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 2017年09月 

安倍首相に改憲を議論する資格なし 

昨日の報道ステーション、星氏のコメントが秀悦。

これまでの経緯;

憲法53条に基づき、国会開会を野党が求めた>それに対し、安倍政権は3か月間無視し続けた>今月下旬、臨時国会を開く>だが、すぐに国会解散の予想>選挙の大きな争点は、改憲の是非。

星氏曰く、「改憲を云々する前に、まずは現憲法を守ってからにしてもらいたい。」

憲法を踏みにじる安倍首相に、改憲の是非を問う資格はない。

トランプが拉致被害者を救う? 

トランプ大統領が、国連演説で、拉致された横田めぐみさんのことを言及したとして、好意的に受け止める発言がSNSで目立つ。たしかに、拉致問題を世界に広めたという意味はあるかもしれない。

だが、あの発言にどれほどの実質的な意味があるのだろうか。現在、米国政府には政府任用の北朝鮮担当官僚が「一人も」いない。北朝鮮との交渉ルートが皆無のはずだ。むしろ、トランプ大統領は、北朝鮮に軍事圧力をかけ続け、金正恩とともに、瀬戸際外交を進めている。軍事行動に出る可能性は極めて低いと思われるが、だが、不用意な衝突がおきる危険は高まっている。軍事圧力を高めることは、北朝鮮を硬化させる。1970年代から、米韓軍事演習で北朝鮮に軍事圧力をかけ続けてきた結果が、現在の北朝鮮の核武装・ICBM配備につながっている。これ以上の軍事圧力は問題を解決しないばかりか、偶発的な衝突の可能性をさらに高めている。そして、緊張状態が高まる状況では、拉致被害者の解放は遠ざかるばかりだ。

安倍政権は、北朝鮮との交渉ルートの皆無なトランプ政権にべったりで、米軍との共同作戦を自衛隊にとらせている。安倍首相は、拉致被害者のことを政治的に利用してきたと言われている。拉致被害者の救出をまじめに考えるならば、軍事的圧力を加えるばかりのトランプ政権にべったりになるはずがない。

こうやって軍事的な危機が演出される状況では、勇ましいことを述べる政治家に人気が集まる。だが、それはもっとも危険なことだ。トランプ大統領を持ち上げるとは、知性のかけらもない所業だ。

ナチスの体制への道程 

ナチスに学べばよいという麻生副総理。ナチスの手法が、じわじわとわが国を覆ってゆく。

自民党の憲法改正の大きなポイントは、緊急事態条項。これで、ナチスの体制と同じになる。

未確定な事実や、推測に基づく質問を禁じる政府。これも、ナチスの体制に導く一つの道程。


以下、沖縄タイムスより引用~~~

[大弦小弦]報道抑圧の「記念碑」的な文書だと思う。首相官邸が・・・
2017年9月18日 08:40阿部岳報道の自由

 報道抑圧の「記念碑」的な文書だと思う。首相官邸が1日、東京新聞に申し入れた。「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、断じて許容できない」

▼加計(かけ)学園問題を巡り、記者が菅義偉官房長官の会見で「獣医学部設置の認可保留」に触れつつ質問した。官邸が問題視したのは保留が正式発表前だったこと。だが、保留の方針は2週間前に各社が報じていて、秘密でも推測でもなかった

▼質問した望月衣塑子(いそこ)記者は、菅氏のあいまいな回答を繰り返しただし、立ち往生させてきた。申し入れは意趣返しに見える

▼何より、官邸の言う通り「未確定な事実や推測」に基づく質問が禁じられたら、例えば疑惑の取材は一歩も進まない。ニュースは政府発表で埋め尽くされてしまう

▼疑惑が事実でないならそう説明すればよい。国民から権力を託された公人には、不都合であっても答える義務がある。最大の「武器」である質問自体を封じる動き。メディアであれば社論の違いを超え、一致して押し返さなければいけない

▼残念ながら産経新聞は官邸の方と足並みをそろえ、執拗(しつよう)に望月記者を批判している。他の大手メディアも申し入れに抗議する様子はない。政府の圧力とメディアの従属が同時進行する。報道の自由が掘り崩されていく。(阿部岳)

加計学園疑惑 官邸の隠蔽体質 

個人メモか行政文書か、という区別は、問題の本質ではない。それが真実なのか、国民が知るべきことなのか、ということが決定的に重要だ。

政府は、自らに都合の悪い文書を、個人メモ、はては怪文書と切り捨てて、国民の目に入らないようにしようとする。

今回行われるという国会解散も、国会で、政治と行政を私物化している現状が、国民の目に入ることを恐れて行う卑劣な解散だ。政府は、国民のために情報を公開する意図は全くなく、政治・行政を私物化したという情報を隠蔽することに汲々としている。

モリ・カケ解散を許さない。

以下、引用~~~

東京新聞より引用~~~

<検証「加計」疑惑>(3) 個人メモ≠公文書?官邸 強まる隠蔽体質

2017年9月19日 朝刊

獣医学部新設を巡り、内閣府が「総理のご意向」などと文部科学省に早期開学を迫るやりとりが記された文書

 七月初め、有識者でつくる国の公文書管理委員会で、加計(かけ)学園の獣医学部新設に関する文書管理の問題が話題に上った。

 「個人メモであろうと、組織として共有すれば、行政文書と今まで考えられてきた」。委員長代理の三宅弘弁護士は、文部科学省の処分に疑問を呈した。

 その三日前、松野博一文科相(当時)が、次官ら幹部三人を監督責任で厳重注意していた。担当職員が行政文書ではない個人メモを職場のパソコンの共有フォルダーに保存し、外部流出を招いた、というのが理由だった。

 三宅氏は、行政文書と考えたからこそ職員は省内で共有したのではないか、といぶかしんだのだ。

 加計問題に火を付けたのが、「個人メモ」と見なされた一連の文書だった。官邸の関与をうかがわせる内容で、内閣府が「総理の意向」などとして、文科省に獣医学部の早期開学を迫るやりとりが記されていた。

 五月中旬、文書が明るみに出ると、菅義偉(すがよしひで)官房長官は日付がないといった理由で「出所不明の怪文書」と断じた。再調査で一部文書が文科省作成と判明しても、文科省は「個人メモ」と言い繕った。「文書に記載されている以上、発言はあったと思うが、真意は分からない」として、肝心な事実関係の検証はあいまいなまま調査を打ち切った。

 個人メモだから行政文書ではない-。国民の「知る権利」をないがしろにした政府の対応が、加計問題の真相解明を遠ざけている。

 公文書管理法では、行政文書を「行政機関の職員が職務上、作成し、組織的に用いるために行政機関が保有する文書」と定義する。各省庁は法律に基づき規則を設けているが、行政文書と個人メモの線引きは明確な基準がない。

 獣医学部新設を巡っては、規制改革を進めたい内閣府と、監督官庁の文科省との間で激しい交渉があったとされる。文科省幹部は「内閣府が文科省に学部開設を促す内容で重要な報告文書だが、行政文書か個人メモかどうかの線引きは難しい」とこぼす。

 三宅氏は「処分されるなら個人メモは行政文書にしないでおこうとなる。どう考えても危うい」と文科省の処分の余波を恐れる。既に文科省内からは、「個人のメモを作成したり、メールで共有したりするのが怖い」と戸惑いの声も出ている。

 文科省の内部文書流出を受け、菅氏は個人メモと行政文書に関して「しっかり線引きするべきだ」と明言。各省庁の文書管理規則の見直しに言及した。

 菅氏の発言に、公文書管理に詳しい牧原出(いづる)・東京大教授は「保存すべき公文書の範囲が従来よりも狭められかねない」と警戒を強める。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の派遣部隊に関わる行政文書の取り扱いを巡っても、防衛省が、大規模な武力衝突が起きた時の日報を「自衛隊員の個人的なデータ」として隠そうとしていた。あったことをなかったことにする。安倍政権の一極集中が続く中、官邸や官僚の隠蔽(いんぺい)体質が強まっている。

SNS上での発言の自由が侵されている 

昨秋、米国の大統領選挙前、SNSで盛んに政治的な議論が繰り広げられていた。最近、マケドニアのある企業が、ネット上のそうした多数のサイトを順次チェックし、様々なアカウントを使い分けて意見を発信していたことが報告されている。その大多数は、共和党、トランプ候補を支持する意見・・・それも多くはfake newsだったという。

我が国の各政党も同じようなことをしているのかもしれない。特にネトウヨと呼ばれる一連の人々が、SNSでの発信に熱心だ。一部は、自民党のネットサポーターであると言われている。そうした人々は、複数のハンドル・アカウントを使い分けて、自らの見解があたかも世論であるかのように偽装している。

問題は、そうした人々がマスコミ、またネットSNSプロバイダー等に働きかけ、自由な言論活動を阻害する傾向があることだ。

菅野完氏は、「日本会議の研究」という著作で知られるジャーナリストであり、最近は、森友学園疑惑に関する重要な情報をネットで公開してきた。彼のtwitterフォロワーは6万を超えるらしい。ところが、彼のtwitterアカウントが、突然凍結されてしまったという。その理由をtwitter運営会社は明らかにしていない。だが、考え得るのは、彼の発言に対して多くの抗議が寄せられたか、または当局の関与だ。後者は今のところ考えにくく、やはりネトウヨが彼の発言を潰す目的で行動したという可能性が高い。

菅野完氏は、先ごろ、近畿財務局と森友学園元理事長夫妻等との会談の録音を公開したばかりだ。これは、森友学園側と価格交渉をしたことはないと言い切っていた財務省佐川元理財局長の国会証言が、真っ赤な嘘であることを示す証拠となった。佐川氏が、このような嘘を言っていたとなると、その責任、理由の追及は避けられない。臨時国会冒頭で解散するなぞ以ての外ということになる。菅野完氏からは、さらなる証拠が提示される可能性がある。それを嫌う勢力がある、ということなのだろう。

以下に、菅野完氏の依頼を引用する。twitterアカウントを持っておられる方は、ぜひ彼の依頼に応えてあげて頂きたい。

言論の自由を守り、政治行政の私物化の問題を解明するために、ぜひ必要なことだ。転載もお願いしたい。

以下、引用~~~

菅野 完

【協力願い】10年ほど運用し、フォロワー数6万4千ほどになっていたTwitterのアカウントが永久凍結されました。TwitterJapanは何が原因か一切開示してくれていません。
当方としてはとにもかくにも「何が問題だったか」を知りたい気持ちでいっぱいです
お手間をとらせますが、もし可能ならみなさんTwitter上で、.@Twitter .@TwitterJP にメンションする形で、「@noiehoieのなにが問題だったのか開示せよ」と声を上げていただけませんでしょうか?ご協力よろしくお願いします。

調剤バブルの成れの果て 

調剤薬局・院内院外調剤の推移を、日医総研がまとめている。こちら。

院外調剤の伸びが凄まじい。その利益率の伸び率は、医療機関を大きく越えている。調剤関連技術料が一件あたり3千円に近いことにも驚かされる。院内調剤の患者自己負担額は200円台だが、院外調剤では800円台になる。スタッフ一人当たりの収入も、調剤薬局は医療機関の約4倍である。調剤薬局経営者の年収も数億円というところが結構ある。調剤薬局の内部留保は600億円を超えている。

調剤薬局政治連盟、薬剤師会等が、政治献金を盛んに行っている。調剤薬局、院外調剤の伸びは、それと無関係であるまい。もちろん、医師会、様々な医療機関関係の組織も、政治献金を行っているが、最近の調剤薬局の政治活動はとりわけ盛んだ。

社会保障財源が厳しい状況にあり、医療保険も財源が限られている。今後は、限られたパイの奪い合いになるはずだ。その中で、高い利益率を確保してきた調剤薬局が、灰色の業務に手を染めることは十分考えられる。患者の立場になって初めて知ったが、調剤薬局窓口での患者指導も、通り一遍のものにしか過ぎない。オープンな窓口で、尚且つ病名・病気の経過を知らずに、具体的な指導ができるはずがない。で、灰色な業務でも利益が上げられぬとなると、次に手を染めるのは、ブラックな業務になる。下記の記事のような事件はこれから頻発することになる。

社会保障関連業界が政治献金を行うこと自体を禁止すべきだ。今のバブル状態にある調剤薬局についても、その高収益構造にメスを入れるべきだろう。

以下、引用~~~

保険を悪用、社員に割安で薬販売 薬局運営会社
17/09/16記事:朝日新聞

 東証1部上場の医薬品流通支援会社の子会社でチェーン薬局を展開する「シー・アール・メディカル」(本社・名古屋市)が、健康保険制度を悪用し、医療用医薬品を社員に配っていたことがわかった。社員から「欲しい薬」の注文を取り、病院で診察を受けていないのに保険を使って、自己負担分の3割の値段で医薬品を渡していた。業務上のつながりがあった医師が処方箋(せん)を出すなどして協力していた。

 健康保険制度は、国民の税金や保険料を原資として病気やけがをした人の医療費を支え合う共助の仕組み。医療関係会社がこれを悪用し、市販薬を買うよりも割安で薬を手に入れていた形だ。

 シー・アール社は、「メディカルシステムネットワーク」(本社・札幌市)の中核事業である薬局運営で、東海・北陸地区を担当する会社。「なの花薬局」など48店舗(今年8月現在)を運営している。

森友・加計疑惑隠蔽解散 

今月末に開催される臨時国会は、3か月前に野党が開催を要求したもの。加計学園疑惑を論議するためだった。

ようやく開催されるとなったら、即解散するらしい。

この解散は、森友・加計疑惑を隠蔽するためだ。安倍首相は、憲法も国会も私物化している。

森友・加計疑惑隠蔽解散である。

加計学園疑惑とは何なのか? 

そもそも、トップダウンの国家戦略特区で、トップにいる安倍首相が仲間の利権に関わる決定をすることが許されるのか。その構造だけで、利益相反が明確だ。加計学園獣医学部新設が国家戦略特区の一つになっていることを、今年の1月まで知らなかった、などとどう考えても虚偽の答弁をする安倍首相は、首相として相応しくない。

森友学園疑惑とともに、加計学園疑惑が、マスコミの俎上になる機会が減っている。

ごく簡単に言えば、少子化で学生募集に陰りが見えた、地方の大学経営者が、学生がまだ集まりそうな獣医学部の新設を企てた。地方自治体も、新たな利権のためにその話に乗った。旧知の首相に持ち掛けたら、新しいトップダウンの特区で実現してやると言われた、他の候補を難なく退け、その通りに実現した・・・というところだろう。その背後で、どんな利権のやり取りがあったのかは、まだ見えてこないが、行政が私物化されたことは事実。

加計学園疑惑の構図の復習。この問題が解決するまで、疑問の声を挙げ続けなければならない。

東京新聞より引用~~~

<検証「加計」疑惑> 始まりは15年4月2日

2017年9月17日 朝刊

2015年4月2日に首相官邸を訪問した愛媛県今治市の出張記録。応対者は非公表=市職員名は加工処理
写真

 急きょ東京出張の日程が変更になった。二〇一五年四月二日夕。帰りの航空機の便を遅らせて、愛媛県今治市の職員が首相官邸を訪れた。

 待っていたのは、柳瀬唯夫(やなせただお)首相秘書官(当時)県職員と学校法人「加計学園」(岡山市)の幹部も同席した場で、県と市に学園の獣医学部新設を進めるよう対応を迫ったという。

 柳瀬氏は、安倍晋三首相が創設した国家戦略特区を担当。アベノミクスの恩恵を全国に波及させるとして、地方創生につながる特区提案を近く募ることになっていた。

 市の文書には、この日の午後三時~四時半、「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のため、市の担当者が官邸を訪問した出張記録が残る。

 しかし、今年七月、国会の閉会中審査で、官邸での面会の事実を問われた柳瀬氏は「記憶にない」を連発。かたくなに面会を否定する政府に対し、県幹部も苦言を呈する。「何で国は隠すんですか」

 官邸訪問から二カ月後、県と市が国家戦略特区に提案すると、十年にわたって膠着(こうちゃく)していた獣医学部の計画が一気に動きだす。

 政府関係者は言う。「四月二日が『加計ありき』のキックオフだった」

 ◇ 

 おごりと慢心。「官邸主導」の政権運営にほころびが見え始めた。加計学園の獣医学部新設を巡っても、国民の疑念に答えようとしない安倍首相への不信感がくすぶる。「加計疑惑」の背景を検証する。

◆もろ刃の「安倍特区」

 昨年十一月五日、愛媛県今治市の菅(かん)良二市長が地元の県議六人を市役所に呼び出した。

 「特区を使って獣医学部の話が前に進みそうだ」。菅市長は意気揚々と切り出した。市の担当者らが、首相官邸で柳瀬唯夫(やなせただお)首相秘書官(当時)と会ってから一年半後のことだった。政府は同九日、国家戦略特区で獣医学部新設の方針を決めた。

 市と県は二〇〇七年以降、構造改革特区に提案し続けたが、十年にわたって厚い壁に阻まれてきた。「四国新幹線と同じ。夢物語としか見ていなかった」。福田剛(つよし)県議は、配られた資料に「平成三十年四月開学」と明記されていたことに目を見張った。

 獣医学部新設が動きだすきっかけとなった国家戦略特区は、第二次安倍政権の目玉政策。これまでの構造改革特区は、自治体などの提案に対し、規制官庁も認定の可否に関わり、思うような成果が上がらなかった。そのため、規制官庁の関与は意見を聴くなどの調整にとどめ、首相のトップダウンで抵抗の強い岩盤規制の突破を図った。

 規制改革の実効性が高まる半面、権力の私物化を招きかねない。国会では導入を巡り「あらぬ国民の疑念を招くのでは」と制度の危うさが指摘されていた。

 その懸念が現実になった。「友人のために便宜を図り、行政手続きをゆがめたのでは」。特区で獣医学部新設が認められた学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長と、特区選定の最高責任者である安倍晋三首相が昵懇(じっこん)だったことから、国民の間に疑念が膨らんだ。

 ◆    ◆ 

 米国留学時代に知り合ったという二人。安倍首相は「加計さんが私に対し、地位や立場を利用して、何かを成し遂げようとしたことはただの一度もない」と答弁している。しかし、周辺の人たちの証言から浮かび上がるのは、二人の公私にわたる蜜月ぶりだ。

 政権交代が起こった〇九年夏の衆院選直前。学園が、若手職員を出張命令で安倍陣営の選挙応援に動員させようとしているとの情報が流れた。学園の労働組合の元幹部によると、組合が文書で抗議した結果、学園は有給休暇を使って職員が自主的に選挙応援に参加した形にして送り出したという。学園は「出張命令で派遣した事実はない。有給休暇の利用は選挙運動への参加など職員によってさまざま」とし、安倍首相の事務所は「公職選挙法に則(のっと)り、適正に処理している」とコメントしている。

 獣医学部新設に関し、安倍首相は「国民から疑念の目が向けられるのはもっともなこと」と言葉足らずを釈明しているが、国民の疑問に答えたとは言い難い。

 「事業者が決まった今年一月二十日に加計学園の獣医学部計画を知った」。七月の国会の閉会中審査で、疑念を振り払おうと安倍首相が発した一言は、かえって不信感を高めた。

 第二次政権発足後、確認できるだけで二人は、十六回ものゴルフや会食を重ねている。「腹心の友」と公言する加計氏の計画を本当に知らなかったのか。

 首相に近い自民党議員は言う。「首相の説明は、説明になっていない。この問題を解決するには、正直に話すしかない」

<加計学園問題> 50年以上抑制してきた獣医学部の新設について、政府は1月、国家戦略特区で愛媛県今治市に限定して設置を認めた。公募の結果、「加計学園」(岡山市)が事業者に選ばれ現在、文部科学省の審議会で審査中。5月、特区担当の内閣府が文科省に「総理の意向」などと早期開学を迫る複数の文書が流出、特区選定の妥当性が疑われている。

ミサイル狂騒曲そして総選挙 

北朝鮮ミサイルで危機を大いに煽り、その結果、安保法制の意義を問うという総選挙、よくできたシナリオだ。

このシナリオに乗せられて、自公政権が勝つとなると、憲法改正を安倍首相は行う。自衛隊の項目を9条に付け加えるだけと言っているが、不戦の第二項を次いで削除すると言われている。

それに最大の問題は、緊急事態条項を付け加えること。緊急事態条項は、首相にすべての権力を集中させる条項。

日米安保ガイドラインの改定により、米軍と自衛隊が共同して戦う、有事の際には自衛隊が米軍指揮下に入ることが明確になった。こちら。自衛隊の守備範囲は限定されていない。世界中どこまでも出かけてゆくことになっている。これまで作りあげた、安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法等とともに、これで米国の戦争を海外で積極的に引き受け行う体制が整った。憲法改正で自衛隊を国軍と位置づければ、完璧な体制となる。

軍拡により、社会保障は自己責任に置き換わる。アベノミクスとやらの総括はどうなったのか。

このシナリオを、国民が読めるかどうか、の問題だ。読めないとしたら、それは国民の責任となる。もう一度、戦火にまみえ、大きな人的・物的損害を被るまで、国民はことの次第に気づかないのかもしれない。

政治行政の私物化は、何も解決していない。森友学園元理事長夫妻を、大阪地検特捜部が「詐欺罪」で起訴して終りにする積りだ。当事者の一人、萩生田元官房副長官が、大きな顔をしてテレビに出ていた。安倍首相一派は、憲法までも私物化する積りだ。

ミサイルで危機を煽るやり方を、ある方がFacebookで良くまとめていたので引用する。

~~~

北朝鮮がミサイルを発射したといって

いいかげん目覚めなさい!というJアラート。

鳴ってから頭を隠しても地下に逃げても、その時にはもう飛翔体は日本からはるか東の海に落ちていること。

日本上空というより、宇宙ステーションの軌道よりもはるか上の宇宙空間を飛んでいるということ。

経済制裁を強化すれば、隣国はしゅんとなっておとなしくなる、なんてことは絶対に無いということ。

Jアラートを鳴らすのは、国民の安全を守るためではなく、隣国への恐怖と不安を煽って、日本に戦時下総動員体制を敷くことが目的であること。

隣国と戦争状態にあるアメリカ合衆国(朝鮮戦争はまだ停戦していない)と軍事的な同盟関係を強めれば強めるほど、日本は敵対国としてみなされ、軍事的威嚇の対象となること。

アメリカ合衆国にべったりと擦り寄り、それ以外の外交的選択を取ろうとしない安倍政権が続く限り、国民はこの飛翔体とJアラートの攻撃にさらされ続けるということ。

ということに、日本国民は早く目覚めた方が良いと思います。

下のイラスト(省略)は前回の飛翔体通過の軌跡を描いたイラストですが、今回はもっと高く(700キロ以上)飛んで、もっと遠くに落ちているようです。襟裳岬から2000キロ先と表現してますが、2000キロというと札幌から沖縄くらいまでの距離です。正確には、宇宙空間を通過して北太平洋上に着水と表現すべきではないでしょうか?

ところで、私のガラケーは、まったくJアラートなるものは鳴りませんので、今朝も気持ちよく目覚める事が出来ました。
みなさんのスマホ・携帯のJアラートは解除することはできないのですか?
(かわ)

医療機能評価機構・医療安全調査機構は自己存続・拡大が目的になっている 

院内自殺は、医療事故ではない。院内自殺を食い止める努力は、医療機関側に求められるが、医療機関が提供する医療によって生じる患者に不利な事象とは言えない。たとえ、それが予測不能であったとしても、根本的に医療機関に責任を負わせることは誤りだ。

医療機能評価機構と、医療安全調査機構は、院内自殺を医療事故として捉えることで、利権を拡大しようとしている。この二つの天下り団体は、医療機能評価、医療安全調査という呼称とは裏腹に、医療機能を貶め、医療安全を危うくする組織でしかない。

こうした天下り団体は、組織の存続・拡大が自己目的化する。

以下、MRICより引用~~~

「自殺は重大医療事故」と発表した医療機能評価機構は即時訂正を
厚労省は、医療安全調査機構の事故調センター指定の取り消しの検討を

現場の医療を守る会代表世話人
坂根Mクリニック 坂根 みち子

2017年9月14日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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医療安全を担うはずの組織が暴走している。

8月28日に、日本医療機能評価機構が「入院患者の自殺は重大な医療事故」と記者会見した(1)。自殺は様々な要因で起きるが医療事故ではない。現在の医療事故の法的な定義に照らしても、医療事故にはあたらない。機構の真意を「忖度すれば」、注意喚起するために善意で発したものかもしれない。しかしながら、法の定義を無視して公表すれば、言葉が一人歩きをするのは目に見えている。その場合、自殺の原因は医療機関の手落ちとされ訴訟を誘発されかねない。悪意のない善意というには、あまりに非常識である。

このような法を逸脱した用語を用いた提言が、傘下の認定病院患者安全推進協議会が出てきた時に、日本医療機能評価機構にはそれを検証する義務がある。今回の問題で、機構にチェックシステムが欠如していることが露呈した。機構はこの事実を厳粛に受け止め、速やかに提言を訂正し、世間に間違ったメッセージを発信した過ちを認めて頂きたい。

今、日本で医療事故を取り扱う組織としては、日本医療機能評価機構と日本医療安全調査機構がある。日本医療機能評価機構は、永年にわたり、ヒヤリ・ハットを含めた広義の医療事故情報を収集し、分析・提言してきた。

これに対し、2014年に改正された医療法では、「加えた医療による」「予期せぬ死」であると管理者が認めたものを医療事故と定義し、すべての医療機関を対象に医療事故調査支援センターに報告するように定めた。日本医療安全調査機構は、そのセンター業務を担っている。それまで広義の医療事故を担ってきた日本医療機能評価機構ではなく、医療安全調査機構が法的に極めて限定して定義された医療事故だけ担うようになったため、制度が複雑化し、無駄な重複が生じていることは、何度も指摘してきた(2)。

「自殺は医療事故」と発表した日本医療機能評価機構よりさらに問題なのは、医療事故調査支援センターの指定を受けている日本医療安全調査機構である。2014年に始まった医療事故調査制度は、全医療機関を対象とした初めての制度のため、今まで日本医療機能評価機構が担ってきた仕事の繰り返しにならないように、報告対象を極めて限定し開始されたものである。ところが、センターが行っていることは、

1.報告対象の拡大推進(3)(4)→報告数は予算とリンクするので、センターへの報告をうながすことは利益相反にあたる。

2.定義に当てはまらない合併症の分析・公表(5)(6)→第1報 中心静脈穿刺合併症 第2報 肺血栓塞栓症 →いずれも予期出来た既知の合併症で、そもそも報告対象ですらない。

日本医療機能評価機構がやってきた医療事故情報収集等事業をベースに考えた時、センターに課せられた仕事は、全医療機関を対象に、今まで指摘されていなかったシステムエラーを発見し、今まで出来ていなかった現場の具体的な医療安全のための改善策を実行させることである。繰り返しはいらない。

残念ながら、医療安全調査機構には日本の医療安全全体を俯瞰して、過去の事業との連続性を考え無駄を省く視点は全くない。
それどころか8月30日のキャリアブレインのニュースによると、機構はセンター調査結果の公表を検討していると言う。

日本医療安全調査機構(高久史麿理事長)は30日、医療事故調査制度を円滑に運営するために設置している「医療事故調査・支援事業運営委員会」を開いた。この中で委員会事務局は、医療機関または遺族が院内事故調査の結果に納得がいかず、医療事故調査・支援センター(センター)に依頼した再調査の結果を、個人情報保護に留意した上で、公開することを提案した(7)。
何度も繰り返し指摘してきたが、この制度は遺族の納得(~紛争解決)のための制度ではなく、今後の医療安全を高めるため、言わば未来の患者のための制度なのである。

センター調査結果の公表は、事故情報を収集分析して、医療現場にフィードバックするという法の趣旨を明らかに逸脱している。この制度のための2017年度の予算は9.8億円に上る。不要な報告を促し、二番煎じの不要な分析に人と予算を費やし、現場の医療安全のために具体的なアクションを起こすのではなく、従来通りの報告書作りに終始し、遺族への対応に拘泥しているセンターは、むしろ医療現場に余分な仕事を増やしている。厚労省は、日本医療安全調査機構のセンターとしての指定を取り消し、日本医療機能評価機構に制度を一本化する必要がある。

2011年に医療事故調査制度が完備したスウェーデンでは、日本のような混乱は起きていない。制度が一本化されていること、センターの仕事は、報告→分析→システムエラーの発見→情報共有→医療現場の改善、というサイクルが徹底しているのである。センターにいる法令系スタッフの仕事は、法に則って行われているかチェックすることである。日本のセンターの法律家はなすべきことを間違えていないだろうか。また、スウェーデンでは、起きてしまった事故に対しては、無過失補償制度が完備していることも制度が上手く回っている大きな要因である。

日本での本質的な問題は、センターの仕事を検証するシステムがないことである。遵法精神に乏しい無駄の多い医療安全団体の存在こそ、検証されるべきである。莫大な税金が使われてる以上、それは厚労省の仕事のはずだが、如何だろうか。

<参考>
(1)「入院患者自殺は重大医療事故」、日本医療機能評価機構が提言
https://www.m3.com/news/iryoishin/553856?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170828&mc.l=243230019&eml=dec73da708e24678ff79160c0fd3035d
https://www.psp-jq.jcqhc.or.jp/post/proposal/3192
(2)坂根 みち子 医療事故調査制度混乱の原因は日医とセンターにあり? これでは管理者が混乱する ? http://medg.jp/mt/?p=7070
(3)医療事故 届け出促進へ 関係機関が統一基準 制度低迷打開  http://mainichi.jp/articles/20161012/ddm/001/040/209000c
(4)“事故調”、係争例もセンター調査の対象に 日本医療安全調査機構、運営委員会で確認 https://www.m3.com/news/iryoishin/499221
(5)日本医療安全調査機構 医療事故の再発防止に向けた提言
第2号 急性肺血栓塞栓症に係る死亡事例の分析
第1号 中心静脈穿刺合併症に係る死亡の分析―第1報―
https://www.medsafe.or.jp/modules/advocacy/index.php?content_id=1
(6)坂根みち子 医療事故調査・支援センターは、医療の「質」の問題に手を出してはいけない http://medg.jp/mt/?p=7586
(7)事故調センター調査の公開を提案 日本医療安全調査機構の運営委員会
https://www.cbnews.jp/news/entry/20170830135742

オリンピック招致に、賄賂とタックスヘイブンが絡む 

電通・政財界が、一体となって、東京オリンピック招致を実現した。そこには大きな闇の部分がある。こちら。

オフショア金融機関の問題も、その後一向に対処したという話が聞こえてこない。タックスヘイブンの口座は、ほとんどが偽名で、捜査は難しいのだろう。が、国家的犯罪、政治経済犯罪の隠れ蓑になっている可能性が極めて高い。電通もパナマ文書に名が載っていた。オフショア金融機関を通して、電通が、こうした賄賂を国際オリンピック委員会の担当者に渡るように手配した可能性がある。

賄賂を贈るのは、何かを期待してのことだ。オリンピック開催で、誰かが、大きな利権を得ようとしている。誰が、どのような利権を得るのか、国民は知らされていない。賄賂の原資は、税金だ。

このような賄賂絡みの催し、巨額の税金を使う催しは、もう止めるべきではないだろうか。

以下、引用~~~

東京、リオ五輪で買収と結論
英紙報道、招致不正疑惑

2017/9/14 18:59

 【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会(IOC)委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏(セネガル)を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン(電子版)が13日、報じた。

 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。

経済成長神話 

労働生産性にはいくつかの定義があるが、労働者一人が生み出す付加価値という定義がある。それによると、付加価値は、ある製品を製造するに際して、様々なコストのインとアウトの差、すなわちその製造によって生み出された価値ということになる。

その付加価値は、賃金・利潤・利子等に分配される。

1990年代からの趨勢は、増大しない付加価値のなかで企業利潤に回すために、賃金が抑制されてきたということだ。

別なマクロ経済的な、労働生産性の理解は、クルーグマン「マクロ経済学」によると、労働生産性は、実質GDP、物的資本、人的資本さらに技術水準の関数になる、という。

集計的生産関数 Y/L=f(K/L、H/L、T)
            Y 生産される実質GDP
            L 雇用者数
            Y/L 労働者一人当たり実質GDP
            K/L 労働者一人当たり物的資本
            H/L 労働者一人当たり人的資本
            T    生産技術の水準

となる。人的資本がある程度のレベルに達した先進国では、生産技術の水準が労働生産性を規定する。クルーグマンは、生産技術の向上に対して楽観的な見方だが、水野和夫等の歴史的検討では、その因子は徐々に小さくなってきている、という。物的資本に関する収穫逓減、すなわち生産に関わる設備投資を行っても、その額の増え方と、生産性の向上とは直線的な比例関係にはならないことが知られている。

労働生産性を向上させ、それによって経済成長を目指すという戦略自体が成立し難くなっている。

さらに、労働生産性向上があったとしても、これまで企業内部留保にもっぱら回されてきた。それは供給サイドで解決する問題ではない。

経済成長だけを追い求めるパラダイムは、転換を迫られているのではないだろうか。

安倍首相が言う、生産性向上により賃金上昇という話は、実現しない。

生産性向上による経済成長は、すでに神話化しているのではないだろうか。

安倍首相には、まずこれまでの自身の経済・財政政策をきちんと見直し、総括をしてもらいたい。

以下、引用~~~

首相「生産性革命こそがデフレ脱却への確かな道筋」 未来投資会議
2017/9/8 11:56

 政府は8日午前、首相官邸で未来投資会議(議長・安倍晋三首相)を開き、少子高齢化が進む中での成長戦略の課題などについて議論した。安倍首相は会議で、企業の生産性向上によって「4年連続の賃上げをさらに持続的かつ力強いものとしていく」と話し「生産性革命こそがデフレ脱却への確かな道筋となると確信している」との考えを示した。

 また、安倍首相は生産性革命の実現に向けては「当然画期的な政策が求められる」と主張。企業が持つ高水準の内部留保が設備や人材への投資に振り向けられるよう「税制、予算、規制改革などあらゆる政策を総動員していく」と述べ、茂木敏充経済財政・再生相をはじめとする関係閣僚らに施策の具体化を求めた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

核戦争による絶滅と隣り合わせ 

NHKスペシャル「スクープドキュメント 沖縄と核」、リテラがその内容を記事にしている。 こちら

この番組を見て、一番衝撃的だったのは、核弾頭搭載ミサイルの暴発事故。原発事故の原因にも人為的な側面がある。同様に、核兵器の取り扱いにも、人為的な事故の起こる可能性がある。米国本土でのICBMの発射は、二人の人間が同時にスイッチを押さないと行われないようになっているというが、それでも、人為的なミスで核兵器が暴発する可能性はある。様々なシステムに人為的なミスは必発だと考えて対処しなければならないのだ。

この那覇で起きた核弾頭搭載ミサイル暴発の映像は、ただただ衝撃的である。ミサイルは、砂浜をほぼ水平に海面に向かって直進してゆく。広島型原爆と同規模の核兵器が搭載されていたらしい。米軍人が一人亡くなった。もし核爆弾が爆発していたら、数万人規模の犠牲者が出たことだろう。核兵器が、仮想敵国に向けて発射されれば、それに対する報復反撃が始まり、それに対応してさらに広範な攻撃が行われる。世界規模の核戦争は、行き着くところまで行く。

核兵器の暴発、核ミサイルの誤射によって、人類は確実に滅びる。核戦争になると、シェルターに隠れようが、どこに隠れようが、地球上のすべての文明を何度も破壊できるほどの核兵器が、世界中で炸裂する。次世代に、これまで営々と築き上げられた文明を受け渡すことはできなくなるわけだ。

わが国政府は、核武装をすることを考慮している、という。核兵器禁止条約の採決にも、棄権するという形での反対を表明した。北朝鮮の核武装に対して、それでいて非難できるのか。核兵器を所有すること自体が、人類すべてに対する犯罪だ。核による抑止で安全保障を高める等というのは、幻想にすぎない。一歩間違えば、人類が滅亡することになる。

官房長官記者会見の制限 

記者クラブには大手マスコミしか入れない。従って、小規模マスコミや、独立ジャーナリストが、政府関連のニュースを得ることが難しくなっている。大手マスコミと、政府・安倍首相は、親密な関係を築き、多くのマスコミが政府の宣伝機関に成り下がっている。記者クラブは、大手マスコミが政府からの情報を独占する、そして政府と親密な関係を築く場になっている。国民の知る権利を制限する組織になってしまっている。

内閣記者会は、とくにその傾向が強い。多くのマスコミは、政府の方を向き、政府の宣伝をすることだけを仕事にしている。

官房長官の記者会見で、質問の記者人数・時間を制限することを、内閣記者会は官邸側から打診され、それを受け入れた、という。幹事報道機関の恣意的な判断で、官邸に対して疑問をぶつける報道機関が締め出される可能性が高い。

政府は、マスコミを利用し、世論を自らに有利になるように誘導することに必死になっている。

政府が当面国民に忘れてもらいたいのは、森友学園・加計学園の疑惑だ。国民の関心を集めたいのは、北朝鮮問題だ。

以下、東京新聞望月記者のフェースブックでの発言を引用~~~

取材によると、8月に菅官房長官側から「後何人、後何問まで」と、官邸広報室の担当者が発言することで、会見を打ち切って良いかどうかを内閣記者会に打診、そして聞いた瞬間、耳を疑ったが、その打診に内閣記者会が応じてしまったようだ。以降、質問は打ち切られるようになり、会見で森友・加計はじめ疑惑の追及がしづらくなっている。これは、メディアの自殺行為ではないだろうか。

2008年以降の福田内閣下での、町村官房長官から、河村長官、平野長官、仙谷長官、枝野長官、藤村長官の500回以上の官邸会見を見続けてきた、ある政治部記者によると、官邸会見で手を挙げているのに、内閣記者会の番記者が、質問を打ち切るという光景は、いまだかつて見たことがないそうだ。(8月以降は、これが散見されるようになっているが。。。)

それだけ、いまの内閣記者会の政治部記者が、官邸の意に沿った動きしかせず、疑惑の追及をしていく姿勢に乏しいことがわかる。勿論、政治部記者の全員がそういう思いだとは決して思わないが、しかし、菅長官側の会見打ち切りの打診を認めてしまった罪は、あまりにも大きいのではないか。

会見は、政府の広報をそのまま垂れ流す場では決してないはずだ。しかし、いまの会見を見ていると、事前に記者が質問を官邸広報室に投げているからか、殆ど秘書官らが用意しただろう文書を菅官房長官が淡々と読み上げている光景が続いている。このような会見を「歌舞伎会見」とも言うと聞いた。

政府の公式見解を聞くことは勿論大切なのだと思うが、一方で、官房長官会見は、私や市民の疑念や疑問を率直にぶつけ、政権の中枢部に、その姿勢を問うことができる、大切な場でもあるはずだ。その場を、マスメディアが自らの判断で、政権の意に添い、縮めることを認めてしまった。その判断が良かったとはとても思えない。

後世の記者たちに、メディアを通じての民主主義のあり様を歪めて伝える契機を作ってしまったのではないか。日本のメディアの在りようが、いま改めて問われていると感じる。

こういう官僚がいたから、日本の国は維持されてきた 

前川氏は、東大法学部学生時代、仏教者の集まりに参加していたらしい。若い時代から、「目に見えるもの」以外の世界を探求する人物だったのだろう。

官僚になって、文科省初等中等教育企画課長時代、小泉政権の義務教育の国庫負担金削減方針に明確に疑問を呈した。こちら。政権側が、こうした発言を許していたという鷹揚さもあったのだろうが、官僚としてはなかなかできるものではない。

事務次官になる前、審議官の時代に、国会前で行われた安保法制反対のデモに参加している。政権が官僚に締め付けを強めるなか、高級官僚としては、大きなリスクを負っての止むにやまれぬ行動だったのだろう。

そして、自らの責任ではなかった天下り問題の責任をとって、事務次官の職をきっぱり辞めている。あったものを無かったことにする行政の私物化に対して、反旗を明確に翻したわけだ。

彼に対する政権・官邸の攻撃は、尋常ではなかった。プライバシーをあげつらったり、事務次官の職に恋々とした等と、マスコミを使って、卑劣な攻撃を続けた。

その彼が熱意をもっているのが、恵まれぬ人々に対する教育の問題だ。その課題に自ら身を投じている。いじめなどによって学校に行くのがつらく、死ぬことまで考えているような生徒に、彼は学校に行くなと述べている。学生は、権利者であって、義務を負っているのではない、と。担当官僚だった人間が、ここまで学生のことを考えているのを知って、感動する。

彼を卑劣な方法で貶めようとする勢力と、彼といずれが正しいのかは、こうしたことを観れば明らかだ。彼を個人攻撃した官邸の人間は、その過ちを認め、謝罪すべきだ。彼らに日本の行政・経営を担当する資格はない。だが、彼らは、まだ官邸担当の記者たちを使って、政治と行政の私物化を進めている。

以下、引用~~~

 9月1日付ハーバービジネス 

「夏休み明け、死にたいくらい辛いなら、学校に行くな!」前川喜平・前文科省事務次官が子供たちに呼びかけ

“学校に行かない”キャンペーンをしたいくらい

「日本中の、学校に行きたくない子供に言いたい。死にたくなるぐらいの気持ちがあるのなら絶対に学校に行くな!」

 前川喜平・前文科省事務次官が8月20日、東日本大震災の被災地・宮城県南三陸町で行われた講演会でこう呼びかけた。その講演会とは、東北6県の高校生約50人が参加した「U-18東北次世代リーダーカンファレンス」(NPO法人「キッズドア」主催)。

 前川氏はこう続けた。

「『学校はどうしても行かないといけない所』という強迫観念が日本中を未だに覆っている。これをいかになくすのかが大事です。“学校に行かない”キャンペーンをしたいぐらいです。これから2学期が始まります。(夏休み明けが)本当に危ないのです」
※講演のときはまだ夏休み中

学校に行くのは、子供の「義務」ではなく「権利」

 男子高校生が前川氏に質問をした。

男子高校生:僕の学校に『学校に行かないといけない“義務”がある』という先生がいるのですが、それで学校を休めなかったりして心を痛めている人が友達にいます。どういうふうにお考えですか?

前川氏:「死にたいぐらい学校に行くのが嫌だ」とか、「またいじめられてしまう」とか、ものすごく辛い思いをしながら学校に行っている子供は多いわけですよね。いじめによる自殺は後を絶たない。学校に行って、死にたくなるくらいの思いをするのなら、絶対に学校に行くべきではない。

 自分の命が絶対に大事なのであって、命よりも学校に行くことを優先する考え方はまったく馬鹿げています。義務教育の「義務」というのは、親のほうの義務なのです。憲法第26条第二項、「すべての国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」とあります。

 つまり「保護する子女に受けさせる」というのは、「親が子に対して教育を受けさせる」ということ。義務教育の義務が課されているのは親、保護者のほうなのです。

高校生

前川氏の話に、約50人の高校生たちが真剣に聞き入った

 子供は権利者なのです。「(憲法第26条にある)すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とある。子供は権利者なので、これを「学習権」と呼んでいるわけです。

 その学習権は、学校に行かなければ満たされないのかというと、そんなことはない。学校以外にも方法がある。だからフリースクールが存在しているし、フリースクールで学んで立派な社会人になった人もたくさんいる。学校がすべてではない。

 むしろ、学校に行ったら死にたくなるぐらいなら、絶対に行ってはいけない。そんな危険なところはないでしょう。命をかけてまで学校に行くべきではないんです。だから、学校外で学ぶ場を正面から認める法律ができたんです。

 学校に行けないこと、行かないことに負い目を感じる必要はない。「何か悪いことをしているのではないか」とかという気持ちを抱く必要はまったくない。もっと明るく不登校をするといいと思います。私のこの考えは、文科省の中でもかなり異端なのですが、この新しい法律ができたことでだいぶ変わってきています。

前川氏は「福島駅前自主夜間中学」という公立夜間中学で、手弁当での講師もしている。

夜間中学で講師のボランティアをする前川氏

「公立夜間中学」とは、不登校や貧困などを理由に中学で十分に学ぶことができなかった、15歳以上の人たちが夜間に通う学校だ。各地方自治体が経費を負担して運営している。すでに全国に31校あるが、東京や関西に集中しており、東北や北海道には一校もなかった。そこで「東北にも作ろう」と思い立った民間団体が、まず「自主夜間中学」を福島駅前で週1回始めていたのだ。

 私塾としてスタートして住民や自治体関係者らに必要性を認めてもらい、税金で運営する公立夜間中学の設立につなげようという”二段階作戦”だが、この活動を知った前川氏は自らボランティア講師を買って出ていたのである。東京と福島を往復する交通費も自腹だという。

 前川氏は「人にはいくつになっても学ぶ権利がある。夜間中学は義務教育の最後のよりどころだ」と語る。
「埼玉県川口市や千葉県松戸市、札幌市で公立夜間中学をつくる動きがでています。ぜひ福島市でも動き出してほしい。(全国で12万人いる)不登校の生徒にとって、公立中学のほかに別の中学があることはとても大事です。学校が辛くなったら、行かなくていい。

 そして、学齢期に学べなかった子どもたちに教育の機会を与えるために、特別な時間帯に開かれる学校が必要です。私は学びたい人たちが十分に学べる場を作る仕事をしていきたい。前文科事務次官の肩書きがどこまで通じるかわからないが、もしそれがなくなったら『福島駅前自主夜間中学』の前川喜平という肩書きで頑張りたい」(前川氏)

 前川氏の発言といえば加計学園問題ばかりに注目が集まっているが、こうした教育に対する真摯な姿勢にも注目していきたい。
<取材・文・写真/横田一>

NHK 『沖縄と核』 

NHKが制作した「スクープドキュメント 沖縄と核」を視聴した。こちら。

その内容の一部をサマライズすると・・・( )内は、私の感想と追加・・・

~~~

沖縄は、米国統治時代、密約により、核兵器の持ち込みは例外的に認められた。1300発の核兵器が配備された、世界最大の核兵器基地の島となった。返還後、核配備は止めたことになっているが、米側はそれについて明言していない。

核配備問題等について、政府は、人々に知らせぬように米側に主張していた。沖縄を巨大な核兵器基地化することに同意し、それを促していた。(米国政府は、情報を公開することを主張していた。)

核ミサイルの暴発事故が起きたことがあった。一人軍人が亡くなった。この事故は、ひた隠しに隠されていた。このミサイルが、当時敵対していた核保有国に打ち込まれていたら、核戦争が勃発するところだった。(我々は核戦争と隣り合わせに今も生きている。)

キューバ危機の際には、沖縄の核ミサイルは共産圏向けに発射手前の状況にまで行っていた。(あの危機も、米国近海を航行し米国向けに核ミサイルを発射する寸前だった、ロシアの潜水艦の艦長の判断で、ミサイル発射を取りやめ、その結果核戦争に至らずに済んだ。)

伊江島では、農民の土地が取り上げられ、LABAという低空飛行で敵地をミサイル攻撃する飛行訓練が行われていた。島民がその事故で亡くなっている。

~~~

核軍備という側面からも、沖縄がいわば「捨て去られた」国土・国民であったことが分かる。また、冷戦時代の核の均衡は、すでに成立し難くなっていること、核軍備によりリスクがむしろ高まることを改めて知った。

是非、ご覧になってみて頂きたい。オンデマンドで視聴するか、下記の再放送で。

9月16日 0時10分から1時0分まで NHK

検察は、巨悪を眠らせ続けるのか 

大阪地検特捜部は、森友学園疑惑について、元理事長夫妻を逮捕拘束し、詐欺罪で立件しようとしている。

一方、近畿財務局、財務省さらにその背後にいるであろう人間への背任の追及は、ない。

関係者の集まりでの、このような発言が録音媒体として出てきているのに、巨悪は眠り続けようとしている。

以下、引用~~~

 9月11日付Yahooニュース 国と「口裏合わせ」のようなやりとり(フジテレビ系(FNN))

大阪地検特捜部は、11日にも森友学園の籠池泰典前理事長(64)らを、詐欺などの罪で起訴する方針。国有地の売却問題では、FNNが独自に入手した音声データから、新たに口裏合わせの疑惑が浮上した。

大阪地検特捜部は、森友学園の前理事長、籠池泰典容疑者と妻の諄子容疑者(60)を8月、大阪府から補助金およそ9,250万円をだまし取った疑いで再逮捕し、11日にも起訴する方針。

一方、国が森友学園に国有地を8億円値引きして売却した問題では、国は、地中深くから新たなごみが見つかったため、撤去費を値引きしたと説明してきた。

しかし、FNNが入手した音声データには、校舎の建設が始まった直後に、国側と学園側が、新たなごみが見つかったように口裏合わせしたとも取れるやり取りが記録されていた。

国側の職員とみられる人物「3メートルまで掘ってますと。そのあとで土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」


工事業者とみられる人物「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、われわれは、合わさせていただきますけれども、でも(3メートルより)下から出てきたかどうかっていうのは、わたしの方から、あるいは工事した側の方から、確定した情報として伝えていない」

池田 靖国有財産統括官(当時)とみられる人物「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」
不透明な取引について、近畿財務局で40年以上国有地の売却などに携わっていた元職員は、「『本当にまずい処理だった』というのは、複数の(現役)職員から声が出てますね」と語った。

工事関係者は、口裏合わせの疑惑について、「8億円値引きするということは最初から決まっていた」と証言しているが、近畿財務局は、「録音状況などが確認できないので、コメントできない」としている。

引用終わり~~~

この報道を受けて、東京新聞望月衣塑子記者の発言は、下記の通り~~~

大阪地検特捜部は「背任事件での立件は充分、今の証拠関係から可能だ」として、粘りの捜査を続けているにもかかわらず、東京の最高検幹部や法務省幹部が「背任には問えない」と言い続けてるようだ。

佐川国税庁長官を罷免すべきだ 

佐川国税庁長官は、理財局長時代に、森友学園問題に関して、国会で明白な虚偽答弁を行った。

「森友問題幕引きは許さない」という団体による、同氏の罷免を求める書面。こちら。

哀れな高級官僚の一人とだけ思ってきたが、やはり虚偽答弁をした挙句に、昇進を受け入れ、その座に居座るのはよくない。

以下のことを、政府、それに佐川氏自身が行うべきだ。

1)彼が虚偽答弁を行った事実の認定
2)虚偽答弁を行った理由の開示・説明、虚偽答弁を堂々と国会で行うようになった事態・システムの改革
3)国税庁長官の罷免

彼の虚偽答弁は、政治・行政の劣化の象徴だ。

彼は、学生時代に高橋和巳を愛読していたという。大学紛争で全共闘を支持し、京大助教授を辞めた高橋和巳の批判精神をどう読んでいたのだろうか。

以下、引用~~~

 9月7日付東京新聞 佐川国税庁長官の罷免求め署名続々 市民団体「森友問題幕引き許さない」

 森友学園を巡る問題に関し、国会で「当時の交渉記録は破棄した」などと答弁した佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官の辞任を求める声が市民団体に届き続けている。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」(発起人・醍醐聡東大名誉教授)は八月一〜二十日に集めた約一万人の署名とともに、佐川氏の罷免を求める申し入れ書を麻生太郎財務相に提出したが、その後も署名は続々と届き「追加分」は九百通を超えた。

 追加分を含め一万人を超えた署名のうち、メッセージも添えられている署名は二千超。その多くは「税務調査で『資料は破棄した』が通用するのか」(神奈川県の会社経営者)など、怒りの声が大半という。現役の税務署員も署名し「仕事がしにくい。早く辞めてくださるようお願いします」との意見を寄せた。

 醍醐氏は本紙のインタビューで署名とメッセージについて「税金は国の礎。納税者から声が上がり、政治に目を向ける人が増えることは民主主義にとって重要だ」と話した。

 大阪府内の国有地が当初の評価額より八億円以上安い価格で売却されていた経緯について、佐川氏は財務省理財局長を務めていた今年春、交渉記録の文書を破棄したとし国会での説明を事実上拒否。「政権を守るために追及を回避した」との批判もあったが、七月に国税庁長官に就任した。

 同会は「憲法は『すべて公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない』と定めるが、国会での説明を実質的に拒んだ佐川氏は公務員にふさわしくない」とし、罷免を申し入れた。 (白山泉)

米国から高い値段で武器を買わせられる 

米国は、わが国等に対する武器輸出を、政府を窓口とする対外有償軍事援助 Foreign Military Sales FMS によって行っている。輸出条件・価格の設定は、輸入する側に不利になっている。

トランプ大統領は、就任前後に安倍首相から、FMSによる武器輸出の確約を得ていた気配がある。これから、我が国は、これまで以上に膨大な額の武器を米国から輸入させられる可能性が高い。

北朝鮮情勢の緊迫化は、金正恩とトランプ大統領の間の「口喧嘩」による作られた危機の側面がある。それに一枚乗っているのが安倍首相だ。自らの人気の挽回、国家主義的な政策遂行、それに軍事経済大国への志向等を目的としているのだろう。

こんなことをしていたら、少子高齢化が進み、社会保障の充実が望まれるわが国が自壊することになる。

国民は怒るべき時だと思うのだが・・・。

以下、引用~~~

米、日韓に武器売却拡大を検討…トマホークも

2017年09月09日 06時00分 読売新聞

 【ワシントン=小川聡】米政府が、北朝鮮による核・ミサイルの脅威の増大を受け、日本と韓国に高性能な武器の売却を拡大する検討を進めていることが、米国務省への取材でわかった。

 米保守系紙ワシントン・タイムズによると、トランプ政権は、これまで日本への売却に慎重だった巡航ミサイル「トマホーク」の売却を認めることも視野に入れているという。

 米国務省高官は読売新聞の取材に、「大統領の指示を受け、日韓の正当な防衛の必要性を満たす最適な支援策の策定に、日韓と共に取り組んでいる」と述べ、日韓への武器売却を拡大する方策を検討していることを認めた。

菅官房長官、望月記者に対して切れる 

菅官房長官が、その記者会見で、東京新聞望月衣塑子記者が、未確定な事実・推測に基づいて質問したとして、東京新聞に文書で注意した。

未確定な事実・推測とは、加計学園獣医学部新設が文科省審議会で認可保留になったという、すでによく知られていた事実。これは、政府・菅官房長官の「イチャモン」の類だ。

未確定な事実・推測であったとしても、それが重要な問題に関わることであれば、菅官房長官は答えるべきだ。まして、今回のようにすでに他のマスコミが報道した(確定した)事実であれば、望月記者がそれについて質問することに、まったく問題はない・・・菅官房長官風に。

これは、政府がマスコミの自由な言論を押さえつけようとする暴挙だ。望月記者が、煙たい質問をするからと言って、彼女をターゲットにして言論抑圧することは許されない。そもそも、記者会見が、政府の宣伝の場に成り下がっていることが問題。政府・菅官房長官、そして彼らに丸め込まれている官邸記者クラブは、猛省すべきだろう。

本音のところでは、菅官房長官は、安倍首相が事前に北朝鮮のミサイル発射を知っていたという事実を暴露されて怒り心頭だったのだろう。ミサイル発射を国民扇動の道具として用いた政府が、いかに国民のことを考えていないか、ということが明らかになったわけだ。マスコミを利用して、政治的意図を実現しようとする卑劣なやり方だ。政治が劣化している。

以下、AERAドットネットから引用~~~

加計疑惑めぐる安倍官邸の抗議に東京新聞の望月記者が反論

 菅義偉官房長官の会見をめぐり、首相官邸報道室が9月1日、東京新聞官邸キャップに抗議書を送ったことが波紋を広げている。

 官邸が問題視したのは、加計問題で菅官房長官へ厳しい質問を浴びせ、注目された東京新聞社会部の望月衣塑子記者の発言だ。

 官邸資料によると、8月25日午前の菅官房長官会見で望月氏は、「加計学園獣医学部設置の認可保留」に触れ、次のように質問していた。

望月氏「最近になって公開されています加計学園の設計図、今治市に出す獣医学部の設計図、52枚ほど公開されました。それを見ましても、バイオセキュリティーの危機管理ができるような設計体制になっているかは極めて疑問だという声も出ております。また、単価自体も通常の倍くらいあるんじゃないかという指摘も専門家の方から出ています。こういう点、踏まえましても、今回、学校の認可の保留という決定が出ました。ほんとうに特区のワーキンググループ、そして政府の内閣府がしっかりとした学園の実態を調査していたのかどうか、これについて政府としてのご見解を教えてください」

菅官房長官「まあ、いずれにしろ、学部の設置認可については、昨年11月および本年4月の文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に諮問により間もなく答申が得られる見込みであると聞いており、いまの段階で答えるべきじゃないというふうに思いますし、この審議会というのは専門的な観点から公平公正に審査している、こういうふうに思っています」

 官邸は望月氏の質問が、文科省が加計学園に「認可保留」を正式発表(解禁)する前であったことを問題視した。

 7日後の9月1日、東京新聞官邸キャップ に対し、官邸は文書で〈官房長官記者会見において、未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、断じて許容出来ません〉〈再発防止の徹底を強く要請いたします〉と厳重注意した。

 官邸の抗議書に対して望月氏は、こう反論する。

「文科省の正式発表前に質問しましたが、加計学園獣医学部設置の『認可保留』という事実関係自体が誤っていたわけではありません。うちの担当記者が取材で大学設置審議会の保留決定の方針を詰めて、記事も出ていたため、菅官房長官会見で触れたのです。ただし文科省の正式発表であるかのような印象を与えたとすれば、私の落ち度といえるでしょうが……」

 官邸のこの抗議書に対し、加計問題を取材した多くの報道関係者、国会議員らが違和感を覚えたという。

「認可保留」という公知の事実を、文科省の正式発表よりも少し前に質問で触れたところで、国民に誤解を生じさせるとは考えられないからだ。

 ちなみに文科省の正式発表は8月25日午後で、望月氏の質問はわずか2時間足らずのフライングに過ぎない。

 しかも加計学園に対し、「認可保留」を決定した文科省の設置審議会が開かれたのは8月9日で、テレビや新聞はすでにその直後から「認可保留」の方針決定を繰り返し、報じている。

 官邸の抗議文を一刀両断に批判したのは、民進党の小西洋之参議院議員だ。ツイッターで官邸が送った書面を公開し、〈不当な言論弾圧そのもの。東京新聞は断固抗議すべきだ〉と記している。

 東京新聞に対し、官邸はなぜ、このような抗議書をわざわざ出したのだろうか。

 “謎”を解くカギは、望月氏が質問した8月25日から抗議文が出る9月1日までの7日間のタイムラグだ。

 望月氏は8月31日の菅官房長官会見で、北朝鮮のミサイル発射前夜に安倍晋三首相が公邸に過去2回(8月25日と28日)、宿泊したことなどについて次のように質問している。 

「(安倍首相が公邸で待機したということで)前夜にある程度の状況を政府が把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせなかったのですか」

「Jアラートの発信から逃げる時間に余裕がない。首相動静を見て、(首相が)公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのですか」

 こうした望月氏の発言を「トンデモ質問」と一部のメディアが取り上げ、批判した。この日の質問について望月氏は、こう補足解説をする。

「金正恩委員長が米韓合同軍事演習の中止を求めたのは『斬首作戦』が含まれていたからです。アメリカの攻撃で国家が崩壊したイラクやリビアの二の舞いにならないように、自国防衛のために核武装をしようとしている。相手の立場に立って考えることが重要。北朝鮮に核ミサイルを連射されたら日本全土を守り切ることは難しい。悪の枢軸として圧力をかけるだけではなく、北朝鮮との対話を模索してほしいとの考えから質問をしたのです」

 北朝鮮情勢が緊迫する今、安倍政権と異なるスタンスで記者が質問をしたとしても何ら問題はない。

 官邸の抗議に屈せずに望月氏が今後、菅官房長官会見でどんな質問を続けていくのか。注目される。(横田一)

「働き方改革」は誰のため? 

「働き方改革」関連法案が国会で審議されている。

検討されているのは以下の三点;
1)残業代ゼロ・裁量労働制
2)残業時間規制
3)同一労働・同一賃金

政府と財界が進める、この「改革」、労働者にとって都合の良いものであるはずがない。1)、2)はいわば対立する政策。3)はそれ以外の項目とは異質な内容だ。これらを一括審議する、ということには、政府の隠れた意図があるのだろう。私の見るところ、1)、3)が主要な目的であって、2)はそれを隠すための飾りのように思える。私の見立ては、以下の通り。

残業代ゼロが、当初いかに高度プロフェッショナルな業種に限定されていても、やがてなし崩し的に雇用全体に広げられる可能性が高い。例えば、収入により、適用するかどうか決めるとすると、その収入限度額を徐々に下げれば、適用範囲は際限なく広がる。かって、ホワイトカラーエグゼンプション導入が検討された折、対象の職種を決める収入限度は年収1000万円超だったが、経済界の要望は、400万円台だった。残業代ゼロないし裁量労働制の採用により、残業時間規制をしても、その意味がなくなる。厳しい規制をかけても、企業には痛みを生じない。

さらに、同一労働・同一賃金は、正規雇用の賃金を、非正規雇用の賃金に近づけるモーメントが働くはず。でなければ、1990年代から続く賃金の低下が起きるはずがない。企業は、グローバル化を生き抜くために、生産性を上げる、生産性を上げる手立ての有力なものは、賃金の抑制だ、だから、同一労働・同一賃金で、正規雇用は非正規の賃金に近づける、という論理を持ち出すことだろう。

結果として、残業代は支払われなくなり、さらに賃金は際限なく抑制されることになる。

さて、10年後、否5年後にどのような状況になることだろうか。

北朝鮮問題、唯一の解決方法 

これしか解決の道はなさそうに思える。

米国と北朝鮮と戦争状態になれば、数百万人規模の犠牲者が出る。集団的自衛権を行使するとするわが国にも甚大な人的・物的被害が生じる。北朝鮮の首脳の抹殺、軍事基地だけへの攻撃で済むことではない。

北朝鮮は潰されるだろうが、その後に北朝鮮国民、軍人、非合法ビジネス、難民そして北朝鮮の治安維持の問題が残る。もし米国が、先制攻撃をかけるならば、中国は北朝鮮の側に立って参戦すると言っている。

これらのことを考えると、外交的な交渉に持ち込む以外に、現実的な解決方法はない。北朝鮮が交渉で約束したことを反故にしない保証、そして北朝鮮の体制をすぐに破壊するための米韓合同演習を凍結すること、そして北朝鮮の核軍備、ミサイル開発を止めること。これが唯一の解決だ。

田原総一郎氏のBLOGOSでの記事を引用~~~

北朝鮮のミサイル発射・核実験の背景にある、「報道されない事実」とは?

8月29日早朝、北朝鮮が中距離の弾道ミサイルを発射した。このミサイルが、北海道上空を通過し、太平洋に落下したのだ。

日本政府やメディアは「とんでもない挑発だ」と、この暴挙に対して抗議した。さらに9月3日には、北朝鮮は6回目の核実験をおこなっている。それに対して各国は、連係して北朝鮮を非難し、制裁を強めようという論調が高まった。だが、今回のミサイル発射と核実験には、報道されない事実があった。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、今年6月、アメリカのトランプ大統領と会談している。そこで、文大統領はトランプ大統領にある提案をしたのだ。それも、文大統領は再三再四、提案を繰り返したそうだ。

その提案とは、「韓国は、北朝鮮の核開発や発射実験を止めさせる。その代わり、米韓合同軍事演習を止める」というものだ。文大統領は、いわば北朝鮮とアメリカとの「仲立ち」をしたいと訴えたのだ。

ところが、トランプ大統領はこれを拒否した。8月21日、米韓合同軍事演習が強行された。そして29日に、北朝鮮はミサイルを発射したのだった。日本のメディアは、こうした背景を知ってか知らずか、北朝鮮を非難している。

実は、こうした申し出をアメリカが拒否したのは、韓国に対してだけではない。ほかの国々に対しても、同じ姿勢で通している。

なぜ、アメリカはこうも強硬なのか。それは、アメリカは北朝鮮に激怒しているからなのだ。2003年の6カ国協議で、北朝鮮は核開発をしないという取り決めをした。この6カ国とは、日本とアメリカ、中国、ロシア、韓国、そして北朝鮮だ。ところが、北朝鮮は、2006年、2009年と核実験を強行した。この北朝鮮の裏切りに、アメリカは激怒したのである。

ミサイル発射の翌日の8月30日、トランプ大統領はツイッターで、「対話は解決策ではない」と語った。では、いったいどうするのか。

ある情報筋によると、実はアメリカと北朝鮮は、水面下で交渉しているという。核開発か、ロケット発射か、いずれかを北朝鮮が止めれば、アメリカは対話に応じる、と。大変な情報だ。だが、北朝鮮は応じないだろう。

いま、各国首脳は困惑している。時間が経てば経つほど、「アメリカの武力行使」という危機が、リアリティを帯びてくるからだ。朝鮮半島有事となれば、また多くの命が失われる。それは、どの国も避けたいと思っている。もちろん、日本もそうだ。

米朝の水面下交渉に期待したい。だが、その一方で、いまある危機を回避するためにも、トランプ大統領に言いたい。韓国の「申し出」を受け入れることを、いま一度、考えるべきではないか、と。

ミサイル避難訓練の愚かさ 

北朝鮮からのミサイル攻撃に備えて、避難訓練が各地で行われている。

だが、Jアラートによる避難指示が出てから、時間的余裕は数分しかなく、さらに身を守るシェルター等ない。頭を手で覆って、何のためになるのか。

さらに、この「危機」の内実は何なのか。どうして危機と呼ばれる状況になっているのか。それについては、何も知らされていない。

危機を煽る勢力が、国民を煽ることによって、なにがしかの利権を手にしている。国民は、この作られた危機について何も疑わず、避難訓練で頭を押さえてうずくまる。

神奈川新聞のこの論説は正鵠を得ている。

原発再稼働への動き  

原子力規制委員会は、柏崎刈羽原発の安全審査で合格としたらしい。規制委員会の田中委員長が退任する直前の決定だ。最近、田中委員長が東電に対して厳しい物言いをしていたと思ったら、どんでん返しのこの決定だ。田中氏と、原子力規制委員会は、結局原発を推進する勢力の代弁者だったのか。彼と原子力規制委員会の責任は重い。

たとえ原発を再稼働するとしても、検討し結論を見出すべき問題が三つある。

〇福島第一原発の事故の原因を究明すること。地震・津波何れかが主要な原因であったのか分かっていない。原発安全神話に基づき、安全対策が採られてこなかった。人災の側面もある。こうした問題の総括が行われていない。それは、「次の」原発事故への適切な対処方法が定まっていないことを意味する。

〇付近の住民の退避方法が検討されていない。少なくとも、原子力規制委員会は、それを検討課題とはしていない。地方自治体に丸投げで、高齢者、患者等は見捨てられる可能性が高い。

〇「次の」原発事故時に、「誰が」放射能被曝を覚悟して、事故終息にあたるのかが決まっていない。電力会社社員、自衛隊員等に、生命をかけて事故への対処をすることを要求できるのか。

あのフランスでさえ、オランド大統領のもとで、原発全廃を決めた。世界の趨勢は、原発からの脱却だ。わが国は、それに逆行している。

もう一度原発事故を経験しないと、我が国は脱原発へ舵を切れないのだろうか。

JJ8KGZ 

昨夜、7メガの定位置を聞くと、JJ8KGZ LeoさんがCQを繰り返しだしている。おぉ、また出てこられたかと感激する間もなく、キーヤーの電源を入れ、迎撃態勢を整えた。コールすると、リポートに次いで、お天気の報告を下さったので、あれ、まさか忘れられたかと一瞬思った(嘘)。が、その後ご家族のこと、仕事のこと、アンテナのこと等々、20分程度話に花が咲いた。懐かしいことこの上なし。他数局のJAの方々と欧文でラグチューを繰り返していたのは、6,7年前のことだろうか。5年前には、秋葉原で初めて、そしてその後継続することはなかった、その面々のアイボールを開催することができたのだった。以前にもブログに記したが、1990年代、CO2MA Edが来日されたときに、JA製のリグを所望され、私のIC761では大きすぎるということで、彼がYaesuの小さなリグを提供してくださったことがあった。それ以来・・・否途中中抜けの期間が結構あったが、無線で親しくさせて頂いていた・・・。

彼は、あの周波数でCQを繰り返しだしているが、誰も呼んで来ない、と嘆かれる。CONDXの所為なのか・・・と。いや、夏枯れのCONDXもあったが、圧倒的に皆のactivityが低下している為だ、と「やんわり」申し上げた。実際、毎日バンドをワッチしていて、そう思う。CWのactivityの大多数は、コンテスト、アワードのための交信になっており、ラグチュー派は、もっぱら和文だ。かっての欧文愛好者は、某クラブの週一回あるオンエアーミーティングだけに出ることが多い様子。様々な事情、各々の好みによって決まることなので、それについてとやかく言うつもりはない。だが、かっての欧文でラグチューを愉しむ人々はごく限られた時間と周波数に固まっている。これは、JAだけのことではなく、世界的な傾向のような気がする。世界的な傾向というと、大ぶろしきを広げた言い方だが、すくなくともこの40年間、自他ともに認めるビーコン的活動性を保ってきた私(あまりうれしい評価ではないのだが・・・ビーコンとよく言われる)からすると、かっての主流だった欧文による、国内、国外とのラグチューは、かなりのマイノリティになってしまっている。

客観的に現状と将来を見通すと、CWのラグチューは、やがて消えゆくのだろうと思う。簡易な英文の読解、作文の能力、暗記受信の訓練、それにラグチューへの憧憬があれば、このスタイルの愉しみが可能なのだ。が、やはりバリアーは相対的に高く、他の愉しみ方に容易にアクセスできるので、このオペレーションスタイルは、寂れて行くのが必然なのだろう。

ラグチュー派を増やすためにはどうしたら良いか、若い人々にこの愉しみを伝えるにはどうしたら良いか、という問題提起がfacebookのCWのグループであった。確か、フランス人のハム。私は、上記のことに加えて、自分自身がこのスタイルを愉しむことの大切さを説いた。CW界等という客観的な存在はない。もう、自分と、その相手をしてくださる方だけしかいない、と考えるべきなのだ。実際のところ、軍隊や、船舶通信の世界で、CWに練達し、ラグチューを愉しんでおられた世代の方はもういない。彼らの多くがelmerとなって、若手を引き付け、彼らの相手をすることで、CWのラグチュワーを育ててきた。だが、そうした環境、世代はすでに過去のものとなった。この運用スタイルを愛する、我々一人一人が、その愉しみを愉しむことだ。それが若い人々にアピールするかもしれないし、そうならないかもしれない・・・。基本的には、CWの将来には悲観的なのだが・・・、というのが私の結論だった。

Leoさんの、長短点比がやや大きめのきびきびしたCWを受信しながら、そんなことを考えていた。また、あの周波数で彼を待ち受けて、お相手をして頂こう。今はグランウンドマウントのクッシュクラフトのバーチカルらしいが、近々アンテナのグレードアップも考えておられるらしい。お会いする楽しみが増えた。

北朝鮮有事の場合のわが国の被害・負担 

米国の対北朝鮮攻撃に際して、我が国は集団的自衛権行使し、米軍と自衛隊が共同作戦をとる。安倍首相は、トランプ大統領にそのように約束した可能性が高いという。こちら

小野寺防衛大臣も、北朝鮮がグアム島近海にミサイルを発射した場合は、集団的自衛権行使がありうることを先に言明している。

このような場合、日本は戦争当事者となり、北朝鮮、場合によっては中国からの攻撃を受けることになる。

こうしてまで、安倍首相が戦争に加担するのはなぜか。一つには、危機を煽り、さらに有事となれば、政権基盤が強化されると見込んでいるのだろう。さらに、その延長線上で、憲法改正に持ち込み、自衛隊の国軍化、軍法裁判所の設置、緊急事態条項等を憲法に明記する積りでいる。憲法9条に3項を設けて、自衛隊の存在を明記するとしているが、その後、戦力非所持の第2項を削除すると、自民党憲法調査会の船田議員が述べている。この流れとなれば、森友学園・加計学園両疑惑は過去のことになる。

北朝鮮との間で戦争になったときの損害、さらに北朝鮮が崩壊したときに出現する、新たなそして深刻な問題を、安倍首相はどうする積りなのだろうか。

かって北朝鮮の非核化の代償として軽水炉二基を、北朝鮮に寄贈することを決めた、米朝会談で、我が国は会談に参加していなかったのに、勝手に、この事業に1000億円をわが国が拠出することにされた。米朝軍事衝突により我が国は甚大な人的物的被害を受けることが予想され、さらに北朝鮮崩壊時にわが国が負わされる経済的な負担は、きわめて大きいものになる。

米国では、北朝鮮問題を検討する国務省東アジア担当の行政官がまだ決まっていないらしい。安倍首相は米国に隷従しており、トランプ大統領の予測できない決定が、我々の将来を決めることになる。

北朝鮮問題をどのように解決に導くか(2) 

北朝鮮に先制攻撃をしかける、ないし北朝鮮を徹底して追い詰めて戦争を起こさせる、というハードランディングを志向する人々がいる。トランプ大統領は今のところ口だけかもしれないが、この方向で対処しようとしている。それに、ピッタリくっついているのが安倍首相だ。昨日の北朝鮮核実験のNHKを用いたラジオ報道を聞いていて、寒々したものを感じた。核実験であることは明白なのに、それが確定していないかのように延々と同じ危機を煽る報道を続けていた。危機を煽ることは、軍事行動を肯定する、促すことにつながる。ネットを見ても、北朝鮮を叩けという論調の発言が多い。

だが、そのハードランディング路線で、本当に大丈夫なのか。米国が北朝鮮に先制攻撃をしかけたら、中国は北朝鮮とともに戦争をすると明言している。下手をすると、全面戦争は、世界大戦に結びつく。そこまで行かなくても、東アジアでの全面戦争が起きる可能性が高い。米軍基地のあるわが国は、韓国とともに、北朝鮮にとって攻撃の対象になる。集団的自衛権行使で、自衛隊が米軍と共同作戦を行えば、確実に戦争当事者になる。

もともとこの北朝鮮問題は、朝鮮戦争から継続して、北朝鮮に軍事的な圧力を加え続ける米国と、軍拡にひた走ってきた北朝鮮との間の問題だ。米国が、北朝鮮と外交的に解決する以外に方法はない。繰り返すが、米韓合同軍事演習で、北朝鮮の崩壊を狙った軍事演習を繰り返すことを一時的に棚上げする、北朝鮮を核保有国として処遇するという前提から、現在の緊張状態を外交的に改善することしか、解決の方法はない。

下記の論考で、内田樹氏が述べているように、北朝鮮の現在の統治体制が崩壊するに際して、様々な問題が起こる。軍人の処遇、北朝鮮が手を染めてきたダーティビジネス利権をめぐる内戦の危険、多く生じるであろう難民の問題等々。内田氏の述べる一国二制度が可能かどうか、分からないが、上記の問題を一つ一つ国際的に考えてゆかねばならに。ソフトランディングができたとしても、解決はきわめて難しい過程を経なければならない。

トランプ大統領と一緒になって、軍事的圧力をかけることだけに熱心な安倍首相は、一体何を考えているのだろうか。

9月4日付内田樹の研究室より引用~~~ 

米朝戦争のあと

7月に、ある雑誌のインタビューで、米空母の半島接近で、北朝鮮とアメリカの間で戦端が開かれる可能性はあるでしょうか?という質問が出ました。

戦争が始まる可能性はあるのか。あるとしたら、どういうかたちになるのか。その後何が起こるのかについて、そのときこんなことを申し上げました。

米朝戦争ということになれば、アメリカはすぐにICBMを打ち込んで、北朝鮮は消滅することになると思います。
でも、北朝鮮が消滅する規模の核攻撃をしたら、韓国や中国やロシアにまで放射性物質が拡散する(日本にも、もちろん)。朝鮮半島や沿海州、中国東北部の一部が居住不能になるような場合、アメリカはその責任をとれるでしょうか。

空母にミサイルが当たったので、その報復に国を一つ消滅させましたというのは、いくらなんでも収支勘定が合いません。人口2400万人の国一つを消滅させたというようなことは、さすがに秦の始皇帝もナポレオンもやっていない。それほどの歴史的蛮行は世界が許さないでしょうし、アメリカ国内からもはげしい反発が出る。

北朝鮮の空母がハドソン川を遡航してきてマンハッタンにミサイルを撃ち込んだというならともかく、アメリカの空母が朝鮮半島沖で攻撃されたというのでは開戦の条件としてはあまりにも分が悪い。

そうなると、あとは戦争をすると言っても、ピンポイントで核施設だけ空爆で破壊し、国民生活には被害が出ないようにするという手立てしかない。でも、仮にそれがうまく行って、ライフラインや行政機構や病院・学校などが無傷で残ったとしても、その国をアメリカがどうやって統治するつもりなのか。

アフガニスタンでもリビアでもイラクでも、アメリカは独裁政権を倒して民主的な政権をつくるというプランを戦後は一度も成功させたことがありません。成功したのは72年前の日本だけです。でも、それが可能だったのはルース・ベネディクトの『菊と刀』に代表されるような精密な日本文化・日本人の心性研究の蓄積が占領に先立って存在していたからです。同じように、もし北朝鮮の「金王朝」を倒して、民主的な政権を立てようと思うなら、それを支えるだけの「北朝鮮研究」の蓄積が必要です。でも、アメリカもどこの国もそんなものは持っていない。戦争であれクーデタであれ住民暴動であれ、北朝鮮政権が統制力を失った後の混乱をどうやって収めるかについてのプランなんて、中国もロシアもアメリカも韓国も誰も持っていない。

それについて一番真剣に考えているのは韓国だと思います。でも、その韓国にしても「北伐」というようなハードなプランは考えていないはずです。とりあえずは脱北者を受け入れ続け、その数を年間数万、数十万という規模にまで増やす。そして、もし何らかの理由で北朝鮮のハードパワーが劣化したら、韓国内で民主制国家経営のノウハウを学んだ脱北者たちを北朝鮮に戻して、彼らに新しい政体を立ち上げさせる。韓国政府が北朝鮮に直接とって代わることはできない。混乱を収めようと思ったら、「北朝鮮人による北朝鮮支配」というかたちをとる他ない。そのことは、韓国政府にはわかっているはずです。

もっとソフトな解決法があります。一国二制度による南北統一です。

これは1980年に、当時の北朝鮮の金日成主席が韓国の全斗煥大統領に向けて提案したものです。統一国家の国名は「高麗民主連邦共和国」。南北政府が二制度のまま連邦を形成するという案です。「在韓米軍の撤収」という韓国政府にとって簡単には呑めない条件がついていたせいで実現しませんでしたが、懲りずに北朝鮮は2000年にも金正日が南北首脳会談の席で、金大中大統領に対して、再び連邦制の検討を提案しています。

南北統一については、北の方からまず「ボールを投げている」という歴史的事実は見落としてはいけないと思います。条件次第では、南北統一、一国二制度の方が「自分たちにとって安定的な利益がもたらされる」という算盤勘定ができないと、こんな提案は出て来ません。

今の金正恩にとっては、「王朝」の安泰が約束され、「王国」の中で自分たち一族が末永く愉快に暮らせる保証があるなら、一国二制度は悪い話じゃありません。連邦制になれば、核ミサイルをカードに使った瀬戸際外交を永遠に続けるストレスからは解放されるし、飢えた国民が自暴自棄になって暴動を起こしたり、政治的野心を持った側近がクーデタを起こすといったリスクも軽減される。 
ですから、北朝鮮問題を考えるときに、北朝鮮と戦争をやって勝つか負けるかというようなレベルの話をしても仕方がないのです。考えなければいけないのは、三代60年にわたってファナティックな専制君主が支配してきた2400万人の「王国」をどうやって現代の国際社会にソフトランディングさせるかという統治の問題です。

一番困るのは、金王朝が瓦解した後に無秩序状態が発生することです。難民が隣国にどっと流れ込む。もちろん日本にも場合によっては数十万単位で漂着するでしょう。それについての備えが今の政府にどれだけあるのか、僕は知りません。でも、与党政治家たちの排外主義的は発言を徴する限り、難民問題について真剣に考えているようには見えません。

でも、リスクは難民問題だけではありません。もっと暴力的なリスクがあります。北には大量の兵器があり、麻薬があり、偽ドル紙幣がある。国家事業として「ダーティ・ビジネス」を展開してきたんですから。これらは世界中どこでも高値で通用する商品です。中央政府がコントロールを失ったら、当然さまざまな国内勢力がこの巨大利権の奪い合いを始める。近代兵器で武装した「軍閥」が北朝鮮国内各地に割拠して、中国・ロシア・アメリカをバックにした「代理戦争」を始めるというのが、最悪のシナリオです。

もう一つのリスクは、ソ連崩壊後のロシア・マフィアのように、北朝鮮の「ダーティ・ビジネス」を担当していたテクノクラートたちがそのノウハウを携えて、海外で商売を始めることです。北朝鮮の「ダーディ・ビジネス」担当者はこれまでも世界各国の諜報機関や「裏社会」とつながりを持ってきました。今までは「国営」ビジネスでしたけれど、王朝が滅びてしまうと、これが私企業になる。兵器や麻薬や偽札作りやスナイパーや拷問の専門家などが職を求めて半島を出て、世界各地で新たな「反社会勢力」を形成することになる。北朝鮮が瓦解した場合の最初の問題は難民です。でも、難民は寝る所を提供し、飯が食えれば、とりあえずは落ち着かせることができる。怖いのは軍人です。

北朝鮮は保有する兵力は想定ですが、陸軍102万人、海軍6万人、空軍11万。他に予備役が470万人、労農赤衛隊350万人、保安部隊が19万人。2400万人の国民のうち約1000万人が兵器が使える人間、人殺しの訓練をしてきた人間です。

イラクでは、サダム・フセインに忠誠を誓った共和国防衛隊の軍人たちをアメリカが排除したために、彼らはその後ISに入って、その主力を形成しました。共和国防衛隊は7万人。朝鮮人民軍は1000万、その中には数万の特殊部隊員がふくまれます。職を失った軍人たちをどう処遇するのか。彼らが絶望的になって、反社会勢力やテロリスト集団を形成しないように関係諸国はどういう「就労支援」を整備したらいいのか。それはもう日本一国でどうこうできる話ではありません。

リビアやイラクがそうでしたけれど、どんなろくでもない独裁者でも、国内を統治できているだけ、無秩序よりは「まだまし」と考えるべきなのかも知れません。

今のところ国際社会はそういう考えのようです。とりあえずは南北が一国二制度へじりじりと向かってゆくプロセスをこまめに支援するというのが「北朝鮮というリスク」を軽減するとりあえずは一番現実的な解ではないかと僕も思います。

内田樹の研究室

日本の覚醒のために/晶文社 『最終講義』に続く、講演集その二です。 立憲デモクラシーの会、伊丹十三賞受賞記念講演、立命館大学土曜講座、SEALDs KANSAI の集会でのスピーチなど、さまざまな場所でした講演を収録しています。講演とはいえ、原型をとどめぬほどに加筆しておりますので、「あのとき聞いたよ」という人も「こんな話聞いてないよ」と驚かれることが多々あると思います。ご容赦ください。
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北朝鮮問題をどのように解決に導くか(1) 

上村康太氏 元自衛官・防衛省官僚 が、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射について、日経ビジネスオンラインに寄稿している。こちら。 核実験と弾道ミサイル発射の意味を述べたあとで、彼は北朝鮮への今後の対応方法を三つ挙げている。

以下、引用と私のコメント(青色フォント)~~~

 1つは、本格的な戦争によって問題を解決する選択肢だ。朝鮮半島から在韓の外国人を逐次避難させ、1991年の湾岸戦争時のように、約半年ほどで北東アジア地域に戦力を増強する。準備が整ってから北朝鮮に対して先制攻撃に踏み切り、一気に北進する。軍事的な制圧後、現在の北朝鮮の体制を一掃し、新たな政権を樹立するシナリオだ。米軍を中心とする圧倒的な兵力による先制攻撃は、朝鮮半島の戦力構造を念頭に置いた場合、戦いに勝利する可能性が最も高い。

戦いに勝利するかもしれないが、百万人規模の犠牲者の上に獲得される「勝利」だ。それは、勝利ではない。北朝鮮へ米国が先制攻撃をしかける場合、中国は北朝鮮に組して参戦する可能性もある。いずれにせよ、全面戦争を想定しておく必要がある。移動式ミサイル発射装置や、潜水艦からのミサイル攻撃能力を北朝鮮が持つことを考えると、北朝鮮の反撃が起きる前に、北朝鮮を殲滅させるということは不可能だ。

 2つ目は、力と圧力を背景とした外交により、核・ミサイル開発の放棄を要求する。有効な交渉のためには、北朝鮮が真剣に対応するための「脅し」が必要となる。経済制裁に加え、第一の選択肢の場合と同様、北東アジア地域への戦力増強を開始して先制攻撃の態勢を確保しつつ、力を背景とした「話し合い」により事態を進展させる。この場合、当然、開戦のリスクも背負うことにもなる。

北朝鮮に対抗する軍備はある程度必要だろうが、さらに軍事的圧力を加えて、力づくで話し合いのテーブルにつかせ、彼らの軍拡を停めさせることは、不可能である。なぜなら、過去40年間の米韓軍事共同訓練がなしえなかった、むしろ軍拡を進めさせたからだ。米韓軍事演習による北朝鮮への軍事圧力が、北朝鮮を軍拡に進ませている一つの重要な要因であることは確実。

 そして3つ目は、双方の戦略的妥協だ。現状を追認する形で北朝鮮による核保有の現状を認め、北朝鮮からも妥協を引き出すことを目指しつつ、当面の開戦リスクを下げる。ただし、日本を含む近隣諸国は、その後も彼らからの軍事的な影響力を受けることとなり、北朝鮮という核兵器保有国の存在によって一層の不安や恐れを抱え込み続けることとなる。

北朝鮮が核軍備を保有することは、金政権の暴走、核兵器のテロリストへの流出等、大きなリスクだ。ただし、彼らが核兵器を持つ現実から出発しないと、ここまで危機が進んでしまった以上、問題解決への目途が立たない。ソフトランディングの道を探らなければならない。

~~~

国際社会は、ソフトランディングを探る以外に方策はないと考えているようだ。下記の独メルケル首相が、その典型だ。

NHK NEWS WEBより引用~~~

独メルケル首相「平和的外交による解決しかありえない」
9月4日 7時32分

北朝鮮が6回目の核実験を行ったことについて、ドイツのメルケル首相は3日、連邦議会選挙を前にしたテレビ討論の中で、「北朝鮮の独裁者の攻撃的な行為に大きな懸念がある」と危機感を示しました。

そのうえで、「この問題をアメリカ大統領なしで解決することはできない。しかし、はっきり言っておくが平和的な外交による解決しかありえない」と述べ、軍事ではなく外交による解決の必要性を訴えました。

米国社会のエートス 

昨夜、Jack WA7HJVが、テキサスのCorpus Christi(CC)から出てきた。ここは、あのハリケーンHarveyでだいぶ被害を受けた場所。彼の本来の家はオレゴンにあるのだが、仕事の関係で、テキサスに数年前から別宅を構えている・・・行く行くは、CCに移住すると聞いた。で、幸運なことに、彼の住むCCの家は、被害から免れたらしい。Houston、その近傍が、洪水に襲われていることは、ニュース等で報道されている。

彼の会社は、被害地へ2万ドルの拠出を決め、彼もこの画像の通り、Gregoy市に援助物資を運んだようだ。

IMG_4321 (1)

左がJack。

IMG_4328.jpg

大企業は、百万ドル規模の援助を次々に決めている。また、洪水被害者を助けようと、所有するボートをけん引する車が、被災地に続々と向かっている場面を映した画像をネットで観た。

マックスウェーバーが、後に「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」を記すきっかけの一つとなった、彼の米国旅行で得た、米国社会のエートスがやはり脈々と生きているとの印象を改めて抱いた。

テキサスの被災者が、被害から回復される日が一日も早く来ることを祈りたい。

「断じて許容できない」行為 

菅官房長官、望月衣塑子記者の質問に耐えがたくなったのか、彼女の属する東京新聞に恫喝まがいの注意文書を送ったようだ。

「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」と言うなら、存在していた文書を、怪文書だとしたこととか、前川前文科省事務次官の事実無根の個人攻撃をしたこと等は、「断じて許容できない」ことなのではないか。

政権の権力の座にあるものが、「文書」でマスコミを、このように恫喝することが許されるのだろうか。

まぁ、これを報道しているマスコミ(らしき会社)も、かなりおかしな存在のわけだが・・・。

以下、引用~~~

東京新聞に注意 官房長官会見での記者の質問めぐり 首相官邸広報室
9/1(金) 23:50配信 産経新聞

 首相官邸報道室は1日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、8月25日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞記者の質問に不適切な点があったとして書面で東京新聞に注意を喚起した。

 質問したのは、加計問題などで菅氏を追及している社会部記者。加計学園が計画する獣医学部施設の危機管理態勢をただす中で「(計画に対する)認可の保留という決定が出た」と言及した。

 獣医学部の新設計画は大学設置・学校法人審議会が審査し、答申を受けた文部科学省が認可の判断を決めるが、この時点ではまだ公表されていなかった。

 官邸報道室は東京新聞に宛てた書面で「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、再発防止を強く求めた。