FC2ブログ

ブラームス 二重協奏曲 その2 

以前この曲について記したが、モルク等の演奏の画像がどうもYoutubeから削除されてしまったらしい。こちら。

昨夜、ネットサーフィンしていて、この演奏にたまたま出会った。バイオリンは有名なピンカス ズッカーマン。チェロはアマンダ フォリスという方のようだが、未知のチェリスト。ネットで調べると、お二人はご夫婦のようだ。この曲自体が熱い曲なのだが、この演奏はとくに熱い。とくにフォリス女史のチェロ。録音の仕方もあるのだろうが、男性的な力強さを感じさせる。彼女の上腕から肩にかけての筋肉・・・まるでアスリートである。これでは、プライベートでも奥様がリードしているのだろうな、と余計なことを考えつつ、全楽章を聴きとおした。KBSのオケも若々しく、エネルギッシュ。ブラームスの作品は、熱いだけでなく、内面の陰影が深く刻まれている作品が多く、東アジアの人々が共感しやすいのだろうか・・・。この曲も、我が国のオケでも結構演奏される曲だ。

アル中気味なだけかもしれないが・・・ 

国会答弁では官僚の作文を読み上げると、本音をぶちかまして、あぁ、また二世議員の大臣待望組がやらかしていると思ったら、大臣の椅子には未練はなさそうで、地位協定を見直すべきだという極めて正当な主張もなさっている。以前にも何度か取り上げたが、日米地位協定、その運用を具体的に行う日米合同委員会は、とんでもない「売国的な」協定、制度なのだ。例えば、こちら。これをそのままにしておきながら、「自主憲法制定」を目指す等と言うのは、100年早いと常々思ってきた。沖縄で、米軍軍人、軍属による重大犯罪が起きても、日米地位協定を改定するのではなく、その運用改善で対処している・・・要するに何も変わらない。そうしたことを踏まえて、江崎大臣は、地位協定の見直しをと、しっかり述べておられる。江崎大臣の言うことがもっともなのだ。

ちょっとアルコール依存気味なのと、大臣の椅子に未練がないということで、本音をぶちかましているだけなのかもしれないが、これは与党大臣として極めて正当な主張だ。本当の「愛国者」の発言だ。

以下、引用~~~

8/8(火) 13:19配信 琉球新報
沖縄相「地位協定見直しを」 閣僚で異例な見解
江崎鉄磨沖縄北方担当相

 【東京】江崎鉄磨沖縄北方担当相は8日の閣議後会見で、豪東海岸で発生した米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故に関して「日米地位協定をもう少し見直さないといけない」と述べた。閣僚が地位協定見直しに言及するのは異例だ。

 江崎氏は「話し合って時間をかけてでも、沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止め、米国に言うべきことは言いながら、という考えを持っている」と強調した。

 政府は地位協定について「あるべき姿を不断に追求していく」などとする見解を示してきたが、これまでの対応は運用改善にとどまり、事実上見直しに否定的な立場を取ってきた。

 地位協定を巡っては、昨年4月に発生した米軍族女性暴行殺人事件を受け、当時の島尻安伊子沖縄担当相(自民党県連会長)が「県連としても改正、改定について求めざるを得ない」と求めた経緯があるが、菅義偉官房長官は「県選出の国会議員、県連会長としての考え方を述べたのだろう」と語り、政府見解ではないとの見方を示した。【琉球新報電子版】

今治市担当者、加計学園幹部、首相秘書官、文科大臣すべて勢ぞろい 

2年前の4月2日、今治市の課長、課長補佐が、官邸に招かれた。当時、官邸で対応したと今治市側から証言されたのは、柳瀬首相秘書官。先日の閉会中審査では、柳瀬氏は七度もその面会について「記憶にない」と述べた。記憶にないというのは、官僚が否定できない場合の逃げ口上であることが多い。

さらに、下記の週刊朝日の記事によれば、その面会には、複数の加計学園幹部も同行していた、という。これは重大な事実で、今治市担当者と加計学園幹部が、官邸に招かれていたとなると、そこで加計学園による今治市での獣医学部新設が議論されたのは確実だ。

さらに、そこに下村文科相(当時)も居合わせ、加計学園獣医学部新設にハッパをかけたらしい。下村氏は、加計学園からかなり怪しげな政治献金を受けていたことも分かっている。

この日に、今治市、加計学園の獣医学部新設を企てる人々、そして国家戦略特区という名目上の規制緩和制度を用いて実現させようとする首相官邸側、それに文科大臣が勢ぞろいしていたわけだ。

安倍首相は、丁寧に説明すると言っているが、「丁寧」とは説明の仕方ではない。何が真実なのかをしっかり説明することだ。加計学園獣医学部新設の謀議に登場した上記の人々を、国会に証人喚問することだ。
官邸入館記録を廃棄したり、記憶にないと繰り返したりすることではない。

以下、引用~~~

8月6日付週刊朝日 速報 安倍政権が隠蔽した加計学園幹部、首相秘書官、今治市の”謀議” 官邸で特区申請前に

いまだ真相究明に程遠い状況の加計学園問題。中でも最大の謎の一つが、2015年4月2日、愛媛県今治市の職員2人が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸を訪問していることだ。

訪問の時期は、今治市が国家戦略特区を使った獣医学部の新設を国に提案するより2カ月も前──。市町村の課長クラスが官邸を訪問することも異例だが、安倍官邸が訪問の詳細を頑なに明かそうとしないことから、問題の〝核心〟との疑念が深まっている。
本誌はこのときの面会相手が経済産業省出身の柳瀬唯夫首相秘書官(当時)だったとスクープ(7月23日速報)。同月24、25日の国会の閉会中審査でこの事実関係を問われた柳瀬氏は「記憶にございません」を7回以上、連発した。

8月2日には、愛媛県の中村時広知事が、この訪問に県職員3人も同行していたことを明かした。徐々に真相が明らかになる中、8月8日発売の「週刊朝日」では核心に迫る新たな証言を詳報している。

今治市の関係者がこう明かす。

「実は、問題となっている訪問には、複数の加計学園幹部が同行していたのです。加計学園側から今治市に連絡が行き、官邸訪問が実現したようだ。当時はまだ国家戦略特区の枠組みがどうなるかもわからない段階。首相秘書官から『準備、計画はどうなのか』『しっかりやってもらわないと困る』という趣旨の話があった。最初から『加計ありき』を疑わせるような訪問で、萩生田(光一前官房副長官)、柳瀬両氏が国会で頑なに資料、記憶がないと言い張ったのは、詳細を明かせば、それが一目瞭然でバレてしまうからではないのか」

獣医学部の新設は官邸主導で最初から「加計ありき」で進められたのではないか──。

異例のメンバーによる官邸訪問は、そんな想像を抱かせるに十分な状況証拠だ。

だが、話はこれで終わらない。この日、官邸には意外な人物もいたのだ。前出の今治市関係者がこう続ける。
「面会のため一行が官邸内に入ると、下村博文文部科学相(当時)もやってきて言葉を交わしたそうです。『やあ、加計さん。しっかりやってくれよ』というような話も出たと聞いています」

当日の首相動静を確認すると、下村氏は15時35分から57分まで、山中伸一文科事務次官(当時)とともに官邸で安倍首相と面会している。一方、今治市の記録では職員らが官邸を訪問したのは15時から16時半までで、確かに官邸内にいた時間は重なる。

下村氏といえば、後援会の「博友会」が13年と14年に加計学園の山中一郎秘書室長(当時)から計200万円分のパーティー券代を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑が浮上したのは記憶に新しい(下村氏は違法性を否定)。

15年4月2日の官邸訪問について下村氏に取材すると、事務所を通じ、「(今治市職員や加計学園幹部らと)首相官邸で会話を交わした事実はございません。また、私が今治市職員らと柳瀬唯夫首相秘書官との面談をセッティングしたという事実もございません」と回答した。

政府はこれまで、官邸の入館記録が破棄されたなどとして面会の詳細について答えていない。国会では、菅義偉官房長官が「今治市に聞かれたらいかがでしょう」(7月10日)と答弁したので、今治市企画課にも取材を申し込んだが、「(訪問の)相手方や内容等については、今後の今治市の業務に支障が生じるおそれがあるため、今治市情報公開条例の趣旨にのっとり、お答えを差し控えさせていただいております」

加計学園に幹部が官邸を訪問したか、柳瀬氏や下村氏と面会したかなどの事実関係を複数回、問い合わせたが、「取材も多く、バタバタしている」とのことで、期限までに回答はなかった。柳瀬元首相秘書官は「これ以上お伝えすることはありません」とのことだった。(週刊朝日取材班)

週刊朝日 2017年8月18-25日号より抜粋

キリ番 

昨日、帰宅してこのブログをチェックしたら、アクセス数が100万回を超えていた。これは、延べアクセス数なので、実際にお寄りくださった方の数は、この何割になるのだろうが、それにしても11年間、100万回アクセスという記録は感慨深い。

ブログを書き始めたのは、開業し一応仕事が順調に流れるようになり、自分の意見・感想を記す場が欲しかったためである。当時は、医療がどうなって行くのかという問題意識を持っていた。それに音楽や、無線のこともたくさん書いた。2011年の東日本大震災、東電福島第一原発事故が、私の生活と考えに大きな変化を及ぼした。あの原発事故がリアルタイムで進行するのを刻々知りつつ、自分の足場が崩れるような感覚に襲われた。我が家の精神的なバックボーンであった母も失った。リタイアメントするのと同時に、本当は大学で社会科学の勉強をしたいと思っていたが、到底それは叶わず。だが、自分なりに様々な勉強をした。医療の問題は、音を立てずに深刻さを増している。そして、新自由主義経済と、国家主義の跋扈する政治。このような政治が実現し、この社会を危機に陥れるとは想像していなかった。背後には、やはり国の歴史、それに国民の意識の問題があるのだろう。私の内面を直截に記すことはないが、これからは私的にも、公的にも小春日和の時期を過ぎて、冬の嵐の時期に入ってゆくことになるのだろうか。この小さなブログが、その時代に自分がつける足跡を残す場であり続けてくれたらと思っている。様々なマスメディア記事を引用する形で、私自身の問題意識と感想とを表現してきたブログポストを読み返してみると、自分の内面の記録そのものだとの感を禁じ得ない。これからも、続けられなくなるまで、記し続けたい。

大した内容ではないこのブログに、これまで立ち寄ってくださった方には心からお礼申し上げたい。

医療データ法案は情報を匿名化するというが・・・ 

医療データ法案が制定され、匿名化されたうえで、我々の医療データが、企業に手渡されるようになる。保険診療の診断名は、学問的にはあまり意味がないので、疫学研究には使えない。もっぱら、企業が金儲けをするためのビッグデータとなる。

匿名化以前の官公庁での医療情報取り扱いの段階、さらに匿名化をする段階で、個人情報が抜き取られる可能性はないのか。この作業は、当然、民間IT企業が請け負うことになるはずだ。年金情報漏洩等を考えれば、医療情報も、漏洩する可能性が高い。

遺伝子情報を含め、個人の医療情報は、企業がぜひとも知りたい情報だ。米国の共和党の医療保険案では、preexisting conditionsという保険に加入する前に罹っている特定の病気、体質のケースは別建てになる。これは、保険会社が損をしないための仕組みだ。病気のある従業員を抱えると企業には大きな負担になる。また、保険会社が病気になりやすい人を予め選別して、保険商品を売りつければ、保険会社は大きい利益をえる。企業が事業を進める上で、国民の医療情報、特に個別情報は、価値のある情報なのだ。

情報漏洩の徹底した防止対策、漏洩された情報による差別への法的な罰則が必要だ。個人情報をネット回線に載せる、またデータベースにネットからアクセスしうる環境は危険だ。

山本太郎議員が、この問題を国会で質問している。こちら

安倍政権の本質は変わらない 

官僚に政権への隷属を強制する内閣人事局長に、杉田和博前官房副長官が指名された。

杉田氏は、元警察官僚であり、内閣調査室長も務めた。官房副長官時代には、前川氏の個人スキャンダルを暴こうとしたり、山口某の詩織さん暴行容疑を握りつぶさせたと言われている。

官僚への強権的な支配は、国民にも同じように行われることになる。

刑事事件は減少し続けている一方、警察官数は右肩上がりに増加している。国民への共謀罪の適用により、警察の予算を確保し、利権とすることを警察官僚は目論んでいる。杉田氏は、その警察利権のために動いてきたはずだ。

安倍首相は、これまでの政治への反省を口にし、神妙な態度を見せているが、本心は何も変わっていないということだ。

以下、NHK NEWS WEBより引用~~~

内閣人事局長に杉田官房副長官を起用
8月3日 22時33分

安倍総理大臣は、これまで政務の官房副長官が務めてきた、中央省庁の幹部職員の人事を一元的に管理する内閣人事局の局長に、新たに事務の杉田官房副長官を起用する人事を決めました。

中央省庁の幹部職員の人事を一元的に管理する内閣人事局の局長は、3年前の平成26年5月の発足以来、政治主導を重視する観点から、政務を担当する衆議院議員の官房副長官が務めてきました。

こうした中、安倍総理大臣は3日に第3次安倍第3次改造内閣が発足し、前任の萩生田官房副長官が退任したことに伴い、内閣人事局の局長に、新たに事務の杉田官房副長官を起用する人事を決めました。

Key K7MOA近況 

最近、K7MOA Keyがオンエアーで聞こえないだけでなく、以前頻繁にポストしていたFacebookでも見かけなくなった。病気を持っておられるので、よもや病気が悪化したのではないかと心配になり、メールをしてみた。すぐに返答があり、FacebookもTwitterも止めたこと、アミロイドーシス様の所見があり、そうだとするとこれまで治療を続けている多発性骨髄腫と併せて致命的であることを心配したが、関節リューマチによる炎症の結果できたアミロイドであったことなどを教えてくれた。Rituxinという薬剤の治療を開始し、その効果が出るのを待っているところだとか・・・。

ジョージア大学で政治学の教鞭をとっているが、あと3年ほど仕事を続けてリタイアをする。研究については若手に譲り、もっぱら教えることだけに専念している、とあった。70歳の誕生日を同僚、大学で祝ってもらった由。こちら。
ローカルニュースに掲載された彼についての記事。こちら。

自らの病気の原因が、彼が従軍していたベトナム戦争中に使われた枯葉剤にあると考えている。そのことがベースにあるのだろう、彼は、気骨の政治学者である。彼の専門分野political polarizationについて、また現在の米国の政治状況について、教えて頂きたいものだ。12Zのころ7メガが不思議にジョージアに開けると言ったら、そのころ起きだして聴いてみると返事にあった。彼のゆったりとしたバグキーが、この秋には聞こえることだろう。

『謂れのない圧力の中で』 

灘高校の校長 和田孫博氏が、同中学の歴史教科書選定に際して受けた「圧力」について述べている。

『謂れのない圧力の中で』

こちら。

適切な歴史教科書を採用したのに、政治家さらには匿名の人々からの圧力がかかったという事情を淡々と述べている。その教科書は、歴史修正主義的な見方をとらない正統な歴史教科書であり、もちろん文科省の検定に通っている。だが、そのリベラルな記述を快く思わぬ政治家、人々がいたらしい。

保坂正康の『昭和史のかたち』という本からの引用が、印象に残る。国家権力は、国民を「正方形」のなかに閉じ込め、その各辺を徐々に短くして行こうとする、というのだ。この「正方形」は、安倍政権下で出来上がりつつある。

以下、引用~~~

そ んなこんな で 心 を煩わせていた頃、歴史家の保坂正康氏の『昭和史のかたち 』( 岩 波 新 書 )を 読 ん だ 。そ の 第 二 章 は「 昭 和 史 と 正 方 形 ̶ ̶ 日本型ファシズム の原型 ̶ ̶ 」というタイトルで、要約すると次のようなことである。

ファシズムの権力構造はこの正方形の枠内に、国民をなんとしても閉じこめてここから出さないように試みる。そして国家は四つの各辺に 、「情報の一元 化 」「 教 育 の 国 家 主 義 化 」「 弾 圧 立 法 の 制 定 と 拡 大 解 釈 」「 官 民 挙 げ て の 暴 力 」を置いて固めていく。そうすると国民は檻に入ったような状態になる。国家は四辺をさらに小さくして、その正方形の面積 をより狭くしていこうと試みるのである。

引用終わり~~~

和田氏が述べている通り、この「正方形」の枠組みは、強固なものでは決してない。灘中高の教科書選定に反対するハガキの文章は、あるプロトタイプがあり、それを元に特定集団から出されたものだった。だが、このファシズムへの動きは、他の「辺」の変化と呼応して、容易に社会を動かすものになりうる。国民を画一化し、同一の方向に強制的に向かせる。

教育基本法の改定、改憲の動きによる、平和教育、民主主義教育の否定、教育の国家主義化はすでに始まっている。将来世代を画一化し、国家主義へ馴化させる教育だ。

安保法制、特定秘密保護法そして共謀罪法は、国民を弾圧するための立法だ。それは、近い将来、国民に牙をむくことだろう。これは、現役世代を国家主義のもとに強制させる法制度だ。

情報の一元化、マスメディアの世界でそれに抗する人々がいるが、巨大権力の前に潰されそうになっている。特定秘密保護法、共謀罪法は、まずマスメディアを抑圧することになる。国民に知らせるべきことを知らせず、時の国家権力に従わせるための情報のみを流す。

官民挙げての暴力は、目に見える形ではまだないが、ネット等を通して言葉の暴力が社会を覆い始めている。この「正方形」の枠組みから脱しようとする国民を弾圧するために、官民挙げての暴力が行われるようになる。

この「正方形」の軛は、自民党改憲草案に明確に記載されている。ファシズムをもたらす、この「正方形」を容認するのかどうか、が問われている。とくに次の世代を育てている方々に問いたい。このままで良いのか、と。


マイナンバーカードに保険証機能?! 

マイナンバーに、個人情報を紐つけることがいよいよ始まる。マイナンバーカードに保険証機能を持たせるようだ。以前にも記した。こちら。

マイナンバーは、情報漏洩が起きることを前提に考えておくべきだ。外国の例も、情報漏洩が起きることを警告している。

医療情報は、高度にプライバシーに属するもので、当初は受診医療機関情報だけだとしても、健康かどうか、またどのような種類の病気になっているのかが、保険証機能を付与されたマイナンバーカード、マイナンバーのデータベースに収められた情報から推定できることになる。恐らく、診療報酬請求もマイナンバーと関連付けて行われることになる。すると、病名、検査・治療内容等がマイナンバーから分かることになる。

総務省では、必要最小限の個人情報しか、マイナンバーカードには紐付けしない、さまざまなセキュリティ対策を施しているから安心だ、としている。こちら。たとえマイナンバーカードが大丈夫だったとしても、データベースの方をハッキングされる、ないしデータベースにアクセスしうる人間が悪意を持ってその情報を利用したら、大規模な情報漏洩が起きることになる。住民情報システムにアクセスした人間が、そこから得た情報をもとに、犯罪を起こしたケース(こちら)、情報を扱う公務員がルーズな扱いをして、情報漏洩が起きる可能性(こちら)等が、すでに起きている。

個人情報が、漏洩すると、それを元に戻す手段はない。情報漏洩が起きても、行政は責任をとらないし、とれない。

この壮大なデータベース構築で、どれだけの国家予算が浪費されることになるのだろうか。むりやりメガデータ化しようとする背後には、きっと甘い汁を吸っている連中がいる。国民は、それを知らされない。

トランプ政権の「成果」そして未来 

トランプ政権が成立してから、同政権が実現した政策は、実質的に何もないと言われている。Telegraphのこの記事 は、トランプ政権樹立100日後の時点での成果と失敗について記しているが、シリア空爆に外交的な意味があったとは言えない。北朝鮮問題についても、中国に丸投げで実質的な進展はない。オバマ大統領の実績を否定しようとしているが、ことごとく失敗している。米国では、政治任用の行政官のポストが600前後あるらしいが、まだその内50程度しか決まっていない。政権の体をなしていない。

チョムスキーの観察では、ロシアゲートはメディアを巻き込んで世論の視線をかわすものであり、現在トランプ政権で進行しているのは、トランプ大統領が意図したところから離れて、力ある者、富める者がさらに力をつけ、富を増やす政治が進行している、ということだ。

トランプ政権は、そう遠くない将来、頓挫することだろう。トランプ大統領が誕生する前から、彼のもとに駆けつけて揉み手をしていたどこかの首相もいた。外交のセンスまるでなし・・・。

米国では、精神科医がトランプ大統領に精神的な問題があるのではないかと問題提起し始めているようだ。トランプ大統領が世界にとって最大の脅威になっている。自らの支持を回復させるために、いよいよとなると、彼は、北朝鮮に対して軍事行動を起こすかもしれない。米国世論では、それを予測し、さらには期待する声が結構な割合になっている。

そうなると、韓国、わが国が戦場になる。

追伸:この論考に出てくるゴールドウォーターは、無線を趣味にしていた政治家で、そのコールはK7UGA。極右的な思想の持主だったと言われている。

以下、MRICより引用~~~

「倫理局長」も辞任! トランプ政権で進む米社会の「非倫理」「秩序混乱」
- 大西睦子

この原稿はForesight(7月25日配信)からの転載です。
http://blogos.com/article/236630/

大西睦子

2017年7月31日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
---------------------------------------------------------------------
1972年のウォーターゲート事件後、米議会によって設立された米政府倫理局。

政府関係者による利益相反の回避をするため、各機関の倫理担当者と協力して政府で働く人の監視などをしています。7月6日、トランプ政権の利益相反に関する問題を繰り返し指摘してきたウォルター・ショーブ倫理局局長が、来年1月の任期満了を待たず、7月19日付で辞任する意向を表明し、同日辞任しました。

ショーブ局長は、辞任に際してトランプ大統領に宛てた短い手紙に、「倫理局で働く人は、国民の信頼の下に成り立つという原則を守ること。私的な利益より、憲法、法律、そして倫理的原則に忠誠を払う必要がある」と記しました。

ただ、『ニューヨーク・タイムズ(NYT)』の取材に対し、「現在の状況を考えると、政府の倫理局で達成できることはそれほど多くない。局の最近の経験から、倫理プログラムを強化する必要があることが明らかになった。新しいポジションでは、そのような変化に対して自由に主張することができる」と、辞任はトランプ政権に強いられたわけではないと答えています。

今後、ワシントンを拠点に活動する超党派グループ「キャンペーン法律センター」で、倫理シニアディレクターとして政府外部から倫理改革に取り組む予定だそうです。

それはともかく、この倫理局長の後任者はトランプ大統領が指名します。そうなると、新しい局長は自らを選んだ大統領の意に反する行為はできないでしょうから、トランプ政権の利益相反などに対して倫理的な問題を指摘できなくなるでしょう。実際、ジョージ・W・ブッシュ政権下でホワイトハウスの倫理顧問を務めていたリチャード・W・ペインター氏がNYT紙に対し、「ウォルターの
後任者は、彼のような方法で公にホワイトハウスに挑戦するつもりはないと思う。これは大きな損失だ」と指摘しています。

【Government Ethics Chief Resigns, Casting Uncertainty Over Agency, Th
e New York Times, July 6】

暴力やいじめは道徳的に問題なし!?

最近米国では、大統領の行動を通じて、非倫理的、非道徳的なことが当たり前となりつつあることが懸念されています。トランプ大統領のツイッター好きは有名です。ツイッターは、大統領自身が「不正直」「フェイク・ニュース」とみなすメディアに依存していないため、一般の人々にメッセージを伝える良い方法だと主張しています。6月16日号の『ニューズウィーク』によると、就任
後133日間で、トランプ大統領は618回ツイッターを利用しています。1日あたり平均4.6回、最大で1日14回に上っていました。

大統領のツイートに批判的な人たちは、ツイッターの真の目的は、重要な政治的問題から国民の目を逸らすことだと言っています。テキサス州の共和党上院議員ジョン・コルニン氏は、「大統領のツイッター癖は、大統領自ら問題を生み出した」と批難します。

確かに選挙キャンペーン中から、トランプ氏はツイッターを通じて数々の暴言を発し、物議を醸してきました。たとえば最近のツイッターでは、トランプ大統領がプロレスのリングで『CNN』記者を殴り倒す(と見える)動画(7月2日)や、テレビ局『MSNBC』の番組女性キャスター、ミカ・ブレジンスキーさんに対する「IQが低い」「顔のシワ取り美容手術で出血していた」というツイート(6月29日)などに対して、全米から批判が殺到しました。

しかし、大統領がジャーナリストを攻撃すれば、国民の中には「ジャーナリストを攻撃することは、道徳的に問題ない」と思う人も出てくるでしょう。弱い者いじめをすれば、国民の中にはいじめを許容する人が出てくるでしょう。

このような、大統領の「倫理」が社会的に多大な影響を及ぼし、その行動が問われる中、メンタルヘルスの専門家らが、本来なら専門家としては「非倫理的」とされる、ある行動を起こしました。

【WHENEVER TRUMP TWEETS, HIS POPULARITY PLUMMETS, Newsweek, June 16】

「ゴールドウォーター・ルール」誕生秘話

世間から注目されている人物や、メディアを通じて情報を開示した人物についての意見を求められた時に、米国の精神科医は、直接診察することなく、また本人の同意なしに、専門家としての意見を提供することを「非倫理的」であるとします。これは、米精神医学会(APA)倫理規程第7.3節、いわゆる「ゴールドウォーター・ルール」という呼称で知られる条項による判断です。1964年の
共和党大統領候補者だったバリー・ゴールドウォーター・アリゾナ州元上院議員にちなんで名付けられました。

ゴールドウォーター氏は、当時、精神衰弱という噂が流れていました。そこで1964年、『Fact Magazine』誌は、当時1万2356人のAPAの会員すべてに、「バリー・ゴールドウォーター候補者は、米国の大統領として精神的に適していると思いますか?」というアンケート調査を行いました。結果、2400人のみが回答し、約半数が、「ゴールドウォーター氏は適している」あるいは「判断する
ほどの情報がない」と答えました。

このアンケート調査に対し、ゴールドウォーター氏は、『Fact Magazine』誌を名誉棄損で訴えました。そして同誌は敗訴し、7万5000ドル(当時のレートで2700万円)の懲罰的損害賠償金支払いを命じられ、3年後の1967年に廃刊しました。こうした一連の問題を受け、1973年、APAは前述した第7.3節を倫理規定に採択し、ゴールドウォーター氏の名前を冠することになったのです。

【Court Allows Goldwater Judgment to Stand, The New York Times, Jan.27
.1970】
【Psychiatry’s “Goldwater Rule” has never met a test like Donald Tr
ump, Vox, May 25】

「トランプ大統領は世界に対する脅威」

ところが最近、トランプ大統領の「非倫理的」な言動を受け、ゴールドウォーター・ルールを厳格に守るべきだと考えてきた精神科医の中からも、「精神障害者によって人々が危険にさらされる可能性がある場合、このルールは適用されない」「医療倫理において、精神科医は人々に警告する義務を担うべき」などと発言する人が相次ぎ、論争が巻き起こっています。米心理学系雑誌『今日
の心理学(Psychology Today)』(2017年2月号)によると、現在までに、2万6000人以上の心理学者、精神科医、その他のメンタルヘルス専門家が誓願書に署名し、トランプ大統領の不安定な精神状態とその危険性を警告しているのです。

たとえば、元ジョンズ・ホプキンス大学医学部精神科のジョン・ガートナー博士は、「トランプ大統領は、反社会的行動やパラノイアなどの『悪性のナルシスム』の兆候を示している」と、米紙『U.S.ニュース』で警告しています。また、元ハーバード大学医学部精神医学臨床のランス・ドズ博士は、『MSNBCニュース』の取材に対し、「繰り返し危険な物事についての嘘をつくことは、大
統領に不適格で、精神病の一種である。トランプ大統領の考えは現実に基づいていない。大統領は自分の要望を満たすために、現実を作り上げている」と指摘しています。さらにドズ博士は『U.S.ニュース』の中でも、「大統領としてまともに働くことができない。トランプ大統領は、アメリカ人と世界に対する脅威となっている」とも警告しています。

【The Elephant in the Room : It’s time we talked openly about Donald
Trump’s mental health, Psychology Today, Feb.28】
【An Ethical Dilemma : Donald Trump's presidency has some in the menta
l health community re-evaluating their role, U.S.News, Apr.21】
【Trump has a dangerous disability - George F. Will interview , MSNBC,
May 6】

「独裁政権の仕組み」

トランプ大統領の出現によって、非倫理・非道徳的なことが当たり前となっていく危険性を孕むようになってしまった米国社会――。いったいこの先、どうなってしまうのでしょうか。

先のガートナー博士は、「異常なことが当たり前となる、それが独裁政権の仕組み」とも警告を発します。

いま多くの米国人は、他国が米国と距離を置くようになることを懸念しています。とりわけトランプ政権の外交・貿易政策は「アメリカ第1主義」のスローガンのもとに展開されつつありますから、他国との関係を考慮する点で消極的であることが懸念されています。実際、7月7~8日にドイツのハンブルグで開催されたG20首脳会議では、気候変動や自由貿易のような重要な問題で他国と
対立し、米国の「孤立化」が目立っていました。

国内社会では、「非倫理」「非道徳」の風潮が広がる危険性が高まり、国際的には孤立化の不安に苛まれる――。多くの米国人は、トランプ政権の誕生によってもたらされたこの秩序の混乱は、まだ当分続くだろうと悲観的です。しかし、ルールに厳格な精神科医や専門家らも声を上げ始めました。こうした議論を専門家らにまかせるのではなく、米国社会全体で深めていくことでしか打開
の方策は見いだせないのではないでしょうか。

【Donald Trump puts US in a club of one, CNN, July 8】

情報公開はしないという政権の意向 

これが安倍政権の本音だろう。陸自の日報の公開を隠蔽しようとした稲田元防衛相は、政権の意向を忠実に守っただけだ。それで、いよいよとなるまで稲田防衛相を切るわけにはいかなかったのだ。

PKO部隊が南スーダンでどのような状況に置かれているのかを、政権は国民に知らせたくない。知らせたくない状況に現にあった。同地では、PKO参加原則と相いれない戦闘が実際に行われていた。さらに「駆けつけ警護」という内戦への参加を自衛隊に行わせ、その結果として生じるであろう自衛隊の死傷者や被害について、情報操作を行いたい、という願望を政権が持っていたことは確実だ。

情報公開は、行政を透明にし、その手法・結果に問題がないかどうか、国民が判断する貴重な情報源を与えるものだ。現政権は、情報公開にきわめて消極的で、すべての行政を自らに都合の良いように行い、それを隠蔽する意向だ。国民のための行政ではなく、特定組織・集団のための行政にする積りだ。この点で、森友学園疑惑、加計学園疑惑、そして日報問題はつながっている。

以下、引用~~~

PKO日報「公開すべきでなかった」自民部会、意見続出
2017年7月31日20時19分

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐって、31日に開かれた自民党国防部会で、「そもそも日報を公開するべきではなかった」との意見が出席議員たちから続出した。非公表とした陸自の決定を情報公開法の開示義務違反と結論づけた特別防衛監察の判断とは正反対の考え方だ。

 会議は非公開。複数の関係者によると、出席議員らは相次いで「日報は国民に報告するものではなく、指揮官に報告するものだ。なぜ公開しないといけないのか」「そもそも不開示と言えなかったのか」などと発言。防衛省・自衛隊の「隠蔽(いんぺい)工作」を批判する声はほとんどなかった。

 ある議員は「海外展開中の部隊の日報について、どういう扱いにするのかルールを決めた方が良い」と述べたうえで、派遣中の部隊が作成した日報は非公表とすることも求めた。終了後、寺田稔国防部会長は記者団に「開示にふさわしくないものの判断は、適切に今後やっていく。多少取り扱いが変わるかもしれない」と述べた。