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 2017年07月 

籠池元森友学園理事長逮捕のニュースに接して 

籠池元森友学園理事長逮捕のニュースに接して・・・本来ならretweetすべきなのだろうが、ブログなのでコピペ・・・。

引用;

内田樹氏twitter

逃亡も証拠隠滅のリスクもない人を逮捕というのは理解できません。籠池さんの政治思想にも教育法にも僕はまったく共感できませんが、公有地払下げ疑惑で公人ではなく「まず私人」から攻撃するというのはこの政権の道徳的危機を露呈しているように思います。


籠池元理事長は、安倍首相を侮辱したとして、国会に証人喚問された。仕事場、自宅の家宅捜索を受けた。そして、夫人ともども今日逮捕された。

一方、近畿財務局、財務省佐川元理財局長、安倍首相、同夫人等の関係者は、家宅捜索も証人喚問も受けていない。ましてや、逮捕どころか事情聴取すらされていない。

問題の本質は、国有地がなぜあれほど値引きされたのか、売買契約はどうなっていたのか、ということだ。

籠池元理事長の逮捕だけで済ませてはならない。

W7 FOC EVENTから5年 

シアトルのFred K1NVYと会った。7メガCW。いつもの元気さ。庭仕事が一段落したから、シャックにこもってリグの改造のプロジェクトに取り掛かった由。そういえば、W7 FOC EVENTというFOCの集まりで彼に直接会ってから、もう5年が経った。直接お会いした面々でactiveに出ておられるのは(もちろん、こちらで聞く限りということだが)、彼だけ。他の面々は時々耳にするか、またはこの数年間全く聞こえなくなったかの何れか。

5年前の旅行記は「北米西海岸への旅」と題して、7回にわけて投稿した。 こちら。

当時activeだったW7QC、W7FUその他の面々はどうしていることだろうか。シアトル在住の方で時々耳にするのは、W7GKFとAC2K。EVENTに不参加だったN6TTは仕事と他の趣味に忙しくQRT状態。W9KNIもDXのパイルでさえも聞こえない。K7UQHも、7メガの夕方時折聞こえていたが、この2,3年は聞こえず・・・W6CYXは、1200回目の交信を終えた辺りからとんと聞こえなくなってしまった。AC2Kは近々ニューメキシコに転居すると言っているし、もうあの集まりの続編はないのだろうか。さまざまな事情がおありになることだろうが、ただ健康にすごしておられることを望むのみ。

ニューメキシコ、サンタフェで、来年4月、W5 FOC EVENTが開催されると、John K1JDが教えてくれた。ぜひ、来るように、と・・・。もう名所旧跡や観光地を巡る旅にはほとんど関心がないのだが、30年以上前からの知り合いに一度直接お目にかかることには心惹かれる。Johnと、奥様のBetsyは、私と同じ1949年生まれ。49ersと称しているらしい。同年配の連中と会える貴重な、おそらく最後の機会だ・・・さて、どうするか思案の為所だ。

「政治生命をかけた冒険」 

田原総一郎が、安倍首相に会って、『「政治生命をかけた冒険」をしてみないか』と提案したと報じられている。リテラ、それに他のソースによれば、その冒険とは、北朝鮮を訪問し、北朝鮮の核・ミサイル開発を停めさせ、拉致問題を解決へ進展させることだと言う。それが、安倍首相が現在の窮状から抜け出す助けになるのではないか、ということだ。

本当にそれが実現するのであれば、リテラにも記された通り、東アジアの緊張緩和にとって良いことだろう。だが、北朝鮮の軍拡の目的は、米国からの存在承認である。米国と、北朝鮮は実質的に戦争状態にあり、米国は韓国と40年間以上北朝鮮をターゲットとする、軍事演習を重ねてきた。それを止めさせることが北朝鮮の軍拡の目的だ。

北朝鮮・米国両方を休戦から和平へ進ませることが可能かどうか、我が国は(直接的な)当事者ではないし、米国と軍事同盟を結んでいるわが国が行えることは限られているように思える。北朝鮮は、これまで核開発を止めることを六か国協議の場等で約束してきたが、それを守っていない。自らの独裁体制を維持するためにはいかなる手法も利用することだろう。その困難を乗り越えられる可能性は極めて小さい。でも、北朝鮮も、この軍拡のチキンレースには出口がないことを知っているだろうし、国内事情も厳しいはずだ。トライしてみる価値はある。

・・・のだが、安倍首相は、これまで北朝鮮の脅威を実際以上に煽り続け、それによってわが国の軍拡・国家主義化を進めてきた。他でもない彼が、その任に当たるのには大きな抵抗を感じる。特に、国内での支持率低下を回復するためという目的で、この外交の冒険を行うのは、倫理的に許されない。支持率低下を来した理由を本当に反省し、それを改めるということにはならない。また、民族分断の苦しみを味わう朝鮮民族の方々を利用することになってしまう。民族分断の遠因をもたらしたのは、戦前のわが国であることを忘れるべきではない。もし朝鮮半島の緊張緩和に安倍首相が寄与できたとしても、それと国内問題とは別な次元の問題だ。

田原総一郎は、安倍首相に何を進言したのか。単なる人気回復のための冒険を進めたのだとしたら、田原もそろそろ引き際だ。

加計学園獣医学部の物悲しい学生募集要項 

加計学園は今治の新設予定獣医学部の学生募集をすでにかけているらしい。大学設置認可が下りていない内に、学生募集をかけること自体が驚きだが、学生募集のチラシにこんな一文がある。

『合格後、引き続き受験勉強を続け、一般入試でワンランク上の大学、国公立大学にチャレンジすることも可能』

加計学園の言い分では、加計学園獣医学部を合格後、その後行われる他の大学の受験が可能ということらしい。だが、この文章では、どうしても「仮面留年」が可能だとしか読めない。

加計学園獣医学部は、他の追随を許さぬライフサイエンスの拠点になる、という触れ込みのはずなのだが、あまりに物悲しい学生勧誘ではある。滑り止めとして受験し、仮面留年してもらって構わないと、募集要項に記す。加計学園の学生集めの必死さが伝わってくる。

加計学園は、岡山市、倉敷市、そして銚子市で大学を経営している。ことごとく学生募集には苦労しているらしく、とくに後二者は、赤字経営が続いているらしい。いわゆる受験のための偏差値をみると、ボーダーフリー、すなわち合格可能性の偏差値下限がない学部、学科がかなりある。公的金融機関から50億円の融資を受けており、来年春からその利息分の返済が始まる、とも言われている。少子化が進む中で、大学経営にかなり苦労している。

そこで、加計学園理事長加計孝太郎氏は、受験生の応募の多い獣医学部に目をつけたのではないだろうか。それは大学経営者としては一つの選択だ。彼の父、加計勉氏、加計学園グル―プの創始者、は政治家や高級官僚と親しい関係になり、事業の拡大を図ってきた。孝太郎氏は、その路線を拡大し、発展させてここまで事業を拡大してきた。だが、政商の手法で教育事業を拡大することには無理がある。それが露呈したのが、今回の加計学園疑惑だ。

加計孝太郎氏は、公の場で、経緯を説明する責任がある。森友学園のケースとは大違いな扱いだ。ここにも安倍首相と、理事長、元理事長の距離の違いが反映している。

三重苦高齢者が爆増する 

職なし貯蓄なし年金なしの三重苦高齢者が増加するという予測。現在の40歳台後半から50歳台前半の所謂団塊ジュニア世代が年金生活に入るころ、貧困高齢者世帯が500万世帯を超え、4世帯に1世帯が貧困世帯になるという。

非正規雇用、退職金のない年俸制、そして40歳台後半からの給与抑制、定年後継続雇用されても半減される給与体系。こうした条件が大量の三重苦の高齢者を生み出す、という。

この2年間ほど、裕福な高齢者も増えているが、この貧困高齢者が生活保護受給の対象になると、国の社会保障予算が大きく増え、全体として貧困化が進む。

この事態を真正面から政治が受け止めなければならないのだが、特定個人や企業に利権を与えることだけを政権は考えているようにしか見えない。こうした状況の国に我々は生きていることを自覚すべきだろう。

『完全に"詰んだ"「貧困高齢者」が爆増する 職なし貯蓄なし年金なしの三重苦』というタイトルの論考。こちら。

http://blogos.com/article/236503/?p=1

オリンピックがらみの不正事案 

オリンピックの予算がずさんなものであったことを思い起こす。数千億とか、兆という単位の金になると我々にはその大きさが感覚的に理解できない。その額の金が、政治・財界のなかで不正に動いている可能性を、この記事は教えてくれる。

オリンピック招致に関連して、電通がらみの賄賂事件があったはずだが、それもその後音沙汰がない。こんな濡れ手の栗が手に入るのであれば、賄賂の「はした金」等どうでも良いのか。

別な記事に上げる積りだが、高齢者の貧困化が急速に進行しているらしい。こんな不正を行っている一方で、国民がさらなる窮乏に陥る。おかしな社会だ。

以下、引用~~~

田中龍作2017年07月27日 11:26

【五輪選手村】 都有地をデベロッパーに1200億円値引き 住民、8月中旬に提訴

森友学園への「国有地8億円値引き」が可愛く見える。東京都は晴海の都有地を相場よりも1,200億円も安くデベロッパー(※)に売却したのである。オリンピック・パラリンピックの選手村用地として、だ。

オリパラが終わればデベロッパーは選手村を高層マンション群として相場で販売する。デベロッパーには1,200億円の差益が転がり込む。絵に描いたような「濡れ手で粟」だ。

自分たちの財産を叩き売られたのではたまったものではない。都民58人が東京都に対して監査請求を行ったが、19日、斥けられた。

都民たちは「本件売買は違法である」として8月中旬、損害賠償請求の訴訟を起こす。直接的な被告は小池百合子都知事だが、請求の趣旨は①小池知事は舛添要一前知事に損害賠償を請求せよ②小池知事はデベロッパーに損害賠償請求せよ。

監査請求などによると事件の概要はこうである―

東京都は2016年5月、晴海の都有地13.4ヘクタールを総額126億円でデベロッパーに譲渡する契約を締結した。

1㎡あたり9万6,700円という破格の安さだった。相場の10分の1である。

銀座から車でわずか10分の湾岸エリア。交通は至便だ。適正価格で件の土地を売却すれば1,340億円となる。都は1,214億円の損失を被ったのだ。

どうして議会はチェックできなかったのか? 都民は「公衆縦覧」ができなかったのか?

壮大なペテンの核心は、東京都が本件再開発を「一民間人」による「個人施行」にしたことである。個人の事業であるから公の判断を仰ぐ必要がないという理屈である。

事業者を公募したが、名乗りをあげたのは当該デベロッパーだけ。期間はわずか10日間だった。国家戦略特区の指定業者となった加計学園のケースとよく似ている。

「名ばかり公募」をして他社の参入を排除した。公共工事で原則とされている一般競争入札も行われなかった。議会の議決もない。

原告は上記が「官製談合防止法2条」「地方自治法第237条2項」「地方自治法234条」などに違反するとしている。

住民訴訟に詳しい弁護士は「これが まかり通る ようになったら、公共用地が業者に二足三文で投げ売られるようになる」と危機感を強める。

この事件ではさらに驚くことがある。東京都はデベロッパーが建てた高層マンションをオリパラ期間中、38億円で借りるというのだ。「泥棒に追い銭」としか言いようがない。

常識に背いても正当化され、違法行為が罪に問われない・・・「オリパラ狂奏曲」の前奏が始まったようだ。

※デベロッパー
「2020晴海cityグループ」(三井不動産レジデンシャル、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井物産、三井不動産、三菱地所、三菱地所レジデンス)

   〜終わり~

財務省が森友学園への土地売却で背任か 

森友学園の元理事長夫妻が、今日にも大阪地検特捜部に逮捕されると報じられている。補助金詐欺があったのなら、逮捕されてしかるべきなのかもしれない。

が、それだけで終わっては本丸が手つかずで残ってしまう。

本丸とは、近畿財務局が国の土地を不当な安値で売却したのではないかという背任行為の問題。そして、背任があったとすると、その責任はどこにあるのか、という問題だ。一地方財務局が独断で、背任を行ったという可能性はない。佐川財務局長(当時)が、国会で繰り返し「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございません」と証言していることからしても、財務省当局が関与していた可能性が高い。財務省をそのように動かした人物は誰か、ということになる。

行政・政治に携わる誰かが、国の行政を私物化し、国の財産を特定個人・組織に安値で譲り渡し利権を得させていた構図が浮かび上がる。

佐川国税庁長官は、虚偽の国会答弁の責任を取るべきだろう。

以下、引用~~~

NHKニュースWEB

近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明
7月26日 18時02分

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、去年3月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ1億6000万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。

去年6月、近畿財務局は大阪・豊中市の国有地についておよそ9億5500万円だった鑑定価格から地中のゴミの撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きして森友学園に売却していました。

この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。

森友学園の籠池前理事長は去年3月11日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということです。

関係者によりますと、3月24日、籠池前理事長から交渉を一任された学園の当時の弁護士が財務局に対して土地の買い取りを初めて打診し、この日のうちに双方が具体的な金額を出して協議していたことがわかりました。

この場で財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ1億6000万円と答えたということです。

一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ1億3200万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。

この協議の6日後の3月30日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ8億2000万円と決まりました。
この結果、学園側への売却価格は1億3400万円となり、3月24日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。

この問題をめぐって、大阪地検特捜部は、近畿財務局が大幅な値引きによって国に損害を与えたとする市民グループからの背任容疑での告発を受理しています。特捜部は財務局の担当者から任意で事情を聴いて売却価格が決まった詳しいいきさつについて調べを進めています。

近畿財務局と森友学園の協議の内容について、財務省はNHKの取材に対して「承知していない。事前に具体的な数字をもって金額の交渉をすることは考えられない」とコメントしています。

去年3月から売却契約までの経緯

去年3月11日、森友学園が国から借りて小学校の建設を進めていた大阪・豊中市の国有地で大きな問題が生じました。基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかったのです。

3月14日、現地に籠池泰典前理事長や工事関係者、それに近畿財務局や大阪航空局の担当者が集まって対策を協議しましたが、結論は出ませんでした。

籠池前理事長は、翌15日に妻の諄子氏とともに東京・霞が関の財務省に出向いて理財局の田村前国有財産審理室長と面会し、迅速な対応を取るよう求めました。この面会のやり取りは籠池前理事長が録音していて、近畿財務局の対応が悪いと籠池夫妻が強い口調でなじる様子が記録されています。

この場で田村前室長は、近畿財務局が責任を持って対応すると伝えましたが、関係者によりますと、籠池前理事長は、財務局の動きが鈍いと感じていたということです。

近畿財務局は、対策を検討するためにはまずゴミがどの程度あるのかを確認する調査が必要だという考えだったということです。その一方で、当時は年度末だったため土地の貸し主の大阪航空局に予算がなく、新年度にならないと調査を行うのは難しいとも伝えていたということです。

籠池前理事長は、このまま国に任せていたらすでに1年予定を延ばしていた開校の時期がさらに遅れてしまうと焦りを感じ、土地を買い取ることで事態を打開できないかと考えたということです。そして土地のトラブルなどの問題に詳しい弁護士に相談し、国有地の買い取り交渉を一任したということです。

3月24日、籠池前理事長から財務局との交渉を一任された学園の当時の弁護士が近畿財務局に対し、土地の買い取りを初めて打診しました。今回、明らかになったのはこの日の協議の内容で、関係者によりますと、財務局の担当者が学園側にいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ねるなど具体的な額を出して話し合いが行われたということです。

6日後の3月30日、近畿財務局は、地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取りました。こうした見積もりは通常、公正さを保つために民間業者に委託しますが、航空局に依頼したことで、国会の論戦では恣意的(しいてき)な見積もりが行われたのではないかとの指摘が野党から出ています。

大阪航空局は、2週間後の4月14日、ゴミの撤去などの費用をおよそ8億2000万円と算出し財務局に伝えました。財務局は、このあと民間の不動産鑑定士に土地の評価を依頼し、およそ9億5500万円という鑑定価格の報告を受けました。

そして6月1日、航空局が見積もったゴミの撤去費用およそ8億2000万円を差し引いた1億3400万円を売却価格として学園の弁護士に提示しました。

籠池前理事長は、弁護士から伝えられた売却価格が想定していたよりもはるかに安いと驚いたということで、国会の証人喚問では「神風が吹いた」と表現しました。

そして6月20日、学園は財務局が提示した売却価格を受け入れて、契約を結びました。
財務省のこれまでの説明

国有地の売却をめぐる森友学園との協議について、財務省は、売却価格を決める前に具体的な金額を出しての交渉はしていないと強調してきました。

国有財産の売却手続きでは、相手の意向や経済的な事情に沿って価格が設定されたという疑念を持たれないよう、価格が決まる前に国有財産の購入希望者との間で金額交渉が行われることは通常ありません。

財務省の佐川前理財局長は、5月18日の参議院財政金融委員会で、野党の議員から事前に金額交渉があったのではないかと質問された際、「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございませんとずっと答弁してきているところです」と答えるなど、国会では具体的な金額を出しての学園との協議を一貫して否定していました。

国有地をめぐる時系列

大阪・豊中市の国有地が森友学園に売却されるまでの時系列です。

平成25年9月、籠池泰典前理事長が小学校の建設予定地として国有地を取得する要望書を近畿財務局に提出。

平成27年1月27日、大阪府の私学審議会が条件付きながら小学校の設置について認可適当の答申。

5月29日、近畿財務局と森友学園が売却が原則の国有地の10年以内の買い取りを条件に賃貸契約を締結。

7月末から12月、国有地の地中のゴミを撤去する土壌改良工事を実施。貸し主の国が負担すべき工事費、およそ1億3200万円は森友学園が立て替える。

9月5日、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が森友学園で講演し、開校を目指す小学校の名誉校長に就任。

平成28年3月11日、国有地に建設中の小学校の基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかる。

3月15日籠池前理事長夫妻が東京・霞が関の財務省に出向き、理財局の田村国有財産審理室長(当時)と面会。

3月24日、森友学園が近畿財務局に対し、国有地の買い取りを初めて打診。学園の弁護士が近畿財務局の担当者と協議。

3月30日、近畿財務局が地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼する異例の対応。

4月14日、大阪航空局がゴミの撤去などの費用をおよそ8億2000万円と見積もり近畿財務局に報告。

5月31日、民間の不動産鑑定士が鑑定価格をおよそ9億5500万円と近畿財務局に報告。

6月1日、近畿財務局が鑑定価格からおよそ8億2000万円を差し引いた1億3400万円を売却価格として森友学園に提示。

6月20日、森友学園と近畿財務局が売買契約を締結。

経済特区は、規制をかけて特定個人・企業に利権を与えるシステム 

国家戦略特区は、結局のところ、特定の企業・個人が甘い汁を吸うシステムだ。構造改革特区の竹中平蔵から、この加計学園まで、様々な連中が利権に群がってきた。

そうでなくても、財政難で苦しむ地方自治体が、食いものにされている。ということは、国民が食いものにされている、ということだ。

以下、田中龍作ジャーナルから引用~~~

7月23日付田中龍作ジャーナル 【加計疑獄】建設費は文科省基準の6倍 アベ友が今治市からボッタクリ

今治市が上物(校舎建設など)費用の半分を負担する加計学園獣医学部。文科省が定める大学設置基準の6倍もの建設費を計上していたことがわかった。

「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦さんが、野党議員を通じて文科省に問い合わせ、判明した。
加計学園は上物(校舎、設備)費用に192億円を要するとしている。ところが、文科省の認可基準によると、定員160名の場合、最低基準価格は34億1000万円(校舎16億6500万円、設備17億4500万円)。

つまり加計学園は最低基準価格の5・6倍もの費用を計上しているのだ。

文科省高等教育局・専門教育課の松永賢誕課長によると最低価格は定められているが、上限はない。

公金であるため出す方も痛みを感じない。要求する方はナンボでもふっかける。「上限なし」は不正の温床となる。

今治市は加計学園に求められるままに192億円の半分にあたる96億円を交付する。3月、加計学園から申請があると、今治市は即日決定し即日加計学園に通知した。

民間企業同士のお金のやりとりであれば、これほど拙速でズサンなことはしないはずだ。

建設費用がバカ高くてもお構いなし。既成事実を積み重ねていくように工事が着々と進む。

坪あたりの建築単価は約150万円。これを見ても加計学園獣医学部はべらぼうに高いことがわかる。

同じ医学系で特区事業の国際医療福祉大学(成田市)の坪単価は88万円だ。

今治市民が情報公開請求しても、市役所は獣医学部の設計図と見積もりを出さない。理由はこの辺にありそうだ。

ぼったくる方も悪党だが、いわれるままに出す方も間抜けである。原資は市民の血税なのだから。

〜終わり~

一杯食わされた柳瀬元首相秘書官 

柳瀬元首相秘書官、昨日の閉会中審査で、民進党桜井充議員に一杯食わされていた。

桜井議員が、柳瀬氏に、以前会ったことを述べると、桜井議員が財務副大臣の時代に宴会で一緒になったことを、柳瀬氏は述べた。それは、7、8年前のことだ。

で、桜井議員は、じゃあ2年前のことは覚えているはずだ、と突っ込んだのである。今治市の情報公開によれば、2年前、今治市の担当課長が異例の扱いで、首相官邸に招待された、そこで対応したのが、当時首相秘書官であった柳瀬氏だったとある。柳瀬氏は、今治市の国家戦略特区申請が上首尾に運んでいることを、今治市の課長たちに述べ、今治市はお祭りムードだった、という。
加戸元愛媛県知事の証言にもある通り、今治市の獣医学部事業主体は、加計学園に決まっていた。

その面会を、柳瀬氏が記憶にないと突っぱねていることを、桜井議員は皮肉ったのだ。これで、加計学園疑惑の外堀はほぼ埋められた。首相秘書官が、今治市に、その国家戦略特区が公式に認められるはるか前に、ゴーサインを出していたのである。これは、今治市・加計学園への特別扱い以外の何物でもない。その特別扱いは、首相官邸、安倍首相自身による。

国家戦略特区は、これまでの経済特区制度で竹中平蔵等が利権をほしいままにしたのと同様に、特定個人・組織への利権誘導制度として機能している。

桜井充議員、私の大学の後輩なのだが、良くやったぞ 笑。

以下、引用~~~

加計学園疑惑でポイントの一つだったのは、今治市の課長クラスが、15年4月に首相官邸を訪れて、誰かにあっていたということ。

今治市側の記録から、その疑問が解明された。こちら。

地方自治体の課長クラスが官邸を訪れる普通ありえない。今治市が国に国家戦略特区での獣医学部新設を提案する2カ月も前のことだ。

首相官邸で会ったのは、経産省出身の柳瀬唯夫首相秘書官(当時)。柳瀬氏は今治市の担当者ら少なくとも3人と会い、『希望に沿えるような方向で進んでいます』という趣旨の話をしたらしい。

劣化した自民党議員たちが国民をどこに導くのか 

憲法学者の小林節氏が、最近の自民党議員の劣化振りについて、世襲議員が増えたことと関連付けて論じていた。世襲議員は、生まれながらにして、ぼっちゃん、お嬢ちゃんと育てられ、周囲は彼らを持ち上げる。特権階級意識を生まれながらにして持つ、持たされるのだ。そこから生まれる政治は、国民を支配し、特権階級の権力を強固にすることを目指す。そのためであれば、「嘘」も平気でつく。もちろん、例外はあるかもしれないが、なるほどと思った。小林氏は、長く自民党の改憲に関与してきて、自民党議員をよく観察してきた。それによって得た結論なのだ。

安倍首相は、歴史修正主義に立ち、戦前の制度、政治体制に戻ることを目指している。そのレジームでは、世襲議員の先祖が権力と栄華を独占してきた。その「輝かしい時代」に戻ることが、彼らにとって至上命題なのだ。安倍首相が、現天皇が国民と接するやり方を、裏で笑いものにしているということはよく知られている。天皇制を持ち上げるのは、天皇への崇敬のなせる業ではない。天皇制という国家制度に戻ることで、自らの利権と権力がさらに強固なものになるからだ。そのためには、明らかな嘘も平気でつく。彼らの信念は一種の疑似宗教であり、下々の国民を領導するためには嘘も方便ということになる。

彼らの主張は、歴史修正主義に立ち、周辺国への偏見に満ちている。これまでの歴史をありのままに語ることを、自虐史観だとして否定する。武力には、武力で立ち向かう、それが可能かどうかは見極めない。こうした一見「歯切れよく見える」政治姿勢に、とくに若い世代は共感するのだろう。だが、この青白い歴史修正主義者たちは、国民を新たな隷従へと導こうとしている。それを、安倍政権支持者たちは理解しない。

昨日、衆議院で行われた閉会中審査を全部ではないが、見ることができた。下記の日刊ゲンダイに掲載された白井聡氏の記事と同じ感想だ

以下、引用~~~

安倍政権、改憲こそ究極の「権力の私物化」である
白井聡 | 京都精華大学人文学部専任講師(政治学・社会思想)
7/24(月) 15:10

 安倍政権をめぐって「権力の私物化」が批判の焦点となってきた。森友学園問題は国有資産の払い下げに、加計学園問題は省庁の許認可権限に関係するものである。その意味で、疑獄事件としては古典的な構図を見て取ることができるのであり、長期政権化や、いわゆる「一強」体制となっているといった、政治腐敗を生む典型的な要因が作用している。

 安倍氏の主観としては、「戦後レジームからの脱却」をめざして、憲法改正の大業を「天命」と心得ているというのに、実につまらない事柄が足を引っ張っている、と感じているのかもしれない。しかし、安倍氏が目指す憲法改正こそ、「権力の私物化」の最たるものにほかならない。

 というのも、第2次安倍政権の発足以来、改憲の内容をめぐる総理のスタンスはぶれ続けてきた。2014年初め頃までは、憲法改正手続きに関わる96条の改正を盛んに唱えていたが、やがてそれは封印され、15年末頃からは国家緊急事態条項の盛り込みを唱え始めた。さらには、今年の憲法記念日には、9条に自衛隊の存在を明文化する3項を追加する(しかも、20年施行という期限を定めて)という主張を唐突に打ち出した。また、大学教育無償化を憲法に書き込むという話もいつの間にか加わってきた。

 つまり、一貫しているのは「とにかく憲法を変えたい」ということだけである。この執念の根源には、安倍氏の祖父であり、熱心な改憲論者であった岸信介氏の後継者であるという自負があると思われる。しかしながら、この自負は岸氏に対して失礼である。「昭和の妖怪」とも呼ばれた岸氏は、その功罪について論争含みの存在でありつつも、知的意欲に富んだ、広い視野の持ち主であった。

 これに対して安倍氏は、ポツダム宣言を読んだことがなく、同宣言と原爆投下の時系列も理解していない(『Voice』、2005年7月号)という事例に見られるように、その知的貧困は一国の指導者として許容し得ない悲惨な水準にある。自らの知的不能性を観念的に解消するために、「偉大な祖父」がやり残した仕事(=改憲)をわけもわからないまま受け継ぐと称する行為は、究極の「権力の私物化」である。

 こうした行為を恥ずかし気もなくやれるのは、安倍氏の特権階級意識のなせる業であろう。名門政治家一族の一員として、生まれながらの指導的地位を自明視しているわけである。特権は、それが社会に貢献するもの足りうるには、特権者としての自己に対する厳しい義務意識(ノブレス・オブリージュ)に裏づけられていなければならないが、泥沼のような無知に安住する安倍氏には、このような意識も見出すことができない。

 ただし、右のごとき状況が不正であるのは、日本が近代国家であると仮定する限りにおいてである。かつてのフランスがブルボン家の、ロシアがロマノフ家の持ち物であったのと同様に、戦後日本が、岸家や佐藤家、安倍家の持ち物であるのならば、安倍晋三個人の欲求のために、国家や国民が奉仕させられることに何の矛盾もない。いま問われているのは、この国の民衆に自尊心はあるのか、ということだ。

※本稿は、「京都新聞」7月21日夕刊に寄稿したものです。

安倍首相が加計学園獣医学部新設を何時知ったのか? 

昨日の衆議院閉会中審査で驚かされた安倍首相の答弁の一つが、「加計学園が獣医学部を新設することをいつ知ったのか?」という質問に対して、「今年の1月20日(国家戦略特区で加計学園獣医学部新設が決まった時)」という答弁。

国家戦略特区は、トップダウンの制度であり、安倍首相が同区諮問会議議長を務めているわけで、昨年以来急ピッチで獣医学部新設が進められ、加計学園がそこに食い込んだことを知らないわけがない。

昨年9月以降、和泉首相補佐官が、当時の前川文科省事務次官と接触して、前川氏に加計学園獣医学部新設を促している。昨日の閉会中審査では、和泉首相補佐官は、それまであやふやな証言しかしなかった前川氏との接触があったことを述べた。首相に命じられたからではないという彼は、地方創生担当だったので、この問題に関心があったと述べた。だが、獣医学部新設の直接担当ではない首相補佐官が何度も文科省事務次官を呼び出して、せっつくものか。これは明らかに、首相サイドからの働きかけだろう。和泉氏は、「記憶にないから言ってない」とうやむやにしているが、前川氏が以前から証言している通り、「これは総理が言えないから、代わって私が言う」と前川氏、文科省に加計学園獣医学部新設を急がせたのは事実だろう。総理が背後で前川氏をせっついていたわけで、総理が知らなかったでは済まされない。

それよりも、安倍首相が今年1月以前に、加計学園が獣医学部新設を目指していたことを知る、もっと直接的な証拠も出てきた。

平成25年、参議院、福島瑞穂議員の質問主意書に対する答弁書。こちら。

福島議員に、4年前、「加計学園が獣医学部新設を知ったのは何時か」と問われて、その時点で知っていたと答えている。

以上の通り、安倍首相が加計学園獣医学部新設の動きを知ったのは、今年1月などということはあり得ない。昨年だけで7回も、腹心の友加計孝太郎氏と会い、食事を共にしている。その際に獣医学部の獣の字も出なかったことはありえない。おそらく、安倍首相は、1月20日の国家戦略特区会議で加計学園獣医学部の全体像を初めて知った、等という言い訳を今日するはずだ。大いなる詭弁である。彼が、誠心誠意説明したいという低姿勢は、まやかしだ。

このような詭弁で、国民の理解を得ようとするのは、国民を愚弄していることに他ならない。ここで安倍首相に続投させると、さらなる愚弄を我々に行う・・・そうだ、憲法を改訂し、国家を国民よりも優先する制度の実現が行われる。

安倍首相の改憲への「思い」 

憲法については、与野党が合同して、憲法調査会で時間をかけて議論を続けてきた。憲法は、国の形を決め、さらに権力の暴走を阻止する法律であるから、国民的な議論を根気強く続ける必要がある。改憲は、国民のなかからその必要性が指摘されて初めて、日程に上るべきことだ。

それを、安倍首相は、時間を切って改憲する、という。彼自身の「思い」を実現するためだ。憲法調査会が積み上げてきた議論なぞ、ちゃぶ台返しである。国民投票という直接民主制に訴えるには、ことのほか慎重で時間をかけた議論が望まれる。だが、安倍首相はいかにも拙速である。

安倍首相が、改憲を今行うべきではない理由はいくつもある。

一つは、彼が現在の憲法を守っていないこと。安保法制を制定し、集団的自衛権行使容認したことで、憲法の平和主義を破壊した。そうした人物が、自分の「思い」を実現するために、改憲を行うべきではない。

改憲をすべき積極的な理由がないことも重要。自民党改憲草案は、時代錯誤そのものだ。安倍首相は、その草案自体も無視して改憲に突き進もうとしている。非常事態条項の導入を安倍首相が意図している。非常事態条項は、自然災害時の体制としては不要である。すでに参議院の緊急集会(憲法54条2項)法律による政令への罰則委任(憲法73条6項)等が自然災害時に備えて準備されている。後者に基づき、災害対策基本法の定める厳格な要件下で、緊急時に内閣は四つの事項について、一時的な立法権が認められることになっている。現憲法制定時にも非常事態条項に通じる国家緊急権を定めるべきではないか、という議論があったが、国家緊急権は乱用の危険があるから憲法には規定しないという結論を得ている。現在の法体系で、自然災害等の緊急事態には対応できる体制になっている。

ところが、安倍首相は、自衛隊の存在を加憲の形で9条に滑り込ませ、9条を実質反故にすることや、学費無償化という国民受けの良い改憲項目の陰で、緊急事態条項の制定を画策している。これは、戦前の体制に戻す一環であり、ナチスがワイマール憲法を骨抜きにし、権力を掌握した全権委任法の手法と同様である。自らにさらなる権力を集中させることを安倍首相は考えている。それが、彼の改憲に向けての「思い」のわけだ。その「思い」の実現に手を貸せと言われる国民は大きな迷惑だ。

以下、引用~~~

安倍首相、自民改憲案「夏に絞る」=臨時国会提出へ議論加速
7/23(日) 16:14配信 時事通信
 
安倍晋三首相(自民党総裁)は23日、横浜市で開かれた日本青年会議所の会合で青木照護会頭と対談した。

 首相は憲法改正について、「自民党は政権与党として責任感を持って憲法議論を深めていく。この夏に汗を流しながら(改憲項目を)絞っていく」と述べ、今秋の臨時国会への自民党案提出に向け、党内の意見集約を加速させる意向を示した。

 内閣支持率の急落を受け、党内外から慎重な対応を求める声も出る中、首相は自らが掲げる2020年の新憲法施行を目指す姿勢を鮮明にした形だ。また、首相は「各党はただ反対するのではなく、『自分たちはこう考えている』という案を持ち寄ってほしい」と述べ、野党側にも提案を促した。 

「健康になりたければ、病院を潰せ」 

NHKが放映した、「人工知能に訊いてみた」というタイトルの番組の最初だけを観た。

5000ものデータベースのデータをコンピューターに入れて、そこから20年後の社会の閉塞状況を打開するヒントを得ようという趣向だ。

最初の命題が、健康になりたければ、病院を潰せ、という刺激的なタイトル。この場合、病院とは、病床のことだそうだ。病床削減・・・うん、どこかで聞いたテーマだと思いつつ見ていると、病床削減すると、平均寿命は延び、悪性腫瘍は減り、脳血管疾患は減る、という驚きの結果。

その現実の例がある、という。夕張市である。夕張は財政破綻し、市立病院が市立診療所になった、即ち病床がゼロになった地方自治体である。だが、夕張の市立診療所では、重症の患者をどんどん市外の医療機関に送り付けている、という重要な事実はどうも隠されていた。市立診療所の医師が、確かピロリ菌除菌を広範に行って「すぐに」胃がんの患者が減少した、という報告をして、そんなにすぐに結果が出るわけないだろうという突っ込みを入れられていたのを思い出す。NHKは、住民の健康を増進するためには、その地方自治体の財政破綻を促せばよいともう一歩突っ込んだ命題を提示すべきである。

こうした番組では、因果関係と相関関係を取り違え、さらに相関の度合いを見誤っていることが多いが、この番組も、その典型である。というか、国民を在宅医療に誘導したいと言う行政の太鼓持ちをNHKが買って出たということか。

そう遠くない将来、日本という国が財政破綻することが見えてきているので、我々はさらに健康に長生きできるはずである。

Lorin WA1PGB カリフォルニアに移住 

このブログに何度か登場して頂いている、Lorin Hollander WA1PGBが、MaineからCaliforniaに越してきた。一昨日、昨日と連続して7メガで呼んでくださった。息子さんの住む近くに住むことにしたらしい。Maineの自宅を売却し、ベイエリアの適当なところに落ち着くつもりとのことだ。

彼は以前にも紹介した通り、11歳でカーネギーホールでデビューリサイタルを開催したプロのピアニスト。今回の引っ越しは、完全なリタイアをしたうえでの決断だったようす。もう80歳台半ばだろうから、リタイアする時期として丁度よかったのかもしれない。VK3XU Drewから、音楽家でCWを愛するハムがいる、と聞かされたのが10年前のことだった・・・お互いに歳をとったものだ・・・。

彼は、昨日、私の英語のブログを端から端まで読んでくださったとのこと。音楽とCWの類似性、我々を繋ぐインターフェースのような働きをしている、と言う。

シューベルトの幻想曲ヘ短調を聞いたことがあるかと尋ねられた。鍵盤楽器の音楽は、あまり知らないものが多く、その曲もそうしたものの一つだと答えた。Youtubeに録画したその曲の演奏、彼と年若い奥様によるもの、を送ってくださった。シューベルトの死の年に作曲され、当時音楽教師をしていたエステルハージ候のお嬢さんに叶わぬ恋をして作曲したとあるが、いやぁ、暗い曲だ。ときに、生きようとするエネルギーを感じるが、同一の暗い動機、メロディが続く。「冬の旅」に連なる作品と言えるのかもしれない。そんなことを思いながら、早朝目を覚ましたところで通して聴いた。お礼のメールを差し上げた。



現在滞在中の場所にもレッドウッドの大木があるので、何とかワイアーをひっかけてアンテナにしたいと考えている様子だが、奥様から正気なのと言われている由。パチンコでワイアーをひっかける方法は、枝にワイアーが絡まりそうなので、ドローンを使うことを考えている由・・・。音楽好きの方、ぜひLorinと音楽、CW談義をなさったら如何。

Ellen 新技術を愉しむ 

Ellen W1YLは、ネヴァダのビッグステーションW7RNをリモートコントロールで運用し、こちらの夕方7メガにactiveに出てくる。週末は、コンテスト等で出られないことが多く、CW fixがなくてストレスがたまると笑っている。

最近、コントロールのアプリを、サポーターチームが新しくしてくれて、モニター画面一つですべての機能を使いこなせるようになったと、彼女はご機嫌である。アルミパネルにバーニアダイアルのついた古いリグが懐かしくはないか、と尋ねても、ちっともそんなことはない。この新しい技術で大いに楽しませて頂いている、とのこと。90歳を過ぎて、新しい技術環境に溶け込む、その柔軟な精神に脱帽だ。

あのちょっと先走りするようなキーィングに、彼女がどれほど無線を楽しんでいるかを聴くことができる。

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新しいリモートコントロール画面。ビッグアンテナの方向を変えるのも、これで簡単、とEllenはご満悦だ。

彼女のサポートチーム、それに設備を自由に使用させてくれるTom K5RCにも拍手。

国民の側の問題 白井聡氏の指摘 

安倍政権に対する批判が噴出している。憲法を骨抜きにし、国家主義に変えよういう安倍政権の強烈な意思と強権的手法が、わが国を誤った方向に向かわせていた。それに対する批判である。いわゆるアベノミクスも、当初2年間で結果を出すとしていた、デフレからの脱却も実現せず、莫大な国の借金と、日銀のバランスシートの悪化だけが残った。これも将来の世代が背負わせられる重荷だ。共謀罪法を強権的に成立させる手法、それに森友学園・加計学園疑惑に見られる政治行政の私物化によって、ようやく国民の目が覚めたかに見える。

だが、大きな問題が残る。一つは、安倍政権の受け皿をどうするのか、という問題。もう一つは、5年間近く、この劣化した統治に否を言わなかった国民の中の、政治に無関心な、ないし権力に安易に付く人々の問題である。

白井氏の問題提起は、なかなか辛辣だ。隷従の問題にこそ問題の本質がある、という。

都議選最終日に秋葉原で街頭演説を行う安倍首相に向けられた、「安倍やめろ」という聴衆の声は、ヤジでもなければ誹謗中傷でもない、安倍政権が去った後の受け皿を作るために民進党は解党せよ、としたうえで、白井氏は、この政権を支え続けた国民の側にこそ問題がある、と述べる。以下にその部分を引用する・・・


Yahooニュース 白井聡氏 「轟いた「安倍やめろ」の意味」から後半部分を引用~~~

安倍政権の支持率を支えた核心

 だが、最後の、そして最大の問題は、「国民(有権者)の劣化」にほかならない。安倍政権誕生から5年弱のこの間、政権の支持率は高止まりし続けてきた。それこそが、長期政権の根本理由である。

 支持される根拠については、さまざまな推論がなされてきた。「他に適任者がいないから」「外交成果を挙げているから」「経済が上手(うま)くいっているから」といった理由づけである。その一つ一つには具体的に反論することが可能である。しかし、ここまで続いた高い支持率の根拠はおそらく、こうした具体性の次元にはない。少し考えてみるだけで到底維持し得なくなるはずの「支持理由」が、これまで維持されてきたという事実、そこに事柄の核心があるのではないのか。

 つまり、安倍政権が支持されてきたのは、「~だから」という具体的な理由づけに基づくものではないのだ。具体的理由を全部取り除いたとき、残るのは「政権である」という事実のみであるが、政権支持者たちの日頃の言動から察するに、安倍政権の支持率を支えてきたものの核心は、これである。このメンタリティを「素町人(すちょうにん)根性」と呼んでも「自発的隷従」と呼んでもよい。

 北朝鮮によるミサイル攻撃に備えるための訓練と称して、田んぼのあぜ道で頭を抱えてしゃがみ込んでいる老人の報道写真を目にしたとき、私の胸に去来した最も強い感情は、「哀(かな)しみ」だった。やっていることは、「竹槍(たけやり)でB29」と何も変わらない。おそらくは善良な、しかし、政治に関する事柄になると筋道を立てて物事をとらえることができない人々を喰(く)いものにするこの国の統治様式は、第二次世界大戦の膨大な犠牲を経ても何も変わっていない。

 そして、このような受動的な隷従がある一方で、主権者たろうとする人々や正当な権利主張をする人々に対して、粗(あら)を探し、難癖をつけ、嘲笑するという行為は、安倍政権が続く間に娯楽として定着した。これは、言うなれば、能動的・攻撃的形態による自発的隷従であり、奴隷に許された慰み事である。安倍政権は、このおぞましき群衆と物欲しそうな顔つきでそれに同伴する「知識人」がつくり出す「空気」を、権力維持のために活用してきた。

 われわれの発した「辞めろ」「帰れ」は、この空気の担い手たちにも向けられている。そのような惨めな存在であることを「やめたまえ」、本来人間が在ることのできるはずの在り方に「還(かえ)りたまえ」、と。この声を、それが決定的な成果を挙げるまで上げ続けることが、現在語り得る唯一の、しかし根本的な希望である。

 われわれは、明治維新以来150年続いてきた、奴隷と奴隷主(ぬし)しかいない国の在り方に終止符を打つまで、この声を轟(とどろ)かせ続けなければならない。

※本稿は『サンデー毎日』7月23日号に寄稿したものです。

再処理施設に、莫大な税金をぶち込む理由 

六ケ所村再処理工場は1993年に建設が始まり、とうに稼働しているはずだったが、完成を4回引き延ばし、現在来年の「完成」に向けて建設が続けられている。だが、これまでの稼働の失敗の経過を見ると、うまく稼働する可能性は極めて低い。

それに、使用済み核燃料を再処理して得られるプルトニウムを用いたMOX燃料による原発発電は、コストとリスクが大きく現実的ではない。同じく、プルトニウムを用いる高速増殖炉も実現の目途はたっていない。こちら参照。MOX燃料は、原発の中性子脆化を引き起こしやすく、もし中性子脆化による原発の爆発事故が起きると、汚染は通常燃料によるものよりも、はるかに深刻になる。

先が見えない再処理、そして成功したとしてもその先にはハイコスト、ハイリスクが待っている。そこに税金を湯水のようにぶち込む。それは原子力村の利権のためでしかない。国民は税金と、電気料金で吸い上げられるだけだ。

以下、引用~~~

経産省が“非公表”指示 再処理工場の建設費増額分
7/18(火) 11:51配信 テレ朝 news

 使用済み核燃料の再処理工場の建設費が7500億円も増えたことを経済産業省の認可法人が正式に公表しなかったのは、経産省の指示だったことが分かりました。

 再処理工場の建設費は新しい規制基準によって7500億円も増え、2兆9000億円と当初の予定の4倍近くに膨らみました。先月30日に国の認可が下りましたが、再処理機構は正式に公表していません。関係者への取材によりますと、経産省の資源エネルギー庁が都議選への影響を考慮したとみられ、機構に対して「6月30日の公表を避けるように」と指導し、都議選の翌日も「会見など大げさにやらないように」と指示していたことが分かりました。

断捨離ないし終活の一歩 

私の狭い書斎兼無線室に本箱が二つある。だが、最近、本を良く買うので一杯になってきた。これまでも徐々に物置に移動してきた医学書をすべて移動することに決めた。医学書を見ることは、退職以来まずなくなってきた。医学書の類は数年もすると、内容が陳腐になることが多い。そのための大移動だ。

ただし、例外が二冊。ネルソンのテキストと、内科診断学の教科書。ネルソンは、かっては小児科医であった記念、それに診断学の教科書は、母校の内科の武内教授が執筆されたもので、かって医師を目指して勉強した記念。特に後者は、臨床を学び始めたときに、感銘しつつ読んだ教科書だ。病歴の聴取と、聴診器とハンマーのような簡単な診察器具を用いて、診断に迫るための知識が記述されている。医学の長い歴史が記されているようなものだ。その壮大な歴史に接し、その一端に加わる厳粛さを感じたものだった。

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現在、当時と比べて、医療機器・検査機器が飛躍的に増えて、診断精度も増した。だが、この診断学の手法・精神は、同じように受け継がれているはずだ。

関心が、政治経済・歴史に移り、それに関する本が山積みになっているが、でもこの医学への長い道程の始まりに立った時の感動を忘れずに、ただ知る楽しみのために、医学に関する新しい論文にはできるだけ目を通していきたい。ただ、知る楽しみのために。

先日も、IL4/IL13に対する人型単クローン抗体製剤が、重症アトピー性皮膚炎に大きな効果をもたらすというLancetの論文を読んで、感銘を受けた。こうした免疫系カスケードにピンポイントで効果を及ぼす薬剤の登場、それにアトピー性皮膚炎といっても多型性があるのだろうということに知的興奮を覚えた。・・・でも、値段が高そうだな。某製薬企業がこの研究のファンドを出していた・・・。

というわけで、断捨離または終活の一歩である。

もとはと言えば自衛隊「駆けつけ警護」の問題 

稲田防衛大臣が、またやった。

南スーダンPKOに関して、これだけのことをやった。

PKO日報を隠蔽。
その事実を公表しなかった。
議会で、自らは報告を受けていないと虚偽答弁した。
特別監察まで行い隠蔽の上塗りをした。


自衛隊の文民統制が綻んでいる。その綻びに自ら関与した。綻びを隠蔽し、それについて虚偽の国会答弁を行った、という何重にもわたる犯罪行為だ。PKO日報の隠蔽を知らされていなかったのだとしたら、制服組の暴走と、それを何も統制できぬ大臣ということになる。

元はと言えば、「駆けつけ警護」という珍妙な呼称の内戦への関与を南スーダンで行わせることを目的に、自衛隊を同地に派遣したことが問題だったわけだ。南スーダンに何故武力での関与をしなければならなかったのか。大きな問題であった、南スーダンへの武器輸出を禁じる国会決議に何故賛成しなかったのか。

安保法制が目指すものが、海外での自衛隊による戦闘への参加であることが明白になった。それを、稲田防衛大臣は、稚拙なやり方で隠そうとしたのだろう。安倍首相の責任も重い。

以下、毎日新聞から引用~~~

稲田防衛相

PKO日報隠蔽了承 国会で虚偽説明
毎日新聞2017年7月19日 02時00分(最終更新 7月19日 02時00分)

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽(いんぺい)を容認した形になる。

 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。

 稲田氏は18日、当該の会議で非公表の方針を了承したかどうかの事実関係について、共同通信の取材に「ご指摘のような事実はありません」と書面で回答した。

 複数の関係者によると、緊急会議は2月15日、防衛省で開かれた。稲田氏や事務方トップの黒江哲郎事務次官、豊田硬官房長、岡部俊哉陸上幕僚長、湯浅悟郎陸幕副長らが出席。情報公開請求に「廃棄済み」とした日報が陸自に電子データで残されていたことについて、事実関係を公表するか対応を協議した。

 陸自は1月17日、岡部幕僚長に保管されていたことを報告し公表の準備を始めたが、会議では、陸自のデータは隊員個人が収集したもので公文書に当たらないなどとした上で、「事実を公表する必要はない」との方針を決定。稲田氏は異議を唱えず、了承したという。

 3月に入り、報道によって陸自に日報が保管されていた事実が明るみに出た。稲田氏は同月16日の衆院安全保障委員会で、民進党議員から一連の隠蔽行為の報告を受けていないのか問われ「報告はされなかったということだ」と否定した。

 日報を巡っては、情報公開請求を不開示とした後、昨年12月に統合幕僚監部で発見。その後、陸自でも見つかったが、1月27日に統幕の背広組の防衛官僚が、報告に来た陸自の担当者に「今更陸自にあったとは言えない」と伝達。2月にデータは消去された。防衛省は2月6日、統幕で見つかった事実を公表し翌7日、一部を黒塗りで公開。陸自での保管の経緯は防衛相直轄の防衛監察本部が特別防衛監察を実施中で、近く結果を公表する見通しだ。

 【ことば】南スーダンPKO日報問題

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に、政府は2012年1月~17年5月、陸上自衛隊の部隊を派遣。首都ジュバで大規模戦闘が起きた昨年7月に現地部隊が作成した日報の情報公開請求を、防衛省は昨年10月に受理した。同12月2日に「陸自は廃棄済み」として不開示決定したが、12月26日に同省統合幕僚監部に電子データで保管されていたことが判明、今年2月に公開した。3月には陸自内部にも残っていたことが発覚。日報の「戦闘」との表現を巡って「武力衝突」としてきた政府見解との落差が国会で議論になった。(共同)

加計学園疑惑は、行政の平等原則(憲法14条)違反の疑い 

証言の正否が、問題解決の鍵になっているわけだから、責任をもった証言を行わせる証人喚問を関係者全員に行わせるしかない。

それから逃げている政権与党は、自ら安倍首相がクロだと証言してるようなもの。

加計学園疑惑は、行政の平等原則(憲法14条)違反の疑いのある問題(首都大学東京木村草太教授)。徹底して疑惑を解明しないといけない。

東京新聞から引用~~~

加計問題 証人喚問に政権難色 「説明納得できぬ」8割

2017年7月17日 朝刊

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題を巡り、安倍政権は民進党が求めている和泉洋人首相補佐官ら七人の証人喚問に応じない方針だ。十五、十六両日の共同通信の世論調査で、加計学園問題での政府説明に八割近くが「納得できない」とする中でも、事実解明から後ろ向きのままだ。 

 与党は東京都議選の自民党大敗や内閣支持率急低下を受け、野党が求めていた安倍晋三首相が出席する国会の閉会中審査を受ける方針。二十四日の週に、首相出席で衆院予算委員会の集中審議を開催することで野党と調整中。首相官邸は、文部科学省に計画促進を迫ったとされる和泉氏を参考人で出席させることを検討している。

 加計問題を巡っては、前川喜平前文科事務次官が十日の参考人招致で、獣医学部の選定は「はじめから加計学園に決まっていた」と指摘。和泉氏から直接「首相の代わりに言う」と求められたとあらためて証言した。

 一方、首相は通常国会閉会間際の六月十六日の参院予算委員会で「一点の曇りもない」と主張。和泉氏も取材などに対し、前川氏への働きかけを否定している。

 和泉氏らが参考人として審議に出席しても、同じ説明を繰り返せば食い違いが残るだけ。このため民進党は虚偽の証言をすれば、刑事罰に問われる証人喚問を求めている。対象は前川、和泉両氏のほか、文科省幹部に加計学園の獣医学部開設を迫ったとされる萩生田光一官房副長官や官邸の事務方トップの杉田和博官房副長官、木曽功・元内閣官房参与、藤原豊元内閣府審議官、学園の加計孝太郎理事長。

 前川氏は喚問に応じる考えだが、与党は証人喚問に反対している。森友学園問題で籠池(かごいけ)泰典氏の証人喚問を求めた対応と矛盾しているため、野党は「逃げの姿勢だ」と批判している。 (金杉貴雄)

内閣情報調査室 

内閣情報調査室について、wikiの記述は、こちら。

この組織の名を最近良く耳にする。「調査室」というこじんまりした名称だが、総勢200名の堂々たる行政一部局だ。警察畑出身の北村茂氏が2011年以来トップ内閣情報官を務めており、来月にも行われる内閣改造でも留任が見込まれている。

いわゆるインテリジェンスの総元締めであり、内外の治安・国防等に関する情報を扱っている、とある。恥ずかしながら、シギントとかヒューミントという言葉を私は初めて知った。あらゆる手法を用いて、情報を集め、それによって治安・国防に寄与しようということなのだろう。だが、政治家の「身辺調査」を行い、世論の動向を調査し、現政権に都合の良いようにそれを誘導する仕事も行っている。恐らく、公安警察の末端を使って、現政権を批判する国民の「身辺調査」をも行っているものと思われる。共謀罪法は、内閣調査室の非公開調査を合法化する狙いがある。だからこそ、テロ対策という名目をつけつつ、内実は広範な犯罪・不特定多数の人々を対象とするものだったわけだ。

そうだとすると、マスコミに登場し、現政権擁護の(往々にして論理破綻している)論陣を張る、「評論家」「有識者」とも、内閣調査室は通じているに違いない。彼らは、内閣調査室を通じての政権の傭兵のわけだ。だからこそ、山口敬之氏の準強姦疑惑では、同氏の逮捕を握りつぶし、彼を海外に「逃がした」のではないか。内閣調査室との関係がなければ、彼のような犯罪被疑者をそこまでかくまうわけがない。

インテリジェンスは必要最小限存在しなければならないのかもしれないが、それが国民を対象にするものになってはいけない。さらに、内閣調査室が、強権的な政権とあいまって、独走することを許さない監視システムが必要だ。監視する者は、必ず監視されるべきなのだ。

以下、引用~~~

 7月13日付デイリー新潮 「内閣情報調査室」に情報漏洩疑惑… 北村情報官からは「警告書」

■「山口敬之」を救った刑事部長と内閣情報官の栄達(下)

 総理ベッタリ記者こと、TBSの元ワシントン支局長・山口敬之氏(51)の準強姦疑惑に関し、被害者の詩織さんが検察審査会に申し立てをしたのは5月末のことだった。準強姦の逮捕状を握り潰した警視庁の前刑事部長、現・警察庁組織犯罪対策部長の中村格(いたる)氏の“人事の夏”について、「警察庁の総括審議官への就任が確実視されています」と社会部デスクは語る。

 続いて、同様に栄達の夏を待ちわびる北村滋(しげる)内閣情報官にも触れておこう。

 国内外のインテリジェンスを扱うのが内閣情報調査室(内調)であり、そのトップ・情報官を務めてはや5年余。かねてより官房副長官への就任が噂される北村氏は今年だけで「首相動静」に75度も登場する。政治ジャーナリスト・鈴木棟一氏の言葉を借りれば、
「北村っていうのは安倍のペットだよ。ね。安倍が好きな官僚だよ。次の内閣官房副長官と言われていますでしょう? それは間違いないよ。安倍と会うのが一番、多いって言われているでしょ。安倍と北村は表裏一体。それでいいでしょ」

 先の社会部デスクが後を受けて解説する。
「北村さんは情報官になる前に『総審』だったんです。現在の警察庁長官は昭和55年入庁で北村さんと同期。官房副長官というのは『全官僚のトップ』という位置づけですから、他省庁に年次が同じ者がいると具合が悪い。現長官は来年頭に退任とも言われていて、それならその障壁もなくなるのではという見方があります」

■“印象操作”

ところで、本誌(「週刊新潮」)が山口氏の問題を取りあげ、それから詩織さんが記者会見をする5月29日より少し前のこと。政治部のある記者は、知り合いの内調職員からあるチャート図を受け取った。

 詩織さんにつく弁護士が所属する事務所の代表が次期衆院選に民進党から出馬予定で、その人物と前民進党政調会長山尾志桜里代議士夫婦が親しいという関係を示すチャートだ。つまり、これを送った人物は、詩織さんの訴えは民進党の党利党略の掌で転がされていると“印象操作”したかったのだろうが、事実は異なる。彼女は弁護士をたまたま紹介されたのみだ。

 加えて北村氏の名を聞いて思い出されるのは、本誌が山口氏へ取材依頼書をメールで送った後の出来事だ。それに対してすぐに、
「北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。◎◎の件です」(写真)
 とメッセージが届いた。「北村さま」に転送しようとし、誤ってそのままこちらへ返信してしまったのだ。◎◎には詩織さんの苗字が書かれている。その文面から察すると、かねてより【山口・北村間】で今回のレイプ事案が問題視され、話し合われてきたことがわかる。

 ちなみにメール誤送信の件について山口氏は、「この件を含む様々な相談を差し上げている民間人」と否定し、北村氏は、「何もお答えすることはありません。すいませんが。(いつから相談を?)いえいえ、はい。どうも」という対応だった。

■「それはあるかもしれない」

内調の中の国内部や国際部、そして研究部に所属したり分析官などを務める80〜90名は日夜、情報を得て上層部への報告を義務付けられている。情報の交差点であるがゆえに、そこから秘密の話が漏れ出ることも。ある記者から仕入れた話を内調職員が幹部に報告したところ、あろうことか、それがそっくりコラムに抜けていたのだった。その先は、前出・鈴木氏の5600回を超える夕刊フジ連載「風雲永田町」である。ご当人に聞くと、「ハハハハ。それはあるかもしれない」とあっさり認めた。漏れたことで弁明できず職員は困っていたと重ねると、「だから、まあ、そういうことがあったのかもしれないけど、今はもう……」

 ならばその漏洩元は北村情報官なのかと質すと、「情報はもらってるんだ。俺は、無茶苦茶親しいんだよ。(北村氏との)関係はわかっているか? あのね、30年くらいの仲なんだよ。パリに旅行した時に大使館の職員として応接しにきたんだよ。それで知り合ったんだよ。それからずっと長い仲でね。(当時は北村なんか)下っ端もいいところだよ。そうだろう?」

 交際の長さはさておき、
「俺が聞くじゃないの、いろいろ。この問題はどうなってるんだって言っていると、“(その問題に関する)ペーパーはあります”っていうことはあるんだよ」

 だが、本誌記者との都合4度に亘るやりとりを通じ、
「北村本人じゃなく、内調が政治家2人に渡しているペーパーを受け取った」と鈴木氏は“漏洩ルート”を慌てて修正。北村氏にも聞くと、代理人の弁護士から警告書が本誌に届き、こうあった。
「職務上知り得た秘密を違法に漏洩することはおよそ有り得ません」

 もっとも、中大の橋本基弘副学長は、【内調→政治家→鈴木氏】という情報の流れであったとしても、
「内調は内閣の政策決定に関わる情報を集める機関。その職員が職務として集めた情報は全て『秘密』とみなされても仕方がない」
 と守秘義務違反に触れるのだ。

今治市、一転非開示 

今治市のこの処置は、二点で反社会的である。

一つは、情報公開の原則を踏みにじること。情報公開は、民主主義が成立するうえで必須の行政の原則だ。行政の情報公開を行うことで、行政の公平・公正が担保され、市民・国民のための行政が行われることになる。その原則を蔑ろにするのは、どうしてなのか。当局者の説明が求められる。「市の情報公開条例に照らし、再度精査した結果」というのは、説明になっていない。

もう一つは、加計学園疑惑の解明が求められるこの時点で、それに必要な情報を公開から一転非公開にすること。加計学園疑惑に関して何かを隠蔽するためと疑われても仕方がない。何を隠蔽しようとしているのか、さらに誰の主張・指示でその隠蔽が行われたのか、明らかにする必要がある。今治市情報公開条例の第7条(3)(8)に触れるという説明であったとしても、これまで公開していたものを一転非公開にするのは解せない。

以下、引用~~~

今治市、一転非開示 官邸訪問記録や開学スケジュール

2017年7月15日 07時00分

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設に絡み、愛媛県今治市が、昨年は開示していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非開示にしたことが分かった。開示文書を基に野党が国会で追及した後、本紙が改めて市に情報公開請求して判明した。「加計ありきで行政がゆがめられた」との批判が高まる中、情報公開の流れに逆行するような市の対応に専門家からは疑問の声が上がっている。 (中沢誠)

 今治市は開示の判断を変えた理由を「市の情報公開条例に照らし、再度精査した結果」と説明した。

 市が一転、全面非開示としたのは、獣医学部新設における官邸や内閣府の関与をうかがわせる文書。市が国家戦略特区に申請する直前の二〇一五年四月二日、特区担当の市職員が首相官邸を訪問した出張記録や、開学時期の方針が公表される三カ月前の昨年八月四日に市が作成した「一八年四月開学」とするスケジュール表など九件だ。

 いずれも昨年十一月に市民が情報公開請求したときは一部黒塗りで開示していた。野党議員は、国が加計学園を前提に検討を進めていたことを裏付ける資料として、市民の開示文書を基に六月の国会審議で政府側を追及していた。
 
本紙は国会閉会後の六月二十一日、獣医学部設置に関し、内閣府との協議で出張した記録などを市に情報公開請求。市は今月五日付で、該当する文書四十一件のうち、この九件を全面非開示とした。
 
市は非開示の理由について、「国家戦略特区の事業を進める上で、率直な意見交換が不当に害される恐れがあり、今後の事業の適正な執行に支障が生じる」「国家戦略特区の事業は、関係機関との綿密な協議・調整があって執行できるものなので、事業の方針決定に至る途中段階にある情報を公開することで、関係機関の協力や信頼関係を著しく損なう恐れがある」などとしている。非開示決定に当たり、国の関与は否定した。

 内閣府や官邸にも、市に指示や助言を与えたかどうか質問したが、十四日までに回答はなかった。

◆「かえって不信感招く」

 公開文書を一転して全面非開示にした愛媛県今治市の対応について、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「役所が短期間で情報公開の開示決定を変えること自体まれだ」と話す。

 三木氏は一般的な情報公開のあり方を「時間の経過とともに事務事業への影響は小さくなるので、外交文書のように開示の範囲は広がる」と説明する。

 今治市の対応については「国会で取り上げられ、これ以上問題を大きくしたくないから開示範囲を狭めたのでは」と推測。「これだけ疑念が出ているのに、非開示にすれば、かえって多くの人の不信感を招くのに」と疑問を投げかける。

 「誰が請求しても同じ判断をするのが情報公開の原則」と話すのは早川和宏・東洋大学教授(行政法)。「今治市は前回の開示決定が間違いだったと言いたいのだろう。しかし、出張記録の開示が特区の業務に支障を来すとは考えにくく、非開示決定の妥当性には疑問符が付く」と批判する。

■今治市が全面非開示にした獣医学部関連の文書
(1)首相官邸訪問など2015年4月2~3日の東京出張の記録
(2)同年4月2~3日の東京出張の報告書
(3)16年6月2日に関係先と協議した東京出張の記録
(4)同年10月11日に内閣府との協議のため東京出張した報告書
(5)同年10月28日に内閣府との協議のため東京出張した報告書
(6)内閣府との協議のため同年11月8日に出張した報告書。事前入手した翌日の諮問会議の資料を添付。この会議で特区認定の方針決定
(7)内閣府が情報共有のため特区のスケジュール表の作成を求めた同年8月3日付メール文書と、翌4日に市が作成した「H30.4月開学予定」と書かれた獣医学部新設のスケジュール表
(8)同年10月20日起案の獣医学部新設のスケジュール表
(9)同年10月25日起案の獣医学部新設のスケジュール表


(東京新聞)

森友学園問題は、これで解決に向かう 

森友学園問題は、これで解決する。いや、解決への大きな端緒となる。

佐川国税庁新長官は、生きた心地がしないことだろう。こうなったら、彼は、すべてを公表すべきである。隠蔽はもう許されない。

以下、ちょっと長いがとても大切な論考なので引用~~~

 7月12日付ビジネスジャーナル 【森友問題】8億円減額根拠の2万トンごみ、存在しない証拠が公開…財務省の背任が決定的

森友学園問題をめぐり10日、大阪府議会は臨時会本会議に、籠池泰典・前理事長を参考人招致した。籠池氏は「私だけがトカゲのしっぽ切りのように罪を被せられるのではなく、松井(一郎)知事や私学課長らを議会に呼んで、真相究明を進めてもらいたい」などと述べた。

 その森友学園が運営する予定だった小学校(大阪府豊中市)の園庭には、地下3m以深から掘削した土壌が山のように積み上げられていたが、今は片付けられている。その土壌中にごみがどれだけ混入していたのかを示すマニフェスト(産業廃棄物管理票交付等状況報告書)が公表された。国は敷地内に2万tのごみが埋まっていることを理由に、国有地を8億円値引きして森友に売却していたが、同マニフェストには「新築混合廃棄物」が194.2tとの記載があり、国が主張していた量の100分の1であることがわかった。今回は、同マニフェストが持つ重大な意味を考えたい。
 
急な動き

 籠池氏の自宅や森友が運営する保育園に家宅捜査が入り、大阪府議会で籠池氏が参考人招致された。そして補助金の不正受給があったなどとして、籠池氏に近々に逮捕状が出るとも報じられている。一方、森友問題をめぐる国会での追及で、証拠資料を廃棄したなどと、のらりくらりの答弁を繰り返し、事実解明の盾となった財務省の佐川宣寿理財局長が、国税庁長官に就任するとの発表があった。

 森友問題の核心は、9億円の鑑定価格である土地が、約90%の8億円も値引きして森友に売却された点にある。地下3mまでの深さに埋もれていたごみを1億3000万円かけて撤去した後に、さらに3m以深に2万トンのごみがあり、その撤去料に8億円かかるというのが国の説明である。安倍晋三首相夫妻が関与し、国有財産を所有している国交省大阪航空局と財産管理している財務省近畿財務局が、根拠なく値引いた疑いが持たれている。

 森本の小学校建設を請け負った藤原工業株式会社のマニフェスト(資料1)が、市民団体「森友告発プロジェクト」の記者会見(7月7日)で公表された。豊中市の市議が行った情報公開請求を入手したものである。これによって、2万tのごみが存在したというのは、虚偽であったことが実証された。そして、8億円を値引いた国や大阪府の背任行為が明らかとなった。財務省近畿財務局職員らに対する背任罪の告発状を、すでに大阪地検特捜部は受理しているが、ただちに立件の手続きに入るべきである。

マニフェストの全容

 廃棄物処理法では、事業活動によって発生した廃棄物は、その事業活動を担う事業者が年に1度マニュフェストで報告する義務がある。通常は都道府県に報告されるが、豊中市は約40万人の人口を擁する中核衛星都市であるため、報告先は豊中市であった。

 今回の報告の義務を負っていたのは、森友学園から小学校建設工事の委託を受け、2016年度に1年かけて工事を進めてきた藤原工業(写真2)にあり、その報告期限は今年6月30日であった(実際には5月19日に報告)。

 小学校建設工事には多くの下請け企業が関わっており、校庭の整備や校舎建設が進められるが、マニフェストは森友から委託を受けた事業者である藤原工業がまとめて報告することが義務付けられている。したがって森友の校舎建設工事を通して16年度に排出されたごみを報告するマニフェストは今回の報告以外にはなく、排出ごみはマニフェストに記載された新築混合廃棄物の194t以外にはないことになる。

 藤原工業は15年の年末に森友から建設工事を請け負い、16年に工事を開始している。3月11日に校舎建設のための基礎杭を打っていたところ9mの深部からごみが出てきたと報告し、それを受けて近畿財務局が3m以深に2万tのごみがあると発表し、その撤去料として1t当たり4万円と計算して計8億円と算出したのである。

 近畿財務局は、2万tのごみは土壌中の土に混じって約50%の割合で含まれていると、これまで説明してきた。そのため工事の進展に伴い、森友の園庭に積み上げられ山積みにされた土壌の中に、それらのごみがあるものと考えられてきた。

 写真3は森友の校舎建設中の写真であり、約1年前の16年8月7日に撮影したものである。手前の青いビニールシートで覆われたのが掘削した土壌の山。

 工事が始まって約1年、今年4月1日に開校予定の校舎の建設は3月には完了し、園庭に積み上げられた土壌は、3月12日に撮影された写真4で見ると、積み上げられていた土壌の山は処理・整地され、ほぼ全量撤去されている。
もし2万tのごみが存在するとすれば、今は整地されていた場所に置かれていた土壌中にあったはずであり、撤去作業に伴ってマニフェストで報告されるはずである。土壌は再生資源であるが、廃棄物は運送も処理・処分も許可を持つ業者しか取り扱うことができない。事業者は事業活動に伴い廃棄物を発生させたときには、これら許可業者に依頼し、運搬・処分を頼むことになる。その際、どの業者に依頼し、運送・処分したのかを廃棄物の種類や数量までマニフェストで報告するよう義務付けられている。

 このようにして廃棄物の違法な処理処分を防ぐのがマニフェストである。法人事業体は会計処理の報告にあたり会計監査の承認を得ることが必要だが、マニフェストの提出は廃棄物に関する最終承認活動といえる。したがって筆者らは、近畿財務局による2万tのごみの算定に対して、マニフェストでどのように報告されるかを注目していた。

 豊中市の事業ごみ指導課によると、今回マニュフェストで報告されている新築混合廃棄物は、校舎建設中に建設に伴って廃棄された建築材料や梱包材、木切れ、金属片などであり、同地に大きな金属の箱「バッカン」を複数個備え、いっぱいになると運び出したという。運び出した回数は71回になり、合計重量が194tのため1杯分は約3tになる計算となる。この新築混合廃棄物には埋設ごみは含まれていないということである。

 では、埋設ごみはどうしたのかというと、埋設ごみは今も園庭にわずかであるが積み上げられているという。その概略の容積は5m(縦)×5m(横)×5m(高さ:地上3m、地中2m)ほどで、土を含んだ容積でも125立方mぐらい(重量は200t未満)であると、豊中市の担当者は現場確認したうえで報告している。本来なら今回のマニュフェストで報告されるが、校舎建設の最終段階で廃校の可能性が出て、園庭にその分を放置したという届けが、藤原工業から豊中市にあったという。

8億円相当のごみ問題、ついに決着

 8億円のごみ問題は、全国からその驚く理由に批判が飛び交った。

 森友問題では、一度レーザーで探索調査し、68カ所で地下約3mまでに埋まっていたごみを撤去し、1億3000万円支払ったうえに、その上で3m以深にも2万tのごみがあるといわれてきた。
 
 しかし財務省が所有する「(仮称)M学園小学校新築工事-地盤調査報告書 H26年12月」の森友用地の地層図では、地下3mより深い地層にはごみがないことがわかり、また国会での審議で、近畿財務局は自ら調査して2万トンのごみがあると判断したのではなく、総合的に判断して、つまり業者の意見を聞いて判断したことが、民進党の小川敏夫参議院議員の質問でわかってきた。

 さらに5月16日の民進党のヒアリングで明らかにされた籠池氏のメールは、さらに衝撃的だった。国が業者任せにしてきたその業者も、ボーリング調査の結果をまとめた柱状図などから深部にごみがないことを把握していたのである。そして籠池メールでは、ごみが無いことが分る柱状図は、近畿財務局には出さないでおこうという相談内容が示されていた。

 しかし筆者らが豊中市への情報公開請求数百枚の中から見つけた資料は、さらに衝撃的であった。大阪航空局も、「平成23年度大阪国際空港場外用地(0A301)土壌汚染深度方向調査業務報告書」は、12年度2月にこの資料を自ら作成し、近畿財務局や大阪航空局は、深部にはごみがないことを知っていたのである。

 この問題は国会審議のなかでも追及されてきたが、近畿財務局(財務省)と大阪航空局(国交省)は居直り続けたのだ。そしてとうとう今回のマニフェストでは、2万tのごみがないことがわかったのである。これは、これまでの論証の範囲を超えた事実報告である。

 森友問題では、交渉経過や重要資料を、国のレベルでは、財務省がことごとく情報隠ぺいしてきた。前出の写真3、4は、豊中市の木村真市議が撮影したものであり、問題が大きな話題になる1年前から工事中の写真を記録していた。その写真による時系列の記録が、問題の解明に大きく役に立った。自治体への情報公開請求は、国といえども網をかぶせることができなかった。

 こうした事実が判明した以上、大阪地検には以下の取り組みを期待したい。
なぜ近畿財務局が、大阪航空局と計らって2万tのごみの仮想を行ったのかについて、関与した担当者たちへの事情聴取
・藤原工業や請負業者の作業にかかわった人物、現場で実情を知っていた人物への聞き取り調査
財務省や大阪府が安倍首相夫妻の意向を忖度した上で背任行為を行ったのか、その調査

 そして何よりも、財務省と国交省は2万tのごみはなかったという事実についてまず釈明し、その上で責任をどう取るのか発表する必要がある。上記の背任行為を隠そうとしてきた佐川元理財局長の国税庁長官就任を取り消すべきではないか。提案したい。

 なお今回のマニフェストで報告されていた3m以深にごみが無いことは、少なくとも今年3月31日には、わかっていた事実である。藤原工業がその時点でなぜ発表しなかったのか。同社ホームページには、同社の顧客として近畿財務局の名がある。

 籠池氏への捜査の前にやらなければならないことが多いと感じるのは、筆者だけであろうか。
(文=青木泰/環境ジャーナリスト)

死刑制度の重み 

金田法相の死刑執行命令を下した理由が、どうもしっくりこない。残忍な事案だったではなく、徹底して冤罪の可能性は排除できたというならまだ理解できないことはない(可能性をゼロにすることは不可能なのだが・・・)。社会心理学者の小坂井敏晶氏によれば、米国での刑法犯の冤罪は1.3%に上るという。起訴された刑法犯の99.9%が有罪となる日本ではさらに冤罪率は高まる可能性がある。死刑制度は、死刑執行の実務を担う刑務官に、尋常ならざるストレスを与え続けている。死刑囚と長い時間をかけてこころを開き合う関係になる刑務官。しかし、刑務官は、むごたらしい絞首刑に死刑囚を処する実務を負うことになる。その精神的な負担は、尋常なものではない。犯罪を償わせるために、人を殺す死刑という制度の重みを、金田法相は感じていないように思える。

以下、引用~~~

2人の死刑執行、金田法相「極めて残忍な事案」

2017年07月13日 15時15分 TBS

 金田法務大臣は、13日、死刑囚2人が刑を執行されたことについて会見し、「いずれも極めて残忍な事案で慎重に審議し、死刑の執行を命令した」と述べました。1人は再審請求中だったとみられます。

 死刑が執行されたのは大阪拘置所の西川正勝死刑囚(61)と、広島拘置所の住田紘一死刑囚(34)の2人です。関係者によりますと、西川死刑囚は再審請求中で、請求中の死刑執行は99年12月以来ということです。

 「いずれの事件もまことに身勝手な理由から、被害者の尊い人命を奪うなどした極めて残忍な事案。慎重な検討を加えたうえで死刑の執行を命令したしだい」(金田勝年 法相)

 金田大臣は13日に執行した2人が再審請求中かどうかは「答えを控える」とした一方で、一般論として「再審請求を繰り返す限り執行がなされないということになりかねない。やむを得ない場合もある」との考えを明らかにしました。(13日14:37)

政治資金規正法と情報公開 

この話から見えること、政治資金規正法がザル法であること。そして、官邸にはさまざまな情報が集まり、それを政権維持に利用していること。

こんなことが許されるなら、情報公開は無意味ということになる。それは、民主主義を基礎から破壊することだ。

下村博文という議員は、どうも金に汚い。

以下、引用~~~

2017年07月12日 16時00分 文春オンライン

菅官房長官が政治資金領収書公開を“隠蔽”指示の疑い
©共同通信社

 菅義偉官房長官が、政治資金収支報告書の少額領収書の開示請求に対し、開示を遅らせるよう閣僚に一律で指示していた疑いがあることがわかった。

「週刊文春」が入手した下村博文文科相(当時)の大臣秘書官の2014年10月23日付の日報には、菅長官の秘書官から次のような指示があったと記されている。

〈一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました。総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、20日までの期日を、30日まで必ず延長してください〉

 続けて、こう記されている。

〈これを、また一律取りまとめているという事がばれたら面倒なので、この連絡は厳秘!〉

 国会議員の政治団体の領収書のうち、1万円以下の少額領収書の写しは、誰でも開示請求を行うことができる。命令を受けた団体はそれから原則20日以内に写しを提出しなければならないが、事務作業に著しい支障が生じるなどの理由があれば、30日間まで延長することも可能だ。日報によれば、この20日以内の写しの提出を、一律に必ず30日遅らせるよう、菅氏が閣僚らの事務所に指示したと見られる。

 政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、次のように指摘する。

「事務作業が困難かどうかは各政治団体によって異なるはずなのに、一律に開示の延長を指示するのは、政治資金規正法違反と言わざるを得ない。菅氏はなぜこの時、開示請求があったことや請求者が〈マスコミ〉だと把握していたのか。もし総務省が菅氏に漏らしていたとすれば、大問題です」

 菅氏は「ご指摘のような指示をした事実はありません」と回答した。

 7月13日(木)発売の「週刊文春」では、新疑惑とあわせて、都議選惨敗で揺れる安倍政権の内実を詳報する。

(「週刊文春」編集部)

加計学園疑惑の関係者証人喚問が必須 

10日に行われた、国会閉会中審査。前川氏の証言と、政府・内閣府の関係者の証言は、肝心な点で真っ向から対立している。後者は、重要な点になると「記憶にない」の一点張りだ。

前川氏が、文科省事務次官時代に、歪められた行政に対して、何事か行動しなかったのか、という疑問が、繰り返し政府側から提起される。だが、内閣人事局で人事をがっちり握られたヒエラルキーのなかで、事務次官であった彼が一人でできることは限られていたことだろう。もしそうした行動を起こせば、彼の配下にいる官僚が困ることにもなる。政府は、自分で締め上げておいて、なぜ逃げ出さない(逃げ出さなかった)のかといたぶっているようなものだ。

政府側は、前川氏への個人攻撃をまだ繰り返している。個人攻撃と彼らが思っている材料は、加計学園疑惑とは全く関係がない。菅官房長官が繰り返し、前川氏が事務次官の職に恋々としていたと述べているが、前川氏はそれは事実ではないと述べている。これは水掛け論なので、官房長官がこの話を聞いたと言う杉田和博官房副長官を証人喚問すれば良いはずだ。

加計学園疑惑でも最後のところでは、政府・内閣府は、「記憶にない」と言って逃げている印象がある。前川氏が述べている証言と、最後のところで「記憶にない」と逃げる政府側、どちらが真実であるかは、各々の側がその証言ないし証言忌避によりどのようなものを得、どのようなリスクを冒しているかを考えればおのずから明らかとなる。下記引用報道のコメントにも記した通り、関係者に、責任をもって証言させる証人喚問を実現すべきだろう。

以下、引用とコメント~~~

7月10日付毎日新聞 加計問題萩生田発言文書「存在」前川氏が証言

萩生田発言文書「存在」

加計学園問題に関して前川氏が国会招致されたのは初めて。首相は欧州歴訪中で出席していない。(この問題の解明には、安倍首相を始め、和泉洋人首相補佐官、木曽功一元内閣府参与、現加計学園千葉科学大学学長等の国会喚問が必要だ。特に安倍首相は、「丁寧に一つ一つ説明する」と自分で語った責任がある;ブログ主注記。)

昨年10月7日付の文科省文書は「萩生田副長官ご発言概要」と題し、萩生田氏が文科省側に対して「四国には獣医学部がないので、その点では(新設の)必要性に説明がつくのか」「加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうかだな」などと発言したとされる。同省は6月15日に発表した再調査結果で「文書は見つからなかった」としていた。(10月7日付のこの文書では、萩生田副長官が2018年4月の開学は厳しいと述べたとあるようだ。それが、10月21日付の文書では、総理が4月開学すると述べたと180度方向転換している。ここで安倍首相が積極的に加計学園へ肩入れした傍証だ;ブログ主注記。)

しかし前川氏はこの日の審査で「私が在職中に担当課から説明を受けた際に受け取り、目にした文書に間違いない」と明言。「背景に首相官邸の動きがあったと思う。和泉洋人首相補佐官がさまざまな動きをしていた」と改めて官邸の関与を主張し、「順次条件を付けて加計学園しか残らないようにしたのはなぜか。ブラックボックス化されている」と批判した。

萩生田氏は当日文科省の常盤豊高等教育局長と面会したと認めたが、「このような発言をした記憶はない」と反論。同省に文書を非公表とするよう求めた事実もないとした。

一方、文科省が国会閉会後の6月20日に公表した昨年10月21日付の「ご発言概要」は、萩生田氏が「総理は平成30(2018)年4月開学とおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」と通告。学園の事務局長を同省の担当課長に引き合わせる考えを伝えたとしている。

この文書について、常盤氏は「個別のやり取りは明確な記憶がないが、事実関係は私から副長官に説明した」としたうえで、「副長官から何らかの指示を受けた記憶はない」と述べた。なぜ首相の意向と記されたかは「平成30年4月開学は省内でシミュレーションし、内閣府と厳しいやり取りもあった」などとあいまいな説明にとどめ、「(文書は当日)言及がなかった情報も含まれ、正確性に欠ける」と釈明した。

また、国家戦略特区担当の山本幸三地方創生担当相は、首相が意欲を示した獣医学部新設の全国展開に関し、「特区でやってみて、大丈夫なら全国展開するのが原則だ。首相は原則論を言っており、個別にどこかを早くやるとか首相が指示することはあり得ない」と首相を擁護した。しかし前川氏は「まず今治(加計学園)の成果を評価することになり、10年は必要。今すぐ2校目、3校目はできないと思う」と指摘した。(首相は、加計学園疑惑が国会で取り上げられたときに、獣医学部新設について何も決定権はない、自分は関係ないと、獣医学部新設に自らの意向が働いたことを否定していた。この獣医学部を全国に展開するという、首相の発言は、獣医学部新設に際する検討課題を飛び越えているだけでなく、この当初の発言と矛盾する;ブログ主注記。)

審査には、政府の国家戦略特区諮問会議の下にあるワーキンググループの委員を務める政策コンサルタント、原英史氏も参考人として出席。「加計ありきではない」などと新設の正当性を主張した。(この人物は、以前のポストにも記したが、政策工房とかいう会社の社長であり、「文科省の挙証責任」を言い募り文科省が「岩盤規制」の源だと主張する、同社会長の高橋洋一氏の部下。国家戦略特区に関与して利権に与る集団・人間が、国家戦略会議諮問会議、同WGに加わっている。利益相反の疑いが強い;ブログ主注記。)

衆院の閉会中審査は午前9時から行われる予定だったが、民進党が提出する資料の取り扱いを巡って与野党の協議が長引いたため、20分以上遅れて始まった。午後2時からは参院文教科学・内閣両委員会が合同で審査を行う。【高橋恵子】

共謀罪法の運用を法務省がチェックする? 

共謀罪法は、対象、手続きが不明確で、恣意的に運用される可能性が高い。

その点に関する国民の不安を払しょくするためと称して、法務省は共謀罪法の実際の運用について検察庁に報告を求めることにした。

だが、検察庁は法務省の傘下になる行政機関。いわば、同業である。

警察が刑事犯罪で逮捕を執行しようとするときに、裁判所に逮捕状を請求する。裁判所は、その逮捕が適切かどうかを判断して逮捕状を出すことになる。一応のチェック機能だ。ところが、逮捕状発行が拒否されるのは、実際の統計から実に0.05から0.07%である。逮捕する前に、被疑者のアリバイをチェックする等必要な手続きを経ていないにも関わらず、逮捕状が発行されることもあるという。チェック機能が働いているとは言い難い。

だから。法務省が共謀罪法の運用をチェックすることには、期待するわけにはいかない。

きちんとチェックするならば、完全な第三者が行うことと、情報公開することだ。おそらく、それは法務当局はやらないだろう。

この法務省によるチェックは、国民の不安を和らげるための「見せかけ」「口実」だろう。

このように捜査機関にフリーハンドを与える、対象・手続きの不確かな法律は、撤廃されるべきだ。この法律は、刑法体系そのものを根本的に変え、国家権力が国民を監視する手段となる。

繰り返しになるが、「適切な運用」を期待しなければならない法律は、そのことだけで「不適切」なのだ。

朝日デジタルから引用~~~

法相、検察庁に全件報告求める訓令 「共謀罪」適用巡り
2017年7月11日13時21分

 法務省は11日、「共謀罪」法が適用される全ての事件について、検察庁に事件受理から裁判確定までの報告を求める大臣訓令を出した。金田勝年法相は閣議後の記者会見で「適切な運用をするよう関係機関への周知につとめたい。我が国は裁判所の審査が機能し、捜査機関による恣意(しい)的な運用はできない仕組みだ。(同法の新設によって)捜査機関が常時、国民の動向を監視するような監視社会にはなりようがない」と述べた。(小松隆次郎)

共謀罪施行 

共謀罪が今日から施行される。

共謀罪は、すでに何度も記した通り、対象、捜査手法、容疑等ついて不明確な内容であり、捜査当局に大きなフリーハンドを与える。

恣意的な運用により、処罰されるべきでない人々が処罰されるようになる。

共謀罪導入時、批判の対象にならぬように、捜査現場が慎重に運用すると警察当局が述べている。だが、捜査現場の適正な運用に期待をかけるような法律は、法律として失格だ。刑法体系を根本的に変える、共謀罪法はすぐに廃止すべきだ。

たとえ今は慎重運用されているとしても、将来、共謀罪を用いて、政治・社会を監視し支配しようとする政治家が出てくる可能性がある。今でさえ、自らに反対の声を挙げる、国民の一部を「あのような人たち」と排除し、敵対しようとする政治家がいるのだから。戦前の治安維持法が、国民に徐々に牙を剝くようになった歴史を知るべきだ。将来の世代のために、このような法律を残すことはあってはならない。

以下、引用~~~

7月10日付朝日新聞デジタル(問う「共謀罪」 施行に思う)裁判官は警察に問いただす勇気を 

■元裁判官・水野智幸さん(55)

何が処罰されるのかが不明確。疑問はいっさい解消されていません。



政府は、適用対象は「組織的犯罪集団」であり限定をかけたと言いますが、一般人が含まれるかどうかをめぐり、国会での説明は二転三転しました。犯罪の構成要件である「準備行為」も、「花見か下見かをどう区別するのか」と議論になりましたが、日常の行為との区別は難しい。ひとえに捜査当局が怪しいと見なすかどうか、そのさじ加減にかかっていて、恣意(しい)的な運用が懸念されます。

また、犯罪の実行行為がおきて捜査が始まるという原則が、根本から変わります。事前の任意捜査の範囲が際限なく広がります。今でさえ、警察が、犯罪の疑いのある人物の自動車にGPS端末を勝手に装着して行動を監視したことが明るみに出ました。証拠を集めるために、盗撮や盗聴、メールの傍受、尾行など日常的な監視は不可避なのです。

警察は「共謀罪」という大きな、危うい武器を手にしたわけです。警察内部でチェックが働く仕組み作りがより重要になってきます。監視の方法や捜査対象の選定が恣意的にならないような、内部基準を作っていただきたいと考えています。
裁判官も重大な責任を背負うことになりました。

警察から令状請求があった段階で、厳しい目で審査することが求められます。少しでも疑問があれば、警察に問いただす勇気と矜持(きょうじ)が求められています。

準抗告(不服申し立て)での裁判官の役割も重要です。逮捕された容疑者の勾留について、弁護側が申し立てる準抗告を形式的に退けるのではなく、容疑者の抱える事情に丁寧に耳を傾けるのです。威力業務妨害罪などに問われた沖縄県の基地反対派リーダーについて、裁判所は準抗告を繰り返し却下し、約5カ月の長期勾留を認めることになりました。こうした姿勢は改めるべきです。
犯罪の対象などを厳格化し、乱用を防ぐ基準をいかに構築するか。これからの実務家や研究者の英知が問われています。

昨日の閉会中審査・・・やはり証人喚問が必要だ 

加計学園疑惑に関する国会審査、時々ネット中継を見た。

獣医学部新設に関して行政が歪められたという前川氏の主張が、首尾一貫していた。自民党等の彼への反論は、一つは、前川氏への人格攻撃、もう一つは、文科省の「挙証責任」だった。

挙証責任の問題は、過去のポストに記した。文科省は、獣医師数需給に関与する農水省、厚労省の関与を求めたが、得られず、需給を昨年の時点で明らかにできなかった(10年前に、しっかりした需給予測が農水省から出ており、過去のポストにも記した・・・それによると、獣医師数は充足しており、その偏在が問題なだけ、ということだ)、挙証責任の有無ということは政府部内での議論であって、国民に対しては獣医学部新設の理由をしっかり明らかにしなければならない、という前川氏の言葉に説得力がある。加計学園の獣医学部が、獣医学部新設の四条件を満たさないのではないか、という疑問が根本的な問題である。

前川氏への個人攻撃を続ける自民党他の議員にはウンザリである。下記の記事の引責辞任の経緯も、菅官房長官は、前川氏の証言が出た5月下旬の記者会見で、他の個人攻撃の論点とともに述べていた。個人攻撃することで、前川氏の信用を傷つけ、彼の証言を葬り去ろう、という魂胆だ。だが、これらの個人攻撃と、加計学園疑惑とは直接何の関係もない。さらに、個人攻撃で登場する人物を、証人喚問すればよいではないか。杉田和博官房副長官を証人喚問すれば、官房長官、前川氏いずれの主張が正しいか、すぐに分かるはずだ。杉田副官房長官はじめ加計学園疑惑の登場人物である内閣府・官邸の人間を、国会に呼ぼうとしないのは、隠し事がある証拠であり、前川氏への個人攻撃に根拠がないことを示唆している。

自民党他の質問者が、加計学園疑惑について、「言った言わない」の水掛け論になっていると評している。確かに、その通りだ。だったら、上記の関係者、安倍首相、加計孝太郎氏に、証言の真偽に罰則が適用される証人喚問をさせればよいということだ。それを忌避する与党が、水掛け論だといって逃げることは許されない。

前川氏が強く問題視している、官邸とマスコミの癒着に関しても国会で明らかにする必要がある。読売新聞が5月22日に報じた前川氏の「スキャンダル」疑惑が、官邸サイドから流されたもので、彼の証言を潰す目的だとしたら、政治的責任はおろか、名誉棄損の刑事犯罪でもある。マスコミを使い民間人を貶め、自らの政治的汚点を隠そうとしているなら、現政権はすぐさま退陣すべきだ。

以下、引用~~~

2017年07月10日 20時09分 時事通信
菅長官と前川氏が火花=引責辞任めぐり-参院審査

 前川喜平前文部科学事務次官が文科省の天下り問題で引責辞任した経緯をめぐり、菅義偉官房長官と前川氏が10日、参院の
閉会中審査で火花を散らす一幕があった。

 菅氏は、杉田和博官房副長官が前川氏に自身の責任を明確にするよう迫った際、「前川氏から『せめて定年期限の3月まで続けさせてほしい』との話があった」と強調した。この問題では菅氏が「当初は地位に恋々としがみついていた」と前川氏を非難した経緯がある。

 前川氏はこの日、「全く事実に反する」と反論。「私は1月4日の時点で引責辞任を決意し、翌日に松野博一文科相へ申し出た。定年延長してほしいとか、3月まで在任したいとか、申し上げたことは一切ない」と語った。

 菅氏は審査後の記者会見で「なぜ自分が辞めた経緯について誤った説明をしたのか理解に苦しむ」と前川氏を批判した。

捜査現場で「適正運用」を図らなければならない法律が施行される 

捜査現場で適正運用を図る、ということ自体が、この法律の立て付けの悪さを物語っている。

適正運用を図ると言うことは、「不適正な運用」も可能だということだ。官邸と警察官僚が一体化するような状況では、この法律は、国民に対して害悪を及ぼし得る。

おりしも、黒川弘務法務省官房長が、法務省事務次官に昇格した。彼は、甘利明前経済再生担当相の口利き賄賂容疑で、彼の秘書二人を不起訴にしたと言われている。彼は、法務検察官僚で実権を握り、現政権にベッタリの関係にある。マスコミで政権の宣伝に勤しんでいた、山口敬之氏が、準強姦疑惑を起こし、所轄警察の意向で逮捕状が出されていたが、その逮捕は突然取りやめさせられた(何度もここで記した)。逮捕を中止させた中村格警察庁刑事部長(当時)だった。彼も、黒川新法務省事務次官と同じく、官邸と密接に通じ合った警察官僚だ。そうした法務警察官僚のもとで、この不適正運用可能な共謀罪法が施行される。このような法務警察官僚のもとで「不適正運用」するために、この法律が作られたと考えるべきだろう。政権と警察検察権力のための法律だ。

政治家の口利き賄賂はやりたい放題、政権に近い人物の犯罪疑惑はお咎めなし、一方軽微な犯罪、その疑いがかけられるだけで、犯罪の実行前計画段階から処罰される共謀罪を国民に幅広く適用しよう、ということだ。共謀罪では、自白が主要な検挙の根拠になり、冤罪も必発だ。

甘利明議員は、真相を説明すると言ったきり何も説明していない。山口某は外国に逃亡したまま。政治家や仲間内の人間には甘く、国民には厳しく、というダブルスタンダードが始まる。

現政権には退場してもらい、このような悪法は廃止する必要がある。

以下、運用~~~

共謀罪:11日施行 消えない「乱用を危惧する声」

2017年07月09日 19時59分 毎日新聞
捜査現場では「適正運用」図る模索も

 「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が11日、施行される。政府は、各国で協力して組織犯罪を未然防止する「国際組織犯罪防止条約」の国内法が整備されたとして、条約締結の受諾書を同日中にも国連事務総長に寄託する。捜査機関の乱用を不安視する声が相次いだことを受け、捜査現場では適正運用を図る模索も見られる。【鈴木一生、川上晃弘】

 「十分な時間的余裕を持って報告すること」。警察庁は先月23日、都道府県警に同罪に関する通達を出した。適正な運用のため「当面の間、警察庁への報告を求めることにした」とし、報告の時期は「捜査を行おうとするとき」としている。

 同罪は、組織的犯罪集団の団体の活動として2人以上で犯罪を計画し、うち1人以上が計画に基づく実行準備行為を行った場合に、計画した全員を処罰できる。対象犯罪は277で、幅広い犯罪で処罰が可能となる。

 国会審議で野党側は「内心の自由を侵害する恐れがある」と成立に強く反対した。捜査開始前の報告を求める今回の通達について、警察庁幹部は「こうした通達は極めて異例だが、国会でもさまざまな指摘があり、責任を持って判断することが必要と考えた」と説明する。

 法務省も取り調べの録音・録画(可視化)の実施を検討するよう周知する通達を全国の地検などに送付。また、同罪を適用した場合は法相への報告を求める大臣訓令も出す。事実上、警察庁と法務省が全国の現場の運用をチェックする体制を取ることになる。

 今のところ、捜査現場で実際に適用しようとする動きはない。検察幹部は「条約締結が唯一の目的の改正。要件が厳しすぎて、ほとんど適用されないのではないか」とみる。

 だが、乱用を危惧する声は消えない。日本弁護士連合会は成立後、中本和洋会長名で「さまざまな懸念は払拭(ふっしょく)されていない。対象犯罪の妥当性や更なる見直しの要否についても十分な審議が行われたとは言い難い。恣意(しい)的に運用されることがないように注視し、法の廃止に向けた取り組みを行う」との声明を出している。