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菅官房長官、望月記者に対して切れる 

菅官房長官が、その記者会見で、東京新聞望月衣塑子記者が、未確定な事実・推測に基づいて質問したとして、東京新聞に文書で注意した。

未確定な事実・推測とは、加計学園獣医学部新設が文科省審議会で認可保留になったという、すでによく知られていた事実。これは、政府・菅官房長官の「イチャモン」の類だ。

未確定な事実・推測であったとしても、それが重要な問題に関わることであれば、菅官房長官は答えるべきだ。まして、今回のようにすでに他のマスコミが報道した(確定した)事実であれば、望月記者がそれについて質問することに、まったく問題はない・・・菅官房長官風に。

これは、政府がマスコミの自由な言論を押さえつけようとする暴挙だ。望月記者が、煙たい質問をするからと言って、彼女をターゲットにして言論抑圧することは許されない。そもそも、記者会見が、政府の宣伝の場に成り下がっていることが問題。政府・菅官房長官、そして彼らに丸め込まれている官邸記者クラブは、猛省すべきだろう。

本音のところでは、菅官房長官は、安倍首相が事前に北朝鮮のミサイル発射を知っていたという事実を暴露されて怒り心頭だったのだろう。ミサイル発射を国民扇動の道具として用いた政府が、いかに国民のことを考えていないか、ということが明らかになったわけだ。マスコミを利用して、政治的意図を実現しようとする卑劣なやり方だ。政治が劣化している。

以下、AERAドットネットから引用~~~

加計疑惑めぐる安倍官邸の抗議に東京新聞の望月記者が反論

 菅義偉官房長官の会見をめぐり、首相官邸報道室が9月1日、東京新聞官邸キャップに抗議書を送ったことが波紋を広げている。

 官邸が問題視したのは、加計問題で菅官房長官へ厳しい質問を浴びせ、注目された東京新聞社会部の望月衣塑子記者の発言だ。

 官邸資料によると、8月25日午前の菅官房長官会見で望月氏は、「加計学園獣医学部設置の認可保留」に触れ、次のように質問していた。

望月氏「最近になって公開されています加計学園の設計図、今治市に出す獣医学部の設計図、52枚ほど公開されました。それを見ましても、バイオセキュリティーの危機管理ができるような設計体制になっているかは極めて疑問だという声も出ております。また、単価自体も通常の倍くらいあるんじゃないかという指摘も専門家の方から出ています。こういう点、踏まえましても、今回、学校の認可の保留という決定が出ました。ほんとうに特区のワーキンググループ、そして政府の内閣府がしっかりとした学園の実態を調査していたのかどうか、これについて政府としてのご見解を教えてください」

菅官房長官「まあ、いずれにしろ、学部の設置認可については、昨年11月および本年4月の文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に諮問により間もなく答申が得られる見込みであると聞いており、いまの段階で答えるべきじゃないというふうに思いますし、この審議会というのは専門的な観点から公平公正に審査している、こういうふうに思っています」

 官邸は望月氏の質問が、文科省が加計学園に「認可保留」を正式発表(解禁)する前であったことを問題視した。

 7日後の9月1日、東京新聞官邸キャップ に対し、官邸は文書で〈官房長官記者会見において、未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、断じて許容出来ません〉〈再発防止の徹底を強く要請いたします〉と厳重注意した。

 官邸の抗議書に対して望月氏は、こう反論する。

「文科省の正式発表前に質問しましたが、加計学園獣医学部設置の『認可保留』という事実関係自体が誤っていたわけではありません。うちの担当記者が取材で大学設置審議会の保留決定の方針を詰めて、記事も出ていたため、菅官房長官会見で触れたのです。ただし文科省の正式発表であるかのような印象を与えたとすれば、私の落ち度といえるでしょうが……」

 官邸のこの抗議書に対し、加計問題を取材した多くの報道関係者、国会議員らが違和感を覚えたという。

「認可保留」という公知の事実を、文科省の正式発表よりも少し前に質問で触れたところで、国民に誤解を生じさせるとは考えられないからだ。

 ちなみに文科省の正式発表は8月25日午後で、望月氏の質問はわずか2時間足らずのフライングに過ぎない。

 しかも加計学園に対し、「認可保留」を決定した文科省の設置審議会が開かれたのは8月9日で、テレビや新聞はすでにその直後から「認可保留」の方針決定を繰り返し、報じている。

 官邸の抗議文を一刀両断に批判したのは、民進党の小西洋之参議院議員だ。ツイッターで官邸が送った書面を公開し、〈不当な言論弾圧そのもの。東京新聞は断固抗議すべきだ〉と記している。

 東京新聞に対し、官邸はなぜ、このような抗議書をわざわざ出したのだろうか。

 “謎”を解くカギは、望月氏が質問した8月25日から抗議文が出る9月1日までの7日間のタイムラグだ。

 望月氏は8月31日の菅官房長官会見で、北朝鮮のミサイル発射前夜に安倍晋三首相が公邸に過去2回(8月25日と28日)、宿泊したことなどについて次のように質問している。 

「(安倍首相が公邸で待機したということで)前夜にある程度の状況を政府が把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせなかったのですか」

「Jアラートの発信から逃げる時間に余裕がない。首相動静を見て、(首相が)公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのですか」

 こうした望月氏の発言を「トンデモ質問」と一部のメディアが取り上げ、批判した。この日の質問について望月氏は、こう補足解説をする。

「金正恩委員長が米韓合同軍事演習の中止を求めたのは『斬首作戦』が含まれていたからです。アメリカの攻撃で国家が崩壊したイラクやリビアの二の舞いにならないように、自国防衛のために核武装をしようとしている。相手の立場に立って考えることが重要。北朝鮮に核ミサイルを連射されたら日本全土を守り切ることは難しい。悪の枢軸として圧力をかけるだけではなく、北朝鮮との対話を模索してほしいとの考えから質問をしたのです」

 北朝鮮情勢が緊迫する今、安倍政権と異なるスタンスで記者が質問をしたとしても何ら問題はない。

 官邸の抗議に屈せずに望月氏が今後、菅官房長官会見でどんな質問を続けていくのか。注目される。(横田一)

「働き方改革」は誰のため? 

「働き方改革」関連法案が国会で審議されている。

検討されているのは以下の三点;
1)残業代ゼロ・裁量労働制
2)残業時間規制
3)同一労働・同一賃金

政府と財界が進める、この「改革」、労働者にとって都合の良いものであるはずがない。1)、2)はいわば対立する政策。3)はそれ以外の項目とは異質な内容だ。これらを一括審議する、ということには、政府の隠れた意図があるのだろう。私の見るところ、1)、3)が主要な目的であって、2)はそれを隠すための飾りのように思える。私の見立ては、以下の通り。

残業代ゼロが、当初いかに高度プロフェッショナルな業種に限定されていても、やがてなし崩し的に雇用全体に広げられる可能性が高い。例えば、収入により、適用するかどうか決めるとすると、その収入限度額を徐々に下げれば、適用範囲は際限なく広がる。かって、ホワイトカラーエグゼンプション導入が検討された折、対象の職種を決める収入限度は年収1000万円超だったが、経済界の要望は、400万円台だった。残業代ゼロないし裁量労働制の採用により、残業時間規制をしても、その意味がなくなる。厳しい規制をかけても、企業には痛みを生じない。

さらに、同一労働・同一賃金は、正規雇用の賃金を、非正規雇用の賃金に近づけるモーメントが働くはず。でなければ、1990年代から続く賃金の低下が起きるはずがない。企業は、グローバル化を生き抜くために、生産性を上げる、生産性を上げる手立ての有力なものは、賃金の抑制だ、だから、同一労働・同一賃金で、正規雇用は非正規の賃金に近づける、という論理を持ち出すことだろう。

結果として、残業代は支払われなくなり、さらに賃金は際限なく抑制されることになる。

さて、10年後、否5年後にどのような状況になることだろうか。

北朝鮮問題、唯一の解決方法 

これしか解決の道はなさそうに思える。

米国と北朝鮮と戦争状態になれば、数百万人規模の犠牲者が出る。集団的自衛権を行使するとするわが国にも甚大な人的・物的被害が生じる。北朝鮮の首脳の抹殺、軍事基地だけへの攻撃で済むことではない。

北朝鮮は潰されるだろうが、その後に北朝鮮国民、軍人、非合法ビジネス、難民そして北朝鮮の治安維持の問題が残る。もし米国が、先制攻撃をかけるならば、中国は北朝鮮の側に立って参戦すると言っている。

これらのことを考えると、外交的な交渉に持ち込む以外に、現実的な解決方法はない。北朝鮮が交渉で約束したことを反故にしない保証、そして北朝鮮の体制をすぐに破壊するための米韓合同演習を凍結すること、そして北朝鮮の核軍備、ミサイル開発を止めること。これが唯一の解決だ。

田原総一郎氏のBLOGOSでの記事を引用~~~

北朝鮮のミサイル発射・核実験の背景にある、「報道されない事実」とは?

8月29日早朝、北朝鮮が中距離の弾道ミサイルを発射した。このミサイルが、北海道上空を通過し、太平洋に落下したのだ。

日本政府やメディアは「とんでもない挑発だ」と、この暴挙に対して抗議した。さらに9月3日には、北朝鮮は6回目の核実験をおこなっている。それに対して各国は、連係して北朝鮮を非難し、制裁を強めようという論調が高まった。だが、今回のミサイル発射と核実験には、報道されない事実があった。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、今年6月、アメリカのトランプ大統領と会談している。そこで、文大統領はトランプ大統領にある提案をしたのだ。それも、文大統領は再三再四、提案を繰り返したそうだ。

その提案とは、「韓国は、北朝鮮の核開発や発射実験を止めさせる。その代わり、米韓合同軍事演習を止める」というものだ。文大統領は、いわば北朝鮮とアメリカとの「仲立ち」をしたいと訴えたのだ。

ところが、トランプ大統領はこれを拒否した。8月21日、米韓合同軍事演習が強行された。そして29日に、北朝鮮はミサイルを発射したのだった。日本のメディアは、こうした背景を知ってか知らずか、北朝鮮を非難している。

実は、こうした申し出をアメリカが拒否したのは、韓国に対してだけではない。ほかの国々に対しても、同じ姿勢で通している。

なぜ、アメリカはこうも強硬なのか。それは、アメリカは北朝鮮に激怒しているからなのだ。2003年の6カ国協議で、北朝鮮は核開発をしないという取り決めをした。この6カ国とは、日本とアメリカ、中国、ロシア、韓国、そして北朝鮮だ。ところが、北朝鮮は、2006年、2009年と核実験を強行した。この北朝鮮の裏切りに、アメリカは激怒したのである。

ミサイル発射の翌日の8月30日、トランプ大統領はツイッターで、「対話は解決策ではない」と語った。では、いったいどうするのか。

ある情報筋によると、実はアメリカと北朝鮮は、水面下で交渉しているという。核開発か、ロケット発射か、いずれかを北朝鮮が止めれば、アメリカは対話に応じる、と。大変な情報だ。だが、北朝鮮は応じないだろう。

いま、各国首脳は困惑している。時間が経てば経つほど、「アメリカの武力行使」という危機が、リアリティを帯びてくるからだ。朝鮮半島有事となれば、また多くの命が失われる。それは、どの国も避けたいと思っている。もちろん、日本もそうだ。

米朝の水面下交渉に期待したい。だが、その一方で、いまある危機を回避するためにも、トランプ大統領に言いたい。韓国の「申し出」を受け入れることを、いま一度、考えるべきではないか、と。

ミサイル避難訓練の愚かさ 

北朝鮮からのミサイル攻撃に備えて、避難訓練が各地で行われている。

だが、Jアラートによる避難指示が出てから、時間的余裕は数分しかなく、さらに身を守るシェルター等ない。頭を手で覆って、何のためになるのか。

さらに、この「危機」の内実は何なのか。どうして危機と呼ばれる状況になっているのか。それについては、何も知らされていない。

危機を煽る勢力が、国民を煽ることによって、なにがしかの利権を手にしている。国民は、この作られた危機について何も疑わず、避難訓練で頭を押さえてうずくまる。

神奈川新聞のこの論説は正鵠を得ている。

原発再稼働への動き  

原子力規制委員会は、柏崎刈羽原発の安全審査で合格としたらしい。規制委員会の田中委員長が退任する直前の決定だ。最近、田中委員長が東電に対して厳しい物言いをしていたと思ったら、どんでん返しのこの決定だ。田中氏と、原子力規制委員会は、結局原発を推進する勢力の代弁者だったのか。彼と原子力規制委員会の責任は重い。

たとえ原発を再稼働するとしても、検討し結論を見出すべき問題が三つある。

〇福島第一原発の事故の原因を究明すること。地震・津波何れかが主要な原因であったのか分かっていない。原発安全神話に基づき、安全対策が採られてこなかった。人災の側面もある。こうした問題の総括が行われていない。それは、「次の」原発事故への適切な対処方法が定まっていないことを意味する。

〇付近の住民の退避方法が検討されていない。少なくとも、原子力規制委員会は、それを検討課題とはしていない。地方自治体に丸投げで、高齢者、患者等は見捨てられる可能性が高い。

〇「次の」原発事故時に、「誰が」放射能被曝を覚悟して、事故終息にあたるのかが決まっていない。電力会社社員、自衛隊員等に、生命をかけて事故への対処をすることを要求できるのか。

あのフランスでさえ、オランド大統領のもとで、原発全廃を決めた。世界の趨勢は、原発からの脱却だ。わが国は、それに逆行している。

もう一度原発事故を経験しないと、我が国は脱原発へ舵を切れないのだろうか。

JJ8KGZ 

昨夜、7メガの定位置を聞くと、JJ8KGZ LeoさんがCQを繰り返しだしている。おぉ、また出てこられたかと感激する間もなく、キーヤーの電源を入れ、迎撃態勢を整えた。コールすると、リポートに次いで、お天気の報告を下さったので、あれ、まさか忘れられたかと一瞬思った(嘘)。が、その後ご家族のこと、仕事のこと、アンテナのこと等々、20分程度話に花が咲いた。懐かしいことこの上なし。他数局のJAの方々と欧文でラグチューを繰り返していたのは、6,7年前のことだろうか。5年前には、秋葉原で初めて、そしてその後継続することはなかった、その面々のアイボールを開催することができたのだった。以前にもブログに記したが、1990年代、CO2MA Edが来日されたときに、JA製のリグを所望され、私のIC761では大きすぎるということで、彼がYaesuの小さなリグを提供してくださったことがあった。それ以来・・・否途中中抜けの期間が結構あったが、無線で親しくさせて頂いていた・・・。

彼は、あの周波数でCQを繰り返しだしているが、誰も呼んで来ない、と嘆かれる。CONDXの所為なのか・・・と。いや、夏枯れのCONDXもあったが、圧倒的に皆のactivityが低下している為だ、と「やんわり」申し上げた。実際、毎日バンドをワッチしていて、そう思う。CWのactivityの大多数は、コンテスト、アワードのための交信になっており、ラグチュー派は、もっぱら和文だ。かっての欧文愛好者は、某クラブの週一回あるオンエアーミーティングだけに出ることが多い様子。様々な事情、各々の好みによって決まることなので、それについてとやかく言うつもりはない。だが、かっての欧文でラグチューを愉しむ人々はごく限られた時間と周波数に固まっている。これは、JAだけのことではなく、世界的な傾向のような気がする。世界的な傾向というと、大ぶろしきを広げた言い方だが、すくなくともこの40年間、自他ともに認めるビーコン的活動性を保ってきた私(あまりうれしい評価ではないのだが・・・ビーコンとよく言われる)からすると、かっての主流だった欧文による、国内、国外とのラグチューは、かなりのマイノリティになってしまっている。

客観的に現状と将来を見通すと、CWのラグチューは、やがて消えゆくのだろうと思う。簡易な英文の読解、作文の能力、暗記受信の訓練、それにラグチューへの憧憬があれば、このスタイルの愉しみが可能なのだ。が、やはりバリアーは相対的に高く、他の愉しみ方に容易にアクセスできるので、このオペレーションスタイルは、寂れて行くのが必然なのだろう。

ラグチュー派を増やすためにはどうしたら良いか、若い人々にこの愉しみを伝えるにはどうしたら良いか、という問題提起がfacebookのCWのグループであった。確か、フランス人のハム。私は、上記のことに加えて、自分自身がこのスタイルを愉しむことの大切さを説いた。CW界等という客観的な存在はない。もう、自分と、その相手をしてくださる方だけしかいない、と考えるべきなのだ。実際のところ、軍隊や、船舶通信の世界で、CWに練達し、ラグチューを愉しんでおられた世代の方はもういない。彼らの多くがelmerとなって、若手を引き付け、彼らの相手をすることで、CWのラグチュワーを育ててきた。だが、そうした環境、世代はすでに過去のものとなった。この運用スタイルを愛する、我々一人一人が、その愉しみを愉しむことだ。それが若い人々にアピールするかもしれないし、そうならないかもしれない・・・。基本的には、CWの将来には悲観的なのだが・・・、というのが私の結論だった。

Leoさんの、長短点比がやや大きめのきびきびしたCWを受信しながら、そんなことを考えていた。また、あの周波数で彼を待ち受けて、お相手をして頂こう。今はグランウンドマウントのクッシュクラフトのバーチカルらしいが、近々アンテナのグレードアップも考えておられるらしい。お会いする楽しみが増えた。

北朝鮮有事の場合のわが国の被害・負担 

米国の対北朝鮮攻撃に際して、我が国は集団的自衛権行使し、米軍と自衛隊が共同作戦をとる。安倍首相は、トランプ大統領にそのように約束した可能性が高いという。こちら

小野寺防衛大臣も、北朝鮮がグアム島近海にミサイルを発射した場合は、集団的自衛権行使がありうることを先に言明している。

このような場合、日本は戦争当事者となり、北朝鮮、場合によっては中国からの攻撃を受けることになる。

こうしてまで、安倍首相が戦争に加担するのはなぜか。一つには、危機を煽り、さらに有事となれば、政権基盤が強化されると見込んでいるのだろう。さらに、その延長線上で、憲法改正に持ち込み、自衛隊の国軍化、軍法裁判所の設置、緊急事態条項等を憲法に明記する積りでいる。憲法9条に3項を設けて、自衛隊の存在を明記するとしているが、その後、戦力非所持の第2項を削除すると、自民党憲法調査会の船田議員が述べている。この流れとなれば、森友学園・加計学園両疑惑は過去のことになる。

北朝鮮との間で戦争になったときの損害、さらに北朝鮮が崩壊したときに出現する、新たなそして深刻な問題を、安倍首相はどうする積りなのだろうか。

かって北朝鮮の非核化の代償として軽水炉二基を、北朝鮮に寄贈することを決めた、米朝会談で、我が国は会談に参加していなかったのに、勝手に、この事業に1000億円をわが国が拠出することにされた。米朝軍事衝突により我が国は甚大な人的物的被害を受けることが予想され、さらに北朝鮮崩壊時にわが国が負わされる経済的な負担は、きわめて大きいものになる。

米国では、北朝鮮問題を検討する国務省東アジア担当の行政官がまだ決まっていないらしい。安倍首相は米国に隷従しており、トランプ大統領の予測できない決定が、我々の将来を決めることになる。

北朝鮮問題をどのように解決に導くか(2) 

北朝鮮に先制攻撃をしかける、ないし北朝鮮を徹底して追い詰めて戦争を起こさせる、というハードランディングを志向する人々がいる。トランプ大統領は今のところ口だけかもしれないが、この方向で対処しようとしている。それに、ピッタリくっついているのが安倍首相だ。昨日の北朝鮮核実験のNHKを用いたラジオ報道を聞いていて、寒々したものを感じた。核実験であることは明白なのに、それが確定していないかのように延々と同じ危機を煽る報道を続けていた。危機を煽ることは、軍事行動を肯定する、促すことにつながる。ネットを見ても、北朝鮮を叩けという論調の発言が多い。

だが、そのハードランディング路線で、本当に大丈夫なのか。米国が北朝鮮に先制攻撃をしかけたら、中国は北朝鮮とともに戦争をすると明言している。下手をすると、全面戦争は、世界大戦に結びつく。そこまで行かなくても、東アジアでの全面戦争が起きる可能性が高い。米軍基地のあるわが国は、韓国とともに、北朝鮮にとって攻撃の対象になる。集団的自衛権行使で、自衛隊が米軍と共同作戦を行えば、確実に戦争当事者になる。

もともとこの北朝鮮問題は、朝鮮戦争から継続して、北朝鮮に軍事的な圧力を加え続ける米国と、軍拡にひた走ってきた北朝鮮との間の問題だ。米国が、北朝鮮と外交的に解決する以外に方法はない。繰り返すが、米韓合同軍事演習で、北朝鮮の崩壊を狙った軍事演習を繰り返すことを一時的に棚上げする、北朝鮮を核保有国として処遇するという前提から、現在の緊張状態を外交的に改善することしか、解決の方法はない。

下記の論考で、内田樹氏が述べているように、北朝鮮の現在の統治体制が崩壊するに際して、様々な問題が起こる。軍人の処遇、北朝鮮が手を染めてきたダーティビジネス利権をめぐる内戦の危険、多く生じるであろう難民の問題等々。内田氏の述べる一国二制度が可能かどうか、分からないが、上記の問題を一つ一つ国際的に考えてゆかねばならに。ソフトランディングができたとしても、解決はきわめて難しい過程を経なければならない。

トランプ大統領と一緒になって、軍事的圧力をかけることだけに熱心な安倍首相は、一体何を考えているのだろうか。

9月4日付内田樹の研究室より引用~~~ 

米朝戦争のあと

7月に、ある雑誌のインタビューで、米空母の半島接近で、北朝鮮とアメリカの間で戦端が開かれる可能性はあるでしょうか?という質問が出ました。

戦争が始まる可能性はあるのか。あるとしたら、どういうかたちになるのか。その後何が起こるのかについて、そのときこんなことを申し上げました。

米朝戦争ということになれば、アメリカはすぐにICBMを打ち込んで、北朝鮮は消滅することになると思います。
でも、北朝鮮が消滅する規模の核攻撃をしたら、韓国や中国やロシアにまで放射性物質が拡散する(日本にも、もちろん)。朝鮮半島や沿海州、中国東北部の一部が居住不能になるような場合、アメリカはその責任をとれるでしょうか。

空母にミサイルが当たったので、その報復に国を一つ消滅させましたというのは、いくらなんでも収支勘定が合いません。人口2400万人の国一つを消滅させたというようなことは、さすがに秦の始皇帝もナポレオンもやっていない。それほどの歴史的蛮行は世界が許さないでしょうし、アメリカ国内からもはげしい反発が出る。

北朝鮮の空母がハドソン川を遡航してきてマンハッタンにミサイルを撃ち込んだというならともかく、アメリカの空母が朝鮮半島沖で攻撃されたというのでは開戦の条件としてはあまりにも分が悪い。

そうなると、あとは戦争をすると言っても、ピンポイントで核施設だけ空爆で破壊し、国民生活には被害が出ないようにするという手立てしかない。でも、仮にそれがうまく行って、ライフラインや行政機構や病院・学校などが無傷で残ったとしても、その国をアメリカがどうやって統治するつもりなのか。

アフガニスタンでもリビアでもイラクでも、アメリカは独裁政権を倒して民主的な政権をつくるというプランを戦後は一度も成功させたことがありません。成功したのは72年前の日本だけです。でも、それが可能だったのはルース・ベネディクトの『菊と刀』に代表されるような精密な日本文化・日本人の心性研究の蓄積が占領に先立って存在していたからです。同じように、もし北朝鮮の「金王朝」を倒して、民主的な政権を立てようと思うなら、それを支えるだけの「北朝鮮研究」の蓄積が必要です。でも、アメリカもどこの国もそんなものは持っていない。戦争であれクーデタであれ住民暴動であれ、北朝鮮政権が統制力を失った後の混乱をどうやって収めるかについてのプランなんて、中国もロシアもアメリカも韓国も誰も持っていない。

それについて一番真剣に考えているのは韓国だと思います。でも、その韓国にしても「北伐」というようなハードなプランは考えていないはずです。とりあえずは脱北者を受け入れ続け、その数を年間数万、数十万という規模にまで増やす。そして、もし何らかの理由で北朝鮮のハードパワーが劣化したら、韓国内で民主制国家経営のノウハウを学んだ脱北者たちを北朝鮮に戻して、彼らに新しい政体を立ち上げさせる。韓国政府が北朝鮮に直接とって代わることはできない。混乱を収めようと思ったら、「北朝鮮人による北朝鮮支配」というかたちをとる他ない。そのことは、韓国政府にはわかっているはずです。

もっとソフトな解決法があります。一国二制度による南北統一です。

これは1980年に、当時の北朝鮮の金日成主席が韓国の全斗煥大統領に向けて提案したものです。統一国家の国名は「高麗民主連邦共和国」。南北政府が二制度のまま連邦を形成するという案です。「在韓米軍の撤収」という韓国政府にとって簡単には呑めない条件がついていたせいで実現しませんでしたが、懲りずに北朝鮮は2000年にも金正日が南北首脳会談の席で、金大中大統領に対して、再び連邦制の検討を提案しています。

南北統一については、北の方からまず「ボールを投げている」という歴史的事実は見落としてはいけないと思います。条件次第では、南北統一、一国二制度の方が「自分たちにとって安定的な利益がもたらされる」という算盤勘定ができないと、こんな提案は出て来ません。

今の金正恩にとっては、「王朝」の安泰が約束され、「王国」の中で自分たち一族が末永く愉快に暮らせる保証があるなら、一国二制度は悪い話じゃありません。連邦制になれば、核ミサイルをカードに使った瀬戸際外交を永遠に続けるストレスからは解放されるし、飢えた国民が自暴自棄になって暴動を起こしたり、政治的野心を持った側近がクーデタを起こすといったリスクも軽減される。 
ですから、北朝鮮問題を考えるときに、北朝鮮と戦争をやって勝つか負けるかというようなレベルの話をしても仕方がないのです。考えなければいけないのは、三代60年にわたってファナティックな専制君主が支配してきた2400万人の「王国」をどうやって現代の国際社会にソフトランディングさせるかという統治の問題です。

一番困るのは、金王朝が瓦解した後に無秩序状態が発生することです。難民が隣国にどっと流れ込む。もちろん日本にも場合によっては数十万単位で漂着するでしょう。それについての備えが今の政府にどれだけあるのか、僕は知りません。でも、与党政治家たちの排外主義的は発言を徴する限り、難民問題について真剣に考えているようには見えません。

でも、リスクは難民問題だけではありません。もっと暴力的なリスクがあります。北には大量の兵器があり、麻薬があり、偽ドル紙幣がある。国家事業として「ダーティ・ビジネス」を展開してきたんですから。これらは世界中どこでも高値で通用する商品です。中央政府がコントロールを失ったら、当然さまざまな国内勢力がこの巨大利権の奪い合いを始める。近代兵器で武装した「軍閥」が北朝鮮国内各地に割拠して、中国・ロシア・アメリカをバックにした「代理戦争」を始めるというのが、最悪のシナリオです。

もう一つのリスクは、ソ連崩壊後のロシア・マフィアのように、北朝鮮の「ダーティ・ビジネス」を担当していたテクノクラートたちがそのノウハウを携えて、海外で商売を始めることです。北朝鮮の「ダーディ・ビジネス」担当者はこれまでも世界各国の諜報機関や「裏社会」とつながりを持ってきました。今までは「国営」ビジネスでしたけれど、王朝が滅びてしまうと、これが私企業になる。兵器や麻薬や偽札作りやスナイパーや拷問の専門家などが職を求めて半島を出て、世界各地で新たな「反社会勢力」を形成することになる。北朝鮮が瓦解した場合の最初の問題は難民です。でも、難民は寝る所を提供し、飯が食えれば、とりあえずは落ち着かせることができる。怖いのは軍人です。

北朝鮮は保有する兵力は想定ですが、陸軍102万人、海軍6万人、空軍11万。他に予備役が470万人、労農赤衛隊350万人、保安部隊が19万人。2400万人の国民のうち約1000万人が兵器が使える人間、人殺しの訓練をしてきた人間です。

イラクでは、サダム・フセインに忠誠を誓った共和国防衛隊の軍人たちをアメリカが排除したために、彼らはその後ISに入って、その主力を形成しました。共和国防衛隊は7万人。朝鮮人民軍は1000万、その中には数万の特殊部隊員がふくまれます。職を失った軍人たちをどう処遇するのか。彼らが絶望的になって、反社会勢力やテロリスト集団を形成しないように関係諸国はどういう「就労支援」を整備したらいいのか。それはもう日本一国でどうこうできる話ではありません。

リビアやイラクがそうでしたけれど、どんなろくでもない独裁者でも、国内を統治できているだけ、無秩序よりは「まだまし」と考えるべきなのかも知れません。

今のところ国際社会はそういう考えのようです。とりあえずは南北が一国二制度へじりじりと向かってゆくプロセスをこまめに支援するというのが「北朝鮮というリスク」を軽減するとりあえずは一番現実的な解ではないかと僕も思います。

内田樹の研究室

日本の覚醒のために/晶文社 『最終講義』に続く、講演集その二です。 立憲デモクラシーの会、伊丹十三賞受賞記念講演、立命館大学土曜講座、SEALDs KANSAI の集会でのスピーチなど、さまざまな場所でした講演を収録しています。講演とはいえ、原型をとどめぬほどに加筆しておりますので、「あのとき聞いたよ」という人も「こんな話聞いてないよ」と驚かれることが多々あると思います。ご容赦ください。
BLOG.TATSURU.COM

北朝鮮問題をどのように解決に導くか(1) 

上村康太氏 元自衛官・防衛省官僚 が、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射について、日経ビジネスオンラインに寄稿している。こちら。 核実験と弾道ミサイル発射の意味を述べたあとで、彼は北朝鮮への今後の対応方法を三つ挙げている。

以下、引用と私のコメント(青色フォント)~~~

 1つは、本格的な戦争によって問題を解決する選択肢だ。朝鮮半島から在韓の外国人を逐次避難させ、1991年の湾岸戦争時のように、約半年ほどで北東アジア地域に戦力を増強する。準備が整ってから北朝鮮に対して先制攻撃に踏み切り、一気に北進する。軍事的な制圧後、現在の北朝鮮の体制を一掃し、新たな政権を樹立するシナリオだ。米軍を中心とする圧倒的な兵力による先制攻撃は、朝鮮半島の戦力構造を念頭に置いた場合、戦いに勝利する可能性が最も高い。

戦いに勝利するかもしれないが、百万人規模の犠牲者の上に獲得される「勝利」だ。それは、勝利ではない。北朝鮮へ米国が先制攻撃をしかける場合、中国は北朝鮮に組して参戦する可能性もある。いずれにせよ、全面戦争を想定しておく必要がある。移動式ミサイル発射装置や、潜水艦からのミサイル攻撃能力を北朝鮮が持つことを考えると、北朝鮮の反撃が起きる前に、北朝鮮を殲滅させるということは不可能だ。

 2つ目は、力と圧力を背景とした外交により、核・ミサイル開発の放棄を要求する。有効な交渉のためには、北朝鮮が真剣に対応するための「脅し」が必要となる。経済制裁に加え、第一の選択肢の場合と同様、北東アジア地域への戦力増強を開始して先制攻撃の態勢を確保しつつ、力を背景とした「話し合い」により事態を進展させる。この場合、当然、開戦のリスクも背負うことにもなる。

北朝鮮に対抗する軍備はある程度必要だろうが、さらに軍事的圧力を加えて、力づくで話し合いのテーブルにつかせ、彼らの軍拡を停めさせることは、不可能である。なぜなら、過去40年間の米韓軍事共同訓練がなしえなかった、むしろ軍拡を進めさせたからだ。米韓軍事演習による北朝鮮への軍事圧力が、北朝鮮を軍拡に進ませている一つの重要な要因であることは確実。

 そして3つ目は、双方の戦略的妥協だ。現状を追認する形で北朝鮮による核保有の現状を認め、北朝鮮からも妥協を引き出すことを目指しつつ、当面の開戦リスクを下げる。ただし、日本を含む近隣諸国は、その後も彼らからの軍事的な影響力を受けることとなり、北朝鮮という核兵器保有国の存在によって一層の不安や恐れを抱え込み続けることとなる。

北朝鮮が核軍備を保有することは、金政権の暴走、核兵器のテロリストへの流出等、大きなリスクだ。ただし、彼らが核兵器を持つ現実から出発しないと、ここまで危機が進んでしまった以上、問題解決への目途が立たない。ソフトランディングの道を探らなければならない。

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国際社会は、ソフトランディングを探る以外に方策はないと考えているようだ。下記の独メルケル首相が、その典型だ。

NHK NEWS WEBより引用~~~

独メルケル首相「平和的外交による解決しかありえない」
9月4日 7時32分

北朝鮮が6回目の核実験を行ったことについて、ドイツのメルケル首相は3日、連邦議会選挙を前にしたテレビ討論の中で、「北朝鮮の独裁者の攻撃的な行為に大きな懸念がある」と危機感を示しました。

そのうえで、「この問題をアメリカ大統領なしで解決することはできない。しかし、はっきり言っておくが平和的な外交による解決しかありえない」と述べ、軍事ではなく外交による解決の必要性を訴えました。

米国社会のエートス 

昨夜、Jack WA7HJVが、テキサスのCorpus Christi(CC)から出てきた。ここは、あのハリケーンHarveyでだいぶ被害を受けた場所。彼の本来の家はオレゴンにあるのだが、仕事の関係で、テキサスに数年前から別宅を構えている・・・行く行くは、CCに移住すると聞いた。で、幸運なことに、彼の住むCCの家は、被害から免れたらしい。Houston、その近傍が、洪水に襲われていることは、ニュース等で報道されている。

彼の会社は、被害地へ2万ドルの拠出を決め、彼もこの画像の通り、Gregoy市に援助物資を運んだようだ。

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左がJack。

IMG_4328.jpg

大企業は、百万ドル規模の援助を次々に決めている。また、洪水被害者を助けようと、所有するボートをけん引する車が、被災地に続々と向かっている場面を映した画像をネットで観た。

マックスウェーバーが、後に「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」を記すきっかけの一つとなった、彼の米国旅行で得た、米国社会のエートスがやはり脈々と生きているとの印象を改めて抱いた。

テキサスの被災者が、被害から回復される日が一日も早く来ることを祈りたい。

「断じて許容できない」行為 

菅官房長官、望月衣塑子記者の質問に耐えがたくなったのか、彼女の属する東京新聞に恫喝まがいの注意文書を送ったようだ。

「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」と言うなら、存在していた文書を、怪文書だとしたこととか、前川前文科省事務次官の事実無根の個人攻撃をしたこと等は、「断じて許容できない」ことなのではないか。

政権の権力の座にあるものが、「文書」でマスコミを、このように恫喝することが許されるのだろうか。

まぁ、これを報道しているマスコミ(らしき会社)も、かなりおかしな存在のわけだが・・・。

以下、引用~~~

東京新聞に注意 官房長官会見での記者の質問めぐり 首相官邸広報室
9/1(金) 23:50配信 産経新聞

 首相官邸報道室は1日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、8月25日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞記者の質問に不適切な点があったとして書面で東京新聞に注意を喚起した。

 質問したのは、加計問題などで菅氏を追及している社会部記者。加計学園が計画する獣医学部施設の危機管理態勢をただす中で「(計画に対する)認可の保留という決定が出た」と言及した。

 獣医学部の新設計画は大学設置・学校法人審議会が審査し、答申を受けた文部科学省が認可の判断を決めるが、この時点ではまだ公表されていなかった。

 官邸報道室は東京新聞に宛てた書面で「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、再発防止を強く求めた。

森友・加計疑惑は終わらず 

森友学園元理事長夫妻は、補助金詐欺の疑いで、まだ収監されている。補助金不正取得に対する法律があるのに、それを無視して、より罰則の重い刑法罪を適用している。この補助金を受け付けた行政には責任がないのか、さらに元理事長夫妻が返金したのに拘わらずこれほど長期に収監することが適切なのかどうか、も併せて検討されるべきだろう。

詐欺が成立するのであれば、近畿財務局の背任、少なくとも安倍首相夫妻の政治倫理的な責任は免れまい。森友学園元理事長は、自らが詐欺罪で訴追されるなら、政治家の関与を明らかにすることだろう。

加計学園疑惑では、数十億円の補助金不正取得の可能性が出ている。それに、関連業者・政治家が絡んでいる。検察特捜部は、森友学園疑惑に対するのと同様の熱意をもって、こちらの疑惑も解明すべきだ。

森友学園に近畿財務局が、破格の価格で土地を売り渡した、契約前に価格交渉していたことは事実。佐川前理財局長(現国税庁長官)は、国会で偽りの答弁をしていた。

NHK NEWS WEBより引用~~~

森友学園 「ごみ撤去費用は3億円余り過大」独自鑑定
8月31日 15時53分

学校法人「森友学園」に国有地が鑑定価格から値引きされて売却された問題で、国の担当者らを背任の疑いで告発した弁護士などのグループが専門家に鑑定を依頼したところ、国が値引きの根拠としたごみの撤去費用は3億円以上多すぎるという結果が出たことがわかりました。弁護士らは近く大阪地検特捜部に鑑定結果を提出することにしています。

大阪・豊中市の国有地が鑑定価格から8億円余り値引きされて森友学園に売却された問題では、近畿財務局などの担当者が国に損害を与えた背任の疑いがあるとして弁護士らのグループなどが告発し、大阪地検特捜部が関係者から事情を聴くなど捜査しています。

弁護士らのグループは、国が地中のごみの撤去費用を8億円余りと算出し値引きの根拠にしたことが適切だったかどうかについて、裁判所の要請で不動産鑑定を行った経験のある1級建築士に独自に鑑定を依頼しました。

国が説明している量のごみが埋まっていると仮定し、国の積算基準に基づいて鑑定したところ、撤去費用は4億3000万円余りで、国の算出した額は3億8000万円余り多すぎるという結果が出たとしています。

グループは「撤去費用が恣意的(しいてき)に積算された」として近く特捜部に鑑定結果を提出することにしています。

グループのメンバーの阪口徳雄弁護士は「国の担当者が国に損害を与える意図が明白になった。証拠を押さえるため特捜部は早急に近畿財務局などを捜索すべきだ」と話しています。

一方、撤去費用を算出した国土交通省大阪航空局は「捜査などに関わるのでコメントできない」としています。