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 2017年09月 

市民連合に期待する 

「希望の党」、またの名を「絶望の党」と記したが、絶望していても始まらない。絶望の党の候補者になるか否かで、本当に立憲主義に立つ、個人を大切にする政治家が誰かが見えてくる。もちろん、絶望の党の候補にならない政治家が、望ましい政治家だ。絶望の党の出現は、良い面もある。「希望の党」は、対米隷属、新自由主義経済、改憲・軍拡、核武装を党是とするはずだ。原発も、核武装路線からして、廃止するはずがない。小池都知事の腹心の部下、前の代表は、大日本帝国憲法を復活させよと、都議時代に唱えていた人物だ。「希望の党」は、とんでもない極右政党なのである。抽象的に改革、改革と連呼するのは、全体主義政治家にしばしば見られる現象だ。

これからしばらく続くだろう、極右二大政党による政治が破たんするときに、立憲主義、民主主義に立つ政治運動が前面に出ることになる。その破たんは、きわめて近い将来生じる。社会保障制度の破たんと、軍拡による国家経済の悪化である。すでに、世界経済フォーラムによると、我が国の国際競争力は世界第九位まで下がっている。大学・研究業績の低下も著しい。人口減少、高齢化によって、このらせん状に低下する状況は、2020年を一つのピークとして悪化し続ける。そこに軍拡、よもや海外での戦闘加担をすることになれば、経済はすぐ破たんする。そうした状況が顕在化したときに、立憲主義、民主主義によって立つ政治運動が前面に出ることが必要になる。

市民連合が、そうした政治運動の受け皿になることだろう。

私も最近この運動組織を知った。山口二郎教授の著作「今を生きる政治学」を感銘深く読んだばかりだ。彼の言う「懐疑的な理想主義」を生きてゆくことがこれから必要になる。山口教授が主催者の一人である、この運動に何らかの形でかかわって行くつもりでいる。

以下、民進党の実質上の解党に対する市民連合の見解を引用~~~

9.29【民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解】

『民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解』

10月22日の総選挙に向けて、民進党が実質的に解党し、希望の党に合流することを決めたという事態を受けて、市民連合としての現状認識と今後の対応の仕方について見解を申し上げます。

市民連合は立憲4党と市民の協力態勢を作るべく、9月26日に選挙協力の必要性と7項目の基本政策を内容とする要望書を4野党の幹事長・書記局長に提出し、基本的な合意を得ました。しかし、民進党の前原誠司代表がその直後、希望の党の小池百合子代表と協議し、民進党所属の議員や党員、サポーター、さらに民進党に期待してきた市民に説明なく、希望の党への合流を主導してしまいました。

この民進党の決定によって、これまで構築してきた市民と立憲野党の協力の枠組みが大きく損なわれてしまったことは否めません。これまで一緒に努力してきた全国各地の市民の方々の無念の思いはどれだけ大きいか、想像に余りあります。私たち自身、力不足をかみしめています。しかし私たちはこれで意気消沈しているわけにはいきません。市民連合が掲げてきた7項目の基本政策の実現をめざして、可能な限りの努力をつづけます。

立憲主義に反する安保法制を肯定する希望の党と市民連合が共闘することはありえません。しかし、これまで立憲主義の擁護と安保法制の廃止を私たちとともに訴えてきた議員が数多く所属する民進党から希望の党への合流については、今後まだまだ紆余曲折が予想されます。地域レベルで立憲野党や立候補予定者と市民の協力体制が生きているところで市民結集により選挙を戦うなど、さまざまな可能性が残っています。そういう意味では、私たち市民が全国各地で声を上げ、それぞれに選挙や政治に関わりつづけることが、これまで以上に重要になっているとも言えるでしょう。

当面、市民連合としては、立憲主義を守り9条改悪を阻止するために個々人の判断で信頼に値する政党や立候補予定者を支援しつつ、急速に展開する政治情勢を注視し、市民と立憲野党・議員の共闘を力強く再生させる可能性を模索しつづけたいと考えます。

2017年9月29日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

死にゆく孤独 

夕食を作りながらかけているCDは、このところ、マーラーの9番。クッキングのお供にはいささかふさわしくなさげだが、それでも聞き入っている。

以前何度かアップした4楽章のYiddishの旋法による旋律。その元となる動機が、3楽章に長調で出てくることに気づいた。いかに漫然と聞いていたかの証明のようなものだ。あの4楽章の静謐な世界に流れてゆく必然をここでマーラーは言いたかったのか、と納得した。

Yiddishの印象的な旋律を聴くたびに、「死に行く孤独感」を感じる。もちろん、それは想像でしかないのだが、恐らく、この音楽はそれを表現しているのではないか、と思う。

先日、「矢内原忠雄」という東京大学出版会から出版された、矢内原忠雄の伝記を読んだ。矢内原の弟子だった鴨下重彦先生が、彼の生涯を記しておられる。鴨下先生の飄々とした人柄がにじみ出るような筆致だ。懐かしい。生前の鴨下先生には、不義理を重ねてしまったということを改めて思った。

その本のなかに、矢内原が「富士登山」をした折に記したエッセーがある。矢内原が東大総長を務めたときに、山岳部の学生が数名富士山で遭難死する事件があった。矢内原はこころを痛め、彼らの追悼のために富士山の登山をすることにした。総長を辞める前後のことだ。若い時代に登山を楽しみ健脚で鳴らした矢内原だったが、すでに60歳台になっており、さすがに富士登山はきつかったらしい。彼の前後を、東大山岳部の方が彼を守るように歩く。何も言葉をかけたりはしない。ただ、黙々と彼を見守るようにして歩くのだ。矢内原は、死出の旅もこのように孤独な、ただキリスト教信仰によって立つ彼の場合は、天使に見守られながらの旅になるのではないか、と思ったそうだ。孤独だが、不思議とこころ落ち着く旅・・・。死に行くときには、誰しも絶対的な孤独のなかを歩むことになる、ということなのだ。

矢内原のこの文章を読んだときに思い起こしたのが、マーラーのあのYiddishの旋律である。すさまじいまでの孤独感にあるが、それでいてこころ落ち着く、という心境。我々は皆そこに向かって歩んでいるのだ。

でも、これは「最後のこと」。そこにたどり着くまでに行わねばならぬことが残っている。

対米従属政権が入れ替わるだけ 

小池百合子都知事が、「希望の党」候補者に踏ませる踏み絵は、「沖縄」「安保法制」「憲法改正」の三点。白井聡氏の述べている通り、安倍政権と同じ対米従属の戦後レジームが続く。「消費増税中止」「原発廃止」は、踏み絵ではない。ということは、後で容易に取りやめるということだ。

我が国が、米国の代理となって、そして米国への盾となって戦争を行う体制が整った。そこで、小池の登場である。安倍が、小池に置き換わっただけ。小池は、核軍備論者。わが国が核軍備国家になる。

「希望の党」・自公いずれが政権を取るにせよ、行く末は同じだ。「希望の党」とは大いなる皮肉だ。本質は、「絶望の党」なのだ。

この選挙後の政治状況を予測したリテラの記事。こちら。この通りになる可能性が高い。第二の大政翼賛会の出現だ。

我が国にとって不幸なことだ。

以下、引用~~~

矢部宏治氏twitter
いま起きていることは「2012年・野田自爆解散」の再演。野田が前原、日本維新が希望へと役者が変わっただけ。2度の自爆選挙で、共産党以外の反自民勢力は壊滅し、対米(軍)従属を競い合う極右二大政党制が完成する。次の目的は核の地上配備による中国・北朝鮮との撃ち合い体制の確立=米軍の安全
17:32 - 2017年9月27日

ポピュリズムの極右 

国会議員も、収入の良いだけの非正規雇用。選挙では、再雇用されることに必死になるようだ。

民進党が、希望の党に吸収合併されるとの報道があった。前原民進党党首は、元来保守的な政治家なので、安倍政権か、小池都知事にすり寄る可能性があるのではないか、と思っていた。だが、民進党を解党し、希望の党に加わるとはいささか驚きだ。そうまでして、再雇用に執着するのか。

希望の党の綱領は今のところ二つだけ。原発廃止、消費税増税中止。今は自分のサイトから削ったようだが、小池都知事は、核武装論者でもある。原発はお手並み拝見だが、消費税増税を中止して、社会保障の増大圧力、それに膨れ上がった国の負債をどうする積りなのだろうか。野党の公約を取り入れるのに敏な安倍首相まで、増税中止の可能性について述べだした。

希望の党は、小池都知事の個人商店だ。どうもすべて小池都知事が決めているらしい。情報公開を旨とするはずが、決定プロセスの情報は公開されていない。さらに、小池都知事は、国会議員時代に、安保法制、特定秘密保護法等を推進してきた。憲法改正論者であり、上記の通り、かっては核武装容認の立場に立っていた。小池都知事の側近野中氏は、こてこての極右だ。希望の党の綱領は、豊洲問題と同じで、ポピュリズム政策だ。政策を実現する道筋もまったく明らかになっていない。このポピュリズムの背後にある、極右政治が見え隠れしている。

法政大学の山口二郎教授等が中心になって野党共闘の運動を進めてきた市民連合は、一体どうするのか。民進党のリベラル派の行く末は、どうなるのか。

民主的な手続きを重視し、立憲主義に立つ、社会民主主義的な政党は、どうして国民から受け入れられないのだろうか。極右のポピュリズムに一度痛めつけられないと、分からないのだろうか。

自分の将来の「希望」だけを追い求める政治家は不要だ。国民の非正規雇用に対するセーフティネットは拡充する必要があるが、自らの将来だけしか眼中にない非正規雇用政治家は、追い落とす必要がある。

安倍首相の困難突破選挙 

安倍首相は、消費税増税分を社会保障に回す、という前回の選挙でも唱えていた(だが、実現しなかった)公約を、再び堂々と述べている。それの信を問うのが、選挙の意義だそうだ。

だが、この公約・選挙の意義は、安倍首相の口からでまかせであることが、はっきりしてきた。

まず、社会保障の伸びを抑制した実績について述べたくだり・・・

「私たちは社会保障の1兆円の伸びを5000億円以下に何回か抑えている。それは小泉政権当時の(年間)2200億円よりも多く伸びを抑えている。」

青色のフォントにした部分は、3年間の誤りである。選挙の意義を述べるのがいかに取って付けた内容かが分かる。

その上、自民党税調が、消費税の使い道は、選挙後に決めると述べている。消費税の使い道を問う選挙という安倍首相の弁は、完全に「口から出まかせ」であることが分かる。

この選挙は、国難突破選挙ではなく、安倍首相の困難突破選挙なのだ。安倍首相の困難とは、モリ・カケ疑惑である。この唐突な選挙を含めて、政治の私物化疑惑である。

以下、引用~~~

自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論

NHK NEWS WEB 9月26日 17時13分

自民党の税制調査会は、26日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。

自民党の税制調査会は26日、宮沢税制調査会長ら幹部による会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わしました。

この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。

そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。

一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。

終末期医療の充実を 

庭の仕事を一手に引き受けて下さっていた、Hさんがしばらくの休みを経て、昨日から復帰してくださった。何しろ田舎のだだっ広い一軒家なので、彼の助けがないと、庭の大きな仕事が片付かない。しばらく前に母上の介護が必要なので、休みたいとの連絡を頂いていた。昨日伺うと、三週間ほどの病ののち、今月上旬に亡くなられたとのこと。感染症から肺炎を起こし、皆に看取られつつお亡くなりになったらしい。御年96歳。大往生と言ってよいのだろう。三週間入院期間中は、家族がチームを組み、泊まり込みで世話をなさった由。死の病の苦痛はあったかもしれないが、家族に見守られ亡くなられたことは、彼女にとっては幸せなことだったろう。

Hさんにお悔やみを申し上げ、その上で、これからは母上のように医療機関で往生なさることは難しくなると申し上げた。急性期病床をどんどん減らし、在宅医療が推進されているからだ。Hさんは首をかしげておられた。それもそうだ。いくら高齢の方とはいえ、亡くなるというのは大きな事件だ。病気によっては、家族が24時間看護し続けることが必要になる。患者の訴えに対応し続けるのは困難を極めるはずだ。訪問診療等の手助けはあるが、必要な時にいつでも診てもらえるわけではない。看護・介護は、家族に任せられる。今後、高齢者が高齢者を看護するケースが増えるはずだ。

死亡原因の一位を占める悪性腫瘍では、疼痛管理等とくに手間がかかる。本来は、ホスピスで終末期医療を受けるのがベストなのだが、全国にホスピスは7000病床しかない。一年に100万人以上亡くなり、その一番の原因の悪性腫瘍で特に必要なホスピスがこの現状だ。在宅医療で疼痛管理を行うこともあることを知っているが、やはり専門のホスピスが望ましい。

社会保障の充実は、対象を高齢者から若年に移すらしい。それは結構なことなのだが、終末期医療は今後需要が高くなり、それは国民全体の生活の質にも関わる。医療等の社会保障の削減は、引き続き行うと安倍首相は述べている。だが、多死時代を迎えて、終末期医療の充実はどうしても行わなければならない。

「核シェルター整備」を自民党が選挙公約にする 

自民党が、「核シェルターの整備」を選挙公約にするらしい。

首相は軍事圧力、外相は国交断絶そして財務相は難民殺害を言い立てる、安倍政権。ナミビアも知らない認知症気味のトランプ大統領、北朝鮮専門の官僚が政府任用されていない、すなわち北朝鮮との間に交渉ルートを持たない米国政権に、安倍首相は隷従している。

彼らは核戦争を本気でするとは考えていない。そのポーズを、北朝鮮共々極限まで推し進める。瀬戸際外交の極致だ。

万一、核戦争になったら、狭い国土のわが国は、立ち行かなくなるのは明白。北朝鮮への先制攻撃には、中国やロシアが黙っていないだろう。米軍基地、主要都市、それに原発に、攻撃を受けたら、即アウトだ。核シェルター等何の助けにもならない。

瀬戸際外交が、ちょっとした偶発事故で全面戦争を引き起こすリスクを高めている。核シェルターを整備すると国民を煽って、そのリスクを高めている。

気分が悪くなるばかりだ。次の世代を育てる方々、こんな政権にわが国の外交を任せておいて良いだろうか。よく考えてみるべきだ。

安保法制は戦争法 

安保法制によって、朝鮮半島有事の際に、我が国が戦争当事国になる。安保法制は、自衛隊が米軍と共同作戦を行い、有事の際に自衛隊が米軍指揮下に入ることを可能にした。兵站は、重要な戦略であり、兵站は攻撃の最大の目標になる。すなわち、後方支援と言おうが、米軍の兵站を担当する自衛隊は、最大の攻撃を受ける。第二次大戦後、もっとも多い戦争の当事者になったのが、米国だ。世界の警察としての役割というよりも、多くは米国の利権のためであった。安保法制は、米国の戦争を肩代わりするための法制であり、戦争法制である。

国民は、我が国が戦争に加担し、被害がでなければ、それを理解できないのだろうか。

以下、引用~~~

 9月19日付朝日新聞デジタル社説 安保法2年 政府任せにはできない

 多くの反対を押し切って、安倍政権が安全保障関連法を成立させてから、きょうで2年。

 かねて指摘されてきた懸念が次々と現実になっている。

 自衛隊の活動が政府の幅広い裁量に委ねられ、国民や国会の目の届かないところで、米軍と自衛隊の運用の一体化が進んでいく。

 その一端を示す事実が、また報道で明らかになった。

 日本海などで北朝鮮の弾道ミサイル発射の警戒にあたる米海軍のイージス艦に、海上自衛隊の補給艦が5月以降、数回にわたって燃料を補給していた。

 安保法施行を受けて日米物品役務相互提供協定(ACSA)が改正され、可能になった兵站(へいたん)(後方支援)だ。法制上は日本有事を含め、世界中で米軍に給油や弾薬の提供ができる。

 問題は、今回の給油について政府が公式な発表をしていないことだ。菅官房長官は「自衛隊や米軍の運用の詳細が明らかになる恐れがある」からだとしているが、このままでは国民も国会も、政府の判断の当否をチェックしようがない。

 やはり安保法に基づき、米軍艦船を海自が守る「米艦防護」も、初めて実施された事実が5月に報道されたが、政府は今に至るも公表していない。

 忘れてならないのは、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)で起きた日報隠蔽(いんぺい)だ。

 「戦闘」と記述された陸上自衛隊の日報をなぜ隠したのか。背景には、駆けつけ警護など安保法による新任務の付与を急ぐ安倍政権の思惑があった。

 政府の隠蔽体質は明らかだ。であれば文民統制上、国会の役割がいっそう重要だ。政府の恣意(しい)的な判断に歯止めのない現状を、早急に正す必要がある。

 一方、政府による拡大解釈の可能性を改めて示したのは、小野寺防衛相の次の発言だ。

 8月の閉会中審査で、グアムが北朝鮮のミサイル攻撃を受けた場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうるとの考えを示したのだ。

 グアムの米軍基地が攻撃を受けたとしても「日本の存立が脅かされる明白な危険がある」と言えるはずがない。ミサイルの迎撃が念頭にあるようだが、現時点では自衛隊にその能力はなく、実態とかけ離れている。

 安保法は、歴代内閣の憲法解釈を一変させ、集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。その違憲性はいまも変わらない。

 2年間で見えた安保法の問題点を洗い出し、「違憲」法制の欠陥を正す。与野党の徹底した議論が必要だ。

武装難民殺害という麻生副総理のオプション 

麻生副総理が、朝鮮半島有事の際に、武装難民が日本にやってくる、彼らを射殺するのもオプションの一つという意味の発言をして物議を醸している。

まず、トランプと金正恩の口喧嘩がだんだんエスカレートしており、安倍首相が、トランプにべったり寄り添って勇ましい発言を繰り返していることが問題だ。正面切っての米朝間での開戦はまずありえない。が、偶発的な事故により武力紛争化する可能性は,
小さいがある。それが、全面戦争に拡大するリスクもある。それを減らすことが、国家の安全保障だと思うが、安倍首相は逆の行動を取り続けている。

日米安保ガイドライン改定に基づき、自衛隊が米軍と共同作戦行動を取っていることから、朝鮮半島有事の際に、我が国が戦争当事国になることを、彼は考えているのだろうか。日本海上で、米軍イージス艦へ、海上自衛隊が燃料補給を行っている。米朝軍事衝突となれば、米軍基地のある諸都市、沖縄は間違いなく攻撃される。また、政府は何も言わないが、原発は一体どうするのか。稼働中の大飯原発等は、第一に攻撃される。原発への攻撃による被害は、たとえ通常兵器であったとしても、想像を絶する。こうした想定されるシナリオに対して、対処を考えているようには思えない。または、そうした状況になるとは思っていない、平和ボケなのかもしれない。

さらに、米朝間の戦争になれば、北朝鮮が負けるのは必至。すると、残存する軍部、軍備、さらに汚い商売の利権等を巡って、内戦状態になる可能性がある。そして、難民の流出。米国が関与したアフガン、イラクの「戦争後」の惨状を見るべきだ。朝鮮有事では宗教対立はないかもしれないが、ロシア・中国がからむ大国の覇権争いは確実に起きる。その混乱をどうやって防ぐのか、何も安倍政権は青写真を持っていない。米国も同様だ。

武装難民という混乱の一現象に関して、対処が難しくなる可能性が高い。南京虐殺に際して、日本軍は、市民のなかに便衣兵が隠れているとして、市民を虐殺した。また、在日朝鮮人への差別が、そうした難民問題と絡んで、国内でも虐殺行為が起きる可能性がある。武装難民が生じるような事態を何としても避けなければならない、ということだ。

「戦後」の混乱にどう対処するのか、何も考えていないことを自ら明らかにしたのが、麻生副総理の暴言の意味だろう。それにしても、射殺か・・・政治家として終わっている。彼のナチス礼賛は、口だけでなく、本心なのかもしれない。

追伸;
麻生発言があってすぐに、ダミーアカウントによる「火消し」が始まった由。こちら。政権与党は、手抜かりなく、ネット・マスコミにサポーター網を築いている模様だ。それで世論を誘導できると思い込んでいる。

電通は、独占禁止法違反のブラック企業 

電通の違法残業事件、検察の求刑は罰金50万円だそうだ。労災自殺せざるを得なかった高橋まつりさん。それに1700名に及ぶ違法労働条件を受け入れざるをえなかった社員は、このようなかるい求刑にはとても満足できまい。これでは、労基法違反を奨励するようなものだ。

電通は、広告業界の50%を占め、マスコミに穏然たる影響力を行使し、政治権力とも密接な関係を築いてきた。明らかに、独占禁止法の精神に悖る企業である。

独占禁止法は(1)私的独占、(2)不当な取引制限、(3)不公正な取引方法を禁止している。

広告業界の50%のシェアを占め、二位の博報堂の20%に大きな差をつけている。これが、不当な取引制限、不公正な取引方法を生み出している。マスコミは、電通の闇を報じられない。広告業界にこれだけの独占シェアを持つ企業だからだ。最近、フランスとブラジルの検察当局は、東京オリンピック招致に際して、電通関連会社を介して巨額の賄賂が渡ったと認定した。その事実も、マスコミではほとんど報じられない。電通は、政治権力とも密接な関係を結び、政治権力に有利になるように世論形成している。きたるべき国民投票でも、時の政治権力に有利に働くように電通が動くと言われている。東京オリンピックの招致、情報、広報等で、電通は巨額の利益を挙げている。その背後には、政治家・財界人が蠢く。

そんな企業が、労基法を完全に無視した過重労働を、社員に課してきた。それに対する求刑がたったの50万円なのだ。

電通は、解体し、幾つかの会社に分けるべきだろう。また、社会的不公正を行うことに対するぺナルティは、会社が存続しえないほどに大きくすべきである。

以下、引用~~~

過労死、日本全体で意識変えて=高橋さん母-電通初公判

2017年09月22日 16時51分 時事通信

電通の違法残業事件で、労災自殺が認定された高橋まつりさん。写真は大学4年だった2015年3月、卒業旅行で米国を訪れた際に撮影したもの(遺族提供)

 広告大手電通の違法残業事件で、2015年末に過労自殺した元新入社員高橋まつりさん=当時(24)=の母幸美さん(54)が22日、厚生労働省で記者会見し、「電通の職場改善に全ての社員が強い意思で取り組んでほしい。そのためには株主や顧客、日本全体の意識が変わらなければならないと思う」と訴えた。

 電通の初公判は同日東京簡裁で開かれ、幸美さんは息子と共に傍聴。会見にはまつりさんの遺影と一緒に臨み、「公の裁判で裁かれ、感慨深いものがあった」などと涙ながらに語った。

 度重なる是正勧告にも従わず、検察側に顧客最優先と指摘された企業体質は「本当にその通りだ」と述べ、「社員、顧客、全てが狂った常識の中で回っていたのではないか」とも問い掛けた。

 同社の山本敏博社長は法廷で起訴内容を認めて謝罪し、改善を誓った。しかし、幸美さんは「まつりは生前、残業するなと言われながら、新入社員は死ぬほど働けと理不尽なことを言われ、この会社はおかしいと語っていた。にわかには信じがたいという思いでいっぱいだ」と述べた。 

解散権の乱用 

これほど国民を馬鹿にした話はない。

今回の総選挙では、消費税増税分を教育・社会保障に回すことの是非を問う、という安倍首相。へらへらと、法人税減税まで言いだした。

消費税を社会保障に回すという公約は、前回の選挙の時にも、安倍首相が同じことを述べていた。だが、ふたを開けたらどうか。介護保険の給付条件はきつくなり、介護保険料は上がった。高額医療費助成も、敷居が高くなった。医療介護国庫負担は、その自然増分を含めて、毎年1700億円減らされている。消費税増税された一昨年も同様だ。大幅に増えたのが、防衛予算である。

法人税減税で、財界から支持を集める積りなのだろう。その見返りは、政治献金である。日本の企業の公的負担は決して高くない。その一つ証拠が、積みあがった内部留保だ。その額は300兆円を超す。この上に、法人税減税とは滅茶苦茶である。

自分たちに有利な選挙になりそうだ、と読んで、安倍首相は、憲法改正も公約に掲げた。9条に自衛隊について加える、という。また、緊急事態条項という首相に絶対権力を与える条項も、自民党改憲案の柱になっている。安保ガイドライン改訂と併せて、これらによって、米国の世界戦略に伴う戦争に自衛隊を派遣することが大っぴらに行われることになる。

だが、そうした軍事的なコストにわが国が耐えられるのか。今でも、社会保障費の増大は続き、国の借金は1300兆円を超えた。戦争の負担には絶対耐えられない。まして、北朝鮮との偶発的な戦闘が起きれば、わが国にも多大な物的・人的被害が生じる。現状では、日本は米国の「盾」になっているようなものだ。

安倍首相は、社会保障を充実させることは微塵も考えていない。まさに口を開くたびに嘘が飛び出る政治家だ。解散権の乱用を指摘されている。このように私利私欲で動く政治家に、緊急事態条項という刃物を持たせるのは危険だ。次の世代を育てている方には、良く判断してもらいたいものだ。このままでは、次の世代が辛苦を経験することになる。

安倍首相がなぜこれほどに解散権を乱用するのか、それは森友・加計疑惑により、追い詰められているからだ。理由は後付けで、何しろ解散に逃げる、ということだ。

この国会解散は、森友・加計疑惑隠し解散である。

以下、引用~~~

9/19(火) 5:02配信 朝日新聞デジタル

安倍首相、解散の大義急造「消費増税で教育・社会保障」

 衆院の解散・総選挙が10月10日公示、22日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は2019年10月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。

 安倍首相は18日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、22日以降に最終判断する考えを示した。

 首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を低所得者・若年者に向ける「全世代型社会保障」の実現を掲げ、その財源として消費増税の引き上げ分を充てると訴えたい考えだ。

 19年10月から消費税の税率を8%から10%に引き上げることによる税収増は、5兆円程度と見込まれる。大半は国の借金の穴埋めにあてる計画だった。幼児教育や保育の無償化には、対象を3~5歳児に絞っても年7千億円超。大学など高等教育の無償化まで踏み込んだ場合、実現には4兆円以上の財源が必要とされる。使い道の変更により財政再建はいっそう遠のき、政府が目標に掲げる「基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)」の20年度の黒字化はさらに困難になる。選挙戦でその妥当性が問われそうだ。

 しかも「人づくり革命」の有識者会議は今月11日に発足したばかりで、財源について表だった議論もしていない。森友・加計学園での追及が必至の臨時国会の冒頭で解散することへの批判が出る中で、公約明記は、解散の「理由付け」を図る意味合いが大きい。

安倍首相に改憲を議論する資格なし 

昨日の報道ステーション、星氏のコメントが秀悦。

これまでの経緯;

憲法53条に基づき、国会開会を野党が求めた>それに対し、安倍政権は3か月間無視し続けた>今月下旬、臨時国会を開く>だが、すぐに国会解散の予想>選挙の大きな争点は、改憲の是非。

星氏曰く、「改憲を云々する前に、まずは現憲法を守ってからにしてもらいたい。」

憲法を踏みにじる安倍首相に、改憲の是非を問う資格はない。

トランプが拉致被害者を救う? 

トランプ大統領が、国連演説で、拉致された横田めぐみさんのことを言及したとして、好意的に受け止める発言がSNSで目立つ。たしかに、拉致問題を世界に広めたという意味はあるかもしれない。

だが、あの発言にどれほどの実質的な意味があるのだろうか。現在、米国政府には政府任用の北朝鮮担当官僚が「一人も」いない。北朝鮮との交渉ルートが皆無のはずだ。むしろ、トランプ大統領は、北朝鮮に軍事圧力をかけ続け、金正恩とともに、瀬戸際外交を進めている。軍事行動に出る可能性は極めて低いと思われるが、だが、不用意な衝突がおきる危険は高まっている。軍事圧力を高めることは、北朝鮮を硬化させる。1970年代から、米韓軍事演習で北朝鮮に軍事圧力をかけ続けてきた結果が、現在の北朝鮮の核武装・ICBM配備につながっている。これ以上の軍事圧力は問題を解決しないばかりか、偶発的な衝突の可能性をさらに高めている。そして、緊張状態が高まる状況では、拉致被害者の解放は遠ざかるばかりだ。

安倍政権は、北朝鮮との交渉ルートの皆無なトランプ政権にべったりで、米軍との共同作戦を自衛隊にとらせている。安倍首相は、拉致被害者のことを政治的に利用してきたと言われている。拉致被害者の救出をまじめに考えるならば、軍事的圧力を加えるばかりのトランプ政権にべったりになるはずがない。

こうやって軍事的な危機が演出される状況では、勇ましいことを述べる政治家に人気が集まる。だが、それはもっとも危険なことだ。トランプ大統領を持ち上げるとは、知性のかけらもない所業だ。

ナチスの体制への道程 

ナチスに学べばよいという麻生副総理。ナチスの手法が、じわじわとわが国を覆ってゆく。

自民党の憲法改正の大きなポイントは、緊急事態条項。これで、ナチスの体制と同じになる。

未確定な事実や、推測に基づく質問を禁じる政府。これも、ナチスの体制に導く一つの道程。


以下、沖縄タイムスより引用~~~

[大弦小弦]報道抑圧の「記念碑」的な文書だと思う。首相官邸が・・・
2017年9月18日 08:40阿部岳報道の自由

 報道抑圧の「記念碑」的な文書だと思う。首相官邸が1日、東京新聞に申し入れた。「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、断じて許容できない」

▼加計(かけ)学園問題を巡り、記者が菅義偉官房長官の会見で「獣医学部設置の認可保留」に触れつつ質問した。官邸が問題視したのは保留が正式発表前だったこと。だが、保留の方針は2週間前に各社が報じていて、秘密でも推測でもなかった

▼質問した望月衣塑子(いそこ)記者は、菅氏のあいまいな回答を繰り返しただし、立ち往生させてきた。申し入れは意趣返しに見える

▼何より、官邸の言う通り「未確定な事実や推測」に基づく質問が禁じられたら、例えば疑惑の取材は一歩も進まない。ニュースは政府発表で埋め尽くされてしまう

▼疑惑が事実でないならそう説明すればよい。国民から権力を託された公人には、不都合であっても答える義務がある。最大の「武器」である質問自体を封じる動き。メディアであれば社論の違いを超え、一致して押し返さなければいけない

▼残念ながら産経新聞は官邸の方と足並みをそろえ、執拗(しつよう)に望月記者を批判している。他の大手メディアも申し入れに抗議する様子はない。政府の圧力とメディアの従属が同時進行する。報道の自由が掘り崩されていく。(阿部岳)

加計学園疑惑 官邸の隠蔽体質 

個人メモか行政文書か、という区別は、問題の本質ではない。それが真実なのか、国民が知るべきことなのか、ということが決定的に重要だ。

政府は、自らに都合の悪い文書を、個人メモ、はては怪文書と切り捨てて、国民の目に入らないようにしようとする。

今回行われるという国会解散も、国会で、政治と行政を私物化している現状が、国民の目に入ることを恐れて行う卑劣な解散だ。政府は、国民のために情報を公開する意図は全くなく、政治・行政を私物化したという情報を隠蔽することに汲々としている。

モリ・カケ解散を許さない。

以下、引用~~~

東京新聞より引用~~~

<検証「加計」疑惑>(3) 個人メモ≠公文書?官邸 強まる隠蔽体質

2017年9月19日 朝刊

獣医学部新設を巡り、内閣府が「総理のご意向」などと文部科学省に早期開学を迫るやりとりが記された文書

 七月初め、有識者でつくる国の公文書管理委員会で、加計(かけ)学園の獣医学部新設に関する文書管理の問題が話題に上った。

 「個人メモであろうと、組織として共有すれば、行政文書と今まで考えられてきた」。委員長代理の三宅弘弁護士は、文部科学省の処分に疑問を呈した。

 その三日前、松野博一文科相(当時)が、次官ら幹部三人を監督責任で厳重注意していた。担当職員が行政文書ではない個人メモを職場のパソコンの共有フォルダーに保存し、外部流出を招いた、というのが理由だった。

 三宅氏は、行政文書と考えたからこそ職員は省内で共有したのではないか、といぶかしんだのだ。

 加計問題に火を付けたのが、「個人メモ」と見なされた一連の文書だった。官邸の関与をうかがわせる内容で、内閣府が「総理の意向」などとして、文科省に獣医学部の早期開学を迫るやりとりが記されていた。

 五月中旬、文書が明るみに出ると、菅義偉(すがよしひで)官房長官は日付がないといった理由で「出所不明の怪文書」と断じた。再調査で一部文書が文科省作成と判明しても、文科省は「個人メモ」と言い繕った。「文書に記載されている以上、発言はあったと思うが、真意は分からない」として、肝心な事実関係の検証はあいまいなまま調査を打ち切った。

 個人メモだから行政文書ではない-。国民の「知る権利」をないがしろにした政府の対応が、加計問題の真相解明を遠ざけている。

 公文書管理法では、行政文書を「行政機関の職員が職務上、作成し、組織的に用いるために行政機関が保有する文書」と定義する。各省庁は法律に基づき規則を設けているが、行政文書と個人メモの線引きは明確な基準がない。

 獣医学部新設を巡っては、規制改革を進めたい内閣府と、監督官庁の文科省との間で激しい交渉があったとされる。文科省幹部は「内閣府が文科省に学部開設を促す内容で重要な報告文書だが、行政文書か個人メモかどうかの線引きは難しい」とこぼす。

 三宅氏は「処分されるなら個人メモは行政文書にしないでおこうとなる。どう考えても危うい」と文科省の処分の余波を恐れる。既に文科省内からは、「個人のメモを作成したり、メールで共有したりするのが怖い」と戸惑いの声も出ている。

 文科省の内部文書流出を受け、菅氏は個人メモと行政文書に関して「しっかり線引きするべきだ」と明言。各省庁の文書管理規則の見直しに言及した。

 菅氏の発言に、公文書管理に詳しい牧原出(いづる)・東京大教授は「保存すべき公文書の範囲が従来よりも狭められかねない」と警戒を強める。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の派遣部隊に関わる行政文書の取り扱いを巡っても、防衛省が、大規模な武力衝突が起きた時の日報を「自衛隊員の個人的なデータ」として隠そうとしていた。あったことをなかったことにする。安倍政権の一極集中が続く中、官邸や官僚の隠蔽(いんぺい)体質が強まっている。

SNS上での発言の自由が侵されている 

昨秋、米国の大統領選挙前、SNSで盛んに政治的な議論が繰り広げられていた。最近、マケドニアのある企業が、ネット上のそうした多数のサイトを順次チェックし、様々なアカウントを使い分けて意見を発信していたことが報告されている。その大多数は、共和党、トランプ候補を支持する意見・・・それも多くはfake newsだったという。

我が国の各政党も同じようなことをしているのかもしれない。特にネトウヨと呼ばれる一連の人々が、SNSでの発信に熱心だ。一部は、自民党のネットサポーターであると言われている。そうした人々は、複数のハンドル・アカウントを使い分けて、自らの見解があたかも世論であるかのように偽装している。

問題は、そうした人々がマスコミ、またネットSNSプロバイダー等に働きかけ、自由な言論活動を阻害する傾向があることだ。

菅野完氏は、「日本会議の研究」という著作で知られるジャーナリストであり、最近は、森友学園疑惑に関する重要な情報をネットで公開してきた。彼のtwitterフォロワーは6万を超えるらしい。ところが、彼のtwitterアカウントが、突然凍結されてしまったという。その理由をtwitter運営会社は明らかにしていない。だが、考え得るのは、彼の発言に対して多くの抗議が寄せられたか、または当局の関与だ。後者は今のところ考えにくく、やはりネトウヨが彼の発言を潰す目的で行動したという可能性が高い。

菅野完氏は、先ごろ、近畿財務局と森友学園元理事長夫妻等との会談の録音を公開したばかりだ。これは、森友学園側と価格交渉をしたことはないと言い切っていた財務省佐川元理財局長の国会証言が、真っ赤な嘘であることを示す証拠となった。佐川氏が、このような嘘を言っていたとなると、その責任、理由の追及は避けられない。臨時国会冒頭で解散するなぞ以ての外ということになる。菅野完氏からは、さらなる証拠が提示される可能性がある。それを嫌う勢力がある、ということなのだろう。

以下に、菅野完氏の依頼を引用する。twitterアカウントを持っておられる方は、ぜひ彼の依頼に応えてあげて頂きたい。

言論の自由を守り、政治行政の私物化の問題を解明するために、ぜひ必要なことだ。転載もお願いしたい。

以下、引用~~~

菅野 完

【協力願い】10年ほど運用し、フォロワー数6万4千ほどになっていたTwitterのアカウントが永久凍結されました。TwitterJapanは何が原因か一切開示してくれていません。
当方としてはとにもかくにも「何が問題だったか」を知りたい気持ちでいっぱいです
お手間をとらせますが、もし可能ならみなさんTwitter上で、.@Twitter .@TwitterJP にメンションする形で、「@noiehoieのなにが問題だったのか開示せよ」と声を上げていただけませんでしょうか?ご協力よろしくお願いします。

調剤バブルの成れの果て 

調剤薬局・院内院外調剤の推移を、日医総研がまとめている。こちら。

院外調剤の伸びが凄まじい。その利益率の伸び率は、医療機関を大きく越えている。調剤関連技術料が一件あたり3千円に近いことにも驚かされる。院内調剤の患者自己負担額は200円台だが、院外調剤では800円台になる。スタッフ一人当たりの収入も、調剤薬局は医療機関の約4倍である。調剤薬局経営者の年収も数億円というところが結構ある。調剤薬局の内部留保は600億円を超えている。

調剤薬局政治連盟、薬剤師会等が、政治献金を盛んに行っている。調剤薬局、院外調剤の伸びは、それと無関係であるまい。もちろん、医師会、様々な医療機関関係の組織も、政治献金を行っているが、最近の調剤薬局の政治活動はとりわけ盛んだ。

社会保障財源が厳しい状況にあり、医療保険も財源が限られている。今後は、限られたパイの奪い合いになるはずだ。その中で、高い利益率を確保してきた調剤薬局が、灰色の業務に手を染めることは十分考えられる。患者の立場になって初めて知ったが、調剤薬局窓口での患者指導も、通り一遍のものにしか過ぎない。オープンな窓口で、尚且つ病名・病気の経過を知らずに、具体的な指導ができるはずがない。で、灰色な業務でも利益が上げられぬとなると、次に手を染めるのは、ブラックな業務になる。下記の記事のような事件はこれから頻発することになる。

社会保障関連業界が政治献金を行うこと自体を禁止すべきだ。今のバブル状態にある調剤薬局についても、その高収益構造にメスを入れるべきだろう。

以下、引用~~~

保険を悪用、社員に割安で薬販売 薬局運営会社
17/09/16記事:朝日新聞

 東証1部上場の医薬品流通支援会社の子会社でチェーン薬局を展開する「シー・アール・メディカル」(本社・名古屋市)が、健康保険制度を悪用し、医療用医薬品を社員に配っていたことがわかった。社員から「欲しい薬」の注文を取り、病院で診察を受けていないのに保険を使って、自己負担分の3割の値段で医薬品を渡していた。業務上のつながりがあった医師が処方箋(せん)を出すなどして協力していた。

 健康保険制度は、国民の税金や保険料を原資として病気やけがをした人の医療費を支え合う共助の仕組み。医療関係会社がこれを悪用し、市販薬を買うよりも割安で薬を手に入れていた形だ。

 シー・アール社は、「メディカルシステムネットワーク」(本社・札幌市)の中核事業である薬局運営で、東海・北陸地区を担当する会社。「なの花薬局」など48店舗(今年8月現在)を運営している。

森友・加計疑惑隠蔽解散 

今月末に開催される臨時国会は、3か月前に野党が開催を要求したもの。加計学園疑惑を論議するためだった。

ようやく開催されるとなったら、即解散するらしい。

この解散は、森友・加計疑惑を隠蔽するためだ。安倍首相は、憲法も国会も私物化している。

森友・加計疑惑隠蔽解散である。

加計学園疑惑とは何なのか? 

そもそも、トップダウンの国家戦略特区で、トップにいる安倍首相が仲間の利権に関わる決定をすることが許されるのか。その構造だけで、利益相反が明確だ。加計学園獣医学部新設が国家戦略特区の一つになっていることを、今年の1月まで知らなかった、などとどう考えても虚偽の答弁をする安倍首相は、首相として相応しくない。

森友学園疑惑とともに、加計学園疑惑が、マスコミの俎上になる機会が減っている。

ごく簡単に言えば、少子化で学生募集に陰りが見えた、地方の大学経営者が、学生がまだ集まりそうな獣医学部の新設を企てた。地方自治体も、新たな利権のためにその話に乗った。旧知の首相に持ち掛けたら、新しいトップダウンの特区で実現してやると言われた、他の候補を難なく退け、その通りに実現した・・・というところだろう。その背後で、どんな利権のやり取りがあったのかは、まだ見えてこないが、行政が私物化されたことは事実。

加計学園疑惑の構図の復習。この問題が解決するまで、疑問の声を挙げ続けなければならない。

東京新聞より引用~~~

<検証「加計」疑惑> 始まりは15年4月2日

2017年9月17日 朝刊

2015年4月2日に首相官邸を訪問した愛媛県今治市の出張記録。応対者は非公表=市職員名は加工処理
写真

 急きょ東京出張の日程が変更になった。二〇一五年四月二日夕。帰りの航空機の便を遅らせて、愛媛県今治市の職員が首相官邸を訪れた。

 待っていたのは、柳瀬唯夫(やなせただお)首相秘書官(当時)県職員と学校法人「加計学園」(岡山市)の幹部も同席した場で、県と市に学園の獣医学部新設を進めるよう対応を迫ったという。

 柳瀬氏は、安倍晋三首相が創設した国家戦略特区を担当。アベノミクスの恩恵を全国に波及させるとして、地方創生につながる特区提案を近く募ることになっていた。

 市の文書には、この日の午後三時~四時半、「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のため、市の担当者が官邸を訪問した出張記録が残る。

 しかし、今年七月、国会の閉会中審査で、官邸での面会の事実を問われた柳瀬氏は「記憶にない」を連発。かたくなに面会を否定する政府に対し、県幹部も苦言を呈する。「何で国は隠すんですか」

 官邸訪問から二カ月後、県と市が国家戦略特区に提案すると、十年にわたって膠着(こうちゃく)していた獣医学部の計画が一気に動きだす。

 政府関係者は言う。「四月二日が『加計ありき』のキックオフだった」

 ◇ 

 おごりと慢心。「官邸主導」の政権運営にほころびが見え始めた。加計学園の獣医学部新設を巡っても、国民の疑念に答えようとしない安倍首相への不信感がくすぶる。「加計疑惑」の背景を検証する。

◆もろ刃の「安倍特区」

 昨年十一月五日、愛媛県今治市の菅(かん)良二市長が地元の県議六人を市役所に呼び出した。

 「特区を使って獣医学部の話が前に進みそうだ」。菅市長は意気揚々と切り出した。市の担当者らが、首相官邸で柳瀬唯夫(やなせただお)首相秘書官(当時)と会ってから一年半後のことだった。政府は同九日、国家戦略特区で獣医学部新設の方針を決めた。

 市と県は二〇〇七年以降、構造改革特区に提案し続けたが、十年にわたって厚い壁に阻まれてきた。「四国新幹線と同じ。夢物語としか見ていなかった」。福田剛(つよし)県議は、配られた資料に「平成三十年四月開学」と明記されていたことに目を見張った。

 獣医学部新設が動きだすきっかけとなった国家戦略特区は、第二次安倍政権の目玉政策。これまでの構造改革特区は、自治体などの提案に対し、規制官庁も認定の可否に関わり、思うような成果が上がらなかった。そのため、規制官庁の関与は意見を聴くなどの調整にとどめ、首相のトップダウンで抵抗の強い岩盤規制の突破を図った。

 規制改革の実効性が高まる半面、権力の私物化を招きかねない。国会では導入を巡り「あらぬ国民の疑念を招くのでは」と制度の危うさが指摘されていた。

 その懸念が現実になった。「友人のために便宜を図り、行政手続きをゆがめたのでは」。特区で獣医学部新設が認められた学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長と、特区選定の最高責任者である安倍晋三首相が昵懇(じっこん)だったことから、国民の間に疑念が膨らんだ。

 ◆    ◆ 

 米国留学時代に知り合ったという二人。安倍首相は「加計さんが私に対し、地位や立場を利用して、何かを成し遂げようとしたことはただの一度もない」と答弁している。しかし、周辺の人たちの証言から浮かび上がるのは、二人の公私にわたる蜜月ぶりだ。

 政権交代が起こった〇九年夏の衆院選直前。学園が、若手職員を出張命令で安倍陣営の選挙応援に動員させようとしているとの情報が流れた。学園の労働組合の元幹部によると、組合が文書で抗議した結果、学園は有給休暇を使って職員が自主的に選挙応援に参加した形にして送り出したという。学園は「出張命令で派遣した事実はない。有給休暇の利用は選挙運動への参加など職員によってさまざま」とし、安倍首相の事務所は「公職選挙法に則(のっと)り、適正に処理している」とコメントしている。

 獣医学部新設に関し、安倍首相は「国民から疑念の目が向けられるのはもっともなこと」と言葉足らずを釈明しているが、国民の疑問に答えたとは言い難い。

 「事業者が決まった今年一月二十日に加計学園の獣医学部計画を知った」。七月の国会の閉会中審査で、疑念を振り払おうと安倍首相が発した一言は、かえって不信感を高めた。

 第二次政権発足後、確認できるだけで二人は、十六回ものゴルフや会食を重ねている。「腹心の友」と公言する加計氏の計画を本当に知らなかったのか。

 首相に近い自民党議員は言う。「首相の説明は、説明になっていない。この問題を解決するには、正直に話すしかない」

<加計学園問題> 50年以上抑制してきた獣医学部の新設について、政府は1月、国家戦略特区で愛媛県今治市に限定して設置を認めた。公募の結果、「加計学園」(岡山市)が事業者に選ばれ現在、文部科学省の審議会で審査中。5月、特区担当の内閣府が文科省に「総理の意向」などと早期開学を迫る複数の文書が流出、特区選定の妥当性が疑われている。

ミサイル狂騒曲そして総選挙 

北朝鮮ミサイルで危機を大いに煽り、その結果、安保法制の意義を問うという総選挙、よくできたシナリオだ。

このシナリオに乗せられて、自公政権が勝つとなると、憲法改正を安倍首相は行う。自衛隊の項目を9条に付け加えるだけと言っているが、不戦の第二項を次いで削除すると言われている。

それに最大の問題は、緊急事態条項を付け加えること。緊急事態条項は、首相にすべての権力を集中させる条項。

日米安保ガイドラインの改定により、米軍と自衛隊が共同して戦う、有事の際には自衛隊が米軍指揮下に入ることが明確になった。こちら。自衛隊の守備範囲は限定されていない。世界中どこまでも出かけてゆくことになっている。これまで作りあげた、安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法等とともに、これで米国の戦争を海外で積極的に引き受け行う体制が整った。憲法改正で自衛隊を国軍と位置づければ、完璧な体制となる。

軍拡により、社会保障は自己責任に置き換わる。アベノミクスとやらの総括はどうなったのか。

このシナリオを、国民が読めるかどうか、の問題だ。読めないとしたら、それは国民の責任となる。もう一度、戦火にまみえ、大きな人的・物的損害を被るまで、国民はことの次第に気づかないのかもしれない。

政治行政の私物化は、何も解決していない。森友学園元理事長夫妻を、大阪地検特捜部が「詐欺罪」で起訴して終りにする積りだ。当事者の一人、萩生田元官房副長官が、大きな顔をしてテレビに出ていた。安倍首相一派は、憲法までも私物化する積りだ。

ミサイルで危機を煽るやり方を、ある方がFacebookで良くまとめていたので引用する。

~~~

北朝鮮がミサイルを発射したといって

いいかげん目覚めなさい!というJアラート。

鳴ってから頭を隠しても地下に逃げても、その時にはもう飛翔体は日本からはるか東の海に落ちていること。

日本上空というより、宇宙ステーションの軌道よりもはるか上の宇宙空間を飛んでいるということ。

経済制裁を強化すれば、隣国はしゅんとなっておとなしくなる、なんてことは絶対に無いということ。

Jアラートを鳴らすのは、国民の安全を守るためではなく、隣国への恐怖と不安を煽って、日本に戦時下総動員体制を敷くことが目的であること。

隣国と戦争状態にあるアメリカ合衆国(朝鮮戦争はまだ停戦していない)と軍事的な同盟関係を強めれば強めるほど、日本は敵対国としてみなされ、軍事的威嚇の対象となること。

アメリカ合衆国にべったりと擦り寄り、それ以外の外交的選択を取ろうとしない安倍政権が続く限り、国民はこの飛翔体とJアラートの攻撃にさらされ続けるということ。

ということに、日本国民は早く目覚めた方が良いと思います。

下のイラスト(省略)は前回の飛翔体通過の軌跡を描いたイラストですが、今回はもっと高く(700キロ以上)飛んで、もっと遠くに落ちているようです。襟裳岬から2000キロ先と表現してますが、2000キロというと札幌から沖縄くらいまでの距離です。正確には、宇宙空間を通過して北太平洋上に着水と表現すべきではないでしょうか?

ところで、私のガラケーは、まったくJアラートなるものは鳴りませんので、今朝も気持ちよく目覚める事が出来ました。
みなさんのスマホ・携帯のJアラートは解除することはできないのですか?
(かわ)

医療機能評価機構・医療安全調査機構は自己存続・拡大が目的になっている 

院内自殺は、医療事故ではない。院内自殺を食い止める努力は、医療機関側に求められるが、医療機関が提供する医療によって生じる患者に不利な事象とは言えない。たとえ、それが予測不能であったとしても、根本的に医療機関に責任を負わせることは誤りだ。

医療機能評価機構と、医療安全調査機構は、院内自殺を医療事故として捉えることで、利権を拡大しようとしている。この二つの天下り団体は、医療機能評価、医療安全調査という呼称とは裏腹に、医療機能を貶め、医療安全を危うくする組織でしかない。

こうした天下り団体は、組織の存続・拡大が自己目的化する。

以下、MRICより引用~~~

「自殺は重大医療事故」と発表した医療機能評価機構は即時訂正を
厚労省は、医療安全調査機構の事故調センター指定の取り消しの検討を

現場の医療を守る会代表世話人
坂根Mクリニック 坂根 みち子

2017年9月14日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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医療安全を担うはずの組織が暴走している。

8月28日に、日本医療機能評価機構が「入院患者の自殺は重大な医療事故」と記者会見した(1)。自殺は様々な要因で起きるが医療事故ではない。現在の医療事故の法的な定義に照らしても、医療事故にはあたらない。機構の真意を「忖度すれば」、注意喚起するために善意で発したものかもしれない。しかしながら、法の定義を無視して公表すれば、言葉が一人歩きをするのは目に見えている。その場合、自殺の原因は医療機関の手落ちとされ訴訟を誘発されかねない。悪意のない善意というには、あまりに非常識である。

このような法を逸脱した用語を用いた提言が、傘下の認定病院患者安全推進協議会が出てきた時に、日本医療機能評価機構にはそれを検証する義務がある。今回の問題で、機構にチェックシステムが欠如していることが露呈した。機構はこの事実を厳粛に受け止め、速やかに提言を訂正し、世間に間違ったメッセージを発信した過ちを認めて頂きたい。

今、日本で医療事故を取り扱う組織としては、日本医療機能評価機構と日本医療安全調査機構がある。日本医療機能評価機構は、永年にわたり、ヒヤリ・ハットを含めた広義の医療事故情報を収集し、分析・提言してきた。

これに対し、2014年に改正された医療法では、「加えた医療による」「予期せぬ死」であると管理者が認めたものを医療事故と定義し、すべての医療機関を対象に医療事故調査支援センターに報告するように定めた。日本医療安全調査機構は、そのセンター業務を担っている。それまで広義の医療事故を担ってきた日本医療機能評価機構ではなく、医療安全調査機構が法的に極めて限定して定義された医療事故だけ担うようになったため、制度が複雑化し、無駄な重複が生じていることは、何度も指摘してきた(2)。

「自殺は医療事故」と発表した日本医療機能評価機構よりさらに問題なのは、医療事故調査支援センターの指定を受けている日本医療安全調査機構である。2014年に始まった医療事故調査制度は、全医療機関を対象とした初めての制度のため、今まで日本医療機能評価機構が担ってきた仕事の繰り返しにならないように、報告対象を極めて限定し開始されたものである。ところが、センターが行っていることは、

1.報告対象の拡大推進(3)(4)→報告数は予算とリンクするので、センターへの報告をうながすことは利益相反にあたる。

2.定義に当てはまらない合併症の分析・公表(5)(6)→第1報 中心静脈穿刺合併症 第2報 肺血栓塞栓症 →いずれも予期出来た既知の合併症で、そもそも報告対象ですらない。

日本医療機能評価機構がやってきた医療事故情報収集等事業をベースに考えた時、センターに課せられた仕事は、全医療機関を対象に、今まで指摘されていなかったシステムエラーを発見し、今まで出来ていなかった現場の具体的な医療安全のための改善策を実行させることである。繰り返しはいらない。

残念ながら、医療安全調査機構には日本の医療安全全体を俯瞰して、過去の事業との連続性を考え無駄を省く視点は全くない。
それどころか8月30日のキャリアブレインのニュースによると、機構はセンター調査結果の公表を検討していると言う。

日本医療安全調査機構(高久史麿理事長)は30日、医療事故調査制度を円滑に運営するために設置している「医療事故調査・支援事業運営委員会」を開いた。この中で委員会事務局は、医療機関または遺族が院内事故調査の結果に納得がいかず、医療事故調査・支援センター(センター)に依頼した再調査の結果を、個人情報保護に留意した上で、公開することを提案した(7)。
何度も繰り返し指摘してきたが、この制度は遺族の納得(~紛争解決)のための制度ではなく、今後の医療安全を高めるため、言わば未来の患者のための制度なのである。

センター調査結果の公表は、事故情報を収集分析して、医療現場にフィードバックするという法の趣旨を明らかに逸脱している。この制度のための2017年度の予算は9.8億円に上る。不要な報告を促し、二番煎じの不要な分析に人と予算を費やし、現場の医療安全のために具体的なアクションを起こすのではなく、従来通りの報告書作りに終始し、遺族への対応に拘泥しているセンターは、むしろ医療現場に余分な仕事を増やしている。厚労省は、日本医療安全調査機構のセンターとしての指定を取り消し、日本医療機能評価機構に制度を一本化する必要がある。

2011年に医療事故調査制度が完備したスウェーデンでは、日本のような混乱は起きていない。制度が一本化されていること、センターの仕事は、報告→分析→システムエラーの発見→情報共有→医療現場の改善、というサイクルが徹底しているのである。センターにいる法令系スタッフの仕事は、法に則って行われているかチェックすることである。日本のセンターの法律家はなすべきことを間違えていないだろうか。また、スウェーデンでは、起きてしまった事故に対しては、無過失補償制度が完備していることも制度が上手く回っている大きな要因である。

日本での本質的な問題は、センターの仕事を検証するシステムがないことである。遵法精神に乏しい無駄の多い医療安全団体の存在こそ、検証されるべきである。莫大な税金が使われてる以上、それは厚労省の仕事のはずだが、如何だろうか。

<参考>
(1)「入院患者自殺は重大医療事故」、日本医療機能評価機構が提言
https://www.m3.com/news/iryoishin/553856?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170828&mc.l=243230019&eml=dec73da708e24678ff79160c0fd3035d
https://www.psp-jq.jcqhc.or.jp/post/proposal/3192
(2)坂根 みち子 医療事故調査制度混乱の原因は日医とセンターにあり? これでは管理者が混乱する ? http://medg.jp/mt/?p=7070
(3)医療事故 届け出促進へ 関係機関が統一基準 制度低迷打開  http://mainichi.jp/articles/20161012/ddm/001/040/209000c
(4)“事故調”、係争例もセンター調査の対象に 日本医療安全調査機構、運営委員会で確認 https://www.m3.com/news/iryoishin/499221
(5)日本医療安全調査機構 医療事故の再発防止に向けた提言
第2号 急性肺血栓塞栓症に係る死亡事例の分析
第1号 中心静脈穿刺合併症に係る死亡の分析―第1報―
https://www.medsafe.or.jp/modules/advocacy/index.php?content_id=1
(6)坂根みち子 医療事故調査・支援センターは、医療の「質」の問題に手を出してはいけない http://medg.jp/mt/?p=7586
(7)事故調センター調査の公開を提案 日本医療安全調査機構の運営委員会
https://www.cbnews.jp/news/entry/20170830135742

オリンピック招致に、賄賂とタックスヘイブンが絡む 

電通・政財界が、一体となって、東京オリンピック招致を実現した。そこには大きな闇の部分がある。こちら。

オフショア金融機関の問題も、その後一向に対処したという話が聞こえてこない。タックスヘイブンの口座は、ほとんどが偽名で、捜査は難しいのだろう。が、国家的犯罪、政治経済犯罪の隠れ蓑になっている可能性が極めて高い。電通もパナマ文書に名が載っていた。オフショア金融機関を通して、電通が、こうした賄賂を国際オリンピック委員会の担当者に渡るように手配した可能性がある。

賄賂を贈るのは、何かを期待してのことだ。オリンピック開催で、誰かが、大きな利権を得ようとしている。誰が、どのような利権を得るのか、国民は知らされていない。賄賂の原資は、税金だ。

このような賄賂絡みの催し、巨額の税金を使う催しは、もう止めるべきではないだろうか。

以下、引用~~~

東京、リオ五輪で買収と結論
英紙報道、招致不正疑惑

2017/9/14 18:59

 【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会(IOC)委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏(セネガル)を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン(電子版)が13日、報じた。

 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。

経済成長神話 

労働生産性にはいくつかの定義があるが、労働者一人が生み出す付加価値という定義がある。それによると、付加価値は、ある製品を製造するに際して、様々なコストのインとアウトの差、すなわちその製造によって生み出された価値ということになる。

その付加価値は、賃金・利潤・利子等に分配される。

1990年代からの趨勢は、増大しない付加価値のなかで企業利潤に回すために、賃金が抑制されてきたということだ。

別なマクロ経済的な、労働生産性の理解は、クルーグマン「マクロ経済学」によると、労働生産性は、実質GDP、物的資本、人的資本さらに技術水準の関数になる、という。

集計的生産関数 Y/L=f(K/L、H/L、T)
            Y 生産される実質GDP
            L 雇用者数
            Y/L 労働者一人当たり実質GDP
            K/L 労働者一人当たり物的資本
            H/L 労働者一人当たり人的資本
            T    生産技術の水準

となる。人的資本がある程度のレベルに達した先進国では、生産技術の水準が労働生産性を規定する。クルーグマンは、生産技術の向上に対して楽観的な見方だが、水野和夫等の歴史的検討では、その因子は徐々に小さくなってきている、という。物的資本に関する収穫逓減、すなわち生産に関わる設備投資を行っても、その額の増え方と、生産性の向上とは直線的な比例関係にはならないことが知られている。

労働生産性を向上させ、それによって経済成長を目指すという戦略自体が成立し難くなっている。

さらに、労働生産性向上があったとしても、これまで企業内部留保にもっぱら回されてきた。それは供給サイドで解決する問題ではない。

経済成長だけを追い求めるパラダイムは、転換を迫られているのではないだろうか。

安倍首相が言う、生産性向上により賃金上昇という話は、実現しない。

生産性向上による経済成長は、すでに神話化しているのではないだろうか。

安倍首相には、まずこれまでの自身の経済・財政政策をきちんと見直し、総括をしてもらいたい。

以下、引用~~~

首相「生産性革命こそがデフレ脱却への確かな道筋」 未来投資会議
2017/9/8 11:56

 政府は8日午前、首相官邸で未来投資会議(議長・安倍晋三首相)を開き、少子高齢化が進む中での成長戦略の課題などについて議論した。安倍首相は会議で、企業の生産性向上によって「4年連続の賃上げをさらに持続的かつ力強いものとしていく」と話し「生産性革命こそがデフレ脱却への確かな道筋となると確信している」との考えを示した。

 また、安倍首相は生産性革命の実現に向けては「当然画期的な政策が求められる」と主張。企業が持つ高水準の内部留保が設備や人材への投資に振り向けられるよう「税制、予算、規制改革などあらゆる政策を総動員していく」と述べ、茂木敏充経済財政・再生相をはじめとする関係閣僚らに施策の具体化を求めた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

核戦争による絶滅と隣り合わせ 

NHKスペシャル「スクープドキュメント 沖縄と核」、リテラがその内容を記事にしている。 こちら

この番組を見て、一番衝撃的だったのは、核弾頭搭載ミサイルの暴発事故。原発事故の原因にも人為的な側面がある。同様に、核兵器の取り扱いにも、人為的な事故の起こる可能性がある。米国本土でのICBMの発射は、二人の人間が同時にスイッチを押さないと行われないようになっているというが、それでも、人為的なミスで核兵器が暴発する可能性はある。様々なシステムに人為的なミスは必発だと考えて対処しなければならないのだ。

この那覇で起きた核弾頭搭載ミサイル暴発の映像は、ただただ衝撃的である。ミサイルは、砂浜をほぼ水平に海面に向かって直進してゆく。広島型原爆と同規模の核兵器が搭載されていたらしい。米軍人が一人亡くなった。もし核爆弾が爆発していたら、数万人規模の犠牲者が出たことだろう。核兵器が、仮想敵国に向けて発射されれば、それに対する報復反撃が始まり、それに対応してさらに広範な攻撃が行われる。世界規模の核戦争は、行き着くところまで行く。

核兵器の暴発、核ミサイルの誤射によって、人類は確実に滅びる。核戦争になると、シェルターに隠れようが、どこに隠れようが、地球上のすべての文明を何度も破壊できるほどの核兵器が、世界中で炸裂する。次世代に、これまで営々と築き上げられた文明を受け渡すことはできなくなるわけだ。

わが国政府は、核武装をすることを考慮している、という。核兵器禁止条約の採決にも、棄権するという形での反対を表明した。北朝鮮の核武装に対して、それでいて非難できるのか。核兵器を所有すること自体が、人類すべてに対する犯罪だ。核による抑止で安全保障を高める等というのは、幻想にすぎない。一歩間違えば、人類が滅亡することになる。

官房長官記者会見の制限 

記者クラブには大手マスコミしか入れない。従って、小規模マスコミや、独立ジャーナリストが、政府関連のニュースを得ることが難しくなっている。大手マスコミと、政府・安倍首相は、親密な関係を築き、多くのマスコミが政府の宣伝機関に成り下がっている。記者クラブは、大手マスコミが政府からの情報を独占する、そして政府と親密な関係を築く場になっている。国民の知る権利を制限する組織になってしまっている。

内閣記者会は、とくにその傾向が強い。多くのマスコミは、政府の方を向き、政府の宣伝をすることだけを仕事にしている。

官房長官の記者会見で、質問の記者人数・時間を制限することを、内閣記者会は官邸側から打診され、それを受け入れた、という。幹事報道機関の恣意的な判断で、官邸に対して疑問をぶつける報道機関が締め出される可能性が高い。

政府は、マスコミを利用し、世論を自らに有利になるように誘導することに必死になっている。

政府が当面国民に忘れてもらいたいのは、森友学園・加計学園の疑惑だ。国民の関心を集めたいのは、北朝鮮問題だ。

以下、東京新聞望月記者のフェースブックでの発言を引用~~~

取材によると、8月に菅官房長官側から「後何人、後何問まで」と、官邸広報室の担当者が発言することで、会見を打ち切って良いかどうかを内閣記者会に打診、そして聞いた瞬間、耳を疑ったが、その打診に内閣記者会が応じてしまったようだ。以降、質問は打ち切られるようになり、会見で森友・加計はじめ疑惑の追及がしづらくなっている。これは、メディアの自殺行為ではないだろうか。

2008年以降の福田内閣下での、町村官房長官から、河村長官、平野長官、仙谷長官、枝野長官、藤村長官の500回以上の官邸会見を見続けてきた、ある政治部記者によると、官邸会見で手を挙げているのに、内閣記者会の番記者が、質問を打ち切るという光景は、いまだかつて見たことがないそうだ。(8月以降は、これが散見されるようになっているが。。。)

それだけ、いまの内閣記者会の政治部記者が、官邸の意に沿った動きしかせず、疑惑の追及をしていく姿勢に乏しいことがわかる。勿論、政治部記者の全員がそういう思いだとは決して思わないが、しかし、菅長官側の会見打ち切りの打診を認めてしまった罪は、あまりにも大きいのではないか。

会見は、政府の広報をそのまま垂れ流す場では決してないはずだ。しかし、いまの会見を見ていると、事前に記者が質問を官邸広報室に投げているからか、殆ど秘書官らが用意しただろう文書を菅官房長官が淡々と読み上げている光景が続いている。このような会見を「歌舞伎会見」とも言うと聞いた。

政府の公式見解を聞くことは勿論大切なのだと思うが、一方で、官房長官会見は、私や市民の疑念や疑問を率直にぶつけ、政権の中枢部に、その姿勢を問うことができる、大切な場でもあるはずだ。その場を、マスメディアが自らの判断で、政権の意に添い、縮めることを認めてしまった。その判断が良かったとはとても思えない。

後世の記者たちに、メディアを通じての民主主義のあり様を歪めて伝える契機を作ってしまったのではないか。日本のメディアの在りようが、いま改めて問われていると感じる。

こういう官僚がいたから、日本の国は維持されてきた 

前川氏は、東大法学部学生時代、仏教者の集まりに参加していたらしい。若い時代から、「目に見えるもの」以外の世界を探求する人物だったのだろう。

官僚になって、文科省初等中等教育企画課長時代、小泉政権の義務教育の国庫負担金削減方針に明確に疑問を呈した。こちら。政権側が、こうした発言を許していたという鷹揚さもあったのだろうが、官僚としてはなかなかできるものではない。

事務次官になる前、審議官の時代に、国会前で行われた安保法制反対のデモに参加している。政権が官僚に締め付けを強めるなか、高級官僚としては、大きなリスクを負っての止むにやまれぬ行動だったのだろう。

そして、自らの責任ではなかった天下り問題の責任をとって、事務次官の職をきっぱり辞めている。あったものを無かったことにする行政の私物化に対して、反旗を明確に翻したわけだ。

彼に対する政権・官邸の攻撃は、尋常ではなかった。プライバシーをあげつらったり、事務次官の職に恋々とした等と、マスコミを使って、卑劣な攻撃を続けた。

その彼が熱意をもっているのが、恵まれぬ人々に対する教育の問題だ。その課題に自ら身を投じている。いじめなどによって学校に行くのがつらく、死ぬことまで考えているような生徒に、彼は学校に行くなと述べている。学生は、権利者であって、義務を負っているのではない、と。担当官僚だった人間が、ここまで学生のことを考えているのを知って、感動する。

彼を卑劣な方法で貶めようとする勢力と、彼といずれが正しいのかは、こうしたことを観れば明らかだ。彼を個人攻撃した官邸の人間は、その過ちを認め、謝罪すべきだ。彼らに日本の行政・経営を担当する資格はない。だが、彼らは、まだ官邸担当の記者たちを使って、政治と行政の私物化を進めている。

以下、引用~~~

 9月1日付ハーバービジネス 

「夏休み明け、死にたいくらい辛いなら、学校に行くな!」前川喜平・前文科省事務次官が子供たちに呼びかけ

“学校に行かない”キャンペーンをしたいくらい

「日本中の、学校に行きたくない子供に言いたい。死にたくなるぐらいの気持ちがあるのなら絶対に学校に行くな!」

 前川喜平・前文科省事務次官が8月20日、東日本大震災の被災地・宮城県南三陸町で行われた講演会でこう呼びかけた。その講演会とは、東北6県の高校生約50人が参加した「U-18東北次世代リーダーカンファレンス」(NPO法人「キッズドア」主催)。

 前川氏はこう続けた。

「『学校はどうしても行かないといけない所』という強迫観念が日本中を未だに覆っている。これをいかになくすのかが大事です。“学校に行かない”キャンペーンをしたいぐらいです。これから2学期が始まります。(夏休み明けが)本当に危ないのです」
※講演のときはまだ夏休み中

学校に行くのは、子供の「義務」ではなく「権利」

 男子高校生が前川氏に質問をした。

男子高校生:僕の学校に『学校に行かないといけない“義務”がある』という先生がいるのですが、それで学校を休めなかったりして心を痛めている人が友達にいます。どういうふうにお考えですか?

前川氏:「死にたいぐらい学校に行くのが嫌だ」とか、「またいじめられてしまう」とか、ものすごく辛い思いをしながら学校に行っている子供は多いわけですよね。いじめによる自殺は後を絶たない。学校に行って、死にたくなるくらいの思いをするのなら、絶対に学校に行くべきではない。

 自分の命が絶対に大事なのであって、命よりも学校に行くことを優先する考え方はまったく馬鹿げています。義務教育の「義務」というのは、親のほうの義務なのです。憲法第26条第二項、「すべての国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」とあります。

 つまり「保護する子女に受けさせる」というのは、「親が子に対して教育を受けさせる」ということ。義務教育の義務が課されているのは親、保護者のほうなのです。

高校生

前川氏の話に、約50人の高校生たちが真剣に聞き入った

 子供は権利者なのです。「(憲法第26条にある)すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とある。子供は権利者なので、これを「学習権」と呼んでいるわけです。

 その学習権は、学校に行かなければ満たされないのかというと、そんなことはない。学校以外にも方法がある。だからフリースクールが存在しているし、フリースクールで学んで立派な社会人になった人もたくさんいる。学校がすべてではない。

 むしろ、学校に行ったら死にたくなるぐらいなら、絶対に行ってはいけない。そんな危険なところはないでしょう。命をかけてまで学校に行くべきではないんです。だから、学校外で学ぶ場を正面から認める法律ができたんです。

 学校に行けないこと、行かないことに負い目を感じる必要はない。「何か悪いことをしているのではないか」とかという気持ちを抱く必要はまったくない。もっと明るく不登校をするといいと思います。私のこの考えは、文科省の中でもかなり異端なのですが、この新しい法律ができたことでだいぶ変わってきています。

前川氏は「福島駅前自主夜間中学」という公立夜間中学で、手弁当での講師もしている。

夜間中学で講師のボランティアをする前川氏

「公立夜間中学」とは、不登校や貧困などを理由に中学で十分に学ぶことができなかった、15歳以上の人たちが夜間に通う学校だ。各地方自治体が経費を負担して運営している。すでに全国に31校あるが、東京や関西に集中しており、東北や北海道には一校もなかった。そこで「東北にも作ろう」と思い立った民間団体が、まず「自主夜間中学」を福島駅前で週1回始めていたのだ。

 私塾としてスタートして住民や自治体関係者らに必要性を認めてもらい、税金で運営する公立夜間中学の設立につなげようという”二段階作戦”だが、この活動を知った前川氏は自らボランティア講師を買って出ていたのである。東京と福島を往復する交通費も自腹だという。

 前川氏は「人にはいくつになっても学ぶ権利がある。夜間中学は義務教育の最後のよりどころだ」と語る。
「埼玉県川口市や千葉県松戸市、札幌市で公立夜間中学をつくる動きがでています。ぜひ福島市でも動き出してほしい。(全国で12万人いる)不登校の生徒にとって、公立中学のほかに別の中学があることはとても大事です。学校が辛くなったら、行かなくていい。

 そして、学齢期に学べなかった子どもたちに教育の機会を与えるために、特別な時間帯に開かれる学校が必要です。私は学びたい人たちが十分に学べる場を作る仕事をしていきたい。前文科事務次官の肩書きがどこまで通じるかわからないが、もしそれがなくなったら『福島駅前自主夜間中学』の前川喜平という肩書きで頑張りたい」(前川氏)

 前川氏の発言といえば加計学園問題ばかりに注目が集まっているが、こうした教育に対する真摯な姿勢にも注目していきたい。
<取材・文・写真/横田一>

NHK 『沖縄と核』 

NHKが制作した「スクープドキュメント 沖縄と核」を視聴した。こちら。

その内容の一部をサマライズすると・・・( )内は、私の感想と追加・・・

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沖縄は、米国統治時代、密約により、核兵器の持ち込みは例外的に認められた。1300発の核兵器が配備された、世界最大の核兵器基地の島となった。返還後、核配備は止めたことになっているが、米側はそれについて明言していない。

核配備問題等について、政府は、人々に知らせぬように米側に主張していた。沖縄を巨大な核兵器基地化することに同意し、それを促していた。(米国政府は、情報を公開することを主張していた。)

核ミサイルの暴発事故が起きたことがあった。一人軍人が亡くなった。この事故は、ひた隠しに隠されていた。このミサイルが、当時敵対していた核保有国に打ち込まれていたら、核戦争が勃発するところだった。(我々は核戦争と隣り合わせに今も生きている。)

キューバ危機の際には、沖縄の核ミサイルは共産圏向けに発射手前の状況にまで行っていた。(あの危機も、米国近海を航行し米国向けに核ミサイルを発射する寸前だった、ロシアの潜水艦の艦長の判断で、ミサイル発射を取りやめ、その結果核戦争に至らずに済んだ。)

伊江島では、農民の土地が取り上げられ、LABAという低空飛行で敵地をミサイル攻撃する飛行訓練が行われていた。島民がその事故で亡くなっている。

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核軍備という側面からも、沖縄がいわば「捨て去られた」国土・国民であったことが分かる。また、冷戦時代の核の均衡は、すでに成立し難くなっていること、核軍備によりリスクがむしろ高まることを改めて知った。

是非、ご覧になってみて頂きたい。オンデマンドで視聴するか、下記の再放送で。

9月16日 0時10分から1時0分まで NHK

検察は、巨悪を眠らせ続けるのか 

大阪地検特捜部は、森友学園疑惑について、元理事長夫妻を逮捕拘束し、詐欺罪で立件しようとしている。

一方、近畿財務局、財務省さらにその背後にいるであろう人間への背任の追及は、ない。

関係者の集まりでの、このような発言が録音媒体として出てきているのに、巨悪は眠り続けようとしている。

以下、引用~~~

 9月11日付Yahooニュース 国と「口裏合わせ」のようなやりとり(フジテレビ系(FNN))

大阪地検特捜部は、11日にも森友学園の籠池泰典前理事長(64)らを、詐欺などの罪で起訴する方針。国有地の売却問題では、FNNが独自に入手した音声データから、新たに口裏合わせの疑惑が浮上した。

大阪地検特捜部は、森友学園の前理事長、籠池泰典容疑者と妻の諄子容疑者(60)を8月、大阪府から補助金およそ9,250万円をだまし取った疑いで再逮捕し、11日にも起訴する方針。

一方、国が森友学園に国有地を8億円値引きして売却した問題では、国は、地中深くから新たなごみが見つかったため、撤去費を値引きしたと説明してきた。

しかし、FNNが入手した音声データには、校舎の建設が始まった直後に、国側と学園側が、新たなごみが見つかったように口裏合わせしたとも取れるやり取りが記録されていた。

国側の職員とみられる人物「3メートルまで掘ってますと。そのあとで土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」


工事業者とみられる人物「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、われわれは、合わさせていただきますけれども、でも(3メートルより)下から出てきたかどうかっていうのは、わたしの方から、あるいは工事した側の方から、確定した情報として伝えていない」

池田 靖国有財産統括官(当時)とみられる人物「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」
不透明な取引について、近畿財務局で40年以上国有地の売却などに携わっていた元職員は、「『本当にまずい処理だった』というのは、複数の(現役)職員から声が出てますね」と語った。

工事関係者は、口裏合わせの疑惑について、「8億円値引きするということは最初から決まっていた」と証言しているが、近畿財務局は、「録音状況などが確認できないので、コメントできない」としている。

引用終わり~~~

この報道を受けて、東京新聞望月衣塑子記者の発言は、下記の通り~~~

大阪地検特捜部は「背任事件での立件は充分、今の証拠関係から可能だ」として、粘りの捜査を続けているにもかかわらず、東京の最高検幹部や法務省幹部が「背任には問えない」と言い続けてるようだ。

佐川国税庁長官を罷免すべきだ 

佐川国税庁長官は、理財局長時代に、森友学園問題に関して、国会で明白な虚偽答弁を行った。

「森友問題幕引きは許さない」という団体による、同氏の罷免を求める書面。こちら。

哀れな高級官僚の一人とだけ思ってきたが、やはり虚偽答弁をした挙句に、昇進を受け入れ、その座に居座るのはよくない。

以下のことを、政府、それに佐川氏自身が行うべきだ。

1)彼が虚偽答弁を行った事実の認定
2)虚偽答弁を行った理由の開示・説明、虚偽答弁を堂々と国会で行うようになった事態・システムの改革
3)国税庁長官の罷免

彼の虚偽答弁は、政治・行政の劣化の象徴だ。

彼は、学生時代に高橋和巳を愛読していたという。大学紛争で全共闘を支持し、京大助教授を辞めた高橋和巳の批判精神をどう読んでいたのだろうか。

以下、引用~~~

 9月7日付東京新聞 佐川国税庁長官の罷免求め署名続々 市民団体「森友問題幕引き許さない」

 森友学園を巡る問題に関し、国会で「当時の交渉記録は破棄した」などと答弁した佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官の辞任を求める声が市民団体に届き続けている。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」(発起人・醍醐聡東大名誉教授)は八月一〜二十日に集めた約一万人の署名とともに、佐川氏の罷免を求める申し入れ書を麻生太郎財務相に提出したが、その後も署名は続々と届き「追加分」は九百通を超えた。

 追加分を含め一万人を超えた署名のうち、メッセージも添えられている署名は二千超。その多くは「税務調査で『資料は破棄した』が通用するのか」(神奈川県の会社経営者)など、怒りの声が大半という。現役の税務署員も署名し「仕事がしにくい。早く辞めてくださるようお願いします」との意見を寄せた。

 醍醐氏は本紙のインタビューで署名とメッセージについて「税金は国の礎。納税者から声が上がり、政治に目を向ける人が増えることは民主主義にとって重要だ」と話した。

 大阪府内の国有地が当初の評価額より八億円以上安い価格で売却されていた経緯について、佐川氏は財務省理財局長を務めていた今年春、交渉記録の文書を破棄したとし国会での説明を事実上拒否。「政権を守るために追及を回避した」との批判もあったが、七月に国税庁長官に就任した。

 同会は「憲法は『すべて公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない』と定めるが、国会での説明を実質的に拒んだ佐川氏は公務員にふさわしくない」とし、罷免を申し入れた。 (白山泉)

米国から高い値段で武器を買わせられる 

米国は、わが国等に対する武器輸出を、政府を窓口とする対外有償軍事援助 Foreign Military Sales FMS によって行っている。輸出条件・価格の設定は、輸入する側に不利になっている。

トランプ大統領は、就任前後に安倍首相から、FMSによる武器輸出の確約を得ていた気配がある。これから、我が国は、これまで以上に膨大な額の武器を米国から輸入させられる可能性が高い。

北朝鮮情勢の緊迫化は、金正恩とトランプ大統領の間の「口喧嘩」による作られた危機の側面がある。それに一枚乗っているのが安倍首相だ。自らの人気の挽回、国家主義的な政策遂行、それに軍事経済大国への志向等を目的としているのだろう。

こんなことをしていたら、少子高齢化が進み、社会保障の充実が望まれるわが国が自壊することになる。

国民は怒るべき時だと思うのだが・・・。

以下、引用~~~

米、日韓に武器売却拡大を検討…トマホークも

2017年09月09日 06時00分 読売新聞

 【ワシントン=小川聡】米政府が、北朝鮮による核・ミサイルの脅威の増大を受け、日本と韓国に高性能な武器の売却を拡大する検討を進めていることが、米国務省への取材でわかった。

 米保守系紙ワシントン・タイムズによると、トランプ政権は、これまで日本への売却に慎重だった巡航ミサイル「トマホーク」の売却を認めることも視野に入れているという。

 米国務省高官は読売新聞の取材に、「大統領の指示を受け、日韓の正当な防衛の必要性を満たす最適な支援策の策定に、日韓と共に取り組んでいる」と述べ、日韓への武器売却を拡大する方策を検討していることを認めた。