加計学園 水増し請求疑惑 

加計学園は、今治市で獣医学部キャンパスを建設・造成する際に、そのコストを大幅に水増ししていた疑惑が生じていたのは、既報の通り。今回、田中龍作氏が設計図を入手、その実際にかかるコストを専門家に見積もってもらったようだ。下記の通り、加計学園のファミリー企業の見積もりでは坪150万円だったが、図面に基づく第三者の見積もりでは、坪80から100万円だそうだ。

第三者の見積もりが正しいとなると、莫大な公的資金の「詐欺」に等しいことが行われていることになる。

その詐取された金は、加計学園、その関連企業、さらにはこの事業を経済特区に挙げた面々の懐に入るのだろう。

やはり、加計学園疑惑は、徹底して真相解明する必要がある。

以下、田中龍作ジャーナルより一部を引用~~~

 田中は工事関係者の はからい で設計図を つぶさに 見た。タイトルは「岡山理科大学 獣医学部 今治キャンパス 新築工事及び周辺工事」。加計学園のファミリー企業であるSID創研と大建設計が平成29年3月に作成した。

 鉄骨1本に至るまで指示した設計図は、膨大かつ緻密な書面であった。建築専門家に時間をかけて見てもらった。

 建築専門家は「坪80万円、高くても100万円」と分析する。ところが加計学園の見積もりによると坪単価は約150万円。(総坪数9,857坪)

 建築専門家の見積もりが正しければ坪当たり50〜70万円の水増し請求となる。水増しは総額で約49億〜68億円に上ることになる。

 森友学園の籠池理事長夫妻は小学校建設にあたって、国土交通省の補助金5,644万円を詐取したとして逮捕された。

 加計学園獣医学部の32億〜45億円と比べれば実に可愛いものである。(建築専門家の見積もりが正しい場合)

 今治市と愛媛県は建設費192億円のうち半分にあたる96億円を負担する。

 税金として搾り取られることになる住民が設計図と見積書を出すよう求めても、行政は「審査中なので公開できない」と言って拒んできた。

 いくらでも水増し請求ができる構造だ。私学建設をめぐるブラックボックスともいえる。そこに文教族の政治家と建設業者が蜜を求めて群がった。 

軍産複合体と政治の癒着 

国連の北朝鮮に対する経済制裁決議に応じて、中国が鉄鋼・石炭の対北朝鮮貿易を停止する完全な経済制裁の方針を打ち出した。その効果だろうか、北朝鮮がグアム近海へのミサイル発射を見送り、米国等との交渉を模索していると報じられている。日本政府とも交渉を提案しているようだ。まだ、予断は許さないが、最悪の緊張状態は抜け出したように思える。

ところが、佐藤正久外務副大臣、菅官房長官は、強硬路線まっしぐらである。佐藤副大臣は、元自衛隊員で専門家のはずだが、我が国のミサイル防衛システムで、中等度以上の高度で飛ぶミサイルを打ち落とせると思っているのだろうか。イージス艦のSM3は、中等度以上の高度のミサイルには対処できない(精度が落ちる)。また、核弾頭の不活化ができないとも言われている。地上に配備されるPAC3は、射程距離20km、高度15kmの範囲しかカバーしない。北朝鮮がグアムに向けて打つミサイルには対応できないのだ。

北朝鮮問題で危機を煽る、我が国のこうした政治家の存在は、国際的にも異様である。安倍政権の存続を目的とする煽りかと思ったが、もしかすると軍産複合体と彼らはつながっているのかもしれない。「世界」8月号で、谷口長世氏が「北朝鮮緊張のまぼろし(下)」と題して、ブッシュ政権時代の国防長官ラムズフェルトが、北朝鮮への軽水炉輸出に深くかかわっていたと記している。ラムズフェルトは、スエーデン系の大手エンジニアリング企業ABB社の非常勤取締役を長く務め、ABB社から北朝鮮への軽水炉二基の輸出が可能になるように、米国の議会でロビー活動を行った。その結果、2000年に軽水炉は北朝鮮に輸出された。さらに、ブッシュ政権が北朝鮮を、悪の枢軸と名指しした2003年にも、米政権は、上記軽水炉計画を維持するために350万ドルを拠出した、とされている。北朝鮮の核問題の原因を作ったのはラムズフェルトであり、共和党政権であったということだ。共和党政権の内部には、チェイニーやラムズフェルトといういわゆるネオコンの人間が入り、国防政策、イラク戦争の遂行に関わっていたが、一方では、紛争・戦争の火種を蒔き、育てていたわけだ。佐藤外務副大臣等が、軍産複合体と絡んでいないとは決して言えない。安倍政権自体が、軍産複合体、その製品を売り込むことに熱心なのだ。

PAC3は一基5億円、SM3は20億円と言われている。PAC3はすでに100基以上輸入していると言われている。SM3のイージス艦、レーダー網等を考えると、両者併せて、8000億円以上の規模になっている。そのメンテナンス、更新にも多額のコストがかかる。導入予定と言われているTHAADは、一基1000から1500億円。さらに、成層圏での核爆発によるEMP電磁パルス攻撃への対処となると、兆のオーダーでコストがかかることになる。それが、関連企業にもたらす利益は莫大だ。そして、このミサイル防衛網の技術的な進展は、終りがない。こんなことをしていたら、我が国の財政はたちどころに立ち行かなくなる。そうした方向に、安倍政権は向かっているのではないだろうか。

こうした威勢の良い掛け声を挙げる政治家の発言は、裏があると考えておくべきだ。

以下、朝日デジタルから引用~~~

「撃ち落とさなければ、日米同盟どうなる」外務副大臣
2017年8月15日21時12分

■佐藤正久・外務副大臣(発言録)

 北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ(ミサイルが)行く。そういう時、日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている。リスクを共有しない同盟はない。もしも(北朝鮮からのミサイルが)日本の上空を飛び越え、(日本が)撃ち落とせるのに撃ち落とさず、グアムに被害が出たら、日米同盟はどうなると思うか。皆さんの商売でも、自分が本当に苦しい時に親友と思った人間が背を向けたら、もはや親友とは言えないかもしれない。まさに今、同盟国・日本の覚悟が問われている。(「英霊にこたえる会」と「日本会議」が主催した「戦没者追悼中央国民集会」のあいさつで)

モリカケ問題に一生懸命蓋をしている 

安倍首相は、モリカケ問題に関連して殊勝に反省の言葉を述べていたが、その反省はやはり言葉だけ、うわべだけのことで、真相を明らかにするつもりは毛頭ないらしい。

昭恵夫人の秘書で、森友問題に深くかかわった谷査恵子氏をイタリア大使館に飛ばした。森友問題に蓋を一生懸命しているようだ。

以下、引用~~~

元首相夫人付の職員、伊大使館へ異動 森友問題に関与
8/15(火) 3:00配信 朝日新聞デジタル

 安倍晋三首相夫人付の政府職員だった中小企業庁の谷査恵子氏が6日付で異動し、在イタリア日本大使館1等書記官に就いていたことがわかった。谷氏をめぐっては、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題に関連して、学園側に土地取引に関するファクスを送っていたことが3月に明らかになり、経緯についての説明が政府側と学園側で食い違っていた。

 経済産業省関係者によると、谷氏は経産省のいわゆるノンキャリア官僚で、欧米の大使館への異動は異例という。

朝日新聞社

トランプと安倍の好戦性 

米国、バージニア州シャーロットビルでは、ナチズムを信奉する白人至上主義者達がデモを行い、それに対抗する反ナチズムの人々との間で衝突を起こし、死傷者が出る騒ぎになっている。その状況に対して、トランプ大統領は、暴力を非難したものの、大元の問題であるネオナチの人種差別主義への批判は行わなかった。トランプが、この地域から所謂ラストベルトにかけての没落しつつある白人労働者層を支持者に持つためなのだろう。

その白人労働者層は、元来民主党を強く支持してきた。だが、鉄鋼産業、自動車産業の衰退により、彼らの豊かな生活は脅かされている。それらの産業の衰退は、元来、鉄鋼産業が技術革新に乗り遅れ、オートメーション化が遅れたためで、国内問題なのだ。だが、トランプは、自由貿易と不法移民が、その白人労働者の中間層の仕事を奪いつつあると宣伝して、大統領選を戦い、彼らの圧倒的な支持を得た。特定企業を名指しして、生産を国内に戻させても、オートメーション化・合理化は止まらない。トランプを支持してきた白人労働者層は、徐々にトランプ政権では何も解決しないことを知り始める。

その事実が、社会的に表面化したのが、この暴動ということなのではないだろうか。

ここからが本題なのだが・・・

そのトランプは、アフガニスタンへのMOAB爆撃、シリアへの空爆等のような対外軍事行動に打って出る可能性がある。政権浮揚をもたらすためだ。前二者は、確かに劇的ではなかったが、多少の支持率の上昇をもたらした。現在、マスコミが盛んに喧伝し、米国世論が強い関心を示しているのが、北朝鮮問題だ。この問題は、繰り返しここで述べている通り、米国の長年にわたる北朝鮮への軍事的圧力が原因であり、また中国等の経済制裁の不徹底が悪化させてきた。北朝鮮の体制は、非人道的であり、支持することは決してないが、軍事的圧力を強めるだけでは解決しない。また、軍事的攻撃になると莫大な人的、物的損害を韓国、我が国にも生じる。

独、仏、露、中、韓などの首脳は、トランプの北朝鮮への軍事的な威嚇、軍事行動の自制を呼びかけている。当然のことだ。たとえ、トランプが威嚇だけだったとしても、偶発的な戦争の勃発のリスクは高まっている。一方、我が国の安倍首相、小野田防衛大臣は、米国の軍事行動に批判的にならないばかりか、集団的自衛権の行使によって、北朝鮮ミサイルを打ち落とすこと、さらには北朝鮮ミサイル基地への先制攻撃まで考慮すると述べている。

この軍事行動、すなわち戦争への前のめりな態度は一体何で起きているのか。これは、一つには、安倍政権の元来の性格だろう。国家主義的な政権であり、軍事行動によって国家をまとめ、憲法も戦争のできるものに変える、ということだ。そうしたレジーム、彼らの二世代、三世代前の保守政治家のレジームに、わが国を導くのだ。もう一つは、安倍政権の支持の低下を食い止めるためだろう。軍事行動をとれば、大きな被害がでるが、それは自分たちの政権を維持することに寄与すると、一か八かの賭けに出ている。戦争は、政治も経済もご破算にする出来事だ。そのご破算は、国民の財産・生命の莫大な喪失を招く。

このトランプと安倍の好戦性は、異様だ。国民は、戦争が起きたらどのような事態になるのか、よく考えるべきだろう。

科学技術論文数の減少 

今でも時々Pub Medで医学文献の検索を行う。そこに出てくる文献のトップオーサーに中国、韓国系の研究者が多くなっている。これはこの10、20年間とくに目立ってきた。相対的にわが国の医学研究論文の質・量が低下しているのではないかと心配していた。

人口当たりの論文数は、結構善戦しているという文献もあったが、やはり総数では減少傾向にあるのか。大学の法人化が始まり、運営交付金が毎年のように機械的に減らされ続けている、大学スタッフの数が減らされていることと関係していると考えるべきだろう。

科学技術は、高等教育によって生まれる。高等教育がおろそかになるということは、国の将来に暗い影を落とす。

以下、引用~~~

日本の科学研究失速、論文6%減…過去10年間

2017年08月09日 09時14分 読売新聞
 日本の科学技術の研究論文数が、過去10年間で6%減ったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査でわかった。

 論文数が減少したのは欧米などの主要国の中では日本だけで、日本の科学技術研究が失速している様子が改めて浮き彫りになった。

 各国の大学や研究機関の研究者が有力誌に発表した自然科学分野の論文数を、所属機関の国ごとに分類して計測した。日本は2013~15年の年平均論文数が6万4013本で、米国、中国、ドイツに次ぐ4位だったが、03~05年の年平均論文数6万7888本からは6%減少していた。

 米国、英国、フランス、ドイツ、中国、韓国の6か国の論文数は、同じ期間にいずれも増加していた。特に中国は323%増で4倍以上に、韓国は121%増で2倍以上になっていた。

「日本の独立は神話」 

残念ながら、翁長知事のこの発言は真実だ。

わが国は、日米安保条約の実務を規定した日米地位協定、さらにその実務を担当する日米の官僚、軍人による日米合同委員会が、憲法を超える機能を持っている。
こちら
こちら。

米国による占領状態が今も実質的に続いている。だから、オスプレイ事故に際して、原因究明できるまで飛行差し止めを希望しても、それは米軍によって無視される。米軍航空機の事故がわが国で起きても、我が国の当局は、何も捜査する権限がない。まさに、日本の独立は神話なのだ。

以下、引用~~~

「日本の独立は神話」=オスプレイ飛行容認を批判-沖縄知事

2017年08月12日 19時09分 時事通信
 沖縄県の翁長雄志知事は12日、那覇市で開かれた名護市辺野古での米軍基地建設に反対する集会で、米軍の輸送機オスプレイの飛行開始を政府が容認したことについて、「米軍が運用上必要と言えばすぐに引き下がる。日本の独立は神話と言わざるを得ない」と批判した。この後、翁長氏は記者団に対し、「残念ながら(日本には)自己決定権がない。大変やるせない」と語った。 

ミサイル防衛という演技 

米国では、平均株価が低下しつつあるのに、ロッキード・マーチン、ノースロップ・マーチンそれにレイセオン等の軍産複合体企業の株価が堅調だ。実際、同企業の業績は好調を保っている。その理由は、トランプ政権が軍事予算を増やしているためだ。2017年度は、540億ドルの増加だ。オバマ政権下で、軍事予算が減らされてきたことへの反発なのだろう。冷戦の終結にともない、軍縮は自然の流れであったが、トランプは逆行している。トランプ政権内部に、政治任用の軍出身者、軍産複合体企業出身者が、数多くいる。軍産複合体と政治が合体すると、政権は紛争を防ぐのではなく、紛争・戦争を起こす方向に向かう。北朝鮮危機も、この文脈で見てゆく必要がある。

我が国も、安倍第二次政権になってから防衛予算は増加の一途を辿っている。オスプレイさらにはTHAADも米国からあちらの言い値で購入することになる。安倍首相は、トランプ大統領と軍備の米国からの輸入の密約を早い時期に行った可能性がある。

そこで、北朝鮮のグアム攻撃(または周辺海域へのミサイルの打ち込み)に対するわが国政府の対応である。PAC3を四基、ミサイルの飛翔地域である中国・四国地方に配備したとある。

PAC3は、弾道射程距離20km、上昇高度15kmである。ミサイルが落下し始めたところで、ミサイルを打ち落とすのがその機能だ。従って、これは最後のミサイル防衛の手段である。グアムへ飛行するミサイルを打ち落とすことは不可能だ。さらに、おかしなことは、弾道射程距離の短さを考えると、中国四国地方を四基のPAC3でカバーすることは土台無理な話なのだ。首都圏に配備されたPAC3も、市民を守るためではなく、米軍基地・自衛隊基地を守るためだけに配備されている。PAC3を四基配備したというのは、ミサイル防衛の点では全く意味がない。

PAC3配備は、国民に危機を煽るための演技でしかない。





秋を先取りするかのようなCONDX 

立秋を過ぎたが、バンドはまだノイジーなことが多い。だが、今朝は例外的に静かだった。14メガでF5NZY Stephが、AA3Bとラグチューしているのが聞こえる。二人とも。それほど強くはないが、バンドが開けているのを知り、少し上でCQを出した。Ron F/GW3YDXが呼んでくれた。今春、彼が奥様とフランスに移り住んで一度お目にかかった。Moxonという簡易なビームだが、良く聞こえる。バックグラウンドが静かなのが心地よい。彼は、今月誕生日を迎えるので、誕生祝にIC7300を注文したとか。K3との比較を聞かせてくれるようにと言った。IC7300のローバンドでの混変調特性がどうか知りたいので、7メガのビームのあるウェールズの自宅に、今秋持ち帰ってテストしてみる予定だとか。フランスでは、良い食事とワインを楽しんでいるが、一つだけ刺す昆虫がいて困っている由。蚊取り線香は効かないのかと言ったが、mosquito repellent coilではよく分からないらしい・・・ウェールズでは、そんなものが必要になることはなかったのだろう。交信の最後で、トランプのことを気がふれていると罵り始め、可笑しかった。可笑しい等と済まされぬ状況なのだが。Brexitには反対の立場だったらしい。秋にロングパスが開けるころ、7メガでお会いしようと約束してお別れした。

その後、1,2度CQを繰り返したら、Peter AE1Tが呼んでくれた。聞き覚えのアルコール。私たちが最初に会ったのは1995年だった由。彼は71歳になったが、今でも大学でコンピューターサイエンスを教えている由。最近、FOCのメンバーになった方だ。FOCもDX、コンテスト志向のクラブになりつつあるから、とこぼしたら、彼はどちらも楽しんでいるとのこと。新しい学期が始まるまでは、無線に時間を費やすのだとか。デジタルモードにもactiveで、FT8というモードが低電力でよく飛ぶので驚いているとか。デジタルモードを愉しむのだが、それをQSOとは呼ばない、コンピューター同士のコミュニケーションだからだ、と言って笑っていた。ニューイングランドにもこのように開けるようになるとは、秋のCONDXの前触れか・・・。

お昼頃、何とはなしに14メガを聴いていたら、Mike W0VTTがSummer VE5SDHと楽しげに交信しているのが聞こえた。ベアフットにGPのSummerはさすがにきつい。彼の一交信を間に挟んで、Mikeを呼んだ。少し打ち間違えが以前よりも多くなったか・・・。でも、いかにも朗らかそうなキーィング。6mで彗星反射交信を愉しんでいること、3.5メガで常連の仲間と毎朝明け方に交信していることを教えてくれた。3.5メガの彼の仲間には、知り合いが何人もいる。W9RNY、WB0CKH、KC0VKN、それにWA7HJV等々。皆QRQのベテラン。彼らが7メガであまり聞こえなくなってしまったはずだ。11Z 3540とのことで、JAがスキップするようになったら聞いてみよう。私より年配かと思っていた彼は、まだ63歳。最近、年齢の交換をすると、私の方が上のことがだんだん多くなってきた。昼間にミネソタまで開けるのもやはり秋のCONDXの先取りか・・・。

あと1か月すると、バンドは本当に秋めいてくるはずだ。

安倍首相は真実を語っていない 

2015年4月に、官邸で、今治市および愛媛県担当者、加計学園幹部が、首相秘書官と会った。今治市への獣医学部誘致に関する話し合いであることは間違いない。事業主体が加計学園になる、ということもすでに決まっていたことだ。首相秘書官の背後には、もちろん首相がいる。秘書官の独断で、彼らを官邸に招き相談したとは考えられない。

この事実が明らかになっても、安倍首相は今年1月20日まで、加計学園が今治市に獣医学部新設をすることを知らなかったと言い張るのか。

安倍首相が、丁寧に真実を説明するというのは、口先だけのことのようだ。このような人物が首相を務められるということ自体が不思議だ。

以下、引用~~~

加計幹部、首相秘書官と面会 新学部提案前に官邸で
2017年8月10日05時00分

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と同県今治市の担当者が2015年4月、協議のため首相官邸を訪れた際、加計学園事務局長が同行していたことがわかった。また、面会の経緯を知る関係者は、官邸で対応したのが当時の柳瀬唯夫・首相秘書官(現・経済産業審議官)だったと朝日新聞に認めた。

 この面会は、愛媛県と今治市が獣医学部新設を国家戦略特区に正式に提案する2カ月前にあたるが、その時期に、県、市だけでなく事業主体の加計学園が首相に極めて近い立場の首相秘書官と会っていたことになる。安倍晋三首相は国会で、県、市の特区申請は知っていたが、加計学園の獣医学部計画を知ったのは今年1月20日だったと答えた。だが、その約1年9カ月前、首相秘書官の柳瀬氏が県、市の計画が加計学園と一体であることを認識していた可能性がある。

 今治市がこれまでに公開した文書によると、市企画課長や課長補佐が15年4月2日、首相官邸を訪問。目的は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」と明記されている。ただ、面会相手とみられる部分は黒塗りだった。また、愛媛県の中村時広知事は今月1日、記者団に、この面会に愛媛県の担当者が同行したと述べた。面会相手や内容は明らかにしなかった。

 関係者の証言などによると、この面会に県や市の担当者のほか、加計学園事務局長も同席。首相官邸で対応したのは柳瀬氏だった。柳瀬氏は当時、国家戦略特区やTPP(環太平洋経済連携協定)、地球環境問題などを担当していた。

 面会での具体的なやり取りは不明だが、面会から2カ月後の15年6月、県と市は国家戦略特区での獣医学部新設を国に提案。16年1月に今治市が特区に指定され、17年1月に加計学園が獣医学部新設の事業者に認められた。

 加計学園の獣医学部新設をめぐっては、内閣府から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文部科学省の文書が存在している。また、前川喜平・前文部科学事務次官が、和泉洋人首相補佐官から昨年秋、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」と言われ、獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だったと発言。首相や首相官邸の関与があったかどうかが、国会審議での焦点になっている。

     ◇

〈首相秘書官〉 首相に政権運営や政策で助言するほか、与党や各省庁との連絡、首相の国会答弁のチェックなどを担う。国内外への出張にも常に同行するなど、首相とは密接な関係にある。安倍内閣では6人おり、外務、財務、経済産業、防衛、警察の各省庁から派遣された5人の事務担当のほか、首相の政権運営や政治活動を支える政務担当がいる。

国の借金過去最大1078兆円 

リフレ派は、国の借金は、国民の債権なのだから、心配ないという。また、国には資産もあるし、国民の資産もあるから心配ないという。国債は円建てで発行されているから、いざとなれば、円を大増刷すればよい、と。

だが、借金は何時かは返すもの。国の資産も、年金基金等処分できぬものが多いし、借金をカバーしきれない。国民の資産を当てにするということは、大増税をするか、ハイパーインフレにするかしかない。借金を踏み倒す、デフォルトという選択肢もあり、か。踏み倒すということは、国債で運用する国民の資産をかすめ取るということだ。

財政再建は、もう普通の方法では無理になったのではないか。何らかのハードランディングしかないのではないか。

アベノミクス等といういかさまの政策をこれ以上続けても、借金は膨らむばかりだ。

以下、引用~~~

2017年 8月 10日 3:10 PM JST
国の借金、6月末で1078兆円 過去最大更新=財務省
 8月10日、財務省は、国債と借入金、政府短期証券の現在高が2017年6月末時点で1078兆9664億円だったと発表した。3月末からは7兆4070億円増加し、過去最大を更新した。(2017年 ロイター/Thomas White)

集団的自衛権行使によって、存立危機事態となる 

トランプ大統領は、北朝鮮に対して、軍事攻撃をしかけると脅し、数千人の死者が出るとしても、それは米国ではなく「こちら」でのことだ、と述べた。これは、北朝鮮が核兵器の小型化に成功したとの報道を受けてのコメント。北朝鮮は、それに対して、グアムを核攻撃すると煽っている。軍事的緊張を互いに煽っている。

トランプ大統領は、人的被害が出るのは数千人規模で、それがもっぱら「こちら」で起きると考えている。彼は、「こちら」ということによって、北朝鮮を意味にしているのだろうが、実際は朝鮮半島とわが国が戦場になる。死者はおそらく数十万から百万の単位で出ることになるだろう。

ドイツ等は、こうした軍事的エスカレーションに警鐘を鳴らしている。それが当然の反応だ。

で、我が国の小野寺防衛大臣は、この状況が「存立危機事態」になると述べている。確かに、我が国が核攻撃の対象になったら、我が国の存立が脅かされる。だが、小野寺防衛大臣の意味するのは、存立危機事態だから、集団的自衛権の発動が必要になる。米国と共同で戦うことになる、ということだ。

だが、よく考えてみるべきだ。上記のトランプ大統領の発言から分かる通り、我が国は米軍基地を抱える米国にとっての前線になる。米国の盾になるわけだ。トランプ大統領の考えが、米国政府全体の考えではないかもしれないが、米国は、日本という盾を構えて、北朝鮮に軍事攻撃を仕掛ける可能性はゼロではない。核戦力、通常戦力でも圧倒的に優位に立つことは、北朝鮮に対して軍事攻撃を仕掛ける閾値を低くする。集団的自衛権は、ここでは我が国をむしろ存立危機事態に陥らせることになる。

追伸:米国では、日本の防衛相が、グアム攻撃の北朝鮮核ミサイルを打ち落とすと明言したと報じられ、ネットで、やんやの喝さいを浴びている。どの高度で飛ぶミサイルを落とすのか分からないが、もし我が国国土上で破壊するとなると、少なくとも放射性物質は、国土上に飛散する。防衛省では、打ち落としたとしても起爆装置は作動しないと言っているが・・・。トランプと金正恩の脅迫合戦に付き合う理由はあるのか。防衛大臣、安倍政権は、数百万人単位の日本国民をリスクにさらしている。

以下、引用~~~

北「グアムに4発」、防衛相「存立危機事態も」

2017年08月10日 13時51分 読売新聞

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は10日、金絡謙キムラクキョム朝鮮人民軍戦略軍司令官が「米国に厳重な警告を送るため」として、中長距離弾道ミサイル「火星12」4発を米グアム島周辺に同時発射することを慎重に検討していると発表したと報じた。

 小野寺防衛相は、北朝鮮が米軍基地のあるグアムに向けてミサイルを発射した場合、集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に当たりうるとの見方を示した。

 10日午前の衆院安全保障委員会の閉会中審査で答弁した。

 小野寺氏は「(日本の防衛力と米国の打撃力の)両方があって日本の抑止力が高まることを考えると、米側の打撃力が欠如することは日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と述べた。さらに、「具体的な想定での話をする状況ではない。総合的な事態を勘案する中で、どの事態と判断するかは政府全体で共有していきたい」とも指摘した。

北朝鮮問題 

「攻撃は最大の防御だ」というのは、現実の国際関係においては空論に過ぎない。先制攻撃をある国が考えると、それに敵対する国も先制攻撃を考慮する。または、攻撃を受けた段階で、それを凌駕する反撃を始める。それは、全面戦争を引き起こす。

小野寺防衛大臣が、「敵基地攻撃能力」の獲得を検討すると表明した。自衛隊に対地ミサイルの配備も始まる。下記の記事で安倍首相が述べたことは、多少ぼかした表現だが、敵基地攻撃を準備することを意味している。これは専守防衛路線からの大きな逸脱だ。

北朝鮮に先制攻撃をしかければ、反撃される。とくに、移動式ミサイル・潜水艦からのミサイルでの攻撃がわが国の主要都市、米軍基地、原発に対して行われることになる。犠牲者は数百万のオーダーになる。プエブロ事件の際に、ニクソン大統領は、北朝鮮への攻撃を考えたが、それによる同盟国への損害の大きさを考え取りやめた。クリントン大統領の時代にも、北朝鮮攻撃のオプションを検討したが、少なくとも80万人に上る犠牲者が出る可能性があったため取りやめた。

だが、トランプ大統領は違う。彼の行動は予測不可能なのだ。低空飛行を続ける政権の支持を浮揚させるために、北朝鮮への軍事行動をとる可能性は否定できない。ティラーソン国務長官のように、外交的に解決しようとする米国政府高官もおり、彼らが米国の外交・軍事を担っている。だが、やはり大統領であるトランプの予測不能な行動により、破滅的な戦争になる可能性は否定できない。トランプ大統領に連動しようとし、敵基地攻撃能力すなわち侵略に通じる軍備を準備する、安倍政権も結果責任を何も考えずに行動する可能性がある。

vox.comに掲載されたこの論考に、北朝鮮金正恩の国際関係での行動様式が述べられている。北朝鮮は、1953年の朝鮮戦争休戦から、このかたずっと、自国の存続だけを目指して行動してきた。金正恩の政治行動は、非情であり、理性を欠くように見える。が、通底しているのは、自国の体制を維持しようとする論理的な意思だ。過去40年間、米韓、そして最近はそこに日本が加わって、北朝鮮の体制転覆を狙う軍事訓練を北朝鮮近傍で繰り返してきた。その結果が、北朝鮮の軍拡であり、核軍備、ミサイル開発だ。軍事的圧力、ましてや軍事行動では、解決を得られない、ないし破滅的な損害を被る。北朝鮮からの外交的信号を読み取り、緊張緩和に向けて交渉を始める以外にない。

以下、引用~~~

2017年08月06日 12時58分 時事通信
安倍首相、敵基地攻撃「現実踏まえ検討」=公明代表は慎重姿勢

 安倍晋三首相は6日午前、広島市で記者会見し、弾道ミサイル発射などの前に敵基地を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について、「現時点で具体的な検討を行う予定はない」としながらも、「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中、国民の生命と財産を守るため何をすべきか、常に現実をしっかりと踏まえながらさまざまな検討を行っていくべきだ」と述べ、将来的な検討に含みを残した。

 敵基地攻撃能力の保有をめぐっては、小野寺五典防衛相が弾道ミサイル対処能力強化に関連して検討の意向を示している。首相は会見で「専守防衛の考え方はいささかも変更はなく、これからもそうだ」と強調した。

 公明党の山口那津男代表は6日、広島市で記者会見し、敵基地攻撃能力の保有について「冷静に考える必要がある。わが国は国際社会と連携して北朝鮮の非核化を目指そうという運動の中心にいる」と慎重な姿勢を示した。

 一方、首相は先の内閣改造に際して小野寺氏に検討を指示した防衛大綱の見直しについて、「南西地域の防衛強化や弾道ミサイル防衛の強化に加え、宇宙、サイバーといった新たな分野も検討課題になる」と指摘した。 

先に逝った人々を思い起こす 

2年前、庭仕事をしていたところ、木々の枝葉が風に揺れて、さわさわと音を立てたことを記した。こちら。それに対して、JA1HMK杉さんがコメントを下さった。そのことを昨年もこの時期に記した。「こころ静かに逝きたいものです」というブログ主宛の短いコメントだった。そして、1か月も経たぬうちに、彼は永遠の旅に旅立っていった。また、この時期を迎えて、彼のことを思い起こす。

彼は、私より7,8歳年上で、無線も少し早く始められたのだったと思うが、腰の低い方で、愛犬をこよなく愛しておられた。主にブログでのお付き合いが多かったが、無線でも何度か交信させて頂いた。長く病んでいた愛犬を天国に送ってから、精神的に落ち着かれた様子だった。

無線の世界だけでも多くの友人をすでに見送った。立秋を過ぎても、まだ酷暑の日々が続くが、日没は確実に早くなり始め、秋はもうすぐそこだ。この時期に、先に旅立った友人、家族、知り合いの記憶が蘇る。彼らを追悼し、自分もその後に続くことを改めて思い起こす時だ。

人生は本当に短い。それゆえに、一日一日を大切に生きる。過ぎ行く時間を愛おしみつつ。

庭で咲き誇る、マリーゴールド。でも、もう盛りの時期は過ぎた。

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ブラームス 二重協奏曲 その2 

以前この曲について記したが、モルク等の演奏の画像がどうもYoutubeから削除されてしまったらしい。こちら。

昨夜、ネットサーフィンしていて、この演奏にたまたま出会った。バイオリンは有名なピンカス ズッカーマン。チェロはアマンダ フォリスという方のようだが、未知のチェリスト。ネットで調べると、お二人はご夫婦のようだ。この曲自体が熱い曲なのだが、この演奏はとくに熱い。とくにフォリス女史のチェロ。録音の仕方もあるのだろうが、男性的な力強さを感じさせる。彼女の上腕から肩にかけての筋肉・・・まるでアスリートである。これでは、プライベートでも奥様がリードしているのだろうな、と余計なことを考えつつ、全楽章を聴きとおした。KBSのオケも若々しく、エネルギッシュ。ブラームスの作品は、熱いだけでなく、内面の陰影が深く刻まれている作品が多く、東アジアの人々が共感しやすいのだろうか・・・。この曲も、我が国のオケでも結構演奏される曲だ。

アル中気味なだけかもしれないが・・・ 

国会答弁では官僚の作文を読み上げると、本音をぶちかまして、あぁ、また二世議員の大臣待望組がやらかしていると思ったら、大臣の椅子には未練はなさそうで、地位協定を見直すべきだという極めて正当な主張もなさっている。以前にも何度か取り上げたが、日米地位協定、その運用を具体的に行う日米合同委員会は、とんでもない「売国的な」協定、制度なのだ。例えば、こちら。これをそのままにしておきながら、「自主憲法制定」を目指す等と言うのは、100年早いと常々思ってきた。沖縄で、米軍軍人、軍属による重大犯罪が起きても、日米地位協定を改定するのではなく、その運用改善で対処している・・・要するに何も変わらない。そうしたことを踏まえて、江崎大臣は、地位協定の見直しをと、しっかり述べておられる。江崎大臣の言うことがもっともなのだ。

ちょっとアルコール依存気味なのと、大臣の椅子に未練がないということで、本音をぶちかましているだけなのかもしれないが、これは与党大臣として極めて正当な主張だ。本当の「愛国者」の発言だ。

以下、引用~~~

8/8(火) 13:19配信 琉球新報
沖縄相「地位協定見直しを」 閣僚で異例な見解
江崎鉄磨沖縄北方担当相

 【東京】江崎鉄磨沖縄北方担当相は8日の閣議後会見で、豪東海岸で発生した米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故に関して「日米地位協定をもう少し見直さないといけない」と述べた。閣僚が地位協定見直しに言及するのは異例だ。

 江崎氏は「話し合って時間をかけてでも、沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止め、米国に言うべきことは言いながら、という考えを持っている」と強調した。

 政府は地位協定について「あるべき姿を不断に追求していく」などとする見解を示してきたが、これまでの対応は運用改善にとどまり、事実上見直しに否定的な立場を取ってきた。

 地位協定を巡っては、昨年4月に発生した米軍族女性暴行殺人事件を受け、当時の島尻安伊子沖縄担当相(自民党県連会長)が「県連としても改正、改定について求めざるを得ない」と求めた経緯があるが、菅義偉官房長官は「県選出の国会議員、県連会長としての考え方を述べたのだろう」と語り、政府見解ではないとの見方を示した。【琉球新報電子版】

今治市担当者、加計学園幹部、首相秘書官、文科大臣すべて勢ぞろい 

2年前の4月2日、今治市の課長、課長補佐が、官邸に招かれた。当時、官邸で対応したと今治市側から証言されたのは、柳瀬首相秘書官。先日の閉会中審査では、柳瀬氏は七度もその面会について「記憶にない」と述べた。記憶にないというのは、官僚が否定できない場合の逃げ口上であることが多い。

さらに、下記の週刊朝日の記事によれば、その面会には、複数の加計学園幹部も同行していた、という。これは重大な事実で、今治市担当者と加計学園幹部が、官邸に招かれていたとなると、そこで加計学園による今治市での獣医学部新設が議論されたのは確実だ。

さらに、そこに下村文科相(当時)も居合わせ、加計学園獣医学部新設にハッパをかけたらしい。下村氏は、加計学園からかなり怪しげな政治献金を受けていたことも分かっている。

この日に、今治市、加計学園の獣医学部新設を企てる人々、そして国家戦略特区という名目上の規制緩和制度を用いて実現させようとする首相官邸側、それに文科大臣が勢ぞろいしていたわけだ。

安倍首相は、丁寧に説明すると言っているが、「丁寧」とは説明の仕方ではない。何が真実なのかをしっかり説明することだ。加計学園獣医学部新設の謀議に登場した上記の人々を、国会に証人喚問することだ。
官邸入館記録を廃棄したり、記憶にないと繰り返したりすることではない。

以下、引用~~~

8月6日付週刊朝日 速報 安倍政権が隠蔽した加計学園幹部、首相秘書官、今治市の”謀議” 官邸で特区申請前に

いまだ真相究明に程遠い状況の加計学園問題。中でも最大の謎の一つが、2015年4月2日、愛媛県今治市の職員2人が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸を訪問していることだ。

訪問の時期は、今治市が国家戦略特区を使った獣医学部の新設を国に提案するより2カ月も前──。市町村の課長クラスが官邸を訪問することも異例だが、安倍官邸が訪問の詳細を頑なに明かそうとしないことから、問題の〝核心〟との疑念が深まっている。
本誌はこのときの面会相手が経済産業省出身の柳瀬唯夫首相秘書官(当時)だったとスクープ(7月23日速報)。同月24、25日の国会の閉会中審査でこの事実関係を問われた柳瀬氏は「記憶にございません」を7回以上、連発した。

8月2日には、愛媛県の中村時広知事が、この訪問に県職員3人も同行していたことを明かした。徐々に真相が明らかになる中、8月8日発売の「週刊朝日」では核心に迫る新たな証言を詳報している。

今治市の関係者がこう明かす。

「実は、問題となっている訪問には、複数の加計学園幹部が同行していたのです。加計学園側から今治市に連絡が行き、官邸訪問が実現したようだ。当時はまだ国家戦略特区の枠組みがどうなるかもわからない段階。首相秘書官から『準備、計画はどうなのか』『しっかりやってもらわないと困る』という趣旨の話があった。最初から『加計ありき』を疑わせるような訪問で、萩生田(光一前官房副長官)、柳瀬両氏が国会で頑なに資料、記憶がないと言い張ったのは、詳細を明かせば、それが一目瞭然でバレてしまうからではないのか」

獣医学部の新設は官邸主導で最初から「加計ありき」で進められたのではないか──。

異例のメンバーによる官邸訪問は、そんな想像を抱かせるに十分な状況証拠だ。

だが、話はこれで終わらない。この日、官邸には意外な人物もいたのだ。前出の今治市関係者がこう続ける。
「面会のため一行が官邸内に入ると、下村博文文部科学相(当時)もやってきて言葉を交わしたそうです。『やあ、加計さん。しっかりやってくれよ』というような話も出たと聞いています」

当日の首相動静を確認すると、下村氏は15時35分から57分まで、山中伸一文科事務次官(当時)とともに官邸で安倍首相と面会している。一方、今治市の記録では職員らが官邸を訪問したのは15時から16時半までで、確かに官邸内にいた時間は重なる。

下村氏といえば、後援会の「博友会」が13年と14年に加計学園の山中一郎秘書室長(当時)から計200万円分のパーティー券代を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑が浮上したのは記憶に新しい(下村氏は違法性を否定)。

15年4月2日の官邸訪問について下村氏に取材すると、事務所を通じ、「(今治市職員や加計学園幹部らと)首相官邸で会話を交わした事実はございません。また、私が今治市職員らと柳瀬唯夫首相秘書官との面談をセッティングしたという事実もございません」と回答した。

政府はこれまで、官邸の入館記録が破棄されたなどとして面会の詳細について答えていない。国会では、菅義偉官房長官が「今治市に聞かれたらいかがでしょう」(7月10日)と答弁したので、今治市企画課にも取材を申し込んだが、「(訪問の)相手方や内容等については、今後の今治市の業務に支障が生じるおそれがあるため、今治市情報公開条例の趣旨にのっとり、お答えを差し控えさせていただいております」

加計学園に幹部が官邸を訪問したか、柳瀬氏や下村氏と面会したかなどの事実関係を複数回、問い合わせたが、「取材も多く、バタバタしている」とのことで、期限までに回答はなかった。柳瀬元首相秘書官は「これ以上お伝えすることはありません」とのことだった。(週刊朝日取材班)

週刊朝日 2017年8月18-25日号より抜粋

キリ番 

昨日、帰宅してこのブログをチェックしたら、アクセス数が100万回を超えていた。これは、延べアクセス数なので、実際にお寄りくださった方の数は、この何割になるのだろうが、それにしても11年間、100万回アクセスという記録は感慨深い。

ブログを書き始めたのは、開業し一応仕事が順調に流れるようになり、自分の意見・感想を記す場が欲しかったためである。当時は、医療がどうなって行くのかという問題意識を持っていた。それに音楽や、無線のこともたくさん書いた。2011年の東日本大震災、東電福島第一原発事故が、私の生活と考えに大きな変化を及ぼした。あの原発事故がリアルタイムで進行するのを刻々知りつつ、自分の足場が崩れるような感覚に襲われた。我が家の精神的なバックボーンであった母も失った。リタイアメントするのと同時に、本当は大学で社会科学の勉強をしたいと思っていたが、到底それは叶わず。だが、自分なりに様々な勉強をした。医療の問題は、音を立てずに深刻さを増している。そして、新自由主義経済と、国家主義の跋扈する政治。このような政治が実現し、この社会を危機に陥れるとは想像していなかった。背後には、やはり国の歴史、それに国民の意識の問題があるのだろう。私の内面を直截に記すことはないが、これからは私的にも、公的にも小春日和の時期を過ぎて、冬の嵐の時期に入ってゆくことになるのだろうか。この小さなブログが、その時代に自分がつける足跡を残す場であり続けてくれたらと思っている。様々なマスメディア記事を引用する形で、私自身の問題意識と感想とを表現してきたブログポストを読み返してみると、自分の内面の記録そのものだとの感を禁じ得ない。これからも、続けられなくなるまで、記し続けたい。

大した内容ではないこのブログに、これまで立ち寄ってくださった方には心からお礼申し上げたい。

医療データ法案は情報を匿名化するというが・・・ 

医療データ法案が制定され、匿名化されたうえで、我々の医療データが、企業に手渡されるようになる。保険診療の診断名は、学問的にはあまり意味がないので、疫学研究には使えない。もっぱら、企業が金儲けをするためのビッグデータとなる。

匿名化以前の官公庁での医療情報取り扱いの段階、さらに匿名化をする段階で、個人情報が抜き取られる可能性はないのか。この作業は、当然、民間IT企業が請け負うことになるはずだ。年金情報漏洩等を考えれば、医療情報も、漏洩する可能性が高い。

遺伝子情報を含め、個人の医療情報は、企業がぜひとも知りたい情報だ。米国の共和党の医療保険案では、preexisting conditionsという保険に加入する前に罹っている特定の病気、体質のケースは別建てになる。これは、保険会社が損をしないための仕組みだ。病気のある従業員を抱えると企業には大きな負担になる。また、保険会社が病気になりやすい人を予め選別して、保険商品を売りつければ、保険会社は大きい利益をえる。企業が事業を進める上で、国民の医療情報、特に個別情報は、価値のある情報なのだ。

情報漏洩の徹底した防止対策、漏洩された情報による差別への法的な罰則が必要だ。個人情報をネット回線に載せる、またデータベースにネットからアクセスしうる環境は危険だ。

山本太郎議員が、この問題を国会で質問している。こちら

安倍政権の本質は変わらない 

官僚に政権への隷属を強制する内閣人事局長に、杉田和博前官房副長官が指名された。

杉田氏は、元警察官僚であり、内閣調査室長も務めた。官房副長官時代には、前川氏の個人スキャンダルを暴こうとしたり、山口某の詩織さん暴行容疑を握りつぶさせたと言われている。

官僚への強権的な支配は、国民にも同じように行われることになる。

刑事事件は減少し続けている一方、警察官数は右肩上がりに増加している。国民への共謀罪の適用により、警察の予算を確保し、利権とすることを警察官僚は目論んでいる。杉田氏は、その警察利権のために動いてきたはずだ。

安倍首相は、これまでの政治への反省を口にし、神妙な態度を見せているが、本心は何も変わっていないということだ。

以下、NHK NEWS WEBより引用~~~

内閣人事局長に杉田官房副長官を起用
8月3日 22時33分

安倍総理大臣は、これまで政務の官房副長官が務めてきた、中央省庁の幹部職員の人事を一元的に管理する内閣人事局の局長に、新たに事務の杉田官房副長官を起用する人事を決めました。

中央省庁の幹部職員の人事を一元的に管理する内閣人事局の局長は、3年前の平成26年5月の発足以来、政治主導を重視する観点から、政務を担当する衆議院議員の官房副長官が務めてきました。

こうした中、安倍総理大臣は3日に第3次安倍第3次改造内閣が発足し、前任の萩生田官房副長官が退任したことに伴い、内閣人事局の局長に、新たに事務の杉田官房副長官を起用する人事を決めました。

Key K7MOA近況 

最近、K7MOA Keyがオンエアーで聞こえないだけでなく、以前頻繁にポストしていたFacebookでも見かけなくなった。病気を持っておられるので、よもや病気が悪化したのではないかと心配になり、メールをしてみた。すぐに返答があり、FacebookもTwitterも止めたこと、アミロイドーシス様の所見があり、そうだとするとこれまで治療を続けている多発性骨髄腫と併せて致命的であることを心配したが、関節リューマチによる炎症の結果できたアミロイドであったことなどを教えてくれた。Rituxinという薬剤の治療を開始し、その効果が出るのを待っているところだとか・・・。

ジョージア大学で政治学の教鞭をとっているが、あと3年ほど仕事を続けてリタイアをする。研究については若手に譲り、もっぱら教えることだけに専念している、とあった。70歳の誕生日を同僚、大学で祝ってもらった由。こちら。
ローカルニュースに掲載された彼についての記事。こちら。

自らの病気の原因が、彼が従軍していたベトナム戦争中に使われた枯葉剤にあると考えている。そのことがベースにあるのだろう、彼は、気骨の政治学者である。彼の専門分野political polarizationについて、また現在の米国の政治状況について、教えて頂きたいものだ。12Zのころ7メガが不思議にジョージアに開けると言ったら、そのころ起きだして聴いてみると返事にあった。彼のゆったりとしたバグキーが、この秋には聞こえることだろう。

『謂れのない圧力の中で』 

灘高校の校長 和田孫博氏が、同中学の歴史教科書選定に際して受けた「圧力」について述べている。

『謂れのない圧力の中で』

こちら。

適切な歴史教科書を採用したのに、政治家さらには匿名の人々からの圧力がかかったという事情を淡々と述べている。その教科書は、歴史修正主義的な見方をとらない正統な歴史教科書であり、もちろん文科省の検定に通っている。だが、そのリベラルな記述を快く思わぬ政治家、人々がいたらしい。

保坂正康の『昭和史のかたち』という本からの引用が、印象に残る。国家権力は、国民を「正方形」のなかに閉じ込め、その各辺を徐々に短くして行こうとする、というのだ。この「正方形」は、安倍政権下で出来上がりつつある。

以下、引用~~~

そ んなこんな で 心 を煩わせていた頃、歴史家の保坂正康氏の『昭和史のかたち 』( 岩 波 新 書 )を 読 ん だ 。そ の 第 二 章 は「 昭 和 史 と 正 方 形 ̶ ̶ 日本型ファシズム の原型 ̶ ̶ 」というタイトルで、要約すると次のようなことである。

ファシズムの権力構造はこの正方形の枠内に、国民をなんとしても閉じこめてここから出さないように試みる。そして国家は四つの各辺に 、「情報の一元 化 」「 教 育 の 国 家 主 義 化 」「 弾 圧 立 法 の 制 定 と 拡 大 解 釈 」「 官 民 挙 げ て の 暴 力 」を置いて固めていく。そうすると国民は檻に入ったような状態になる。国家は四辺をさらに小さくして、その正方形の面積 をより狭くしていこうと試みるのである。

引用終わり~~~

和田氏が述べている通り、この「正方形」の枠組みは、強固なものでは決してない。灘中高の教科書選定に反対するハガキの文章は、あるプロトタイプがあり、それを元に特定集団から出されたものだった。だが、このファシズムへの動きは、他の「辺」の変化と呼応して、容易に社会を動かすものになりうる。国民を画一化し、同一の方向に強制的に向かせる。

教育基本法の改定、改憲の動きによる、平和教育、民主主義教育の否定、教育の国家主義化はすでに始まっている。将来世代を画一化し、国家主義へ馴化させる教育だ。

安保法制、特定秘密保護法そして共謀罪法は、国民を弾圧するための立法だ。それは、近い将来、国民に牙をむくことだろう。これは、現役世代を国家主義のもとに強制させる法制度だ。

情報の一元化、マスメディアの世界でそれに抗する人々がいるが、巨大権力の前に潰されそうになっている。特定秘密保護法、共謀罪法は、まずマスメディアを抑圧することになる。国民に知らせるべきことを知らせず、時の国家権力に従わせるための情報のみを流す。

官民挙げての暴力は、目に見える形ではまだないが、ネット等を通して言葉の暴力が社会を覆い始めている。この「正方形」の枠組みから脱しようとする国民を弾圧するために、官民挙げての暴力が行われるようになる。

この「正方形」の軛は、自民党改憲草案に明確に記載されている。ファシズムをもたらす、この「正方形」を容認するのかどうか、が問われている。とくに次の世代を育てている方々に問いたい。このままで良いのか、と。


マイナンバーカードに保険証機能?! 

マイナンバーに、個人情報を紐つけることがいよいよ始まる。マイナンバーカードに保険証機能を持たせるようだ。以前にも記した。こちら。

マイナンバーは、情報漏洩が起きることを前提に考えておくべきだ。外国の例も、情報漏洩が起きることを警告している。

医療情報は、高度にプライバシーに属するもので、当初は受診医療機関情報だけだとしても、健康かどうか、またどのような種類の病気になっているのかが、保険証機能を付与されたマイナンバーカード、マイナンバーのデータベースに収められた情報から推定できることになる。恐らく、診療報酬請求もマイナンバーと関連付けて行われることになる。すると、病名、検査・治療内容等がマイナンバーから分かることになる。

総務省では、必要最小限の個人情報しか、マイナンバーカードには紐付けしない、さまざまなセキュリティ対策を施しているから安心だ、としている。こちら。たとえマイナンバーカードが大丈夫だったとしても、データベースの方をハッキングされる、ないしデータベースにアクセスしうる人間が悪意を持ってその情報を利用したら、大規模な情報漏洩が起きることになる。住民情報システムにアクセスした人間が、そこから得た情報をもとに、犯罪を起こしたケース(こちら)、情報を扱う公務員がルーズな扱いをして、情報漏洩が起きる可能性(こちら)等が、すでに起きている。

個人情報が、漏洩すると、それを元に戻す手段はない。情報漏洩が起きても、行政は責任をとらないし、とれない。

この壮大なデータベース構築で、どれだけの国家予算が浪費されることになるのだろうか。むりやりメガデータ化しようとする背後には、きっと甘い汁を吸っている連中がいる。国民は、それを知らされない。

トランプ政権の「成果」そして未来 

トランプ政権が成立してから、同政権が実現した政策は、実質的に何もないと言われている。Telegraphのこの記事 は、トランプ政権樹立100日後の時点での成果と失敗について記しているが、シリア空爆に外交的な意味があったとは言えない。北朝鮮問題についても、中国に丸投げで実質的な進展はない。オバマ大統領の実績を否定しようとしているが、ことごとく失敗している。米国では、政治任用の行政官のポストが600前後あるらしいが、まだその内50程度しか決まっていない。政権の体をなしていない。

チョムスキーの観察では、ロシアゲートはメディアを巻き込んで世論の視線をかわすものであり、現在トランプ政権で進行しているのは、トランプ大統領が意図したところから離れて、力ある者、富める者がさらに力をつけ、富を増やす政治が進行している、ということだ。

トランプ政権は、そう遠くない将来、頓挫することだろう。トランプ大統領が誕生する前から、彼のもとに駆けつけて揉み手をしていたどこかの首相もいた。外交のセンスまるでなし・・・。

米国では、精神科医がトランプ大統領に精神的な問題があるのではないかと問題提起し始めているようだ。トランプ大統領が世界にとって最大の脅威になっている。自らの支持を回復させるために、いよいよとなると、彼は、北朝鮮に対して軍事行動を起こすかもしれない。米国世論では、それを予測し、さらには期待する声が結構な割合になっている。

そうなると、韓国、わが国が戦場になる。

追伸:この論考に出てくるゴールドウォーターは、無線を趣味にしていた政治家で、そのコールはK7UGA。極右的な思想の持主だったと言われている。

以下、MRICより引用~~~

「倫理局長」も辞任! トランプ政権で進む米社会の「非倫理」「秩序混乱」
- 大西睦子

この原稿はForesight(7月25日配信)からの転載です。
http://blogos.com/article/236630/

大西睦子

2017年7月31日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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1972年のウォーターゲート事件後、米議会によって設立された米政府倫理局。

政府関係者による利益相反の回避をするため、各機関の倫理担当者と協力して政府で働く人の監視などをしています。7月6日、トランプ政権の利益相反に関する問題を繰り返し指摘してきたウォルター・ショーブ倫理局局長が、来年1月の任期満了を待たず、7月19日付で辞任する意向を表明し、同日辞任しました。

ショーブ局長は、辞任に際してトランプ大統領に宛てた短い手紙に、「倫理局で働く人は、国民の信頼の下に成り立つという原則を守ること。私的な利益より、憲法、法律、そして倫理的原則に忠誠を払う必要がある」と記しました。

ただ、『ニューヨーク・タイムズ(NYT)』の取材に対し、「現在の状況を考えると、政府の倫理局で達成できることはそれほど多くない。局の最近の経験から、倫理プログラムを強化する必要があることが明らかになった。新しいポジションでは、そのような変化に対して自由に主張することができる」と、辞任はトランプ政権に強いられたわけではないと答えています。

今後、ワシントンを拠点に活動する超党派グループ「キャンペーン法律センター」で、倫理シニアディレクターとして政府外部から倫理改革に取り組む予定だそうです。

それはともかく、この倫理局長の後任者はトランプ大統領が指名します。そうなると、新しい局長は自らを選んだ大統領の意に反する行為はできないでしょうから、トランプ政権の利益相反などに対して倫理的な問題を指摘できなくなるでしょう。実際、ジョージ・W・ブッシュ政権下でホワイトハウスの倫理顧問を務めていたリチャード・W・ペインター氏がNYT紙に対し、「ウォルターの
後任者は、彼のような方法で公にホワイトハウスに挑戦するつもりはないと思う。これは大きな損失だ」と指摘しています。

【Government Ethics Chief Resigns, Casting Uncertainty Over Agency, Th
e New York Times, July 6】

暴力やいじめは道徳的に問題なし!?

最近米国では、大統領の行動を通じて、非倫理的、非道徳的なことが当たり前となりつつあることが懸念されています。トランプ大統領のツイッター好きは有名です。ツイッターは、大統領自身が「不正直」「フェイク・ニュース」とみなすメディアに依存していないため、一般の人々にメッセージを伝える良い方法だと主張しています。6月16日号の『ニューズウィーク』によると、就任
後133日間で、トランプ大統領は618回ツイッターを利用しています。1日あたり平均4.6回、最大で1日14回に上っていました。

大統領のツイートに批判的な人たちは、ツイッターの真の目的は、重要な政治的問題から国民の目を逸らすことだと言っています。テキサス州の共和党上院議員ジョン・コルニン氏は、「大統領のツイッター癖は、大統領自ら問題を生み出した」と批難します。

確かに選挙キャンペーン中から、トランプ氏はツイッターを通じて数々の暴言を発し、物議を醸してきました。たとえば最近のツイッターでは、トランプ大統領がプロレスのリングで『CNN』記者を殴り倒す(と見える)動画(7月2日)や、テレビ局『MSNBC』の番組女性キャスター、ミカ・ブレジンスキーさんに対する「IQが低い」「顔のシワ取り美容手術で出血していた」というツイート(6月29日)などに対して、全米から批判が殺到しました。

しかし、大統領がジャーナリストを攻撃すれば、国民の中には「ジャーナリストを攻撃することは、道徳的に問題ない」と思う人も出てくるでしょう。弱い者いじめをすれば、国民の中にはいじめを許容する人が出てくるでしょう。

このような、大統領の「倫理」が社会的に多大な影響を及ぼし、その行動が問われる中、メンタルヘルスの専門家らが、本来なら専門家としては「非倫理的」とされる、ある行動を起こしました。

【WHENEVER TRUMP TWEETS, HIS POPULARITY PLUMMETS, Newsweek, June 16】

「ゴールドウォーター・ルール」誕生秘話

世間から注目されている人物や、メディアを通じて情報を開示した人物についての意見を求められた時に、米国の精神科医は、直接診察することなく、また本人の同意なしに、専門家としての意見を提供することを「非倫理的」であるとします。これは、米精神医学会(APA)倫理規程第7.3節、いわゆる「ゴールドウォーター・ルール」という呼称で知られる条項による判断です。1964年の
共和党大統領候補者だったバリー・ゴールドウォーター・アリゾナ州元上院議員にちなんで名付けられました。

ゴールドウォーター氏は、当時、精神衰弱という噂が流れていました。そこで1964年、『Fact Magazine』誌は、当時1万2356人のAPAの会員すべてに、「バリー・ゴールドウォーター候補者は、米国の大統領として精神的に適していると思いますか?」というアンケート調査を行いました。結果、2400人のみが回答し、約半数が、「ゴールドウォーター氏は適している」あるいは「判断する
ほどの情報がない」と答えました。

このアンケート調査に対し、ゴールドウォーター氏は、『Fact Magazine』誌を名誉棄損で訴えました。そして同誌は敗訴し、7万5000ドル(当時のレートで2700万円)の懲罰的損害賠償金支払いを命じられ、3年後の1967年に廃刊しました。こうした一連の問題を受け、1973年、APAは前述した第7.3節を倫理規定に採択し、ゴールドウォーター氏の名前を冠することになったのです。

【Court Allows Goldwater Judgment to Stand, The New York Times, Jan.27
.1970】
【Psychiatry’s “Goldwater Rule” has never met a test like Donald Tr
ump, Vox, May 25】

「トランプ大統領は世界に対する脅威」

ところが最近、トランプ大統領の「非倫理的」な言動を受け、ゴールドウォーター・ルールを厳格に守るべきだと考えてきた精神科医の中からも、「精神障害者によって人々が危険にさらされる可能性がある場合、このルールは適用されない」「医療倫理において、精神科医は人々に警告する義務を担うべき」などと発言する人が相次ぎ、論争が巻き起こっています。米心理学系雑誌『今日
の心理学(Psychology Today)』(2017年2月号)によると、現在までに、2万6000人以上の心理学者、精神科医、その他のメンタルヘルス専門家が誓願書に署名し、トランプ大統領の不安定な精神状態とその危険性を警告しているのです。

たとえば、元ジョンズ・ホプキンス大学医学部精神科のジョン・ガートナー博士は、「トランプ大統領は、反社会的行動やパラノイアなどの『悪性のナルシスム』の兆候を示している」と、米紙『U.S.ニュース』で警告しています。また、元ハーバード大学医学部精神医学臨床のランス・ドズ博士は、『MSNBCニュース』の取材に対し、「繰り返し危険な物事についての嘘をつくことは、大
統領に不適格で、精神病の一種である。トランプ大統領の考えは現実に基づいていない。大統領は自分の要望を満たすために、現実を作り上げている」と指摘しています。さらにドズ博士は『U.S.ニュース』の中でも、「大統領としてまともに働くことができない。トランプ大統領は、アメリカ人と世界に対する脅威となっている」とも警告しています。

【The Elephant in the Room : It’s time we talked openly about Donald
Trump’s mental health, Psychology Today, Feb.28】
【An Ethical Dilemma : Donald Trump's presidency has some in the menta
l health community re-evaluating their role, U.S.News, Apr.21】
【Trump has a dangerous disability - George F. Will interview , MSNBC,
May 6】

「独裁政権の仕組み」

トランプ大統領の出現によって、非倫理・非道徳的なことが当たり前となっていく危険性を孕むようになってしまった米国社会――。いったいこの先、どうなってしまうのでしょうか。

先のガートナー博士は、「異常なことが当たり前となる、それが独裁政権の仕組み」とも警告を発します。

いま多くの米国人は、他国が米国と距離を置くようになることを懸念しています。とりわけトランプ政権の外交・貿易政策は「アメリカ第1主義」のスローガンのもとに展開されつつありますから、他国との関係を考慮する点で消極的であることが懸念されています。実際、7月7~8日にドイツのハンブルグで開催されたG20首脳会議では、気候変動や自由貿易のような重要な問題で他国と
対立し、米国の「孤立化」が目立っていました。

国内社会では、「非倫理」「非道徳」の風潮が広がる危険性が高まり、国際的には孤立化の不安に苛まれる――。多くの米国人は、トランプ政権の誕生によってもたらされたこの秩序の混乱は、まだ当分続くだろうと悲観的です。しかし、ルールに厳格な精神科医や専門家らも声を上げ始めました。こうした議論を専門家らにまかせるのではなく、米国社会全体で深めていくことでしか打開
の方策は見いだせないのではないでしょうか。

【Donald Trump puts US in a club of one, CNN, July 8】

情報公開はしないという政権の意向 

これが安倍政権の本音だろう。陸自の日報の公開を隠蔽しようとした稲田元防衛相は、政権の意向を忠実に守っただけだ。それで、いよいよとなるまで稲田防衛相を切るわけにはいかなかったのだ。

PKO部隊が南スーダンでどのような状況に置かれているのかを、政権は国民に知らせたくない。知らせたくない状況に現にあった。同地では、PKO参加原則と相いれない戦闘が実際に行われていた。さらに「駆けつけ警護」という内戦への参加を自衛隊に行わせ、その結果として生じるであろう自衛隊の死傷者や被害について、情報操作を行いたい、という願望を政権が持っていたことは確実だ。

情報公開は、行政を透明にし、その手法・結果に問題がないかどうか、国民が判断する貴重な情報源を与えるものだ。現政権は、情報公開にきわめて消極的で、すべての行政を自らに都合の良いように行い、それを隠蔽する意向だ。国民のための行政ではなく、特定組織・集団のための行政にする積りだ。この点で、森友学園疑惑、加計学園疑惑、そして日報問題はつながっている。

以下、引用~~~

PKO日報「公開すべきでなかった」自民部会、意見続出
2017年7月31日20時19分

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐって、31日に開かれた自民党国防部会で、「そもそも日報を公開するべきではなかった」との意見が出席議員たちから続出した。非公表とした陸自の決定を情報公開法の開示義務違反と結論づけた特別防衛監察の判断とは正反対の考え方だ。

 会議は非公開。複数の関係者によると、出席議員らは相次いで「日報は国民に報告するものではなく、指揮官に報告するものだ。なぜ公開しないといけないのか」「そもそも不開示と言えなかったのか」などと発言。防衛省・自衛隊の「隠蔽(いんぺい)工作」を批判する声はほとんどなかった。

 ある議員は「海外展開中の部隊の日報について、どういう扱いにするのかルールを決めた方が良い」と述べたうえで、派遣中の部隊が作成した日報は非公表とすることも求めた。終了後、寺田稔国防部会長は記者団に「開示にふさわしくないものの判断は、適切に今後やっていく。多少取り扱いが変わるかもしれない」と述べた。