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 2017年10月 

森友・加計疑惑は、国の形を左右する 

安倍首相は、憲法の規定通りに臨時国会を開くことを回避し、さらに選挙戦でもこのテーマについて語らない。

森友・加計疑惑だ。

これは、単なるスキャンダルではなく、身近な人間にだけ利権を回す政治、いわば人治政治の問題だ。行政の公平性を損なうという大きな枠組みでの憲法違反である。このやり方は、解釈改憲等、法律・憲法を無視する政治と同根だ。

この選挙で、与党を勝たせると、安倍首相は白紙委任を受けたような勝手な行動に出るはずだ。森友・加計疑惑も、禊を済ませたとして、取り合わないことにする積りなのだろう。

とりあえず、与党には投票せず、立憲民主、共産、社民の反安倍政権勢力、護憲勢力に投票することだ。

森友・加計疑惑は、単なるスキャンダルではない。国の根本的な形を左右する問題だ。

以下、引用~~~

「森友・加計」依然うやむや 語らぬ首相 批判の野党

2017年10月16日 07時05分

 今年の国会で最も議論となったテーマの一つは「森友学園」と「加計(かけ)学園」を巡る問題だ。公正で公平な行政が行われているのか、との疑念を持たれている。四年十カ月の安倍政治の一端として生まれたとも指摘されている問題について、衆院選で各党はどう語っているのか。 (金杉貴雄)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は十五日、北海道で街頭演説。岩見沢市では北朝鮮対応や幼児教育への投資を訴えたが、十七分の演説中「森友・加計」に一度も触れなかった。

 衆院解散を表明した九月二十五日の記者会見では「国民から大きな不信を招いた」と認め、丁寧に説明する考えに「変わりはない」と明言した。

 この問題について、世論調査では約八割が納得していないと回答。首相も衆院選公示直前に「選挙が終われば、終わるものだとは思っていない。求められれば、誠意を持って答えなければならない」としたが、自ら説明する姿勢はない。このため、演説中に聴衆から「森友・加計を説明しろ」とやじが飛ぶことも。

 これらは、首相自身または妻昭恵氏とつながりが深い学校法人を巡る問題だ。

 森友問題では、昭恵氏付きの政府職員が国有地を巡り財務省に照会したほか、同省職員が学園側に「ゼロに近い金額まで努力する」と語った音声テープが明らかに。加計問題では、獣医学部新設で競合相手がいたのに、なぜ「加計ありき」と指摘される形で手続きが進んだのか。首相は真相究明に積極的ではない。

 野党側は、森友・加計問題を「安倍一強政治の象徴」として批判している。

 希望の党の小池百合子代表は街頭演説で、この問題を取り上げ「忖度(そんたく)だ、お友達であれば何か良いことがある、そんな政治を変えていこう」と訴えている。

 共産党の志位和夫委員長は「暴走政治の行き着く果てが森友、加計疑惑だ。これほど国政私物化疑惑にまみれた政権は戦後ない」と批判。首相が街頭演説で語らないことに対し「ならば、国会で昭恵氏に出てきてもらい、疑惑の徹底究明を行う」と主張する。

 立憲民主党の枝野幸男代表も「税金が食い物にされている。安倍政権は情報公開や説明責任をまったく無視している」と強調。社民党も同様に問題視する。

 公明党の山口那津男代表は首相に説明責任を果たすよう求める。日本維新の会の松井一郎代表は、森友問題は検察が捜査中とし、加計問題は「首相と加計(孝太郎)理事長の友情がきつすぎた」と指摘するにとどめている。

(東京新聞)

来たるべきバブル崩壊についてのメモ 

自分のためのメモみたいなもの・・・

〇1990年代以降の電脳空間での金融バブルが進行 2008年のリーマンショックに至る 

〇その対処として、各国が大規模な金融緩和を進めたが、所詮それは対症療法にすぎず 

〇現在、仮想現実空間に積みあがった金融資産は、実体経済に必要なそれの数倍から10数倍 世界各国政府の負債は 世界のGDPの2.3倍に上る

〇バブルである一つの証拠は、金価格が高騰していること ビットコイン等仮想通貨の高騰等バブル以外の何物でもない

〇金融緩和に伴う低金利は、政治家にとって都合よい 金融緩和がさらなる金融緩和を要求し、出口戦略が取れなくなっている

〇だが、この金融緩和を何時までも続けられない さらなる借金は、政府であれ民間であれ、しにくくなり、利率が上がると、バブルは一挙に崩壊する 特に、中国経済、新興国経済が大きな打撃を受ける だが、先進国も例外ではない

〇市場経済ではバブルが繰り返されてきたが、リーマンショックでは、「信用不安」が全面に出たところが、それまでのバブル崩壊過程とは異なっていた

〇近い将来、おそらくこの1、2年の間に来るであろうバブル崩壊では、さらなる信用不安が生じる可能性が高い 金融システムがマヒする





安倍政権の経済財政運営への根本的批判 「アベノミクスによろしく」 

明石順平著「アベノミクスによろしく」という本の紹介が、こちらにある。アベノミクスの本態を解き明かし、批判した著作である。

その紹介のなかに出てくる、アベノミクスの本態とは

1.2014年度の実質民間最終消費支出はリーマンショック時を超える下落率を記録した。
2.戦後初の「2年度連続で実質民間最終消費支出が下がる」という現象が起きた。
3.2015年度の実質民間最終消費支出は,アベノミクス開始前(2012年度)を下回った(消費がアベノミクス前より冷えた)。
4.2015年度の実質GDPは2013年度を下回った(3年分の成長率が1年分の成長率を下回った。
5.暦年実質GDPにおいて,同じ3年間で比較した場合,アベノミクスは民主党時代の約3分の1しか実質GDPを伸ばすことができなかった。

ということになる。さらに、GDPのかさ上げが行われている。これは国際的なGDPの定義の改変によるものと思われていたが、明らかに故意の不正なデータ操作が行われている、と著者は見る。政府による粉飾決算である。

株高は、年金資金と日銀による官製相場だ。

これらをすべて考え合わせると、アベノミクスとは、禁じ手である財政ファイナンスを大規模に行い、国民を欺き、国家財政を毀損した経済財政運営であったと結論付けられる。

上記のサイトの紹介文、そして著作そのものも是非一読すべきだろう(私も、著作を取り寄せて読む積り)。

この壮大な国家運営の不正が明らかになったとき、我が国は立ち行けるのだろうか・・・。

国民を戦争に駆り立てる安倍政権 

安倍政権は、軍事関連研究予算を6億円から110億円に増額し、一部の民間・大学研究機関を軍事関連研究を進めることを促した。こちら。

安倍政権は、2014年に武器輸出三原則をかなぐり捨てて、死の商人国家へ舵を切った。こちら。

安倍政権は、東アジア、朝鮮半島での緊張を高めている。それは、国際的な軍産複合体の意図するところであり、米国トランプ政権が求めるところだ。こちら。

安倍首相は国会での議論・議決の前に、米国議会で安全法制の成立を約束した。安全法制は、東アジアの緊張の亢進を見据えた戦争のための法制で、米国に追随するための制度だ。軍産複合体と一体化したトランプ政権に隷従し、有事の際に、米軍指揮下に入る自衛隊を大きな危険にさらす。そもそも、北朝鮮は、自らの体制の維持のために、米国に交渉を求めてきていたわけであって、我が国を攻撃する、侵略するということではなかった。だが、安倍政権は、米国トランプ政権に隷従して、朝鮮半島で有事を起こすという瀬戸際外交に突き進んでいる。こちら。

偶発的に、またはどちらかの先制攻撃によって、朝鮮半島で戦禍が起きると、100万人規模の死者が出る。大多数の北朝鮮国民は難民化する。我が国も、戦争当事者となり、攻撃される。ロシア・中国も何らかの形で関与する。戦争後にも、多数の難民、北朝鮮に残される兵士・軍備、北朝鮮が手を染めていた犯罪的事業の利権等を巡って、混乱と争いが残る。米国他の大国が仕掛けた、集団的自衛権を名目とする、戦争・・・ベトナム・アフガン・イラク等の戦後の混乱を思い起こすべきだ。米国も、わが国政府も、その後については、何も策を持たない。この麻生財務大臣の他人ごとのような言いくさは、無責任極まる。

軍産複合体の利益のために、現政権は、多くの人々の生命、そしてわが国自体を危険にさらしている。

ナチスのゲーリングは、国民を戦争に駆り立てる方法について、このように語ったという。2014年静岡県議会議員鈴木さとる氏が、BLOGOSに公表した文章を引用;

 刑務所に収容されている際、ゲーリングは、訪ねてきた米国人の心理学者グスタフ・ギルバートとの対話の中で次のように語ったそうです。
ゲーリングは、肩をすくめて答えた。「もちろん、一般市民は戦争を望んでいない。貧しい農民にとって、戦争から得られる最善の結果といえば、自分の農場に五体満足で戻ることなのだから、わざわざ自分の命を危険に晒したいと考えるはずがない。当然、普通の市民は戦争が嫌いだ。ロシア人だろうと、イギリス人だろうと、アメリカ人だろうと、その点についてはドイツ人だろうと同じだ。それはわかっている。しかし、結局、政策を決定するのは国の指導者達であり、国民をそれに巻き込むのは、民主主義だろうと、ファシスト的独裁制だろうと、議会制だろうと共産主義的独裁制だろうと、常に簡単なことだ。

「しかし一つだけ違いがある。」と私(※ギルバート)は指摘した。「民主主義の下では、国民は選挙で選んだ代表を通して意見を言うことができるし、アメリカでは議会だけが宣戦布告できる。」

(ゲーリングは答えた。)
「それはそれで結構だが、意見を言おうと言うまいと、国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように通用するものだ。」(翻訳:鈴木)

引用終わり。

こうしたリスクに国民をさらす政権を選択するのかどうかが、国民一人一人に22日に問われる。

以下、引用~~~

「今回は大量の難民、覚悟しなきゃ」麻生副総理
2017年10月14日16時33分

自民候補の応援演説をする麻生太郎副総理=岐阜県羽島市のJR岐阜羽島駅前
■麻生太郎副総理(発言録)

 昭和25(1950)年に朝鮮事変(朝鮮戦争)が起きた。岐阜は関係なかったかもしれんが、俺んとこは福岡。(太平洋戦争の終戦から)5年、6年、7年もたって、空襲警報があったし、敵機来襲もやってた。俺は子どもの時、そういうとこにいた。戦争に近かった。誰も起きると思わなくても、戦争はたった一人、当時は金日成。そういった人たちがやると言った結果、3年にわたって多くの兵が傷ついた。

 何が起きるかわからない。起こってからじゃ遅い。しかも今回の場合は、大量の難民が来ることを覚悟しなきゃならない。難民をどこへ収容するか。その人たちは不法難民。武器を携帯してるかもしれない。テロになるかもしれない。その時に我々はきちんと対応できる政府を持っておかねばならん。(岐阜県羽島市での街頭演説で)

CW is dying 

珍しくなった無線ネタ・・・

タイトルが、私の最近のモットーになっている。この数十年CWの世界に生息してきた観察の結果なのだ。半分は、こうなってほしくないという願望の入ったアイロニー。もう半分は、事実そのもの。少なくともCW is forever等と悠長に言っていられない、という感想だ。

数日前、もう半世紀近くの知己のnativeのCWマンと久しぶりにお会いした。半年ぶり位だったか・・・。彼のCWの素晴らしい技量を知っているので、何時ものごとく、ギアをトップに入れ替えた。32、33WPM程度だったか。これ以上早くすると、間違いが増えるのと、思考が追い付かなくなる。で、彼も同じように速度を速めた・・・のだが・・・。

彼の打つCWが、滅茶苦茶になってしまった。短点は余分になり、長点の間隔が微妙に余計になる。多少の符号の乱れは、送信される単語、文字を予測して、受信する際に補正が可能なのだが、それが全く効かない。まさにbrain storm状態。あまりにひどいので、スピードを落として、符号が読み取れない、と正直に申し上げた。もしかするとハードの問題なのかと思ったが、同じようにスローダウンした彼は何も問題ではない、ちゃんと送信していた、と言う。その後、近況などを報告し合ってお別れした。

この交信で、愕然とさせられた。やはり老化が彼にも容赦なく襲い掛かっているのだろう。もっぱらワッチしていることが多くなった、とも言っていた。高齢になると、ただワッチだけしているという方が増えるのは事実。彼の場合、運動機能の問題なのか、適切なキーイングが高速では行えなくなっている。もしかすると、振戦のような問題が起きているのかもしれない。それ以上にショックだったのは、その送信の問題を自覚しておられない様子だったことだ。こうした状態に誰でもなるのだ、ということ、自分自身の近未来の問題であることを思った。

タイトルのモットーは、通常の情報をやり取りするCWの技能を持つオペが、激減し始めていることを意味する。CWの技能を有するオペが高齢化などによって、その技能を徐々に失う。さらに、誤解を恐れずに言えば、高齢化することによって、相手への関心が持てなくなり、一方通行のモノローグが横行するようになる。それも、情報通信手段としてのCWの死を意味する。単に、意味のない記号のやり取りをする通信であれば、デジタル通信がCWにとって代わることだろう(実際、その動きは起きつつある)。

CW技能という抽象的な存在はなくて、CW技能は、それを持つオペによって担われる。そうしたオペがいなくなれば、そこでCWという情報を交換するための技能は退場することになるわけだ。その事実を、その友人との交信で改めて突き付けられた思いがした。

恐らく、タイトル通りの事態が進行しつつある今、CWの最後を多くの友人とともに生きてゆくこと、だ。やがて、CW is forever in the historyとなるのだろうか。

国際的軍産複合体が、東アジアを有望な市場として捉えている・・・ 

先日、安倍政権が米国から100数十億円相当の空対空ミサイルを購入することに決めたと報じられた。今後、ミサイル防衛、およびミサイル他の軍備を米国等の軍産業複合体から購入することになるのだろう。それが、国家財政をさらに圧迫することになる。そして、東アジアにさらなる緊張をもたらすことになる。

雑誌「世界」8月号で、谷口長世氏が、「北朝鮮核緊張のまぼろし(下)」と題する論考を発表した。その論考の重要な点を抜粋する。

彼によると、東アジア地域の軍事市場の伸びに目覚ましいものがあるとのことだ。今年ストックホルム国際平和研究所が公表した「世界の軍事費(2016年)の傾向によると、軍事費推計値は以下のようになっている。

        2016年の数値  前年比増加率  2011年からの増加率 

世界全体  1兆6860億ドル   0.4%      以降横ばい

アジア・オセアニア圏 4500億ドル 4.6%     64%

東アジア    3080億ドル               74%

中国の軍事費が、東アジア全体の48%と高い。今後、朝鮮半島、東シナ海、南シナ海の緊張が高まるにつれ、軍事費の増加が見込まれる。

この文脈で観てゆくと、朝鮮半島の緊張が、作られたものであることが見えてくる。

1970年代以降、米国・オランダさらに国際社会全体が、パキスタン等を介する「核の闇市場」で世界各国から北朝鮮に技術・部品・特殊素材が不正輸出されていたことを黙認していた。それが、国際的な軍事産業複合体の利益をもたらしたからだ。東アジアの軍事的緊張は、同複合体、関係諸国に莫大な経済的利益をもたらした。(以前から私が強調していた、北朝鮮体制の転覆を意図した、米韓合同軍事演習を1970年代以降北朝鮮近傍で実施してきたことも、この人為的な緊張を増大させる方策の一環だったのだろう。)

緊張増大に伴い、同複合体、西側諸国は、この地域の諸国に、イージスシステム・THAAD等のミサイル防衛網、さらに通常兵器を売りつけてきた。これにより、西側諸国・ロシア・中国を含めた世界的な軍事産業複合体が、さらなる利益を得ることになる。

この軍事産業複合体は、国境を越えた国際的な組織になっており、特定の国家がコントロールできない。

1967年、NATOの基本ドクトリンが出された。「抑止と対話」である。当時、冷戦体制が緊張を増しており、ベルギーのハルメル外相が主張した、このドクトリンをNATOは採択した。その骨子は、ハルメルによると、当時のソ連に対して軍事的な圧力による「抑止」政策をとる米国に対し、対話を進めることを促したものだった。その後、このドクトリンは、各国の防衛政策の基本となってきた。だが、北朝鮮問題に対して、(現在の米国のトランプ政権と、それに隷従する)安倍政権は、もっぱら軍事的な圧力を北朝鮮にかけることだけを行っている。

1994年の米朝合意に基づき合意したKEDOを廃止し、北朝鮮を悪の枢軸の一つと数えて、敵対政策を続けてきたのが米国である。我が国の安倍政権は、それに諾々と追随する。それは、東アジアの緊張によって巨額の利益を得る軍事産業複合体が背後で関係各国政府を動かしている可能性が高い。

ここからはブログ主の見解・・・現在の国際関係に戻ると、米国は最近ユネスコからの脱退を行った。以前にも脱退したことがあり、その直後に米国は、アフガン、イラク等で戦争を開始した。北朝鮮周囲でも軍事的圧力を加え続け、さらにわが国や韓国に軍備の輸出を拡大させている。トランプ政権内部には、軍事産業複合体の関係者が多数いる。一方、北朝鮮との外交交渉を担当する行政官が少ない。米国が北朝鮮で有事を引き起こす可能性がある。北朝鮮有事がどれほどの人的物的被害をもたらすかを、トランプ政権は、考慮しない、または二の次にする。それに隷従する安倍政権の方針も同じだ。すでに自衛隊が米軍の後方支援を行い、米軍と共同作戦を取っている。自衛隊は、有事の際には、米軍指揮下に入る。わが国は、戦争当事国となる。

今回の選挙では、こうしたきわめてリスキーな外交・安全保障政策で良いのかどうかが問われている。


  

安倍首相の疑惑逃れ 

正論だと思う。安倍首相は、こうやって自らの疑惑を晴らせると思っているのだろうか。人間として卑劣だ。

twitterより引用~~~

澤田愛子‏ @aiko33151709 35分35分前
その他
怒りが収まらぬ。何度も言う。思想と教育方針をほめちぎって援助を惜しまなかった元友人を、火の粉が自分い降りかかってきたと言って逮捕し長期拘束し、且つ、反論できぬ状況に置きながら公判前の彼を「詐欺師」と誹謗。こんな冷酷で残虐な安部氏にこれ以上政権を委ねられぬと多くの国民は怒っている。

最高裁判事 国民審査についてのメモ 

最高裁判事 国民審査投票 についての私的メモ

木澤克之判事::加計学園監事(弁護士会の推薦を無視して安倍が任命)

小池裕判事::森友学園への国有地売却問題に関して電子データ保全要求申し立て却下を確定

菅野博之判事:辺野古新基地建設での国と県が争う裁判で県の上告を棄却

望みをもって選挙にコミットしよう 

岩上安身氏のtwitter発言、この通りだと思う。若年層に自民党支持が多いと聞く。彼らは、今積みあがっている国の負債、自己責任に帰せられる医療介護、そして軍拡に伴う徴兵制、ないし徴兵制類似の強制的な兵役が課せられるはずだ。それを、周囲の若い方々、お子さんを育てている方々に伝えてゆきたい。

自公圧勝の予想が出揃い、凹んでしまったあなた。世論調査のトリックに気づこう。現段階で、小選挙区で54.4%、比例で47.2%の人が投票先未定と答えている(共同通信)。大半の人がまだ投票先を決めかねているのだ。あと10日間もある。真の争点がまだわからない人もいる。勝負はこれから。

白井聡氏は、この発言に対して、希望の党の選対が殆ど機能していない、選挙後に同党は崩壊する可能性もあると述べている。国民とマスコミから逃げまくっている党首の党に勝たせるわけにはいかない、とも。

周囲の方に、この選挙がどのような意味を持つのか、是非伝えてゆきたいところだ。

森友疑惑は消えず 

国からの助成金不正取得は、それに対応する法律がある。詐欺罪での立件は、稀であると、郷原弁護士は指摘する。

そして、まだ裁判も始まっていないのに、安倍首相は、籠池氏を詐欺と断定した。さらに、昭恵夫人が、籠池氏に騙されたと主張する。

推定無罪の原則から、安倍首相の決めつけは、立場をわきまえぬ、とんでもない発言だ。昭恵夫人が騙されたと主張するなら、昭恵夫人を国会招致し、籠池氏の主張を否定すべきだろう。

籠池夫妻は、逮捕されて2か月。こうした案件で、この拘留は適正な長さなのか。恐らく、容疑事実を認めぬために拘留が長引いているのかもしれないが、徹底した家宅捜索を行っているのに、証拠隠滅の疑いがあるのか。逃亡の可能性があると言うのか。

まさか、選挙中に森友疑惑について発言されたら困るから、拘留し続けるということではなかろうな。森友疑惑について活発な発言を続けていた、菅野完氏のtwitterアカウントが突然永久閉鎖されたことと合わせて、何かしら異様な動きを感じないではない。もし、権力当局が、こうした事情に絡んでいるとしたら、陰湿極まりないやり方だ。

以下、引用~~~

郷原信郎2017年10月12日 08:21「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言”

昨夜(10月11日)のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。

籠池氏は、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給の事実についての詐欺罪で逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪の原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実」であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法の趣旨にも反する、不当極まりない解散(【“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」】)を、総理大臣として自ら行った。それによる衆議院選挙が告示された直後に、自分の選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである。安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。

法務大臣には、個別の刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある(検察庁法14条但し書き)。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政の最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺の事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビの総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである。法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

加計学園問題は、安倍首相が「国家戦略特区諮問会議の議長」という立場にあるのに、首相のお友達が経営する加計学園が獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である。

しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反で告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さらに検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪で起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。

それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園の幼稚園が「大阪府」から受給していた、障害で支援が必要な園児数に応じた「特別支援教育費補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体」からの補助金の詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。

しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉、雇用等に関連する補助金、助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。厚労省の発表によると、「2009~2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」(2014.9.22朝日)、「雇用安定のため企業に厚生労働省が支給している助成金制度が悪用され、平成25年度までの2年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省は企業に返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」(同日付け産経)とのことである。このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕・起訴することが可能である。しかし、実際には、そのような助成金の不正受給が詐欺罪で告発された例はほとんどない。

さらに問題なのは、補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検が受理した際、NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発を受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的な意図があって、東京の法務・検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】で指摘した。

安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察の逮捕・起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである。

しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園の小学校の名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。

私は、これまで、森友学園、加計学園の問題での安倍首相や内閣、政府の対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣の対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。

そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙が公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。

このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本は法治国家ではない。

安倍首相の福島への責任 

今夜の報道ステーション、党首討論をやっていた。最初だけ見たのだが、安倍首相が発言を延々と続けること。尋ねられていないことを延々と続ける。国会の質疑と同じだ。質問は加計学園疑惑の説明についてだった。臨時国会で説明するはずが、開会と同時に国会解散、選挙期間中に説明するはずが、今までのところ選挙演説では全く触れていない。その指摘に際して、誰も安倍首相自身が関与していると証言していない、加戸元愛媛県知事は、彼の時代から加計学園が唯一獣医学部新設に動いてくれていたと証言した、だから安倍首相が口を挟む余地はなかったのだ、というような口上を長々と述べ立てていた。

がっちり人事権で縛られた官僚が、安倍首相の関与を証言するはずがない。加戸氏は2010年までしか、県知事を務めていないわけで、国家戦略特区の枠組みによる加計学園への利権誘導には何ら関係していない。安倍首相の説明は、説明になっていない。

国会を逃げ出し、選挙演説で逃げ出した、安倍首相。このような人物が、国を守る、北朝鮮の攻撃から守るというのは、いわば「ちゃんちゃらオカシイ」。

その安倍首相の初の選挙演説は、福島市近郊で行われた。ものものしい警戒のなかで、どうも自民党支持者に囲まれた演説だったらしい。握り飯を聴衆に振る舞い、福島産のコメで作った日本酒を宣伝したらしい。前者は、公職選挙法違反案件にあたる。後者は、昭恵夫人のかかわった製品らしく、利益相反の宣伝だ。

安倍首相は、福島にはきっと思い入れがあるのだろう。だが、握り飯や日本酒の前に、安倍首相は決着とつけなければならないことがある。福島第一原発が自然災害で冷却系を失う深刻事故を起こすことはあり得ないと、第一次安倍政権のときに国会で彼が答弁をしているのだ。こちら。この質疑の際に、深刻事故への対応を考えていれば、あの事故は起きなかった。安倍首相に、福島第一原発事故への政治的責任がある。この問題を彼は総括し、決着をつけなければならない。

だが、この問題への責任を彼は全く感じている様子はない。まったく言及することはない。このように無責任な政治家が、国の安全保障について大声を出しても、虚しいばかりだ。

政党支持率の世論調査 

世論調査というものをあまり信用してはいないが、総選挙公示前後の調査をみると・・・

〇自民党は、支持率を下げていない、むしろ上げている、30%ちょっと

〇希望の党は、20%弱あったものが、7%台にまで激減

〇立憲民主党は、7%台、以前の民進党の支持率に並ぶ

〇共産党が伸び悩み

結局、民進党の保守派がはじき出されて、リベラル派が立憲民主党として残った。野党のドタバタで、自民党が漁夫の利を得ている、という構図か。立憲民主党にかなり勢いがあるので、もう少し伸ばしてくるとは思うが、自公政権の過半数、もしかすると2/3の議席数は維持されるのかもしれない。

だが、小池劇場が開かれたことで、一時は無党派層のかなりの部分が、希望の党を支持したということは、無党派層のなかに現状の政権運営に不満を持つ層がかなりいる、ということだ。

自民党が曲がりなりにも高支持率を維持しているのは、一見安定しているように見えることと、北朝鮮危機の扇動に国民が乗せられていること、それに大規模な財政出動、金融緩和で一時的な多幸感に酔っている人々がいることが関与しているのだろう。だが、これらいずれもかなり危うい基盤だ。

政治行政を私物化し、独善的な(独裁に近い)政権運営を続けている安倍政権であっても、臭いものに蓋なのか、今の表面的な安定を望むということなのだろう。将来に漠として不安を抱えつつ、現在の安定した生活の継続を望むという判断は、それ自体間違っていない。だが、近い将来、何事かが起きれば、その生活は瓦解する。また、社会に格差が広がり、高齢化が進展し、さらなる社会不安も生じるだろう。

そうならないと、国民は、根本的に視点を変えないのだろうか。

もう過ぎたことだが、民進党・共産党を中心とする野党共闘が実現していれば、もしかすると自公政権を退陣させ、政権交代が実現したはずなのだが・・・小池都知事は、その権力志向によって、意図せざる形で国の将来を大きく変えることになった。

第三次世界大戦の恐れ 米国共和党外交委員長 

米国共和党上院外交委員長、これが、普通の知性を持つ政治家の判断だろう。

東アジアで戦乱が起きると、我が国は壊滅的な被害を受ける。我が国の政治を担う人々は、どう考えているのか?

今回の総選挙で、米軍の北朝鮮への軍事行動を支持する候補者。自民党は39%。維新の会に至っては78%。

そして、安倍総理大臣は、トランプ大統領の軍事行動の方針に隷従している。

この連中は、国民が血を流すのを観たくてしようがないようだ。

自衛隊の隊員構成は、極端な逆三角形になっている。一番下の士の位の隊員が少ない。今後、自公政権が続くと、軍拡が進み、この自衛隊員の歪な構成を補正するために徴兵制、ないし実質徴兵制に近い制度が導入される可能性が高い。若い諸君は、否応なく、この制度に組み込まれる。

以下、引用~~~

米、第3次大戦へ向かう恐れ=与党の上院外交委員長が警鐘
10/10(火) 14:21配信 時事通信

 【ワシントン時事】米与党・共和党のコーカー上院外交委員長は9日付のニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたインタビューで、トランプ大統領の他国に対する威圧的態度によって、米国が「第3次世界大戦への道」を歩みかねないと警鐘を鳴らした。

 北朝鮮の核・ミサイル問題や、イラン核合意をめぐる政権の強圧的姿勢を念頭に置いているとみられる。

 コーカー氏はトランプ氏について「(かつて出演していたテレビの)リアリティー番組か何かのように振る舞っている」とも述べ、政権運営の手法に疑問を呈した。

 トランプ氏はたびたび共和党指導部との間で摩擦を起こしているが、有力議員がここまで明確に批判するのは異例。上院(定数100)で同党の議席は過半数をわずかに上回る52で、議会との不協和音は税制改革など今後の重要案件の審議に影響を及ぼす可能性もある。 

シガラミによる投票は止めよう 

どうも立憲民主党も、さまざまなシガラミに縛られているらしい。特に、連合、様々な組合とのシガラミだ。これらの労働貴族たちは、自らの利権を確保するために、以前の民進党、立憲民主党が、野党共闘をするのを邪魔した。電力労連なぞ、こともあろうに原発推進だ。こうした労働貴族たちが、政党に力を発揮できぬようにする必要がある。まずは、投票する我々が、こうしたシガラミを全く無視すること。市民から政治に直接ボトムアップするように声を挙げること。そして、シガラミが強要してくる組織投票を断固として拒否すること。それが、政治を活性化し、我々の声を国会に届けることになる。

シガラミを無くすという小池都知事の発言は、その限りにおいて正しい。投票しないこと、シガラミに縛られて自由な投票行動をしないことが、政治を劣化させる。とりあえずは、野党共闘で現政権、その補完勢力を、引きずり下そう。

The point of no return 

テレビでは、没落し始めた小池劇場と、安倍首相の続投ラインしかやっていない。この選挙で、日本が戦争をする国になるかどうか、という岐路に立っていることを、何も語らない。

自民党候補の40%が、対北朝鮮武力行使を支持している。産軍共同体と癒着したトランプ大統領が、北朝鮮危機を煽り、軍事行動をちらつかせる。安倍首相は、国際社会から孤立して、トランプ大統領に隷属し、さらなる軍事的圧力を北朝鮮にかけるという。

朝鮮半島有事の際には、数百万規模で犠牲者が出、さらにわが国にも戦火が及ぶ可能性がある。その戦争は、ひとえに、米国が北朝鮮に圧力を加え続けたこと、交渉のテーブルにつかないことが大きな要因だ。米国では、北朝鮮問題の担当官僚が、いまだに政府任用されていない。北朝鮮を交渉のテーブルに引き出すための積極的な努力がなされていない。我が国は、その米国の戦略に隷属し、米国の盾になろうとしている。

以下の中村文則氏の論考の言うところは正しい。引き返しが不可能になるポイントを超えるかどうかの選択が、国民の目の前にある。

以下、引用~~~

 10月6日付朝日新聞デジタル 排他の政治、感情で支持する人達 中村文則さん憂う

■総選挙 日本の岐路 作家・中村文則さん寄稿

 衆議院が解散となった。解散理由の説得力のなさは、多くの人がすでに書いているので、ここでは繰り返さない。僕もその件に関し首相の発言を様々に観(み)たり読んだりしたが、わからなかった。

 でも今回の解散は、ある意味首相らしいとも言える。首相はそもそも様々なことに対し、もう国民を納得させる必要をそれほど感じていないように見える。本当の説明をせず、押し通すことに、もう「慣れて」しまっているように見える。これは、とても危険なことだ。

 安倍首相を積極的に支持している人達は、共謀罪をあのような形で成立させても、森友学園問題で首相夫人を私人と閣議決定しても、親友で何度も会っている、加計学園の理事長の長年の目標(15回申請していた)の獣医学部への想(おも)いを今年の1月20日まで知らなかったと言っても、その件で関係者達が国会で「記憶にない」を連発しても支持してくれる。だからそういった層には、元々説明する必要性は薄い。

(ちなみに付け加えて書くと、これらを全く問題ないと強く首相を支持する人達と、蓮舫議員の二重国籍問題を批判した人達はかなり被るので、少し想像していただきたいのだが、もしこれらが全て「蓮舫首相」がやったことだったらどうだろうか。蓮舫首相が獣医学部の規制に「ドリルで穴を開けた」結果、蓮舫首相の長年の親友の大学のみがその対象に選ばれたとしたら。果たして彼らは同じように「全く問題ない」と言うだろうか。少なくとも、ネット配信が盛んなあの保守系の新聞が、打って変わって「蓮舫首相の加計学園問題」を喜々として叩(たた)く様子が目に浮かぶ。ちなみに僕は無党派というのもあるが、もし「蓮舫首相」が同じことをしても絶対批判する。逆に安倍首相に蓮舫氏のような「二重国籍問題」があっても絶対批判しない。強い安倍政権支持は、もう論というより感情の世界に入り込んでいる危険がある)

 首相に対しどちらともいえない、いわゆる中間層に対しても、首相は説明の必要性をそれほど感じていないように見える。

 実際、そういった人達が政治にうんざりし、選挙に来ないでもらえたらそれでもいいし(投票率が下がれば組織票に強い自公政権は有利)、北朝鮮の脅威を煽(あお)れば自分達に投票してくれるだろうし、森友・加計問題も、このまま関係者達の大半を今のように隠しておけば、いずれうやむやに忘れてくれると思っているのではないか。安保関連法であれほど支持率が下がっても参院選で大勝した結果、中間層までも「甘く見る」ようになってしまったと感じられてならない。あの選挙での大勝は本当に大きな出来事だった。だからこれらは首相の資質というより、我々有権者がそうさせてしまったことが大きい。

 そして政権を批判している人達に対しては、首相が都議選で野次(やじ)のコールをした人々に対し「こんな人達に負けるわけにはいかないんです」と言ったあの言葉が浮かぶ。一国のトップである首相が、国民の間に線を引いた瞬間だった。「こんな人達」はつまり「敵」として線を引いているので、そもそも説明する必要を感じていない。

 どの層に対しても、そうなってしまっているのではないか。今回の解散も、その延長にあると僕は思う。国会を見ていると、事実より隠蔽(いんぺい)の、説明より突破の、共生より排他の強引な政治のように感じる。そしてそれらを、論というよりは感情によって支える人達が様々に擁護していく。

 一連の感覚は世相にも現れているように思う。「中村(僕)は安倍政権を批判したから売国奴」とある人物から言われたことがある。

 首相という立場は、国民から厳しい目で見られ、時に批判されるのは当然のこと。とても辛(つら)い立場だ。正直そう思う。でもそれらに懐深くいられる人物であるからこそ、逆に首相という困難な立場にいることができるともいえる。政権批判=売国奴(非国民)の幼稚な構図が出来上がったのは、小泉政権でその萌芽(ほうが)はあったが、安倍政権で本格化したと僕は感じる(他の首相では滅多にそうならない)。事実が重視されないフェイクニュースの問題も顕在化している。理性的とは言えないヘイト・スピーチや揶揄(やゆ)や罵倒がネット上に溢(あふ)れるようになったのはもっと前からだが、年々酷(ひど)くなっている印象を受ける。安倍政権を熱烈に支持する「論客」などには、彼らなりの愛国のせいか、どうも排他的な人達が散見され、そういった言説を広げようとする傾向がある。

 知人と憲法の話になり、僕が個別的自衛権と集団的自衛権の違いなどの話をしながら現憲法を擁護していると、面倒そうに説明を遮られ、「でもまあ色々あるんだろうけど、(憲法を変えないと戦争できないから)舐(な)められるじゃん」と言われたのはつい先月のことだった。「舐められるじゃん」。説明より、シンプルな感情が先に出てしまう空気。卵が先か鶏が先かじゃないけれど、これらの不穏な世相と今の政治はどこかリンクしているように思えてならない。時代の空気と政治は、往々にしてリンクしてしまうことがある。論が感情にかき消されていく。

 今回の解散の結果、政治は混乱している。「野党の準備が整う前に解散したのでは」とよく報道で目にするが、永田町論理では当然のテクニックなのだろうが、一般の我々からすると、それは本来「有権者の選択肢に不都合を与える行為」でしかない。解散権の乱用については一度議論が必要だ。でもそれも関係ないのかもしれない。支持する人達は感情で支持してくれるし、あとは北朝鮮の名を連呼して突破する。

 この強引な解散によって、小池都知事によるかなり右よりの保守政党「希望の党」が登場し、前原誠司氏は事実上民進党を解体した。

 希望の党が旧民主党のリベラル派に対抗馬を立てるとの報道があるが、あまりにもくだらないと感じる。反・安倍政権の野党候補の一本化を、邪魔するためにのこのこ出てきたわけではあるまい。仮に自公政権が勝利すれば、その勝因は希望の党が野党共闘を破壊したことも大きいことになり、そうなれば、小池知事も前原氏も、最高の安倍政権アシストとして歴史に名を残すことになる。まさかそんなチンケなことは望んでいないだろう。希望の党は、他の野党候補と今からでも選挙区の棲(す)み分けをするべきだ。そうでないと、希望の党が選挙に出る大義は薄れるのではないか。

 選挙の先にあるのは何だろう。

 現政権が勝利すれば、私達はこれまでの政権の全ての政治手法を認めたことになる。政権は何でもできるようになる。あれほどのことをしても、倒れなかった政権ならすさまじい。友人を優遇しても何をしても、関係者が「記憶にない」を連発し証拠を破棄し続ければよい。国民はその手法を「よし」としたのだから。私達は安倍政権をというより、このような「政治手法」を信任したことを歴史に刻むことになる。

 感情的に支持する人はより感情的になり攻撃性も増し、本当の説明は不要だから、発展途上国の独裁政権のように腐敗することも理論上可能となる。「私は悪いことをしている」と公言する独裁者はいない。いい加減な説明をし、国民は納得していないのに権力に居続けるのが典型的な独裁政権だからだ。明治というより昭和の戦前・戦中の時代空気に対する懐古趣味もさらに現れてくるように思う。そもそも教育勅語を暗唱させていた幼稚園を、首相夫人は素晴らしい教育方針ともうすでに言っている。

 改憲には対外的な危機感が必要だから、外交はより敵対的なものになり、緊張は否応(いやおう)なく増してしまうかもしれない。改憲のための様々な政治工作が溢れ、政府からの使者のようなコメンテーター達が今よりも乱立しテレビを席巻し、危機を煽る印象操作の中に私達の日常がおかれるように思えてならない。現状がさらに加速するのだとしたら、ネットの一部はより過激になり、さらにメディアは情けない者達から順番に委縮していき、多数の人々がそんな空気にうんざりし半径5メートルの幸福だけを見るようになって政治から距離を置けば、この国を動かすうねりは一部の熱狂的な者達に委ねられ、日本の社会の空気は未曽有の事態を迎える可能性がある。

 北朝鮮との対立を煽られるだけ煽られた結果の、憎しみに目の色を変えた人々の沸騰は見たくない。人間は「善」の殻に覆われる時、躊躇(ちゅうちょ)なく内面の攻撃性を解放することは覚えておいた方がいい。結果改憲のために戦争となれば本末転倒だ。

 最後に、投票について。こんなふざけた選挙は参加したくない、と思う人もいるだろうが、私達はそれでも選挙に行かなければならない。なぜなら、たとえあなたが選挙に興味がなくても、選挙はあなたに興味を持っているからだ。

 現在の与党は、組織票が強いので投票率が下がるほど有利となる。彼らを一人の人間として擬人化し、投票日の国民達の行動を、複眼的に見られる場面を想像してみる。「彼」は、投票日当日のあなたの行動を固唾(かたず)を飲んで見守っている。自分達に投票してくれれば一番よいが、そうでない場合、あなたには絶対に、投票に行かないでくれと願う。あなたが家に居続けていれば、よしよしと心の中でうなずく。結果投票に行かなかった場合、「彼」はガッツポーズをし、喜びに打ち震えワインの栓でも抜くだろう。こんな選挙に怒りを覚えボイコットしている国民に対しても「作戦成功」とほくそ笑むだろう。反対に、野党は投票率が上がるほど有利となる。野党の「彼」は、当然あなたに選挙に行って欲しいと固唾を飲んで見守り続けることになる。有権者になるとは、望んでいなくてもつまりそういうことなのだ。

 この選挙は、日本の決定的な岐路になる。歴史には後戻りの効かなくなるポイントがあると言われるが、恐らく、それは今だと僕は思っている。

     ◇

 1977年生まれ。「土の中の子供」で芥川賞。最新作は近未来のディストピアを描いた「R帝国」。作品は各国で翻訳されている=中村真理子撮影

選挙後に起きること 矢部宏治氏の指摘 

矢部宏治氏が、 現代ビジネスにおいて 『誰が首相になっても、総選挙後に必ず起こる「2つの重大な出来事」』で、今回の総選挙の意味、それに選挙後の重大な変化について記している。必読の論考だ。

こちら

結論から記すと、二つの重大な変化とは

〇全自衛隊基地の米軍使用

〇核兵器の地上配備

自衛隊基地の米軍使用は、米軍にとってコストをかけずに、基地を拡大することになる。「日本はどこであっても、米軍に基地を提供する」という日米安保の条項を思い起こさせる。日本全土が米軍基地化される。ということは、有事の際に、日本全体が敵国から攻撃される、ということだ。

核兵器の地上配備は、沖縄返還前に沖縄で行われていた。世界最大の核基地が沖縄に存在した。1300発の核兵器が、配備されていたのだ。これが再び沖縄に配備されれば、沖縄そしてわが国全体が、核攻撃の対象になる。

そもそも、核兵器の恐怖の均衡は、きわめて不安定なものだ。日本のように狭い国土では、せいぜい数発の核爆弾で国家機能を廃絶させられる。我が国にとって、恐怖の均衡は危険極まりない選択。

北朝鮮が、核攻撃をしてきたらどうするか、という議論もある。だが、それは、北朝鮮が自爆することを意味する。北朝鮮に軍事的圧力を加え続けることは、北朝鮮を狂気の自爆に走らせる可能性もわずかだがある。さらに、もっとリスキーなのは、偶発的な戦闘が、米韓と北朝鮮の間で始まることだ。他の先進国は、北朝鮮との話し合いを行うことを主張しているが、トランプ大統領と安倍首相は軍事的圧力一辺倒だ。繰り返し言うが、核戦争になったら、すべての文明が破壊される。わが国はお仕舞である。そうならないように外交努力を傾けるべきなのだ。

こうしたわが国の軍事基地化、核兵器導入への動きは、決してわが国の平和と安全のためにはならない。専守防衛で最低限の防衛をするのがベストだ。

なぜ、こうしてまで、軍拡を進めるのか。それは米国の意向に沿うためだろう。

8日サンモ二で、岸井成格氏が語っていた。「日米安保のドンといわれたリチャード・アーミテージはこう言った“これまでは憲法9条がバリケードのように立ちはだかっていたが今度の安保法制は世界中どこでも自衛隊がアメリカの為に命を賭ける、血を流すと約束してくれた法律なんだ。”」 安保ガイドライン改定・安保法制制定により、自衛隊が米国の世界戦略に組み込まれた。そして、日本を米国の「盾」にする政策が進められる。

立憲民主党も、北朝鮮の脅威をことさら取り上げており、この軍拡路線から自由ではない。だが、自民党や自民党の補完勢力よりは、よほどマシだ。自民党、その補完勢力が目指す、日本全土を基地化し、核武装することのリスクを我々は今一度考えるべきだろう。

アベ的なるものを否定するために 

「今回の選挙は、安倍政権にお灸をすえるために、希望の党へ投票する。」という方が結構いるらしい。

これは間違いだと、教えてあげなくてはならない。

希望の党は、自民党の派閥のようなもので、むしろ日本の軍国化を進める政党だ、ということを。それに、言うことのくるくる変わる小池都知事が、思い付きで独裁的な党運営をしていることを。小池都知事は、自らが権力を奪取することだけを考えている。選挙後は、必ず自公政権と連携する。安倍政権にすり寄る可能性もある。

安倍政権を否定しようとするなら、政治権力の暴走を阻止するための憲法を重視し、市民による市民のための政治を行う政党でなくてはならない、ということを。

規制により壊されるわが国のアマチュア無線 

昨日夕方、14メガがヨーロッパに開いている様だったので、ビームをロングパス向けにして、CQを叩いた。ロシアが二局、その後VK4BGR、 Georgeから呼ばれた。

驚くべきことに、彼はシンガポール行きのフライトを待ち、羽田のラウンジでビール片手にオペレートしているとのこと。リモートコントロールである。40W程度の出力に、トップが12mしかないインヴァーテッドV。よく来ている。確かに、グレイラインをまたく前後で、VK/ZLには安定した良好なパスが毎日のように生じる。それにしても、素晴らしい信号だ。

彼は、この後VK、G等を回るらしいが、伊豆に設置した7J1ATG/2は、海外から遠隔運用ができないらしい。残念なことだと言っていた。何しろ、我が国のアマチュア無線の規制は、諸外国に比べて、がんじがらめだ。このリモート運用の規制だけではなく、最近では、あの新スプリアス規制がその典型。包括免許はもう半世紀以上アマチュア無線界で希望されながら、一向に実現する気配がない。

この滅茶苦茶な規制の背景には、行政の利権の確保があるのだろう。行政は仕事を確保し、人員をそれに対して手当てしてもらうことが、利権そのものになる。従って、仕事を減らすことに抵抗する。それに、恐らくTSSやJARDには、一般職の官僚が天下っているのだろう。JARLも天下り先の一つ。そして、この規制による利権のおこぼれに与るのが、TSS、JARDといった民間、半民間の組織。JARLの理事は、JARDに天「上がり」そこで給与を得ている。それは、アマチュア無線家から、意味のない紙面上の保証認定で得た金である。いわば、やくざのしょば代稼ぎと同じである。

そして、もっとも深い問題は、アマチュア無線家、JARL会員は、この事態に対して疑念を持ち、それを訴えない。諾々として、あの意味のない紙面上の保証認定を受け続ける。

この規制によって、アマチュア無線はそう遠くない将来衰退の速度を速めるに違いない。

Georgeのような世界的なアマチュア無線の状況を知る方に、もっとこのガラパゴス的なわが国の状況について問題提起してもらいたいものだが、恐らく、手遅れ、ないし暖簾に腕押しにしかならないのだろう。

小池都知事・希望の党の公約は、欺瞞と嘘ばかり 

小池都知事は、都知事選の際に7つの公約を掲げた。就任後、それらの公約は何もまだ実現していない。

希望の党の公約にも同じような項目を並べて有権者の耳目を集めようとしている。これは、詐欺である。

豊洲移転問題に関して、この論考の指摘することは正しい。彼女は、実現不可能なことを公約としている。美辞麗句、抽象的な「改革」という文言を並べて、選挙に勝ち、権力を掌握することだけを目指している。

希望の党は、彼女によれば、安倍政権を倒すために結党したという。が、単独過半数は到底無理と分かると、選挙後に自民党と連携することを臆面もなく語るようになった。結局、希望の党は、自らの権力奪取のための手段に過ぎない。

希望の党は、現在の自民党以上に国民を欺く政党になる。自民党・維新・希望の党の改憲勢力が2/3以上の議席を取ると、憲法改悪に一気呵成に進む。安保法制のもと、自衛隊(国防軍となる)を米軍指揮下に入れ米国の世界戦略の肩代わりをさせることになる。集団的自衛権の名のもとに、ソビエトのハンガリー侵攻、米国のベトナム戦争・アフガン戦争等が起こされたことを想起すべきだ。個別的自衛権とはかけ離れた、大国のヘゲモニーのための戦争だ。そうした戦争にわが国を巻き込むことを、改憲勢力は意図している。

この衆議院選挙は、戦争への歩みを進めるのか、それを拒否するのか、という選択の選挙だ。小池都知事は、欺瞞と嘘を並べて、我が国を戦争に推し進める立場にたっている。

以下、引用~~~

10月6日付ダイヤモンドオンライン 

都知事としての「失策」を見れば、小池氏はやっぱり信用できない

「希望」の裏の打算と皮算用は、結構スキだらけ 

自身の出馬は固辞しているものの、希望の党を率い、全国で200人超の候補者を擁立して国政進出を果たそうとしている東京都知事の小池百合子氏。期待の声がある半面、都知事としての皮算用に満ちた「失策」には、目を覆うばかりだ。改革者として信用に足る人物なのだろうか。(「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟)

「日本をリセットする」――。10月10日公示、22日投開票の第48回衆議院議員選挙で、一気に台風の目に躍り出たのが、東京都知事でありながら国政政党「希望の党」を自ら設立して代表に就いた小池百合子氏である。

 十数年ぶりの本格的な野党再編を巻き起こし、政界やマスコミはもはや、小池氏を中心に回り始めたといっても過言ではない。もっとも、民進党の所属議員を引き入れ、連合の全面的な支援を得て政権奪取をうかがうかと見られたが、小池氏が左派系議員の「排除」を訴えたために民進は分裂、当初の勢いは削がれたように見える。

 さて、今まさに小池氏がライバルに見据えているであろう安倍晋三首相の好きな言葉を使えば、「政治は結果責任」である。2016年8月の就任以来、東京都という自治体の首長として小池氏はどのような結果を残してきたのだろうか。「1年と少しで結果を残せるわけがない」との声も聞こえてきそうだが、小池氏が今日までの任期で決定した政策をつぶさに検証すれば、将来どう見ても破たんすると断じざるを得ないような、重大な失策が見えてくる。

 例えば、都政で最も注目を集めた築地市場の豊洲への移転問題。

 小池氏は豊洲の土壌汚染などを理由に、移転自体をいったん遅らせた。だが結局今年6月になって、中央卸売市場の機能は豊洲に移転させ、築地の跡地を売却せず、再開発して活用する案を発表。「築地は守る、豊洲を活かす」と小池氏自ら表現した方針だ。

莫大なコストをかけて建設された豊洲新市場は活用しつつ、「TSUKIJI」として海外にも知られた築地市場跡地を「食のワンダーランド」として活性化する――。そんないいとこ取りのアイデアが実現できれば、素晴らしい。あくまでも本当に実現できれば、の話だが。

 ところで、豊洲新市場を建設したがために、東京都の市場会計の企業債残高、すなわち借金は、18年3月末見込みで約3600億円存在する。

 小池氏の都知事就任前は、築地の跡地を民間に売却することで、この借金の返済に充てる計画だった。だが小池氏は、築地を売却せずに都で保有し続け、前述の再開発によって民間から地代収入を得て、これを返済に充てる方針に切り替えたのだ。

 小池氏の方針転換を受けて都の事務方は、21年度から50年間、1年あたり160億円の地代収入を得続け、かつその途中で企業債を借り換えれば、大きな資金ショートを避け、累積赤字を54年度に解消できるとの試算をはじいた。

 逆に言えば、築地の再開発で毎年、160億円の地代収入を50年間得続けなければ、累積赤字の解消はままならず、深刻な資金ショートに陥ってしまう。小池氏が6月の記者会見で語った「豊洲で累積してしまう、将来への負の遺産は残してはならない」との宣言は、実現できなくなるのだ。

築地で表参道並みの賃料設定
あまりに非現実的な都の試算

 築地の再開発によって、本当に年間160億円の地代収入を稼ぎ続けることが、できるのか。専門家への取材に基づいた本誌の検証では、答えは「ノー」だ。

 まず、前出の都の事務方の試算を詳しく見てみよう。160億円地代収入の積算根拠は、貸付面積全体から道路想定部分を除いた17.2万平方メートルのうち、事業用地を11.3万平方メートル、住宅用地を5.9万平方メートルと設定。貸付料の料率については、事業用地は、豊洲に建設予定の「千客万来施設」、住宅用地はなんと、「港区北青山3丁目地区の実績に基づく」との記載がある。

 港区北青山3丁目と言えば、東京メトロ表参道駅がある交差点の周辺だ。商業地としては、今年7月1日時点の基準地価で1平方メートル当たり2420万円と、東京でも、いや日本でもトップクラスの価格だ。一方で築地の商業地は、最高値の築地3丁目でも196万円と、桁が違う。

では、住宅地としての価値はどうか。不動産のデータ分析などを手掛ける東京カンテイによると、駅周辺の築3〜10年の中古マンションの流通価格の実績を、東京メトロ日比谷線築地駅、都営大江戸線築地市場駅、東京メトロ表参道駅で比較した場合、築地7457万円、築地市場8561万円、表参道1億2710万円と、かなり大きな差がある。

 いくら築地が銀座に近く、浜離宮恩賜庭園を望む「何物にも代えがたいロケーション」(小池氏)にあるとはいえ、住宅地として国内最高価格帯ともいえる表参道並みの価格を維持するのは、どう考えても無理である。

 ましてや、土地は都が保有し続け、その上にマンションを建てて定期借地で販売することになるが、こうしたいわゆる定借マンションの販売価格は、一般的に相場を2〜3割下回る。現実的には、「表参道並み」から大きく離れた価格を想定すべきなのだ。

 さらには、供給戸数もネックとなりそうだ。

 中央区の都市計画図によると、築地市場がある土地の建蔽率は80%、容積率は500%だ。ある不動産の専門家の分析によると、試算で住宅地とされた5.9万平方メートルの敷地では、1戸当たり60平方メートルのマンションが約5000戸できる計算だ。

 つまり都の試算は、築地に5000戸のマンションを建て、全ての部屋が表参道並みの価格で売れるか、賃料で貸せることで、初めて160億円の地代収入が得られる、ということなのだ。

 ちなみに、築地に近い晴海では、20年の東京オリンピックのために建設される選手村が、大会終了後にマンションとして5000戸超分譲されることが、すでに決定している。それだけでも首都圏のマンション価格を大きく押し下げると懸念されているのに、築地でさらに5000戸のマンションを試算通りの高値で販売するのは至難の業といえるだろう。この専門家は「試算の前提は荒唐無稽。全く話にならない」と突き放す。

 なお、都の資料では、事業用地は後述する千客万来施設、住宅用地は港区北青山3丁目地区の土地価格をベースとした上で、貸し付け条件の制約を想定し貸付料を10%減額したとしている。

 しかし、表参道と築地では、前述のようにマンション価格の差は10%では済まない上、定期借地であるため販売価格も下がる。10%分減額した前提でも、50年間で160億円を稼ぎ続けられるとは言い難い。

美辞麗句を並べただけ
築地活用プランの危うさ

 より面積の広い事業用地については、豊洲市場に隣接して建設予定の温浴施設や飲食店などからなる「千客万来施設」を目安に、地代収入の料率が設定されている。

 ただし豊洲に実際に建設予定の施設は、延べ床面積が計約4万1900平方メートルだ。これは敷地面積ではなく、延べ床面積であることに留意されたい。

 築地の事業用地は敷地面積で11.3万平方メートルあり、ここに施設を建設する場合、一般的に考えれば延床面積はより広大なものとなるはずだ。果たして施設を全て埋めるだけのテナントを誘致できるのか、大いに疑問だ。豊洲に実際に整備される施設とも競合する。

 なお、これら都の事務方の試算は、小池氏の指示を受けて、築地の跡地を売却した場合、保有し続けた場合など、複数のケースについて前提を変えて計算した結果の一部にすぎない。

 肝心なのは、小池氏が試算をどのように吟味し、自身の結論を出したのかである。6月20日の記者会見で、小池氏はどのような結論を出したのか、会見の配付資料から見てみよう。

「仲卸の目利きを活かしたセリ・市場内取引を確保・発展」「築地のノウハウを生かした消費者向け新事業(商業、外食、教育、芸術、スポーツ等)」「地域との一体化で一大観光拠点として発展」「食のワンダーランド」

 何ともあいまいなコンセプトばかりで、地代収入の安定的な確保に向けた具体策は何一つ語られていない。

 にもかかわらずこの資料には「『賢い支出』により持続可能な市場を確保」「豊洲・築地合算のキャッシュフロー収支が黒字化し、当初の巨額な総事業費を超える都民負担の拡大を防止」と書かれている。金額的な根拠はなんら示されていないのに、である。これでは美辞麗句を並べただけの“作文”だ。

 ちなみに小池氏は、当時の記者会見で「築地を再開発して新たな東京の一大拠点を作るという希望。これがあれば私は必ずやってけると考えている」と述べている。このころから「希望」という言葉を自らの主張に潜り込ませていたのだった。

 そのうえで、7月に投開票された都議選では、自身が率いる地域政党「都民ファーストの会」で圧倒的な議席を得た。豊洲移転推進派、反対派の両者にいい顔を見せるための「捕らぬ狸の皮算用」を用いて都議会自民党の議席を奪い、政治基盤を強固にしたのだった。

 さて、いまや政界再編の台風の目として派手な打ち上げ花火を打ち上げる小池氏だが、都知事として決定した政策はすでに、これだけの危うさに満ちたものだった。来たる衆院選への小池氏の戦略や公約などは依然として不透明だが、有権者は「希望」の二文字以外にも、目を凝らして検証すべき点が多くある。

口からでまかせ公約 

希望の党の公約が発表された。その中に、「希望の道しるべ」と題した12項目がある。様々な社会問題・事象をゼロにする、すなわち解決する、という公約だ。小池都知事が都知事選挙時に公表した公約と一部だぶっており、それらの公約は一年たっても実現する見通しは全く立っていない。

希望の党のこの12項目は、互いに関係ないもので、投票者の興味を呼びそうなものを羅列してある。「原発ゼロ」が、「花粉症ゼロ」と並べられている。花粉症は、環境要因、個体要因があって初めて発症する。花粉症をゼロにする・・・それは、ノーベル医学生理学賞を間違いなく受賞する業績になる・・・研究者でもない小池都知事と希望の党がそれを実現するというのは、要するに、国民の注目を集めようとする、口から出まかせだ。

原発ゼロが花粉症ゼロと並列の目標になっているところからすると、原発ゼロも口からでまかせ、なのだ。原発ゼロが、口から出まかせである理由は、それだけではない。あの「踏み絵」に、原発ゼロが記載されていない。希望の党に入るための条件ではないのだ。さらに、小池都知事は、原発再稼働を容認すると語っている。再稼働することと、原発ゼロに向かうことは真逆の方向だ。やはり、原発ゼロは、口から出まかせである。

こんな公約を堂々と公表する政党とは一体何なのか?こんな公約を公表する希望の党と小池都知事は、有権者をなめ切っている。

BOC会長逮捕 

リオオリンピック招致をしたBOC会長が、賄賂を贈ったことで、逮捕された。こちら。

贈収賄の相手、金額まで、JOCとそっくりではないか。

さて、東京オリンピック招致にJOCによる贈収賄があったと、フランス・ブラジル当局が認めた。この疑惑をきちんと解明するかどうか、我が国が法治国家であるかどうかが問われる。そして、この贈収賄によって、誰が利権を得ているのか徹底して解明されるか、が問題になる。

ON4IZ Henry 

久しぶりの無線ネタ・・・

1960年代、小さな設備で無線を始めた私にとり、西ヨーロッパとの交信はどんな局でも珍しいものだった。印象に残っている(といっても、交信自体ではなくQSLカードが印象に残ったのだが)局に、Henry ON4IZがいる。交信そのものは、きっとラバースタンプだったのだろう。が、頂いたカードは、Henry自身をカリカチュアライズした男性が、聴診器を首から下げ白衣を着て、片手に注射器を持っている図柄のカードだった。セリフには、「PSE QSL or ......」とあった。カードをよこさないと、ぶちっとしちゃうぞというジョーク。Henryは、当時産婦人科の医師をしていたのだった。当時、高専で機械工学を勉強していた私、行く行く彼と同じ医師の道に歩むことになるとは想像だにしないで、そのカードにしばらく見入ったのを覚えている。そのカードは、大切にしまってあるのだが、現在行方不明。探し出して、スキャンしておこう・・・。

Henryと再会したのは1990年代だったか・・・。上記の初めての交信とQSLの件を彼にメールした。彼は、その後、国連等で医療関係の仕事をし、ベルギーの名門Ghent大学産婦人科学教授に就任なさっていた。それからしばらくまた交流がなかったが、7、8年前のことだったか、彼がFOCのメンバーに推挙されたことを知った。彼にお祝いのメールを差し上げた。その時に、すでにリタイアしたか、近々リタイアするという話を伺った。

そして、つい先日、FOCのリフレクターでの私の発言に関して、彼がメールをしてよこした。

スペインのカタロニアで起きている政治的な動きに関連して、リフレクターで、これでまた「ニューワン」ができるかもしれない、などというお花畑の発言があった。それに対して、Nando EA3BBが、これはスペイン人にとってとてもクリチカルな問題であり、軽々に議論してもらいたくない、という趣旨のコメントをした。私も同感であり、まずは同地の人々の生活と政治が第一に考えられるべきであり、アマチュア無線は二番手、三番手の事柄だという発言を行った。アマチュア無線のことだけを考えていてはダメだ、と言いたかったのだ。スペイン政府は、カタロニア独立派に対して軍事行動も辞さないというニュースも入っている。多くの人が傷ついているのだ。そこで、「ニューワン」の議論はなかろう、ということだ。

Henryは、それに対するコメントを下さった。私の発言に同意する、Nandoに個人的にその旨のメールを送った、という内容であった。同業だから、こうしてメールするのだけれど、とあったので、近しく感じて下さっていることをありがたく思った。Henryは、国連で開発途上国の医療援助等にも携わってこられたので、こうした政治的な問題を軽々しく扱うことに敏感なのだろう(それが当たり前のことなのだ)。彼は、完全にリタイアしたが、今も、退職前勤務していた病院に後輩医師の指導のためにでかけることがよくあるらしい。お元気そうだった。

彼は、リフレクターで、コンテストがどうしたWARCバンドがどうしたといった延々と続く議論・・・そこに一枚私も別な形で嚙んではいたのだが・・・にはウンザリしているので、リフレクターから離れることも考えている、とあった。確かに、それにも一理はある。FOCのリフレクターは、コンテストとDXの話題が専らなのだ。リフレクターを止めるかどうかは、Henry次第だが、Henryのような方の発言こそがあの場には必要なのだ、と返事を送った。

このところ、アマチュア無線とくにCWは、衰退しているのではなく、「死んだも同然」という印象を抱いていたが、こうしたやり取りの出来る方がいると、まだ捨てたものではない、とも思う。だが、彼の世代のOMたちがいなくなったあとに、一体どのようなアマチュア無線が残るのだろうか・・・。

小池都知事 お仕舞い 

小池都知事、お仕舞ですな。

こちら。

トップダウンの密室政治ではなく、草の根の政治を 

立憲民主党のtwitterフォロワー数が11万人を超え、希望の党はもちろんのこと、自民党も抜いた。

トップダウンではなく、草の根から吸い上げる政治をという、枝野党首の演説に新鮮な感動を感じた人が多かったのではないだろうか。リベラル・保守の戦いという枠組みはもう過去のもの。トップが、財界や一部の富裕層、それに親しい友人だけに利権を密室の中で与える政治ではなく、一般国民の求めるものを公開されたところで政治に生かす政治を行うかどうか、の問題だ。

twitterを利用する国民の多くは、無党派層と思われる。無党派層への立憲民主党の浸透は、順調に進んでいる。これをできるだけ幅広い国民の運動に広げられるかどうか、がわが国の今後を決定する。

以下、引用~~~

立憲民主、フォロワー11万人 ツイッター4日目で自民を追い越す

2017年10月5日 朝刊

 立憲民主党の公式ツイッターのフォロワー(読者)数が五日未明、開設から四日目で十一万人を突破し、主要政党の中で最多だった自民党を追い越した。民進党から希望の党への合流劇の中で、リベラル勢力の受け皿として誕生した新党に対する関心の高さがうかがえる。 (清水俊介)

 各党は政策や演説の告知、記者会見の動画などを有権者に直接発信する手段として、公式ツイッターを活用。衆院選に候補者を擁立する主要政党は全て公式ツイッターを開設している。

 立憲民主も枝野幸男代表が結党を表明した二日の記者会見とほぼ同時に開設。枝野氏の演説の動画や、党の理念などを頻繁に投稿し、早くも五日午前零時半現在で、フォロワー数は約十一万二千七百人となり、同時刻の自民党を約二百人上回った。

 自民党の公式ツイッターによると、同党の登録は二〇〇九年七月。自民党が約八年で達した人数に、立憲民主が数日で追いついた。

 立憲民主に先立ち、九月二十五日に結党した希望の党も結党直後に公式ツイッターを設けたが、五日午前零時半現在、フォロワー数は三千人台にとどまっている。

この総選挙は、モリカケ隠しと権力ゲーム 

安倍首相による、安倍首相のための、モリカケ疑惑隠しと、権力ゲームの総選挙。そこで、安倍首相が主張することは、根拠のないデマの類だ。

政治行政を私物化した安倍首相は、退陣するのみならず、議員辞職すべきである。

総選挙での彼の主張と、それの批判とを以下に記す。

以下、引用とコメント~~~

首相「北の脅威への対応と少子化、最大の争点」

2017年10月05日 07時35分 読売新聞

 安倍首相(自民党総裁)は4日、読売新聞のインタビューに応じ、10日公示・22日投開票の衆院選で掲げる経済政策について「アベノミクスをさらに加速させ、経済の好循環を力強く回していきたい。もっと賃金が上がっていく状況を作りたい」と述べた。

賃金を「もっと」上げる?実質賃金は下がり続けている。非正規雇用が増え、格差も拡大している。自民党がかって麻薬中毒のように繰り返してきた、財政出動が「アベノミクス」の正体。円安で輸出企業は業績を伸ばしたが、内部留保の拡大だけが生じ、国民経済は改善していない。国の負債は、天文学的な数字になっている。「アベノミクス」が道半ば、と言い続けてどれだけ経つのか。「アベノミクス」は、失敗であることがすでに判明している。

 首相は「北朝鮮の脅威と少子化にどう立ち向かうかが最大の争点になる。日本の未来を決める選挙だ」と強調した。自民、公明両党の議席が過半数(233議席以上)に届かない場合、退陣する考えを改めて示した。

北朝鮮の軍拡は、米韓による軍事的な圧力を1970年代から繰り返してきたが一因。我が国が集団的自衛権を行使して、この緊張に関与することは、緊張緩和には結びつかない。むしろ偶発的な戦争に巻き込まれる可能性が高くなる。これ以上、圧力を加えても解決しない。米軍の兵站をすでに実施しているが、これで相手にわが国を攻撃する口実を与えることになる。

少子化を急に「国難」だとして、政治利用するのは止めるべきだ。少子化の少なくとも一部の原因は、非正規雇用の拡大にある。非正規雇用増加は、自公政権の新自由主義的な経済運営によって生じた。新自由主義によって、少数の富める者がさらに富み、大多数の貧しいものがさらに貧しくなる。この国難は、これまでの自公政権の政策にこそ原因がある。

 首相はアベノミクスについて「約5年間で雇用は185万人増加した。企業は過去最高レベルの収益を上げている」と成果を強調する一方、アベノミクスを加速させる上で少子高齢化が「最大の壁」になっていると指摘した。「少子高齢化を乗り越えていく」ため、2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使途を変更し、高齢者中心の社会保障制度を「全世代型」に転換する方針を示した。

「アベノミクス」なる政策が失敗していることはすでに述べた通り。失敗している政策を加速させてどうするつもりなのだろうか。8%への消費税増税時にも、増税分をすべて社会保障に用いると安倍首相は言っていた。それは嘘であることが分かっている。同じ嘘をつくことは許されない。自民党の税調は、すでに選挙後に消費税増税分の使途を検討すると述べているではないか。安倍首相は、口からでまかせの嘘をついている。

 希望の党がこれまで「消費増税凍結」を掲げてきたことには、「そもそも反対なのか、どういう状況なら(税率を)上げるのか。責任を持った言い方をすべきで無責任極まりない」と批判した。民進党の事実上の解党や、希望、立憲民主党の結党を念頭に「政策がわからないまま離合集散が続くことは大変残念だ」として、「自民党は愚直に誠実に私たちの政策を訴える」と強調した。

前回の消費税増税回避の際に、「リーマン級の世界経済破綻」が近づいていることを、安倍首相はG7サミットで声高にぶち上げ、世界の首脳から失笑を買った。希望の党と、安倍首相の自公政権は、ポピュリズムという点で同類項。希望の党を批判することは、すべて自分に返ってくることを安倍首相は知るべきだろう。

 希望の小池代表(東京都知事)の衆院選出馬が取り沙汰されていることには、「出処進退は自身で決めることだ」と語った。その一方で、「小池知事は(前五輪開催国ブラジルの)リオ市長から五輪・パラリンピックを成功させる責任をしっかりと受け取った。東京は日本の顔で、都政の重責を担っている」とも述べ、都知事の職に専念することが望ましいとの考えをにじませた。

安倍政権自ら、賄賂をばらまき、福島第一原発はコントロール済みだとして誘致したオリンピック。その誘致の撤回を含めて責任を取るのは、安倍首相だろう。安倍首相は、モリカケ問題では頬かむりをして、何も解明しようとしない。安倍首相は、自分で出処進退を決めることができないのだろうか。そもそも、国難は安倍首相自身である。

立憲民主党の熱気 

立憲民主党 枝野党首が 昨夜、銀座で立ち合い演説会を行った。

こちら。

すごい熱気。

twitterのフォロー数も、昨日の段階で、5万8千を超えていた様子。今日には10万弱まで達した。自民党とほぼ並ぶ。ちなみに、希望の党のフォロワーは1800とか 笑。

立憲民主党が中心になって野党共闘をすれば、良い線いくかもしれない。ただ、ネットのなかだけではだめなので、同党の公約、綱領を支持するという方は、ぜひ周囲の方に話してもらいたい。

立憲民主党の綱領で問題なのは、白井聡氏も指摘していたが、沖縄について民進党の方針を受け継ぐとしている点。沖縄では、翁長知事を中心とするオール沖縄とタッグを組むべきだ。沖縄への態度が、その政党の正当性を示す。同党に、この意見をemailした。

小池知事は、原発再稼働容認だそうで・・・それでどうやって原発ゼロにするのか。踏み絵には原発ゼロが入っていないし、どうせ無党派層を呼び込むための口から出まかせなのだろう。希望の党には、細野のように昨年まで安保法制反対と国会前でデモをしていた、前議員が何人もいる。節操がない。希望の党は、すぐに失望の党に変わる。

この選挙は二極の争い 

都民ファーストの二人の都議、一方は幹部をかってしていた方、が離党する意向のようだ。都民ファースト内の重要事項が密室内で決められていることに反発している由。

米山新潟県知事によると、都民ファーストでは都議同士の会食や宴会が禁止されていたらしい。希望の党の都議は、公的な発言を禁止されている。都民ファーストの議員は、モノ言わぬ、何も考えぬ駒のわけだ。

希望の党も、都民ファーストも、小池知事と側近だけですべてものごとを決めているようだ。情報公開をすると言いながら、自らはまったく公開せず。

希望の党が、立候補希望者に600万円収めることを政策協議書のなかで要求している。候補者から金を集めるのも政策の一環らしい。候補者に踏み絵を踏ませる、それも憲法改正、安保法制推進という踏み絵を踏ませる。多くの候補者は民進党出身であり、ついこの前まで真逆の方針で政治活動を行ってきていた。そうした民進党離党者も情けない話だが、ここまでがんじがらめに政策で縛るものだろうか。その上、多額の寄付まで要求する。小池都知事にとって都合のよい、排除と選別の論理は、一体「寛容な保守」というキャッチフレーズに合致しているのか。寛容ではなく、狭量な独裁的政党なのではないか。

このような政党の体をなしていない政党もどきを、「三極の一つ」に持ち上げるのは、間違い。希望の党は、すぐに崩壊する、自民党の補完勢力でしかない。

今回の選挙は、三極の争いではない。民主主義、立憲主義、国民一人一人を大切にする政治を重視するのか、独裁政治、親しい人だけに恩恵を施すクロ―ニズム、基本的人権よりも体制の維持を優先する自民党改憲案の政治を目指すのか、の二極の争いだ。

以下、引用~~~

米山新潟県知事のtweet

離党にお怒りとの事ですがなんと都民ファースト内部では都議同士の会食や宴会が公式には禁止されていたとの事ですから、そりゃ普通の人なら辞めるだろうと思います。そんな事は俺の自由、党から言われる事じゃないと思うのが普通の人間でしょう

出来レースの記者会見 

安倍首相の記者会見が、事前に質問者、質問事項が決められた出来レースであることは以前にも記した。こちら。国連の記者会見で、外国の記者から、予定質問以外の質問が安倍首相に向けられ、安倍首相がアタフタした様子が、アジアプレスで報じられている。こちら。

この記事の記者が述べる通り、マスコミの記者は、記者会見場で、市民を代表して政府高官に「挑戦する」のだ。市民の知りたいこと、政治家の本音を聞き出すのが、記者会見であるべきなのだ。それが出来レースでは、政府の宣伝の場でしかない。記者会見として機能していない。

この悪しき慣行は、何時から生じたのか。マスコミが機能していないことと合わせて、安倍首相には、真面目に仕事をする気概がない、または記者たちと真剣勝負でやり合う能力がない、ということではないだろうか。

格差の拡大 

平均年収は上がっているが、インフレを加味した実質賃金は、右肩下がりに下がり続けている。そして、正規雇用、非正規雇用間の賃金格差は、拡大している。

他方、企業の内部留保は、増加し続けて、昨年末には375兆円に達した。労働分配率は43%と過去最低。こちら。

「アベノミクス」なる大規模金融緩和の結果がこれだ。潤ったのは、輸出企業等一部の企業。国民にとっては、何も得るものがなかったということだ。国家財政の赤字は1300兆円をこえた。財政再建はさらに遠のいた。日銀のバランスシートも毀損されている。


NHK NEWS WEB

平均年収421万円余 4年連続増も格差拡大
9月28日 17時04分

サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は421万円余りで、前の年を0.3%上回り、4年連続で増加したことが国税庁の調べでわかりました。その一方で正社員と非正規雇用の人の平均年収の差は拡大しました。

国税庁によりますと、去年1年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの平均年収は、男性が521万1000円、女性が279万7000円で、全体では421万6000円となりました。

これは前の年よりも0.3%、金額にして1万2000円上回り、4年連続で増えました。

役員を除く正社員と非正規雇用の労働者で比べると、正社員が486万9000円、非正規雇用の人が172万1000円で、ともに前の年から増えました。

上げ幅は、正社員よりも非正規雇用の人が0.5ポイント大きいものの、金額ベースでは314万8000円の差があり、調査を始めてから4年連続で拡大しました。

1年間を通じて働いた給与所得者の数は、女性の増加などによって4869万1000人とこれまでで最も多くなりました。

政治の私物化へ否を言う 

この解散・総選挙が、安倍首相の政治の私物化であることを、政治・憲法の専門家が語っている。

長谷川教授のポピュリズムへのスタンスはいささか驚かされるが、短期的な視野でみるとポピュリズムが政治を動かす側面も確かにある。

立憲民主党が、リベラル勢力をまとめて立ち上がろうとしている。以前の民進党のように左右が混在した政党よりは、まとまりやすく、また市民連合等との共闘もより容易になるだろう。twitterの伸びも目覚ましいらしい。ぜひ「風を吹かせて」もらいたいものだ。

自民党、維新、それに希望の党は、憲法改正を政治公約に挙げている。憲法改正では、9条の問題以外に、安倍首相が熱心にすすめようとしている緊急事態条項が大きな問題だ。安倍政権のような独断的で憲法無視の政権下で、緊急事態条項が憲法に記載されると、間違いなく、それよって政権は全体主義へ進むことになる。「ナチスのやり口」そのままだ。

リベラルの思想、立憲主義を重んじる人々は、決して少数ではない。政治・行政の私物化、全体主義化を抑えることが現在一番の課題だ。その選択を、この選挙で示したいものだ。

以下、引用~~~

 10月2日付朝日新聞デジタル 「解散権は首相の専権、は誤り」 衆院選巡り専門家対談

 衆院総選挙が10日公示される。安倍晋三首相による唐突な解散に正当性はあるのか。結果次第で大政翼賛的な政治が生まれる危険性をもはらむ総選挙に主権者はどう向き合うべきか。長谷部恭男・早稲田大教授(憲法)と杉田敦・法政大教授(政治理論)に語り合ってもらった。

 杉田敦・法政大教授 今回の解散に正当性があるのか、まずは考えてみましょう。憲法53条には、内閣は一定数の国会議員の要求があれば臨時国会を開かなければならないとある。にもかかわらず、安倍内閣は3カ月も放置しました。

 長谷部恭男・早稲田大教授 53条の規定が設けられた趣旨については、現憲法草案が議論された第90回帝国議会で金森徳次郎国務大臣が説明しています。当時は国会常設制、つまり、内閣に召集されなくても、国会自身がいつ活動を開始していつ終わるのか決められるようにすべきだという意見が有力でした。これに対し金森は、常設制は現実的ではないので、代替手段として、一定数の国会議員の要求があれば国会を召集しなければならないことにしたと言っている。召集要求を無視する内閣が出てくることは想定していなかっただろうと思います。

 杉田 憲法施行後に出された政府見解は、53条に基づく要求があったとしても、内閣は諸般の条件を勘案して、合理的に判断して召集の時期を決めることができるとしています。では今回のような、森友、加計学園をめぐる疑惑を追及されたくないというのは、勘案してしかるべき「諸般の条件」に含まれるのか。

 長谷部 常識で考えれば、含まれません。
 
杉田 国権の最高機関である国会の審議機能を実際上、行政の長が妨害した。憲法違反ではないですか。

 長谷部 53条との関係で言えば、合理的と考えられる時期、準備に必要な2、3週間を超えて召集を引き延ばすのは憲法違反だというのが学界の通説です。

 杉田 そしてようやく国会を開いたら、何の審議もせずに冒頭解散です。解散権は首相の「専権事項」と言う人もいますが、憲法にそんな規定はありませんね。

 長谷部 首相の専権事項というのは間違いです。政府の有権解釈でも、実質的な解散決定権は内閣にあると言っている。現実には、首相は解散に反対する閣僚がいれば罷免(ひめん)して解散を決めることはできるので、首相に主導権があるとは言えますが、専権ではない。首相が自由に議会を解散できるという主張が臆面もなくなされる日本は、主要先進国の中では例外的な存在となりつつあります。

 杉田 かつて日本は、首相の権力が弱いと言われていた。派閥の力が強かったり、慣行上、内閣の合意を重視したりしていたためで、だったら最後、伝家の宝刀として解散権ぐらいは持たせてやろうという類いの議論でした。ところがその後、1990年代の政治改革などで首相に権力が集中していくのに解散権は制約されず、首相が過剰に強くなってしまった。少なくとも、党派的利益に即した解散を制約する必要があります。

 長谷部 上策は、憲法改正してその旨の条文を加えることですが、かなりの時間と労力を要します。現実的な策は、解散権の行使を制約する法律をつくることでしょう。政府や首相に与えられた憲法上の権限を法律で制約している例は、内閣法等にも散見されます。

 杉田 野党側は当初、この解散自体を争点化しようとしていました。選挙の構図が流動化するなか後景に追いやられた感もありますが、選挙ではしっかりと問われなければなりません。

 長谷部 憲法違反すれすれの無体な解散をした政党には、主権者国民がお灸(きゅう)をすえるしかないというのが、52年の吉田茂内閣による「抜き打ち解散」の合憲性が争われた「苫米地(とまべち)判決」の趣旨です。高度に政治的な事柄なので司法に判断はできない、主権者国民が最終的に判断しろと。

■政党政治が劣化/無党派の棄権、自公に好都合

 杉田 お灸をすえるには「受け皿」が必要です。小池百合子都知事を代表とする希望の党が結党され、野党第1党だった民進党が合流へ動いた。この間の動きに、政党政治の劣化を感じます。自民党も民進党も希望の党も、意思決定過程が不透明です。自民党は、党内論議を経ないまま、首相が勝手に消費増税分の使途変更など選挙の争点を設定した。民進党は、選挙で選ばれたばかりの代表がいきなり解党を主導する。希望の党も、何をどこで決めているのかさっぱりわかりません。そもそも政党や政治家は自己利益のためでなく、公的利益の実現のために存在しているという建前を掲げておかなければまずい。ところがいま、みんな自分の生き残りしか考えていないことを白日の下にさらしてしまっている。

 長谷部 社会の利益より政治家の利益。それがとても端的な形で表れているのが、憲法を改正して「合区」を解消しようという自民党の議論です。政治家が自己保身のために憲法を変える。すごいことです。

 杉田 政党は本来、理念や政策を共有する人たちの集まりです。政党は単なる選挙互助会だと言ってしまうと、そんな特定の「業界」のためになぜ何百億円もの税金を使って選挙を行い、人々がわざわざ投票しに行かなきゃならないのか、理由を説明できなくなる。政治的シニシズム(冷笑主義)が広がり、民主主義が成り立ちません。

 長谷部 しかし安倍さんはむしろ、政治的シニシズムが広がることを狙っているのかもしれません。どの政党にも風が吹かなければ、公明党とタッグを組んでいる自民党は有利です。今回の民進党をめぐる騒動を受けて、左派リベラルの無党派層が、くだらない、自分の受け皿はどこにもない、棄権するぞと思ってくれれば好都合だと。善悪を別にすれば、極めて合理的な判断です。

 杉田 日本政治の将来を考えると、その時々に急ごしらえの新党を待望するのではなく、普段からまともな野党を育てるという意識を有権者が持つ必要があるのでは。政党政治の基本は多元性です。各政党が異なる価値観をぶつけ合うことによって初めて妥当な結論が導き出せます。

 長谷部 フランスの政治学者・トクビルは、それぞれの部分利益を追求する政党や結社が競合することが、ひいては人民一般の利益を確保することにつながると言っています。

 杉田 そこに、政権党とは異なる部分利益を代表する野党の存在意義がある。ところが、民進党は長期にわたり支持率が10%に満たなかった。野党第1党がここまで弱っては、小選挙区制の下で頑張れない。解党が決まってから、リベラルの受け皿がなくなると懸念の声が出ていますが、客足の落ちたレストランが閉店を決めると急に惜しむ人たちが出てくるのと同じです。だったらなぜ、育てなかったのか。結局人々は、自民党が暴走した時に、お灸をすえるという役割の範囲でしか野党を求めていないのではないか。

 長谷部 ただ、民進党が支持されなかったのは、やはり政権を担った時のパフォーマンスがあまりにも悪かったからでしょう。官僚組織とけんかして、自分たちで電卓たたいて予算案を書き直すとか、そうしたことへの嫌気がいまも相当残っていると思います。

 杉田 民主党に政権交代する際、ハードルを上げ過ぎたことも否めません。政策実行に必要な財源の根拠を全部示せ、マニフェストに何をいつまでやるか全部書き込めと。そんなこと、できるはずがありません。

 長谷部 メディアも世論も子どもでしたね。初めて政権を担当させて、うまくいかなかったから全否定するというのは、確かに諦めが早すぎます。

■中道左派置き去り/右回転止めないと

 杉田 希望の党は、最終的にどうなるかはわかりませんが、憲法改正と安全保障を「踏み絵」にしてリベラル派を排除し、右に位置取りをしようとしているようにも見える。しかし自民党が安倍時代に右に傾いた結果、世論分布では中道左派の有権者が取り残されている。そこにリベラル新党をつくる余地があるという声も出ていますが、どうでしょう。無党派層はリベラルな政策との親和性が高いが、理念にこだわる人たちだから、小さなスタンスの違いが気になる。大きく支持が広がるとも思えません。風を吹かせたいなら右に寄った方が有利で、少なくとも小池さんはそれしか勝つ方法はないと判断しているのでしょう。

 長谷部 風を吹かせるためには理念も政策綱領もあいまいにしておく必要があります。左派はおおむね、政策や綱領を明確にしなければならない、いい政策をつくれば支持者が増えると思っている節がありますが、それでは風は吹きません。ポピュリズムは全否定されるべきものではなく、世界的にみれば、右派の専売特許でもない。ぼんやりしたポピュリズムでいけば、フランス大統領選で圧勝した中道のマクロンのように集票できる。風をなんとかうまく吹かせて、可能な限り良い結果に向けて努力する。もちろん結果について責任は問われますが。

 杉田 自民党の高村正彦副総裁は「理念・政策を磨いて実行していく責任政党がいいのか、理念・政策を捨てて、票のために野合する政党がいいのか、を選んでもらう選挙だ」と言っています。自己都合で解散しておきながら……ということはさておき、「安倍政権を終わらせる」は、野党が選挙を戦う上での大義になり得るでしょうか。

 長谷部 なり得るのでは。政策があいまいなまま、とにかく何かの旗の下に結集するのはポピュリズムの常套(じょうとう)手段です。「いまなら勝てる」と解散した首相に対抗し、組織力以上の議席を獲得するために、風にはためく旗を立てる。選挙至上主義は問題ですが、選挙に勝たなきゃ始まらないのも一面の真理です。

 杉田 ただ、選挙結果次第では、自民、公明と希望の大連立など、様々な動きが出てくると思われます。大政翼賛的な政治が生まれ、憲法改正が「数の力」で成される危険性も大いにはらんでいる。リベラルな有権者ほど投票先に迷ったり、棄権に走ったりするかもしれません。

 長谷部 安倍さん自身が、今回の選挙では私への信任も問われると言っている。いま右回転しているモーターの電源を切るかどうかが最大の焦点です。ひとつ切ったところで、また別のモーターが右回転し出すかもしれない。その時はまた切るしかありません。次なる夜が訪れることを恐れて、朝が来なくてもいいと考えるのはおかしい。夜が明けないことには何事も始まりません。

(構成 編集委員・高橋純子)