国の税収が前の年度を下回るのはリーマンショックの影響で景気が悪化した平成21年度以来7年ぶりです。

政府は、経済成長によって税収を増やすことで借金にあたる国債発行を減らして財政再建につなげることを重視してきましたが、ここにきて税収の伸び悩みが鮮明になり、今後、政府の経済財政運営が修正を迫られる可能性もあります。