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 2017年08月 

米韓合同軍事演習がもたらすもの 

下記の論説は、辺真一氏が、米国が北朝鮮の要求に応じない理由を説明している。

一方、米韓合同軍事演習は、北朝鮮金政権にしたら、目の前で自らの命脈を経とうとする軍事行動と映ることだろう。同軍事演習が、北朝鮮を核軍備に走らせ、瀬戸際外交に向かわせている面も否定できない。

金政権は、独裁の全体主義政権であり、肯定する積りはないが、しかし核兵器まで開発し、東アジアの緊張の源になっていることは事実。そこから、状況を改善する努力をする以外にない。もし、北朝鮮への先制攻撃を行うと、北朝鮮と米韓、さらには米軍基地のあるわが国との間で全面戦争になる。すると、百万人規模の犠牲者が出ることになる。

1974年来続く、米韓軍事演習が、東アジアの緊張を作り出した、ないし悪化させてきたことは事実だろう。それを一旦棚上げにして、北朝鮮を交渉のテーブルに引き出す以外に、問題解決の方法はない。

この東アジアの緊張で、利益を得ている、軍産複合体の影が常に見える。不必要に緊張を煽ることに加担すべきではない。

Yahooニュースより引用~~~

米国が米韓合同軍事演習を中止しない理由
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
8/20(日) 20:42

 トランプ政権は北朝鮮が中止を求めていた米韓合同軍事演習を21日から実施する。

 中止すれば、グアムへのミサイル発射を自制するとの金正恩政権の要求を聞き入れなかった。合同軍事演習に踏み切っても、戦略爆撃機「B-1B」さえ、演習に投入しなければ、北朝鮮のミサイル発射はないと読んでいるのかもしれない。

 北朝鮮は2015年1月10日、米韓が「今年の合同軍事演習を臨時中止した場合、北朝鮮も核実験を臨時中止する用意がある」と米国に提案したことがあった。韓国に対しても当時、朴槿恵政権が求めていた南北対話の再開、引いては南北高位級会談(首脳会談)にも応じる用意があることを表明していた。まさに、米韓合同軍事演習を脅威に感じていることの表れでもある。

 結局、米国は「防御目的の軍事訓練と核実験の可能性を不当に関連付けるのは適切ではない」として、また韓国も「核実験は国連安全保障理事会決議で禁止されたもので、米韓演習と連動するものではない」と北朝鮮の提案を拒否した。韓国国防部に至っては「泥棒が一時泥棒をしないので玄関の扉を開けてもらいたいと言っているのと等しい」と全く相手にしなかった。

 米韓両国が核実験の中止を交換条件として提示されても合同演習を止めない理由は主に四つある。

 一つは、かつて一度中止したのにその後、裏切られた苦い経験があるからだ。

 今から25年前の1992年に北朝鮮との間で「バーター取引」をしたことがあった。米韓両国は1992年に恒例の米韓合同軍事演習(当時はチームスピリット)を実施することで合意していたが、1992年1月7日、北朝鮮がIAEA(国際原子力機構)との核査察協定に調印することを条件に14年間続いていた合同軍事演習の中止に踏み切った。

中止が発表されると同時に北朝鮮外務省はIEAEの査察受け入れを表明し、1月30日に査察協定に正式調印した。翌2月には南北初の総理会談で「和解・不可侵と交流協力合意書」と「非核化共同宣言」が発表された。

 しかし、北朝鮮が申告した内容とIAEAの査察結果に重大な差があることが判明し、IAEAは北朝鮮に対して特別査察の受け入れを迫り、北朝鮮がこれを拒否したことで1993年にチームスピリットが復活することとなった。

 チームスピリットのハイライトである野外機動訓練が3月9日に開始されや通常は「戦闘動員体制」に留めていた北朝鮮が1983年以来10年ぶりに「準戦時体制」を宣布。そして3月12日に北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)からの脱退を宣言した。

 米韓合同軍事演習を中止しても、北朝鮮が核開発を止めなかった過去の経緯からして、北朝鮮との取引に応じるのは北朝鮮の時間稼ぎに利用されかねないとの危惧が米韓両国にはある。

 二つ目の理由は、合同軍事演習が北朝鮮の戦争遂行能力を削ぐことにあるからだ。

 米韓合同軍事演習は北朝鮮を降伏させるための「5015作戦」に従って実施されているが、この作戦は2002年にブッシュ政権下で作成された「5030作戦」も取り入れている。

 当時、ラムズウェルド国防長官を頭にペンタゴンが作成した「5030作戦」はずばり、北朝鮮を干し挙げるための作戦計画である。軍事衝突発生前に北朝鮮政権を転覆させる多様な低感度の作戦で、統帥権者である大統領の承認なしで遂行できる作戦である。

 例えば、「R-135」偵察機を北朝鮮の領海に近づけ、北朝鮮戦闘機のスクランブル発進を誘導させることで燃料を消費させるとか、戦略爆撃機「B-1B」や原子力空母、原子力潜水艦など戦略兵器を投入し、北朝鮮を緊張状態に置き、北朝鮮の戦争備蓄を消費させ、経済活動を麻痺させるという戦法が取り入れられている。制裁を掛けて、北朝鮮の金融システムを封鎖する作戦も含まれている。

 三つ目の理由は、北朝鮮が核とミサイル開発を止めないことにある。

 米韓合同軍事演習は米国が敗退したベトナム戦争直後の1976年に兄弟国・北ベトナムの勝利で勢いづく北朝鮮の脅威から韓国を守るためスタートした。当時の演習コードネイムは「チームスピリット」と命名されていた。

 北朝鮮の脅威が存在する限り、軍事境界線(38度線)が引かれている限り、米韓は米韓総合防衛条約に従い、同盟国の韓国の安全を保障するため合同軍事演習を続けることにしているが、北朝鮮の核開発疑惑が浮上した1990年からは北朝鮮の核脅威に対処するうえでも欠かせない訓練となっている。

 現在の演習が朝鮮半島有事の際に北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)を破壊、無能力化することに主眼が置かれていることでもわかるように北朝鮮が核を放棄しない限りは、合同演習は継続されることになる。

「1994年は戦争一歩手前だった」―元韓国大統領秘書室長の証言)

 最後に、朝鮮半島(韓国)は米軍にとって格好の演習場となっていることだ。

 朝鮮半島は「アジアの火薬庫」と称されて久しい。駐韓米軍と韓国軍は東西248kmに及ぶ軍事境界線(DMZ)を挟んで120万の兵力を有する敵(北朝鮮軍)と対峙している。世界でも稀に見る緊張状態が続く地域では本番さながらの演習が可能だ。

 まして、韓国は親米国家である。また、保守、革新問わず、歴代大統領は親米である。米軍撤退の声も、基地反対の声も起きない。米軍にとって演習の立地条件としてはこれほど好条件に恵まれているのは他にない。

 国際的紛争の解決に向け在韓米軍を他の地域に投入する、あるいは紛争地域に派遣するうえでも韓国での演習は米軍にとって不可欠なのである。

北ミサイル発射を政府は事前に把握していた? 

まさかとは思うが、ありえない話ではない。

21日から、米韓軍事演習が始まり、それに反発して北朝鮮がミサイル発射した、ということだろう。米韓軍事筋から日本政府にミサイル発射の情報が事前に入っていた可能性はある。

政府は、ミサイル発射を国内政治にも最大限利用しようとする。

以下、引用~~~

安倍首相公邸泊、ミサイル把握か=野党が指摘―衆院委
8/30(水) 18:15配信 時事通信

 「安倍晋三首相が公邸に宿泊したのは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した前日だけだ」。

 民進党の後藤祐一衆院議員は30日の衆院安全保障委員会で、政府の初動態勢に関しこう指摘した。西村康稔官房副長官は「常日頃から緊張感を持って情報分析をしている結果だ」とかわしたが、後藤氏は北朝鮮に見抜かれるとして「普段から公邸に泊まった方がいい」と助言した。

 今月、首相が公邸に泊まったのは25、28両日のみ。いずれも翌早朝に北朝鮮がミサイルを発射しており、事前に兆候を察知していたとみられる。25日は夜の会合などを入れず、28日夜も公邸内で自民党役員らと会食したのみ。出席者の1人は「首相はあまり酒を飲まなかった」と話していた。 

米国で牛にBSE発生 

17.08.26付けビジネスジャーナルによると、

〇7月18日に、米国で五例目となるBSEが同国アラバマ州で発生していた。

〇それに対して、政権は何も対処をしていない。牛のBSEに対する全頭検査、月齢制限もすでに終わっている。

〇7月11日付けで、厚労省の生活衛生・食品安全部が廃止された。同部は、2001年、我が国でBSEが発生したのを機に、食品の安全性を確保するために設置された部門。たまたまかもしれないが、あまりにタイミングが合っている。

米国のBSEの発生状況、発生の原因が明らかにされるまで、米国産牛肉のBSE検査が必要になるのではないだろうか。政府は、実効性のないミサイル防衛を強化することには熱心だが、こうした国民の食生活上の安全対策には熱意がないようだ。

立ち行かなくなる公的年金 

年金財政は、早晩立ち行かなくなる。遠因は、高度成長期に、年金資金を公共事業に湯水のように流し込んだことがある。当初、個々の国民が積み立てた年金資金を老後に受け取る積み立て式だったものが、年金資金が公共事業・公共投資に際限なく用いられたことで、それが不可能になり、現役世代が年金受け取り世代を養う賦課方式に変えられていった。高齢化が進展すれば、賦課方式は立ち行かなくなることは当然のことだ。それが現実になりつつある。

そこで、政府は年金受給年齢を段々と引き上げ、さらに公的年金給付は増やさず、私的年金で老後の生活を賄うように誘導しつつある。社会保障政策の放棄である。

厚労省の年金財政の見通しを見ても、様々な条件のシミュレーションがあり、実体をぼやかしてあるが、高度経済成長など望むべくもなく、少子高齢化への対策も何も打ち出されない現状では、年金財政は最悪の条件で進行してゆくものと思われる。 こちら
さらに、年金資金の株式市場への投資を、安倍政権になってから大幅に増やした。現在、資産バブルが進行中で、何時かはそれが破たんする。その際に、年金財政は大きく毀損される。すると、この厚労省のシミュレーションを下回る可能性も出てくる。

安倍首相は、国民に自助努力を促しているが、彼や、これまでの政権の責任は一体どうなるのだろうか。

以下、引用~~~

私的年金拡大の政府方針、「老後は自分で何とかしろ」の意味
8/27(日) 13:00配信 マネーポストWEB

公的年金だけでは老後の生活はままならない

 厚生年金や国民年金の保険料が値上げされ、受給額は毎年カットされ、さらには75歳年金受給開始も検討される一方で、政府は公的年金の保険料とは別に、iDeCo(イデコ)など企業やサラリーマンが個別に掛け金を積み立てる「私的年金」の普及拡大に力を入れている。

「少子高齢化が進展する中で、国民の老後の所得保障を充実させていくためには、公的年金に加え、企業や個人の自助努力による私的年金を充実させていくことは重要な課題と認識しております」

 安倍晋三・首相は今年3月の参院本会議でそう強調した。だが、国民の「老後の所得保障」は公的年金の役割のはずだ。国民や企業が公的年金の他に掛け金を負担する私的年金は国による保障でも何でもない。

 政府は「100年安心」を謳った小泉政権時代の年金改革(2004年)で「年金は将来にわたって現役時代の収入の5割を下回らないようにする」と国民に約束し、現在の安倍政権も約束を引き継いでいる。しかし、5年ごとに行なわれる厚労省の年金財政検証(2014年)では、働く高齢者や女性の割合が大きく増えなければ、40年後の年金給付の水準は今より3~4割目減りし、現役世代の平均収入の5割を割り込むことがわかった。

 首相が私的年金に加入しろというのは、老後の生活に“公的年金が払えないから自分で何とかしろ”という意味に他ならない。現役時代にコツコツ年金保険料を支払ってきた高齢者は「自助努力」と言われても納得がいかないはずだ。

 現在の高齢者がサラリーマン時代の保険料の総額を計算すると、驚くべき金額になる。

 厚労省の標準モデル(現役時代の平均月収40万円で厚生年金に40年加入)の場合、支払った年金保険料の総額は2948万円に達する。大卒総合職の60歳定年時の退職金(一時金と企業年金の合計)は大企業が多い経団連の調査で約2374万円、東京都産業労働局がまとめた中小企業のケースで平均1123万円だから、老後の蓄えとなる退職金以上の金額を国に保険料として納めてきたのだ。これは「自助努力」そのものだろう。

 高齢者を75歳まで働かせることで年金を減額し、“老後の保障は私的年金に加入せよ”とはどの口がいうのか。

※週刊ポスト2017年9月1日号

野党の選挙協力が必要 

茨城県知事選挙は、7選を目指していた橋本氏は落選、自公の押した元通産官僚が当選した。自公が、強力なてこ入れをし、現ナマまで飛び交ったらしい。橋本氏は元来官僚出身で、選挙戦になってから原発再稼働阻止を言いだした。自公による多選の弊害に対するキャンペーンと相まって、この原発戦略がいかにも取って付けたもののように受け取られたのだろう。その批判票は、原発廃炉を訴えた共産党候補に流れたものと思われる。

重要なことは、橋本候補と共産党候補の得票数は、自公の押す候補のそれを上回っていたこと。自公は、中央における権力維持のために、今後の三か所の国会議員補選でも死に物狂いでテコ入れをするはずだ。それを倒すには、野党連合しかない。自民党は、単独では選挙を戦えない。公明党は、現在の自民党の国家主義、歴史修正主義と本来相容れない政党のはず。創価学会の創始者常口常三郎は、共謀罪と同じ治安維持法で投獄され獄死した。その方向に向かう自民党と、公明党がともに権力を握るのは野合以外の何物でもない。政策の一部が違っていても、基本的なところ、立憲主義、個人の基本的人権で一致するならば、野党は選挙協力すべきなのだ。

選挙協力をしないということは、自公政権への肩入れと同じ。

以下の市民連合から民進党に対して出された代表選挙についての要望が、実現するか否かは、これからのわが国の方向を決める。

以下、引用~~~

市民連合は8月25日、民進党代表候補の前原誠司氏・枝野幸男氏に、市民連合から「民進党代表選挙に関する要望書」を提出しました。

民進党代表選挙に関する要望

前原誠司様
枝野幸男様

 この度の民進党代表選挙に当たり、党の再建と日本の民主政治の回復のために立候補されたことについて、深い敬意を表します。安保法制の廃止と立憲主義の回復を実現し、個人の尊厳を擁護する政治を求める全国各地の市民とともに、参議院選挙、さらに次の衆議院総選挙に向けて戦ってきた私たち市民連合としても、この代表選挙が野党第一党、民進党のリーダーシップと政策を再構築するための有意義な機会となるよう念願しています。代表選挙の候補者のお二人に、市民連合として二点要望を申し上げたいと存じます。

1 市民連合と立憲4野党が確認した共有政策を発展させる
 安倍政権に代わる国民本位の新政権を樹立するためには、野党第一党たる民進党が中心とならざるを得ません。5年になろうとする安倍政権の失敗と罪を厳しく総括し、安倍自民党との明確な対抗軸を構築することがこの代表選挙の課題です。
 何より重要なのは、安倍政権による憲法破壊を止め、日本を立憲主義、民主主義の国に戻すことです。安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法の廃止は、民進党の国民に対する責務だと考えます。また、国民生活不在のアベノミクスに終止符を打ち、生活者・働く者本位の経済・社会政策に転換することも急務です。
 これらの課題について、今年4月に市民連合と立憲4野党が合意した政策の基本枠組みを踏まえて、さらに発展させることを要望します。

2 立憲4野党と市民の協力を前進させる
 広範な市民と立憲4野党の結集と協力なくして、安倍政治を終わらせ、「国民とともに進む政治」に転換することはできません。安保法制反対運動以来、立憲4野党は国会の内外で協力を重ね、民主政治の危機を憂える市民の期待に応えてきました。蓮舫代表のもとで次の総選挙に向けて4野党が協力することも合意されています。公党間の合意は新執行部でも尊重されなければなりません。そうした手続き論の次元だけではなく、市民の期待に応えるためにも、民進党が野党協力の先頭に立つことが必要です。

 次の総選挙が近づく中、今の民進党に何より必要なことは、日本の立憲主義と民主主義を取り戻すための基本的な理念と方向性の確認です。2年余りの経験と実績を持つ立憲4野党と市民の結集を強固にすることが、安倍自民党に対する対抗勢力の構築に不可欠です。

 民進党が新体制の下で結束を強化し、政治刷新の先頭に立つよう強く願っています。また、私たち市民連合も、新代表とともに総選挙に向けて市民と立憲4野党の共闘を深化させていきたいと念願しています。

2017年8月25日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

安倍政権凋落の理由、その受け皿 

これも一つの理由だろう。そして、この自公政権に代わる受け皿が必要なことも事実。民進党党首選の前原候補は、共産党との選挙協力はしない、というスタンスだが、それでは、自公政権を倒せない。まずは自公政権に退場してもらうことだ。その後は、今の野党が、政策ごとに協力して行く以外にない。立憲主義を維持し、国民個々を大切にするという点で合意すれば良いのだ。できないはずはない。

以下、引用~~~

8月26日付東洋経済オンライン 内閣支持率急落の根因は、経済運営の失敗だ

加計学園をめぐるスキャンダルが安倍内閣の支持率を急落させたことは間違いない。だが、加計問題は支持率低下の真因だったのだろうか。仮にそうなら、報道が沈静化するに従い、内閣支持率が持ち直す可能性は大いにある。集団的自衛権の行使を可能にした2015年の安全保障関連法案のときが、そうだったように。

一方で、もし加計問題が有権者の不満を爆発させる単なる引き金でしかなかったとしたら、どうか。安倍晋三首相の支持率は回復せず、彼の政治力は弱体化し続けるだろう。

政治アナリストたちは、安倍首相の支持率が、彼の具体的な政策に対する支持率を大幅に上回っているのはなぜかと、長らく首をかしげてきた。その矛盾がいま解消しつつあるのかもしれない。
希望は幻滅に変わった

「ほかに適当な代わりがいない」というのが、安倍首相がこれまで高い支持率を得てきた最大の理由だった。政権交代をなしうる野党もなければ、与党自民党内にも強力な対抗馬が存在しなかった。

アベノミクスに対する高い期待感も、支持率を押し上げた。だが、自ら掲げた大げさな公約を達成できない安倍首相に国民は何度も失望させられ、アベノミクスへの希望は幻滅へと変わった。

何より国民にとって重大なのは、生活水準が下がり続けていることかもしれない。企業に賃上げを行わせるという公約にもかかわらず、第2〜3次安倍政権下で1人当たり実質賃金は6%下落した。

正社員の基本給(名目値)は2012年から上がっておらず、65歳以上人口の4人に1人は来年4月に予定される年金カットの影響を受ける。そして2019年に予定されるのが消費税率の10%への引き上げだ。

日本政治の最大の欠陥は

経済運営の失敗に国民は何年も耐えてきたが、加計問題でそれも我慢の限界に達したようだ。安倍首相については、公約を実現できない無能ぶりに加え、傲慢で腐敗しているとの見方が広まっている。経済が好調なら、不祥事の影響ははるかに小さかっただろう。

政治スキャンダルが経済停滞に重なったのは、今回が初めてではない。1993年には、バブル崩壊とそれに続く一連の汚職によって自民党政権が崩壊した。混乱する今の日本政治にとって最大の欠陥は、政権交代を果たせる野党が存在しないことだ。

経済援助というばら撒き 

「アベノミクス」が始まった当初、京大名誉教授伊藤光晴氏は、その著書「アベノミクス批判」(岩波書店)で、アベノミクスの金融緩和政策は、monetization of the debtであると喝破した。財政規律は、緩み続け、その結果過去最大の負債を国に負わせることになった。

その財政規律の緩みは、海外への援助にも表れている。安倍首相が外交で成果を収めているという評価をする方がいるが、実質はどうだろうか。尖閣・竹島問題はこじれ、北方領土は返還されず、国連での常任理事国入りは実現できていない。一方、天文学的な「経済援助」というばら撒きを世界中で行っている。こちら参照。

安倍首相は、我が国を経済軍事大国にしたいと思っていたのだろう。だが、それは決して実現しない。また、実現させるべきではない。少子高齢化に伴い国力は落ち始め、子供の貧困率は16%超と、先進国中でも最悪の状況にある。多くの学生が奨学金返済に苦しむことになる。これから、非正規雇用の人々が高齢化し始める。そうした問題をまず解決すべきなのだ。

加計学園獣医学部新設工事疑惑 

加計学園獣医学部の新設工事のコストにも重大な疑惑があることはすでに記した通り。BSL3の施設要件を満たさない。7階にはワインセラーやビールディスペンサーが供えられた「大会議室」があるらしい。その疑惑を桜井議員がまとめている。

以下、Blogosから引用~~~

これでも認可するのか

加計学園獣医学部のものと思われる設計図が示された。とても高度な研究ができるとは思えないし、感染対策は本当にお粗末である。また、建築コストもあまりに高く、水増し請求の可能性も指摘されている。

さらに、大学とは関係のないワインセラーまで設置されている。これも工事費に入っており、今治市の税金で、一体何をしようとしているのだろうか。

結局、獣医学部を作って、利益を上げたいのだろう。さらに、土地の譲渡や工事費の半分を今治市に押し付け、なるべく自己負担を減らそうとしている。工事費の見積もりだけ見れば、今治市の負担は工事費の半額となっているが、実際の工事費はもっと安くて、実質全額を今治市に負担させるつもりなのかもしれない。

認可までの経緯にも問題があった。今回は水増し請求も含めて、大学建設にも多くの問題がある。このような大学を本当に認可するのだろうか。教育という名を借りて、利益をむさぼろうとしている。このような大学グループに私学助成金という名目で、私たちの大事な税金をつぎ込んで良いはずがない。

文部科学省がどのような判断を行うのだろうか。林大臣はじめ、文部科学省の良識が問われている。歪められた行政、そしておかしな税金の使われ方も含めて、これからも徹底的に追及していきたいと考えている。

参議院議員・医師 桜井充

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加計学園獣医学部新設工事費用は、予算では坪単価150万円ほどだったが、実際のコストはその半分近くでしかないことが、「政府の資料」から明らかになっている。黒川氏とは、この問題を現地で追及している団体の代表。田中龍作氏のブログから引用~~~

 黒川氏が疑惑の証拠として提出したのは「政府統計の総合窓口」(e―Stat)の建築着工統計調査データだ。それによると、愛媛県で2017年4月に着工された「鉄骨造」の「学校の校舎」の欄に<建築物7棟、床面積3万281平方メートル、工事費予定額80億813万円>とある。計算すると、坪単価は約88万円だ。

『働き方法案』は、だれのためか? 

残業代ゼロ法案は、過労死法案。残業上限規制法案は、際限なきサービス残業法案。同一労働・賃金法案は、正規労働者賃金を非正規雇用労働者賃金に合わせるための法案、という風に私には思える。

これを一括審議、成立を目指す。何か疚しいことがなければ、そんな滅茶苦茶なことはしない。法案の中身が国民に知れてはまずい、というわけだ。

今後労働人口が、どんどん減って行く。それを、労働時間を延ばし、さらにサービス残業を強制し、その上賃金を抑制することで、企業は生き残ろうとする。それを助けるために、現政権は頑張っている。

以下、引用~~~

残業代ゼロ、残業上限規制、同一労働・賃金 「働き方法案」一括審議へ

2017年8月24日 朝刊

 厚生労働省は二十三日、収入が高い一部専門職を労働時間規制から外す「残業代ゼロ」制度(高度プロフェッショナル制度)創設を柱とする労働基準法改正案、罰則付きで残業の上限規制を盛り込む同法改正案、正社員と非正社員の不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」を目指す労働契約法改正案など七本の法案を一つにまとめ、一括法案として秋の臨時国会に提出する方針を固めた。

 「残業代ゼロ」法案、「残業上限規制法案」ともに過労死を招く危険性があるとして、野党は反対している。政府は一括法案にすることで、審議時間を短縮し、臨時国会での成立を目指す。

 厚労省は来週開かれる労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に一括法案とする方針を示す。連合など労働組合側の委員は、国民生活に直結するとして、法案ごとに丁寧に審議するよう求めるとみられる。

 「残業代ゼロ」法案は一昨年に国会提出されたが、二年以上継続審議になっている。野党や労働組合は長時間労働を促し、過労死リスクが高まるとして反発し、一度も審議入りしていない。政府は同法案を取り下げ、関連法案として出し直す。対象は、年収千七十五万円以上の金融ディーラーや研究開発などの専門職。連合は一時、健康確保対策の強化を条件に、政府と法案修正で折り合ったが、傘下労組の反発から、容認姿勢の撤回に追い込まれた。

 残業上限規制は、一年間の残業時間総量を七百二十時間と定め、その枠内なら特例として「一カ月百時間未満」「二~六カ月の月平均八十時間以内」の残業ができる。ただ、月百時間は労災認定の目安である過労死ラインと同じ。そこまでなら残業させてもいいという誤ったメッセージになる可能性もあり、過労死遺族も反対している。

◆性格異なる3制度、拙速

<解説> 残業代ゼロ制度、残業時間の上限規制、同一労働同一賃金。この三つは目的も、対象とする労働者の立場も全く違う。そして、働き方に大きな影響を与える。それを一括法案としてまとめて審議しようという厚労省の姿勢は乱暴といわざるを得ない。

 政府の狙いは一括にすることで審議時間を短縮することだ。さらに、「働き過ぎ」を助長する懸念が指摘される残業代ゼロ制度への批判を薄める思惑もある。

 残業代ゼロ制度は産業競争力を強化する観点から提案された。二〇一四年に経済同友会幹部が政府の会議に提案し、成長戦略に盛り込まれた。経営者側の論理に立った制度といえる。

 一方、政府は一六年からは「一億総活躍社会」実現の一環として、働き方改革を叫ぶようになった。

 残業代ゼロは一部専門職に限り、残業時間の規制に縛られず働けるようにするもので、残業上限規制とは真逆(まぎゃく)の内容。

 同一労働同一賃金は、正社員と非正社員の格差をなくすのが目的。ほかの二つとは全く性格が違う。

 日本労働弁護団幹部は「規制緩和と規制強化の法律を一緒に議論するなどあり得ない。しかも、それが正社員、非正社員の均等待遇の話と何の関係があるのか」と批判する。 (編集委員・上坂修子)

要支援者へのサービスは、ボランティア頼み 

軽度の要介護者向けサービスが、国から市町村の事業に、この4月から変更された。要支援1,2度の要介護者である。

下記のニュースで、そのサービスの提供主体がボランティアであると知り、いささか驚いた。確かに、厚労省のこの文書では、ボランティア、NPO、協同組合、民間業者となっている。

要支援、介護の対象者が多い地域は、当然高齢者が多いはず。そこで、ボランティアを「当てにする」政策は、持続可能性があるのだろうか。やはり、国は、介護事業を地方自治体に押し付け、さらに「高齢者の選択・家族の覚悟」に求めている、ということだ。

政府は、ミサイル防衛等のために防衛費を過去最大規模に増やす。その一方、国民が必要としている介護事業から手を引こうとしている。

以下、引用~~~

軽度介護、自治体45%苦慮 住民ら担い手確保難しく 移行拡大、60%超が反対 全国市区町村調査
17/08/21記事:共同通信社

 今年4月までに介護保険から切り離され、市区町村事業に移行した軽度の要介護者向けサービスに関する共同通信の調査で、回答した1575自治体の45%が運営に苦慮していることが18日、分かった。ボランティアら担い手を確保できていないことが主な理由で、地域住民が支え合う仕組みづくりの難しさが浮かび上がった。

 7段階ある要介護度のうち、軽い「要支援1、2」の人向け訪問介護と通所介護(デイサービス)は保険給付からはずれ、2015年度以降は「総合事業」として市区町村が提供するようになった。中重度者向けサービスに重点を置きたい政府は「要介護1、2」についても移行を検討しているが、これには60%超が反対した。

 事業の運営に「苦労している」と回答した市区町村は45・0%。「順調」と答えたのは27・4%、「どちらともいえない」が27・7%だった。

 サービスは介護事業所だけでなく、住民団体なども提供できるが、苦労している理由(複数回答)として「新たな担い手の確保が難しい」を挙げた自治体が49・5%と最も多かった。「運営のノウハウがない」20・7%、「移行させたことに無理がある」12・6%と続いた。

 自宅で家事援助などをする訪問介護、通って体操などをする通所介護は、いずれも住民主体型サービスが低調で、実施率は7%程度だった。

 要介護1、2向けサービスの移行について回答した1562自治体のうち、「反対」は63・7%。「どちらともいえない」が35・1%で、「賛成」はわずか1・2%だった。反対の理由は「要支援1、2向け事業の検証が先」が過半数を占めた。

 担当者からは「地域によっては住民の7割が65歳以上で、担い手確保は困難」(群馬県東吾妻町)、「これまで専門職がしてきた支援を住民に任せることに戸惑いがある」(京都府宇治市)などの声が聞かれた。

 調査は6〜8月、全国すべての1741市区町村を対象に実施した。

 軽度者向けサービスの市区町村事業への移行は、14年に成立した地域医療・介護総合確保推進法に盛り込まれた。

 ※軽度要介護者向け総合事業
 7段階の要介護度のうち軽い「要支援1、2」の人を対象に、2015年4月から今年4月にかけて市区町村が始めた訪問・通所介護のサービス。全国一律の介護保険と異なり、自治体が地域の事情に応じて基準や利用料を定めることができる。正式名称は「介護予防・日常生活支援総合事業」。従来と同等のサービスのほかに、人員基準を緩めて事業所への報酬を低く抑えたり、ボランティアが運営したりする「多様なサービス」を設けた。配食や一般の高齢者向けの介護予防事業なども含む。専門性の高い訪問看護や訪問・通所リハビリテーションなどは介護保険給付に残った。

安保改憲NO 全国市民アクション 9・8キックオフ集会 

現在の安倍政権・自公政権では、国がとんでもない方向に行ってしまうと常々思っている。

民進党が、安倍政権への批判勢力を結集すべきなのだが、次期党首に有力視されている前原氏は、野党共闘に消極的だ。前原氏は、改憲論者であり、都民ファーストの小池都知事等と近い。野党共闘を否定するということは、客観的には、安倍政権を存続させることに他ならない。前原氏が党首になるとしたら、民進党は、政権交代可能な政党から大きく後退する。そうでなくても、支持率はジリ貧なのにどうする積りだろうか。

国家主義ではなく、市民主体の政治を行う、戦争を志向する政治ではなく、平和主義を貫く政治を行う政党・集団を立ち上げなくてはならないと切実に思う。全国市民アクションという市民団体が、立ち上げられ、行動を起こし始める。そのキックオフ集会に、私は参加する積りだ。その発言を注目している内田樹氏も発起人に名を連ねている。

〇9月8日 18時30分から20時30分まで

〇なかのゼロ大ホール:JR中野駅南口新宿方面徒歩8分

もしこのブログを読まれている方で、この集まりに参加される方がいたら、ご一報いただきたい。夕食でも一緒に!このブログのコメント欄でブログ主宛のメッセージを下さるか、nuttycellist2006アットyahoo.co.jpにメールを頂きたい。

加計学園獣医学部建設費用についてのNHK番組が急きょ取りやめに! 

22日のNHKクローズアップ現代で、加計学園の図面に基づく獣医学部建設費用の積算について放映されるはずだったものが、急きょ取りやめになったらしい。こちら参照。

これは、加計学園による、数十億円に上る補助金の水増し請求疑惑・詐欺の可能性のある案件であり、政治・行政の私物化が関わる問題だ。これは、社会的に徹底して追及しなければならない。それが、何らかの圧力によって、もみ消されようとしている。

NHKにぜひ放映を促すようにメールを出して頂きたい。送り先は、こちら。

加計学園疑惑は、森友学園理事長夫妻への扱いと比べると雲泥の差だ。これを許したら、法治国家ではなくなる。



地位協定の改定 

以前から何度か取り上げてきたが、日米安保条約の実務規定が日米地位協定であり、さらにそれを運用するのが日米合同委員会である。日米地位協定は、わが国が米国により実質的に占領された状況を維持するシステムになっている。

自主憲法を制定することを党是とする自民党の歴代政権、さらに戦後レジームの転換をうたった安倍政権でも、その状況は固定化されこそすれ、改訂しようという動きは、まったく出てこない。戦後72年たったのに、だ。

政官財が、このシステムによって、利益、利権を得ているからに他ならない。内田樹氏が、この隷属状況を、このように述べている。

北朝鮮が、グアム近海に向けてミサイルを発射すると言っただけで、それはわが国の存立危機事態に相当しうるので、ミサイルを攻撃する、または敵基地を先制攻撃する、という。これは、すなわち米国の盾になって、我が国を戦場にする、ということだ。安倍首相・小野防衛相は、一体どこを見ているのか。

米朝関係は、我が国政権の戦争に向けて前のめりになるのを差し置いて、一応落ち着く傾向を見せている。米朝間緊張を煽った当事者の一人、トランプ大統領にとっては、足元から政権が瓦解し始めている。トランプ大統領と一心同体だと述べた安倍首相も、やがて政権の座から追われることになる。次の政権では、日米地位協定の改定をぜひ行うべきだ。

以下、引用~~~

 8月17日付朝日新聞デジタル 米軍基地運用、他国では? 自国で管理権、騒音規制も

米軍機オスプレイの墜落や江崎鉄磨・沖縄北方相の発言で、日米地位協定に目が向けられている。日本では基地の管理権は米軍に委ねられ、運用について日本政府は制限できる立場にない。同じ大戦の敗戦国であるイタリアやドイツは、管理権を自国で持っていたり、軍用機の騒音規制が可能だったりする。国内の関係自治体は長年にわたり、協定の改定を求めている。

北大西洋条約機構(NATO)は、同盟国の駐留軍の法的地位について、共通のNATO軍地位協定で定める。

国内に六つの主要米軍基地を抱えるイタリアは、基地の運用・管理に関する米国との二国間合意(1954年締結、95年改定)を結んでいる。

国内の米軍基地の管理権はイタリアにあり、軍用機の発着数や時刻はイタリア軍司令官が責任を持つ。飛行訓練には国内法が適用され、重要な軍事行動にはイタリア政府の承認が必要とされる。イタリア軍元統合参謀総長のビンチェンゾ・カンポリーニ氏は「米軍とイタリア軍は明白な相互関係にある。イタリア当局の管理が及ばない状況はない」と話す。

1998年に低空飛行訓練中の米軍機がロープウェーのケーブルを切断し、スキー客ら20人が死亡した事故後もイタリア当局は直ちに米軍と協議し、米軍機の低空飛行を厳しく制限した。

イタリアの米軍に対する発言力の強さの背景には、第2次大戦で連合軍に敗れた一方で、ナチス・ドイツ軍に占領された北部のレジスタンス勢力が連合軍の協力を得て蜂起し、自力解放を果たした歴史があるという。その後、安全保障上互恵的な関係が続いた。

ドイツでは、NATO軍地位協定を補う形で、ドイツ国内の駐留6カ国との補足協定(ボン補足協定)で基地使用が定められている。冷戦時代、米軍の危険な超低空飛行訓練などが問題化。90年の東西ドイツ統一直後から、改定への取り組みが進んだ。

2年の交渉を経て、基地外での訓練はドイツ当局の承認が必要となり、危険物を輸送する場合も含め駐留軍の陸海水路の移動のすべてにドイツの交通法規が適用されるように改定された。駐留軍機は騒音を規制する国内法にも縛られる。

ドイツ外務省法制局長として改定交渉を率いたトノ・アイテル元国連大使は「冷戦終結後も我々は米軍を必要としており、交渉では妥協も必要だったが、統一を達成した今こそ完全な主権を得るべきだとの考えには(米国からも)大きな異論はなかった」と振り返る。(ローマ=山尾有紀恵、ドイツ西部ケルン=喜田尚)

■日米地位協定、本体は一度も改定されず

「米軍基地をめぐる諸問題を解決するためには、日米地位協定の見直しは避けて通れない」。沖縄県の翁長雄志知事は14日、小野寺五典防衛相との会談で、協定改定などを求める要望書を手渡した。

地位協定は、日本国内での米軍の権限などを定めた協定で、1960年に結ばれた。米国が米軍の施設内で運営や管理に必要なすべての措置をとることができると規定し、軍人や軍属が公務中に起こした事件で米側に優先的な裁判権を認めている。環境調査のための自治体の立ち入りを認める補足協定や軍属の範囲を明確にする補足協定が策定されたが、本体は一度も改定されていない。

今月の豪州でのオスプレイ墜落事故後、小野寺氏が米側に飛行自粛を求めたが、米軍は翌日に沖縄で飛行させた。日本政府はその後、飛行再開を容認し、北海道での自衛隊との共同訓練にも18日からオスプレイが参加する。各地で起こされている米軍機の騒音をめぐる訴訟では、騒音が違法と認定されながら「国に権限がない」などとして飛行差し止めは認められていない。

米軍基地を抱える15都道府県でつくる渉外知事会は、沖縄県で米兵による少女暴行事件が起きた1995年から、国に改定を求め続けている。今年も2日、「米軍基地に起因する環境問題、事件・事故を抜本的に解決するには地位協定の改定は避けて通れない」などとする要望書を外務省や防衛省に提出した。市街地や夜間、休日などの飛行制限や最低安全高度を定める国内法令の適用▽日本に第一次裁判権がある場合、日本の容疑者引き渡し要請に応ずる▽基地外での事故現場での統制は日本当局の主導で実施する、など15項目の改定要求ポイントを挙げた。

協定の本質的な見直しがなされないことについて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「多くの国民に『地位協定は沖縄など基地を抱える地域の問題』という意識が染みついている」と指摘。「日本政府内で『外交とは米国との間に波風を立てないこと』という傾向が強まるなか、米側が嫌がる地位協定の改定はもってのほかという状態になっている。国民の薄い当事者意識は政府にとって都合がよく、本来主張できることさえしていない。まずは国民が、同じ同盟国であっても米軍基地の受け入れ方は国ごとで違っているということを知るべきではないか」と話す。(其山史晃、木村司)

限界を知りつつ進む旅路 

山田太一氏が、脳出血を起こし、事実上の断筆宣言をした、と報じられている。83歳。

限界を受け入れて生きる、諦める。さまざまな限界が、老境に入ると明らかになってくる。そもそも人生の時間が限られていることが根本的な限界。そこで、人生の実相が明らかになる。人生は、限界に囲まれ、それに沿って生きる旅路だ。

それをそのまま受け入れて生きるということか。ご本人は、本当のところ、迷いや苦しみがないのかとも思うが、このインタビュー記事の彼の言葉からは、澄み切った朗らかさ、明るさを感じる。

お疲れ様でした、と申し上げたい。私も、彼の生き方の後に続きたいものだ。

以下、NEWSポストセブンより、山田太一氏インタビューの一部を引用~~~

「人生は自分の意思でどうにかなることは少ないと、つくづく思います。生も、老いも。そもそも人は、生まれたときからひとりひとり違う限界を抱えている。性別も親も容姿も、それに生まれてくる時代も選ぶことができません。生きていくということは限界を受け入れることであり、諦めを知ることでもあると思います。でも、それはネガティブなことではありません。

 諦めるということは、自分が“明らかになる”ことでもあります。良いことも悪いことも引き受けて、その限界の中で、どう生きていくかが大切なのだと思います」

 ひとつひとつの言葉を絞り出すように語り、一呼吸ついて、こう続けた。

「もう脚本家として原稿が書ける状態ではありませんが、後悔はしていません。これが僕の限界なんです」

 事実上の断筆宣言にも取れる言葉だが、その顔は笑いに満ちていた。

地域包括ケアというシステム 

これからの医療介護・高齢者社会福祉は、「地域包括ケア」というシステムで進める、というのが政府・行政の方針だ。医療介護施設ではなく、在宅での医療介護を進める、ということだ。現に十分な介護施設の準備されぬままに、それまで介護施設的な機能があった慢性期病床は減らされ続けている。急性期病床も、急性期だけに特化されてきている。在宅しか選択肢はなくなってきている。

このシステムの行政による説明が、変化してきている。2008年度の報告では、介護・医療・予防・住居・生活支援は、お互いに並列する因子だった。これらの因子が重なり合うところに、住民がいたわけである。

ところが、2015年度になると、「本人の選択と家族の心構え」の上に、社会福祉・医療介護が成立する、とされた。

要するに、基本的には選択をする自己責任ということだ。

これには、大きな問題が付きまとう。

第一に、核家族化・女性の就労がすでに進展している。そこで、今後高齢化がさらに進展すると、在宅の医療介護は、老々介護にならざるをえない。果たしてそれが可能なのか、ということだ。特に、高齢者では認知症のケースが問題になるが、介護では認知症は適切に評価されにくい。在宅の老々介護で、認知症の家族を看るというのは極めて難しい。自己責任で選択をせよ、という方が無理なのではないだろうか。ケアする若く元気な家族がもともといなくなっているのだ。選択の幅は極めて狭い。老々介護から生じる悲劇があちこちで生じるように思えてならない。

もう一つ、在宅医療の担い手は、開業医ということになるはずだ。だが、開業医の平均年齢は年々上がっており、すでに還暦以上になっている。彼らが、365日24時間在宅医療に対応するのは困難なのではないか。いわば、毎日当直をしているようなものだから、だ。この医師不足を見越して、育成する医師の数を急速に増やしてきたが、彼らが戦力になるのにはまだ時間がかかる。専門医制度の迷走を見ていると、女性医師が医療現場に参与しずらくなっており、さらに専門医資格を取得・維持するのに、余計なエネルギー・時間がかかる制度設計になっている。一方、団塊の世代が在宅医療の対象になりつつある。この先10年間は、医療現場でもかなりの歪に見舞われる。

田中滋・地域包括ケア研究会座長という方の、インタビュー記事を医師のネットサイトであるm3で読んだが、こうした問題に対処している様子が見られない。特定地域で、この地域包括ケアが上手く機能しているとして、このシステムを推進しようという意見のようだが、「上手く機能しえない」地域の方が多いはずだ。特定条件を満たして地域包括ケアが上手く行っている地域だけを挙げて、この制度が上首尾に行く、とはとても言えない。

国民は、この地域包括ケアの第一の目的は、社会保障費の削減にあることをよく理解すべきだ。そこから出発するから、実現が不可能な制度設計になるのだ。国家予算をどのように使っているかを国民が注視しなければ、国民に責任を負わせる制度が際限なく作られて行く。

このような事態になることはもう20、30年前から予測されたはずなのだが、殆ど対応が行われてこなかった。そして、現在進行している在宅医療介護の問題も、十分国民に説明されているとは言えない。国民は、積極的にこれからの社会保障政策を理解し、それに対する意見を述べ、行動すべきだ。黙っていては、悪くなるばかりだ。

「電鍵が壊れている」 

昨夜遅く寝る前に、7メガを一通りワッチし、一度CQを出した。すると、Benny K5KVからコールがあった。午後11時過ぎていたが、まだ結構強い。夏至から2か月近く経ったことを改めて思った。

彼は、Don WB6BEEが14メガでドイツの局と交信しているのをワッチしていたらしい。で、そのドイツの局曰く、「あなたの電鍵が故障している」。Donはご存知の通り、バグキーマニアで、毎月コレクションのなかから異なるバグキーを取り出して運用している・・・これはあからさまにはDonに言えないのだが、バグキーによる差異は余りない。

そのドイツの局にとっては、バグキーによるキーイングが乱れており、親切心から「電鍵が故障している」とDonに注意したのだろう。Donが、どのように答えたかは分からないが、Bennyが聞いた限りでは、その後Donはできるだけ整った符号を打つようにしている様子だったとのこと。

Donのようにバグキーでの通信を愉しんでいる方はあまりいない。彼はバグキーが生み出す符号を愛しているのだ。そのドイツのおそらくニューカマーのコメントを聴いて、どんな感想をもったやら・・・彼らのやり取りを想像して、思わず声をあげて笑ってしまった。

だが、少し考えると、CWの世界がそれだけ縮小してきている、CWの芸術的な技を理解できるハムが減少している、ということだ。FOCの中でさえ、バグキーキーイングは、邪道だとまでは言わないが、好ましくないと堂々と述べるメンバーもいるほど。やはり、CWは廃れ行く技能なのだろうか。

ミサイル防衛は、国を亡ぼす 

やはり、我が国政権は、ミサイル防衛をさらに強化する、軍拡に動き出した。イージスアショアから発射される、SM3 ブロック2Aは、三菱重工業も開発生産にかかわっている。一基800億円だ。1200kmの射程なので、一応二基あればわが国をカバーできるということのようだ。

だが、ミサイル防衛網については、様々な問題がある。

北朝鮮が200基以上持つと言うノドンすべて、ないし数十発を一斉に我が国に向けて発射されたらどうするのか。SM3、PAC3では対処できない。前にも記したが、PAC3は、射程が20kmであり、ごく限られた地域だけをカバーする。

SM3の射程高度は500kmらしいので、外気圏以上の高さで飛ぶICBMには対処できない。また、SM3は、核弾頭の処理能力が低いとも言われている。

ミサイル防衛網は、完全なものはなく、さらに攻撃する側は、新しいミサイル防衛網をかいくぐる攻撃手段を開発する。際限のない、軍拡競争に突入する。喫緊の問題は、宇宙での軍拡だ。早速自衛隊も宇宙軍拡に向けて動き出したようだ。大気圏外での核爆発は、すぐには地上の放射能汚染をもたらさないので、核爆弾を宇宙空間で用いることの抵抗は少ない。そして、電磁波パルスによる攻撃が、小規模な核爆弾で可能になる。電磁波パルスから防衛するために、また莫大なコストがかかるようになる。

トランプ政権は、軍産複合体と共同している。年6兆円の軍事予算を増額した。わが国にもミサイル防衛等で軍備を進め、米国の軍産複合体から武器を購入することが要求される。軍産複合体が、軍事的な緊張を高めることで暴利を得る構造になっている。

こんなことをしていて、わが国がやって行けるのか。次の世代に、大きなつけを残すことになるのではないか。

以下、引用~~~

陸上型イージス導入へ、北朝鮮ミサイル備え 概算要求
2017/8/17 11:30日本経済新聞 電子版

 【ワシントン=酒井恒平】防衛省は弾道ミサイルを大気圏外で迎撃するイージス艦搭載の迎撃ミサイルを陸上に配備する「イージス・アショア」導入を決めた。防衛省幹部が明らかにした。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威の高まりを受け防衛網づくりを加速する。2018年度予算の概算要求に設計費を盛り込む。宇宙ごみと人工衛星の衝突などを防ぐため、自衛隊に宇宙監視部隊を新設する。

 防衛省幹部は相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ「一刻も早く弾道ミサイル攻撃から全国を常時、継続的に防護する能力を抜本的に向上させる必要がある」と説明。イージス・アショアの導入方針を決定したと明言した。当初、18年度は調査費を計上する予定だったが、前倒しした。

 イージス・アショアは1基あたり約800億円かかる。開発中のミサイル「SM3ブロック2A」を用いれば全国を2基でカバー可能だ。概算要求段階では米側との協議が間に合わず金額を示さない。18年度予算編成時の17年末に金額を決める。「SM3ブロック2A」は三菱重工業が開発に参画している。

 北朝鮮は国際社会の警告を無視し弾道ミサイル発射を強行する。10日には米領グアム沖への弾道ミサイル発射を予告。兆候を察知しにくい移動式発射台による攻撃や、複数のミサイルを同時発射する「飽和攻撃」を繰り返す。日本にとり迎撃の難易度が上がった。

 現在のミサイル防衛網は二段構えだ。まずイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外で迎撃。撃ち損ねると地上から地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)で撃ち落とす。イージス・アショアはイージス艦のSM3を陸上に配備する形式で、防衛網の厚みが増す。

 防衛省はミサイル防衛の新装備として、イージス・アショアや地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の検討を進めてきた。現在の防衛大綱や中期防衛力整備計画(中期防)にイージス・アショア導入は明記されていない。防衛省幹部は「年末までに今回の導入方針を整理する」と話した。THAADも引き続き検討課題とする。

 イージス艦に関しては、ミサイル防衛に対応するのは現在4隻で2隻が改修中だ。防衛省は18年3月までに1隻の改修を終える予定だったが、今年12月に前倒しする。

 宇宙空間を巡っては、開発進展で人工衛星を破壊しかねない宇宙ごみや国籍不明の不審衛星の存在が問題となっている。防衛省は宇宙監視レーダーの開発に18年度から着手する。18年度は設計費用を計上し設置場所も決める。

 宇宙関連部隊は1954年に発足した自衛隊にとって初めてで、航空自衛隊に置く。収集した情報は米軍、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共有する。安全保障上、宇宙空間の重要性は増しており日米連携を進める。

 中国やロシアが開発に力を入れる最新鋭ステルス機に対応した次世代レーダー開発にも着手し、18年度に約196億円の開発費を求める。電波情報の収集能力を高め、固定式ではなく運搬可能とする。24年度からの運用を目指す。

 こうした方針を日本側は17日の日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で米側に伝える見通しだ。日米防衛態勢の強化に向けた具体策に位置付ける。

加計学園 水増し請求疑惑 

加計学園は、今治市で獣医学部キャンパスを建設・造成する際に、そのコストを大幅に水増ししていた疑惑が生じていたのは、既報の通り。今回、田中龍作氏が設計図を入手、その実際にかかるコストを専門家に見積もってもらったようだ。下記の通り、加計学園のファミリー企業の見積もりでは坪150万円だったが、図面に基づく第三者の見積もりでは、坪80から100万円だそうだ。

第三者の見積もりが正しいとなると、莫大な公的資金の「詐欺」に等しいことが行われていることになる。

その詐取された金は、加計学園、その関連企業、さらにはこの事業を経済特区に挙げた面々の懐に入るのだろう。

やはり、加計学園疑惑は、徹底して真相解明する必要がある。

以下、田中龍作ジャーナルより一部を引用~~~

 田中は工事関係者の はからい で設計図を つぶさに 見た。タイトルは「岡山理科大学 獣医学部 今治キャンパス 新築工事及び周辺工事」。加計学園のファミリー企業であるSID創研と大建設計が平成29年3月に作成した。

 鉄骨1本に至るまで指示した設計図は、膨大かつ緻密な書面であった。建築専門家に時間をかけて見てもらった。

 建築専門家は「坪80万円、高くても100万円」と分析する。ところが加計学園の見積もりによると坪単価は約150万円。(総坪数9,857坪)

 建築専門家の見積もりが正しければ坪当たり50〜70万円の水増し請求となる。水増しは総額で約49億〜68億円に上ることになる。

 森友学園の籠池理事長夫妻は小学校建設にあたって、国土交通省の補助金5,644万円を詐取したとして逮捕された。

 加計学園獣医学部の32億〜45億円と比べれば実に可愛いものである。(建築専門家の見積もりが正しい場合)

 今治市と愛媛県は建設費192億円のうち半分にあたる96億円を負担する。

 税金として搾り取られることになる住民が設計図と見積書を出すよう求めても、行政は「審査中なので公開できない」と言って拒んできた。

 いくらでも水増し請求ができる構造だ。私学建設をめぐるブラックボックスともいえる。そこに文教族の政治家と建設業者が蜜を求めて群がった。 

軍産複合体と政治の癒着 

国連の北朝鮮に対する経済制裁決議に応じて、中国が鉄鋼・石炭の対北朝鮮貿易を停止する完全な経済制裁の方針を打ち出した。その効果だろうか、北朝鮮がグアム近海へのミサイル発射を見送り、米国等との交渉を模索していると報じられている。日本政府とも交渉を提案しているようだ。まだ、予断は許さないが、最悪の緊張状態は抜け出したように思える。

ところが、佐藤正久外務副大臣、菅官房長官は、強硬路線まっしぐらである。佐藤副大臣は、元自衛隊員で専門家のはずだが、我が国のミサイル防衛システムで、中等度以上の高度で飛ぶミサイルを打ち落とせると思っているのだろうか。イージス艦のSM3は、中等度以上の高度のミサイルには対処できない(精度が落ちる)。また、核弾頭の不活化ができないとも言われている。地上に配備されるPAC3は、射程距離20km、高度15kmの範囲しかカバーしない。北朝鮮がグアムに向けて打つミサイルには対応できないのだ。

北朝鮮問題で危機を煽る、我が国のこうした政治家の存在は、国際的にも異様である。安倍政権の存続を目的とする煽りかと思ったが、もしかすると軍産複合体と彼らはつながっているのかもしれない。「世界」8月号で、谷口長世氏が「北朝鮮緊張のまぼろし(下)」と題して、ブッシュ政権時代の国防長官ラムズフェルトが、北朝鮮への軽水炉輸出に深くかかわっていたと記している。ラムズフェルトは、スエーデン系の大手エンジニアリング企業ABB社の非常勤取締役を長く務め、ABB社から北朝鮮への軽水炉二基の輸出が可能になるように、米国の議会でロビー活動を行った。その結果、2000年に軽水炉は北朝鮮に輸出された。さらに、ブッシュ政権が北朝鮮を、悪の枢軸と名指しした2003年にも、米政権は、上記軽水炉計画を維持するために350万ドルを拠出した、とされている。北朝鮮の核問題の原因を作ったのはラムズフェルトであり、共和党政権であったということだ。共和党政権の内部には、チェイニーやラムズフェルトといういわゆるネオコンの人間が入り、国防政策、イラク戦争の遂行に関わっていたが、一方では、紛争・戦争の火種を蒔き、育てていたわけだ。佐藤外務副大臣等が、軍産複合体と絡んでいないとは決して言えない。安倍政権自体が、軍産複合体、その製品を売り込むことに熱心なのだ。

PAC3は一基5億円、SM3は20億円と言われている。PAC3はすでに100基以上輸入していると言われている。SM3のイージス艦、レーダー網等を考えると、両者併せて、8000億円以上の規模になっている。そのメンテナンス、更新にも多額のコストがかかる。導入予定と言われているTHAADは、一基1000から1500億円。さらに、成層圏での核爆発によるEMP電磁パルス攻撃への対処となると、兆のオーダーでコストがかかることになる。それが、関連企業にもたらす利益は莫大だ。そして、このミサイル防衛網の技術的な進展は、終りがない。こんなことをしていたら、我が国の財政はたちどころに立ち行かなくなる。そうした方向に、安倍政権は向かっているのではないだろうか。

こうした威勢の良い掛け声を挙げる政治家の発言は、裏があると考えておくべきだ。

以下、朝日デジタルから引用~~~

「撃ち落とさなければ、日米同盟どうなる」外務副大臣
2017年8月15日21時12分

■佐藤正久・外務副大臣(発言録)

 北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ(ミサイルが)行く。そういう時、日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている。リスクを共有しない同盟はない。もしも(北朝鮮からのミサイルが)日本の上空を飛び越え、(日本が)撃ち落とせるのに撃ち落とさず、グアムに被害が出たら、日米同盟はどうなると思うか。皆さんの商売でも、自分が本当に苦しい時に親友と思った人間が背を向けたら、もはや親友とは言えないかもしれない。まさに今、同盟国・日本の覚悟が問われている。(「英霊にこたえる会」と「日本会議」が主催した「戦没者追悼中央国民集会」のあいさつで)

モリカケ問題に一生懸命蓋をしている 

安倍首相は、モリカケ問題に関連して殊勝に反省の言葉を述べていたが、その反省はやはり言葉だけ、うわべだけのことで、真相を明らかにするつもりは毛頭ないらしい。

昭恵夫人の秘書で、森友問題に深くかかわった谷査恵子氏をイタリア大使館に飛ばした。森友問題に蓋を一生懸命しているようだ。

以下、引用~~~

元首相夫人付の職員、伊大使館へ異動 森友問題に関与
8/15(火) 3:00配信 朝日新聞デジタル

 安倍晋三首相夫人付の政府職員だった中小企業庁の谷査恵子氏が6日付で異動し、在イタリア日本大使館1等書記官に就いていたことがわかった。谷氏をめぐっては、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題に関連して、学園側に土地取引に関するファクスを送っていたことが3月に明らかになり、経緯についての説明が政府側と学園側で食い違っていた。

 経済産業省関係者によると、谷氏は経産省のいわゆるノンキャリア官僚で、欧米の大使館への異動は異例という。

朝日新聞社

トランプと安倍の好戦性 

米国、バージニア州シャーロットビルでは、ナチズムを信奉する白人至上主義者達がデモを行い、それに対抗する反ナチズムの人々との間で衝突を起こし、死傷者が出る騒ぎになっている。その状況に対して、トランプ大統領は、暴力を非難したものの、大元の問題であるネオナチの人種差別主義への批判は行わなかった。トランプが、この地域から所謂ラストベルトにかけての没落しつつある白人労働者層を支持者に持つためなのだろう。

その白人労働者層は、元来民主党を強く支持してきた。だが、鉄鋼産業、自動車産業の衰退により、彼らの豊かな生活は脅かされている。それらの産業の衰退は、元来、鉄鋼産業が技術革新に乗り遅れ、オートメーション化が遅れたためで、国内問題なのだ。だが、トランプは、自由貿易と不法移民が、その白人労働者の中間層の仕事を奪いつつあると宣伝して、大統領選を戦い、彼らの圧倒的な支持を得た。特定企業を名指しして、生産を国内に戻させても、オートメーション化・合理化は止まらない。トランプを支持してきた白人労働者層は、徐々にトランプ政権では何も解決しないことを知り始める。

その事実が、社会的に表面化したのが、この暴動ということなのではないだろうか。

ここからが本題なのだが・・・

そのトランプは、アフガニスタンへのMOAB爆撃、シリアへの空爆等のような対外軍事行動に打って出る可能性がある。政権浮揚をもたらすためだ。前二者は、確かに劇的ではなかったが、多少の支持率の上昇をもたらした。現在、マスコミが盛んに喧伝し、米国世論が強い関心を示しているのが、北朝鮮問題だ。この問題は、繰り返しここで述べている通り、米国の長年にわたる北朝鮮への軍事的圧力が原因であり、また中国等の経済制裁の不徹底が悪化させてきた。北朝鮮の体制は、非人道的であり、支持することは決してないが、軍事的圧力を強めるだけでは解決しない。また、軍事的攻撃になると莫大な人的、物的損害を韓国、我が国にも生じる。

独、仏、露、中、韓などの首脳は、トランプの北朝鮮への軍事的な威嚇、軍事行動の自制を呼びかけている。当然のことだ。たとえ、トランプが威嚇だけだったとしても、偶発的な戦争の勃発のリスクは高まっている。一方、我が国の安倍首相、小野田防衛大臣は、米国の軍事行動に批判的にならないばかりか、集団的自衛権の行使によって、北朝鮮ミサイルを打ち落とすこと、さらには北朝鮮ミサイル基地への先制攻撃まで考慮すると述べている。

この軍事行動、すなわち戦争への前のめりな態度は一体何で起きているのか。これは、一つには、安倍政権の元来の性格だろう。国家主義的な政権であり、軍事行動によって国家をまとめ、憲法も戦争のできるものに変える、ということだ。そうしたレジーム、彼らの二世代、三世代前の保守政治家のレジームに、わが国を導くのだ。もう一つは、安倍政権の支持の低下を食い止めるためだろう。軍事行動をとれば、大きな被害がでるが、それは自分たちの政権を維持することに寄与すると、一か八かの賭けに出ている。戦争は、政治も経済もご破算にする出来事だ。そのご破算は、国民の財産・生命の莫大な喪失を招く。

このトランプと安倍の好戦性は、異様だ。国民は、戦争が起きたらどのような事態になるのか、よく考えるべきだろう。

科学技術論文数の減少 

今でも時々Pub Medで医学文献の検索を行う。そこに出てくる文献のトップオーサーに中国、韓国系の研究者が多くなっている。これはこの10、20年間とくに目立ってきた。相対的にわが国の医学研究論文の質・量が低下しているのではないかと心配していた。

人口当たりの論文数は、結構善戦しているという文献もあったが、やはり総数では減少傾向にあるのか。大学の法人化が始まり、運営交付金が毎年のように機械的に減らされ続けている、大学スタッフの数が減らされていることと関係していると考えるべきだろう。

科学技術は、高等教育によって生まれる。高等教育がおろそかになるということは、国の将来に暗い影を落とす。

以下、引用~~~

日本の科学研究失速、論文6%減…過去10年間

2017年08月09日 09時14分 読売新聞
 日本の科学技術の研究論文数が、過去10年間で6%減ったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査でわかった。

 論文数が減少したのは欧米などの主要国の中では日本だけで、日本の科学技術研究が失速している様子が改めて浮き彫りになった。

 各国の大学や研究機関の研究者が有力誌に発表した自然科学分野の論文数を、所属機関の国ごとに分類して計測した。日本は2013~15年の年平均論文数が6万4013本で、米国、中国、ドイツに次ぐ4位だったが、03~05年の年平均論文数6万7888本からは6%減少していた。

 米国、英国、フランス、ドイツ、中国、韓国の6か国の論文数は、同じ期間にいずれも増加していた。特に中国は323%増で4倍以上に、韓国は121%増で2倍以上になっていた。

「日本の独立は神話」 

残念ながら、翁長知事のこの発言は真実だ。

わが国は、日米安保条約の実務を規定した日米地位協定、さらにその実務を担当する日米の官僚、軍人による日米合同委員会が、憲法を超える機能を持っている。
こちら
こちら。

米国による占領状態が今も実質的に続いている。だから、オスプレイ事故に際して、原因究明できるまで飛行差し止めを希望しても、それは米軍によって無視される。米軍航空機の事故がわが国で起きても、我が国の当局は、何も捜査する権限がない。まさに、日本の独立は神話なのだ。

以下、引用~~~

「日本の独立は神話」=オスプレイ飛行容認を批判-沖縄知事

2017年08月12日 19時09分 時事通信
 沖縄県の翁長雄志知事は12日、那覇市で開かれた名護市辺野古での米軍基地建設に反対する集会で、米軍の輸送機オスプレイの飛行開始を政府が容認したことについて、「米軍が運用上必要と言えばすぐに引き下がる。日本の独立は神話と言わざるを得ない」と批判した。この後、翁長氏は記者団に対し、「残念ながら(日本には)自己決定権がない。大変やるせない」と語った。 

ミサイル防衛という演技 

米国では、平均株価が低下しつつあるのに、ロッキード・マーチン、ノースロップ・マーチンそれにレイセオン等の軍産複合体企業の株価が堅調だ。実際、同企業の業績は好調を保っている。その理由は、トランプ政権が軍事予算を増やしているためだ。2017年度は、540億ドルの増加だ。オバマ政権下で、軍事予算が減らされてきたことへの反発なのだろう。冷戦の終結にともない、軍縮は自然の流れであったが、トランプは逆行している。トランプ政権内部に、政治任用の軍出身者、軍産複合体企業出身者が、数多くいる。軍産複合体と政治が合体すると、政権は紛争を防ぐのではなく、紛争・戦争を起こす方向に向かう。北朝鮮危機も、この文脈で見てゆく必要がある。

我が国も、安倍第二次政権になってから防衛予算は増加の一途を辿っている。オスプレイさらにはTHAADも米国からあちらの言い値で購入することになる。安倍首相は、トランプ大統領と軍備の米国からの輸入の密約を早い時期に行った可能性がある。

そこで、北朝鮮のグアム攻撃(または周辺海域へのミサイルの打ち込み)に対するわが国政府の対応である。PAC3を四基、ミサイルの飛翔地域である中国・四国地方に配備したとある。

PAC3は、弾道射程距離20km、上昇高度15kmである。ミサイルが落下し始めたところで、ミサイルを打ち落とすのがその機能だ。従って、これは最後のミサイル防衛の手段である。グアムへ飛行するミサイルを打ち落とすことは不可能だ。さらに、おかしなことは、弾道射程距離の短さを考えると、中国四国地方を四基のPAC3でカバーすることは土台無理な話なのだ。首都圏に配備されたPAC3も、市民を守るためではなく、米軍基地・自衛隊基地を守るためだけに配備されている。PAC3を四基配備したというのは、ミサイル防衛の点では全く意味がない。

PAC3配備は、国民に危機を煽るための演技でしかない。





秋を先取りするかのようなCONDX 

立秋を過ぎたが、バンドはまだノイジーなことが多い。だが、今朝は例外的に静かだった。14メガでF5NZY Stephが、AA3Bとラグチューしているのが聞こえる。二人とも。それほど強くはないが、バンドが開けているのを知り、少し上でCQを出した。Ron F/GW3YDXが呼んでくれた。今春、彼が奥様とフランスに移り住んで一度お目にかかった。Moxonという簡易なビームだが、良く聞こえる。バックグラウンドが静かなのが心地よい。彼は、今月誕生日を迎えるので、誕生祝にIC7300を注文したとか。K3との比較を聞かせてくれるようにと言った。IC7300のローバンドでの混変調特性がどうか知りたいので、7メガのビームのあるウェールズの自宅に、今秋持ち帰ってテストしてみる予定だとか。フランスでは、良い食事とワインを楽しんでいるが、一つだけ刺す昆虫がいて困っている由。蚊取り線香は効かないのかと言ったが、mosquito repellent coilではよく分からないらしい・・・ウェールズでは、そんなものが必要になることはなかったのだろう。交信の最後で、トランプのことを気がふれていると罵り始め、可笑しかった。可笑しい等と済まされぬ状況なのだが。Brexitには反対の立場だったらしい。秋にロングパスが開けるころ、7メガでお会いしようと約束してお別れした。

その後、1,2度CQを繰り返したら、Peter AE1Tが呼んでくれた。聞き覚えのアルコール。私たちが最初に会ったのは1995年だった由。彼は71歳になったが、今でも大学でコンピューターサイエンスを教えている由。最近、FOCのメンバーになった方だ。FOCもDX、コンテスト志向のクラブになりつつあるから、とこぼしたら、彼はどちらも楽しんでいるとのこと。新しい学期が始まるまでは、無線に時間を費やすのだとか。デジタルモードにもactiveで、FT8というモードが低電力でよく飛ぶので驚いているとか。デジタルモードを愉しむのだが、それをQSOとは呼ばない、コンピューター同士のコミュニケーションだからだ、と言って笑っていた。ニューイングランドにもこのように開けるようになるとは、秋のCONDXの前触れか・・・。

お昼頃、何とはなしに14メガを聴いていたら、Mike W0VTTがSummer VE5SDHと楽しげに交信しているのが聞こえた。ベアフットにGPのSummerはさすがにきつい。彼の一交信を間に挟んで、Mikeを呼んだ。少し打ち間違えが以前よりも多くなったか・・・。でも、いかにも朗らかそうなキーィング。6mで彗星反射交信を愉しんでいること、3.5メガで常連の仲間と毎朝明け方に交信していることを教えてくれた。3.5メガの彼の仲間には、知り合いが何人もいる。W9RNY、WB0CKH、KC0VKN、それにWA7HJV等々。皆QRQのベテラン。彼らが7メガであまり聞こえなくなってしまったはずだ。11Z 3540とのことで、JAがスキップするようになったら聞いてみよう。私より年配かと思っていた彼は、まだ63歳。最近、年齢の交換をすると、私の方が上のことがだんだん多くなってきた。昼間にミネソタまで開けるのもやはり秋のCONDXの先取りか・・・。

あと1か月すると、バンドは本当に秋めいてくるはずだ。

安倍首相は真実を語っていない 

2015年4月に、官邸で、今治市および愛媛県担当者、加計学園幹部が、首相秘書官と会った。今治市への獣医学部誘致に関する話し合いであることは間違いない。事業主体が加計学園になる、ということもすでに決まっていたことだ。首相秘書官の背後には、もちろん首相がいる。秘書官の独断で、彼らを官邸に招き相談したとは考えられない。

この事実が明らかになっても、安倍首相は今年1月20日まで、加計学園が今治市に獣医学部新設をすることを知らなかったと言い張るのか。

安倍首相が、丁寧に真実を説明するというのは、口先だけのことのようだ。このような人物が首相を務められるということ自体が不思議だ。

以下、引用~~~

加計幹部、首相秘書官と面会 新学部提案前に官邸で
2017年8月10日05時00分

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と同県今治市の担当者が2015年4月、協議のため首相官邸を訪れた際、加計学園事務局長が同行していたことがわかった。また、面会の経緯を知る関係者は、官邸で対応したのが当時の柳瀬唯夫・首相秘書官(現・経済産業審議官)だったと朝日新聞に認めた。

 この面会は、愛媛県と今治市が獣医学部新設を国家戦略特区に正式に提案する2カ月前にあたるが、その時期に、県、市だけでなく事業主体の加計学園が首相に極めて近い立場の首相秘書官と会っていたことになる。安倍晋三首相は国会で、県、市の特区申請は知っていたが、加計学園の獣医学部計画を知ったのは今年1月20日だったと答えた。だが、その約1年9カ月前、首相秘書官の柳瀬氏が県、市の計画が加計学園と一体であることを認識していた可能性がある。

 今治市がこれまでに公開した文書によると、市企画課長や課長補佐が15年4月2日、首相官邸を訪問。目的は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」と明記されている。ただ、面会相手とみられる部分は黒塗りだった。また、愛媛県の中村時広知事は今月1日、記者団に、この面会に愛媛県の担当者が同行したと述べた。面会相手や内容は明らかにしなかった。

 関係者の証言などによると、この面会に県や市の担当者のほか、加計学園事務局長も同席。首相官邸で対応したのは柳瀬氏だった。柳瀬氏は当時、国家戦略特区やTPP(環太平洋経済連携協定)、地球環境問題などを担当していた。

 面会での具体的なやり取りは不明だが、面会から2カ月後の15年6月、県と市は国家戦略特区での獣医学部新設を国に提案。16年1月に今治市が特区に指定され、17年1月に加計学園が獣医学部新設の事業者に認められた。

 加計学園の獣医学部新設をめぐっては、内閣府から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文部科学省の文書が存在している。また、前川喜平・前文部科学事務次官が、和泉洋人首相補佐官から昨年秋、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」と言われ、獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だったと発言。首相や首相官邸の関与があったかどうかが、国会審議での焦点になっている。

     ◇

〈首相秘書官〉 首相に政権運営や政策で助言するほか、与党や各省庁との連絡、首相の国会答弁のチェックなどを担う。国内外への出張にも常に同行するなど、首相とは密接な関係にある。安倍内閣では6人おり、外務、財務、経済産業、防衛、警察の各省庁から派遣された5人の事務担当のほか、首相の政権運営や政治活動を支える政務担当がいる。

国の借金過去最大1078兆円 

リフレ派は、国の借金は、国民の債権なのだから、心配ないという。また、国には資産もあるし、国民の資産もあるから心配ないという。国債は円建てで発行されているから、いざとなれば、円を大増刷すればよい、と。

だが、借金は何時かは返すもの。国の資産も、年金基金等処分できぬものが多いし、借金をカバーしきれない。国民の資産を当てにするということは、大増税をするか、ハイパーインフレにするかしかない。借金を踏み倒す、デフォルトという選択肢もあり、か。踏み倒すということは、国債で運用する国民の資産をかすめ取るということだ。

財政再建は、もう普通の方法では無理になったのではないか。何らかのハードランディングしかないのではないか。

アベノミクス等といういかさまの政策をこれ以上続けても、借金は膨らむばかりだ。

以下、引用~~~

2017年 8月 10日 3:10 PM JST
国の借金、6月末で1078兆円 過去最大更新=財務省
 8月10日、財務省は、国債と借入金、政府短期証券の現在高が2017年6月末時点で1078兆9664億円だったと発表した。3月末からは7兆4070億円増加し、過去最大を更新した。(2017年 ロイター/Thomas White)

集団的自衛権行使によって、存立危機事態となる 

トランプ大統領は、北朝鮮に対して、軍事攻撃をしかけると脅し、数千人の死者が出るとしても、それは米国ではなく「こちら」でのことだ、と述べた。これは、北朝鮮が核兵器の小型化に成功したとの報道を受けてのコメント。北朝鮮は、それに対して、グアムを核攻撃すると煽っている。軍事的緊張を互いに煽っている。

トランプ大統領は、人的被害が出るのは数千人規模で、それがもっぱら「こちら」で起きると考えている。彼は、「こちら」ということによって、北朝鮮を意味にしているのだろうが、実際は朝鮮半島とわが国が戦場になる。死者はおそらく数十万から百万の単位で出ることになるだろう。

ドイツ等は、こうした軍事的エスカレーションに警鐘を鳴らしている。それが当然の反応だ。

で、我が国の小野寺防衛大臣は、この状況が「存立危機事態」になると述べている。確かに、我が国が核攻撃の対象になったら、我が国の存立が脅かされる。だが、小野寺防衛大臣の意味するのは、存立危機事態だから、集団的自衛権の発動が必要になる。米国と共同で戦うことになる、ということだ。

だが、よく考えてみるべきだ。上記のトランプ大統領の発言から分かる通り、我が国は米軍基地を抱える米国にとっての前線になる。米国の盾になるわけだ。トランプ大統領の考えが、米国政府全体の考えではないかもしれないが、米国は、日本という盾を構えて、北朝鮮に軍事攻撃を仕掛ける可能性はゼロではない。核戦力、通常戦力でも圧倒的に優位に立つことは、北朝鮮に対して軍事攻撃を仕掛ける閾値を低くする。集団的自衛権は、ここでは我が国をむしろ存立危機事態に陥らせることになる。

追伸:米国では、日本の防衛相が、グアム攻撃の北朝鮮核ミサイルを打ち落とすと明言したと報じられ、ネットで、やんやの喝さいを浴びている。どの高度で飛ぶミサイルを落とすのか分からないが、もし我が国国土上で破壊するとなると、少なくとも放射性物質は、国土上に飛散する。防衛省では、打ち落としたとしても起爆装置は作動しないと言っているが・・・。トランプと金正恩の脅迫合戦に付き合う理由はあるのか。防衛大臣、安倍政権は、数百万人単位の日本国民をリスクにさらしている。

以下、引用~~~

北「グアムに4発」、防衛相「存立危機事態も」

2017年08月10日 13時51分 読売新聞

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は10日、金絡謙キムラクキョム朝鮮人民軍戦略軍司令官が「米国に厳重な警告を送るため」として、中長距離弾道ミサイル「火星12」4発を米グアム島周辺に同時発射することを慎重に検討していると発表したと報じた。

 小野寺防衛相は、北朝鮮が米軍基地のあるグアムに向けてミサイルを発射した場合、集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に当たりうるとの見方を示した。

 10日午前の衆院安全保障委員会の閉会中審査で答弁した。

 小野寺氏は「(日本の防衛力と米国の打撃力の)両方があって日本の抑止力が高まることを考えると、米側の打撃力が欠如することは日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と述べた。さらに、「具体的な想定での話をする状況ではない。総合的な事態を勘案する中で、どの事態と判断するかは政府全体で共有していきたい」とも指摘した。

北朝鮮問題 

「攻撃は最大の防御だ」というのは、現実の国際関係においては空論に過ぎない。先制攻撃をある国が考えると、それに敵対する国も先制攻撃を考慮する。または、攻撃を受けた段階で、それを凌駕する反撃を始める。それは、全面戦争を引き起こす。

小野寺防衛大臣が、「敵基地攻撃能力」の獲得を検討すると表明した。自衛隊に対地ミサイルの配備も始まる。下記の記事で安倍首相が述べたことは、多少ぼかした表現だが、敵基地攻撃を準備することを意味している。これは専守防衛路線からの大きな逸脱だ。

北朝鮮に先制攻撃をしかければ、反撃される。とくに、移動式ミサイル・潜水艦からのミサイルでの攻撃がわが国の主要都市、米軍基地、原発に対して行われることになる。犠牲者は数百万のオーダーになる。プエブロ事件の際に、ニクソン大統領は、北朝鮮への攻撃を考えたが、それによる同盟国への損害の大きさを考え取りやめた。クリントン大統領の時代にも、北朝鮮攻撃のオプションを検討したが、少なくとも80万人に上る犠牲者が出る可能性があったため取りやめた。

だが、トランプ大統領は違う。彼の行動は予測不可能なのだ。低空飛行を続ける政権の支持を浮揚させるために、北朝鮮への軍事行動をとる可能性は否定できない。ティラーソン国務長官のように、外交的に解決しようとする米国政府高官もおり、彼らが米国の外交・軍事を担っている。だが、やはり大統領であるトランプの予測不能な行動により、破滅的な戦争になる可能性は否定できない。トランプ大統領に連動しようとし、敵基地攻撃能力すなわち侵略に通じる軍備を準備する、安倍政権も結果責任を何も考えずに行動する可能性がある。

vox.comに掲載されたこの論考に、北朝鮮金正恩の国際関係での行動様式が述べられている。北朝鮮は、1953年の朝鮮戦争休戦から、このかたずっと、自国の存続だけを目指して行動してきた。金正恩の政治行動は、非情であり、理性を欠くように見える。が、通底しているのは、自国の体制を維持しようとする論理的な意思だ。過去40年間、米韓、そして最近はそこに日本が加わって、北朝鮮の体制転覆を狙う軍事訓練を北朝鮮近傍で繰り返してきた。その結果が、北朝鮮の軍拡であり、核軍備、ミサイル開発だ。軍事的圧力、ましてや軍事行動では、解決を得られない、ないし破滅的な損害を被る。北朝鮮からの外交的信号を読み取り、緊張緩和に向けて交渉を始める以外にない。

以下、引用~~~

2017年08月06日 12時58分 時事通信
安倍首相、敵基地攻撃「現実踏まえ検討」=公明代表は慎重姿勢

 安倍晋三首相は6日午前、広島市で記者会見し、弾道ミサイル発射などの前に敵基地を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について、「現時点で具体的な検討を行う予定はない」としながらも、「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中、国民の生命と財産を守るため何をすべきか、常に現実をしっかりと踏まえながらさまざまな検討を行っていくべきだ」と述べ、将来的な検討に含みを残した。

 敵基地攻撃能力の保有をめぐっては、小野寺五典防衛相が弾道ミサイル対処能力強化に関連して検討の意向を示している。首相は会見で「専守防衛の考え方はいささかも変更はなく、これからもそうだ」と強調した。

 公明党の山口那津男代表は6日、広島市で記者会見し、敵基地攻撃能力の保有について「冷静に考える必要がある。わが国は国際社会と連携して北朝鮮の非核化を目指そうという運動の中心にいる」と慎重な姿勢を示した。

 一方、首相は先の内閣改造に際して小野寺氏に検討を指示した防衛大綱の見直しについて、「南西地域の防衛強化や弾道ミサイル防衛の強化に加え、宇宙、サイバーといった新たな分野も検討課題になる」と指摘した。 

先に逝った人々を思い起こす 

2年前、庭仕事をしていたところ、木々の枝葉が風に揺れて、さわさわと音を立てたことを記した。こちら。それに対して、JA1HMK杉さんがコメントを下さった。そのことを昨年もこの時期に記した。「こころ静かに逝きたいものです」というブログ主宛の短いコメントだった。そして、1か月も経たぬうちに、彼は永遠の旅に旅立っていった。また、この時期を迎えて、彼のことを思い起こす。

彼は、私より7,8歳年上で、無線も少し早く始められたのだったと思うが、腰の低い方で、愛犬をこよなく愛しておられた。主にブログでのお付き合いが多かったが、無線でも何度か交信させて頂いた。長く病んでいた愛犬を天国に送ってから、精神的に落ち着かれた様子だった。

無線の世界だけでも多くの友人をすでに見送った。立秋を過ぎても、まだ酷暑の日々が続くが、日没は確実に早くなり始め、秋はもうすぐそこだ。この時期に、先に旅立った友人、家族、知り合いの記憶が蘇る。彼らを追悼し、自分もその後に続くことを改めて思い起こす時だ。

人生は本当に短い。それゆえに、一日一日を大切に生きる。過ぎ行く時間を愛おしみつつ。

庭で咲き誇る、マリーゴールド。でも、もう盛りの時期は過ぎた。

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