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Entry Navi - Archives

 2017年10月 

CW賛歌 Wayne N6KR 

旧友のBill W6QRが送ってくれた、Wayne N6KRによるエッセー「CWについて」。

ご存知の通り、WayneはElecraftの技術部門の責任者。以前にも記したが、こうした技術者がいるので、Elecraftのリグは、CWオペに幅広く受け入れられているのだろう。時々、Wayneは、開発中または発売間もない自社のリグで実際に運用している。数年前に、彼が、KX3を用いて、21メガで運用しているときにお目にかかった。こちら。

このエッセーは、CWオペのCWへの賛歌であり、信仰告白でもある。CWによる会話の科学的な分析ではない。でも、やはりCWへの愛情が伝わってくる。

しかし・・・最後の括弧のなかは、ちょっと気になる 笑。

以下、引用~~~

N6KR on CW

I find that CW has many practical and engaging aspects that I just don’t get with computer-mediated modes like FT8. You’d think I’d be burned out on CW by now, over 45 years since I was first licensed, but no, I’m still doin’ it :)

Yes, FT8 (etc.) is a no-brainer when, despite poor conditions, your goal is to log as many contacts as possible with as many states or countries as possible. It’s so streamlined and efficient that the whole process is readily automated. (If you haven’t read enough opinions on that, see "The mother of all FT8 threads” on QRZ.com, for example.)

But back to CW. Here’s why it works for me. YMMV.

CW feels personal and visceral, like driving a sports car rather than taking a cab. As with a sports car, there are risks. You can get clobbered by larger vehicles (QRM). Witness road range (“UP 2!”). Fall into a pothole (QSB). Be forced to drive through rain or snow (QRN).

With CW, like other forms of human conversation, you can affect your own style. Make mistakes. Joke about it.

CW is a skill that bonds operators together across generations and nations. A language, more like pidgin than anything else, with abbreviations and historical constructs and imperialist oddities. A curious club anyone can join. (At age 60 and able to copy 50 WPM on a good day, I may qualify as a Nerd Mason of some modest order, worthless in any other domain but of value in a contest.)

With very simple equipment that anyone can build, such as a high-power single-transistor oscillator, you can transmit a CW signal. I had very little experience with electronics when I was 14 and built an oscillator that put out maybe 100 mW. Just twisted the leads of all those parts together and keyed the collector supply--a 9-volt battery. With this simple circuit on my desk, coupled to one guy wire of our TV antenna mast, I worked a station 150 miles away and was instantly hooked on building things. And on QRP. I’m sure the signal was key-clicky and had lots of harmonics. I’ve spent a lifetime making such things work better, but this is where it started.

Going even further down the techno food chain, you can “send” CW by whistling, flashing a lamp, tapping on someone’s leg under a table in civics class, or pounding a wrench on the inverted hull of an upside-down U.S. war vessel, as happened at Pearl Harbor. Last Saturday at an engineering club my son belongs to, a 9-year-old demonstrated an Arduino Uno flashing HELLO WORLD in Morse on an LED. The other kids were impressed, including my son, who promptly wrote a version that sends three independent Morse streams on three LEDs. A mini-pileup. His first program.

Finally, to do CW you don’t always need a computer, keyboard, mouse, monitor, or software. Such things are invaluable in our daily lives, but for me, shutting down everything but the radio is the high point of my day. The small display glows like a mystic portal into my personal oyster, the RF spectrum. Unless I crank up the power, there’s no fan noise. Tuning the knob slowly from the bottom end of the band segment to the top is a bit like fishing my favorite stream, Taylor Creek, which connects Fallen Leaf Lake to Lake Tahoe. Drag the line across the green, sunlit pool. See what hits. Big trout? DX. Small trout? Hey, it’s still a fish, and a QSO across town is still a QSO. Admire it, then throw it back in.

(BTW: You now know why the Elecraft K3, K3S, KX2, and KX3 all have built-in RTTY and PSK data modes that allow transmit via the keyer paddle and receive on the rig’s display. We decided to make these data modes conversational...like CW.)

Back to 40 meters....

73,

Wayne
N6KR

トランプとゴルフに興じる安倍 

トランプ大統領の米国での支持率は、30%台と低迷している。外国での支持率は10から20%台。ロシアンゲートで、彼の選挙責任者が二人訴追された。トランプ大統領は、魔女狩りだとtwitterで述べていたが、選挙戦でロシアからのバックアップがあったことはどうも確からしい。トランプ大統領の言動は、常軌を逸している。

トランプ大統領は、イラン・北朝鮮の危機を煽り、周辺国への武器輸出に余念がない。下手をすると、そこで戦闘行為を始める可能性がある。イラクのクルド人に対して、IS掃討作戦に参加させておきながら、見捨てる外交判断を米国は行った。シリア・アフガニスタンも含めて、米国が状況を悪化させている。

トランプ大統領は、自身に司直の手が伸びるとなると、戦争を始める可能性が高い。イラク戦争開戦時等で分かる通り、戦争を始めると、米国世論は結束し指導者を支持する。その甘い誘惑に、トランプ大統領は進んで飛び込むことだろう。わが国の自衛隊は、集団的自衛権行使の名のもとに、その戦争に駆り出される。わが国の自衛隊基地は、米軍との共同使用になるという。米軍にとっては、経済的にメリットが大きく、自衛隊を配下に収めるのに都合が良い。それは、我が国の米軍基地のみならず、自衛隊基地も、敵国からの攻撃対象となることを意味する。安保法制のどこがわが国の安全に寄与するというのだろうか。まるで逆ではないか。ことが起きてからでは、遅い。

米軍が関与した紛争地は、紛争終結後、ことごとく内戦状態ないしテロリズムが続く不安定な状況になっている。米軍と共同することで、世界の安定を阻害し、我が国の安全保障に逆行することになる。

で、彼が来日すると、安倍首相はゴルフをしてもてなすらしい。「国難」と言いつつ、国会は開かず、サイコパスの疑いをかけられたトランプ大統領とゴルフである。トランプ大統領は、米軍の最高指揮官であり、核戦争の開始ボタンに手をかけている。トランプ大統領への隷従は、それ自体国難をもたらす。対応が不味いだけでなく、トランプ大統領へ隷従する安倍首相もサイコパスであることを、こうした事態は示している。

安倍首相は、国会をできるだけ開かない、開いても野党の質問時間を減らそうとしている。国会軽視だ。行政への国会による監視を実質上できなくしている。司法も、政権に盾突くことはできなくなっている。三権を安倍首相が握ったも同然。彼は、自らの野望に突き進む。実質的な独裁体制が構築されている。サイコパスが国の命運を握る。不幸なことだ。

トランプ大統領が北朝鮮を攻撃すると、ロシア・中国が静観すれば、短期間に決着するだろう。だが、わが国、韓国に甚大な被害を生じる可能性が高い。安倍首相は、そのリスクを冒している。

チェロについてのニッチな観察 

チェロの話・・・

チューナーを用いて、音程を確認するようになって、ある現象に気づいた・・・もしかすると、良く知られていることなのかもしれないが・・・。

C線の開放弦をフォルテで弾くとき、弾いている間わずかに音程が高くなる(Δf1)。これはわずか。そして、弾き終わった直後、音程が下がる(Δf2)。先の音程が高くなる偏位より、低くなる偏位の方が大きい。耳を凝らして聴くと、音色の変化として、チューナーの示す音程の変化を感じることができるように思える。

他の弦でもありそうだが、目立たない。

私の使っている弦特有の現象ではなさそう・・・確認はしていないが・・・。

直観的に、弦に加わる張力の変化が関係するのではないか、と思った。で、弦の共振周波数について調べた・・・

http://wakariyasui.sakura.ne.jp/p/wave/koyuu/genn.html

確かに、張力Sの平方根√Sが共振周波数と比例する。当然のことながら、弦の長さlも比例する。

フォルテで弾く際に、弓で弦が引っ張られて、張力が上昇する。それによってΔf1が生じる。その際に、わずかながら弦の長さが増加する。その後、弓が弦から離れて、引っ張る力が消失しても、数分の一秒間、弦の伸びは継続する(それは、張力の下降も生じる)。この変化がΔf2を生じる。その後、定常状態に戻る。

張力の変化と、弦長の変化は、音程に関して互いに相殺するように働くが、張力の変化の方が優っている(大きい)。 そのために、Δf1<Δf2 となるのだろう。

ということなのか、と考えた。張力の変化はまず間違いないが、弦長の変化が起きるのかどうか、それが弓によるドライブが終わった後にも、一定時間残るのかどうかは、私の想像。弦の張力と、長さを実測すれば良いわけだが、そう簡単にはできそうにない・・・。

さらに、音程の変化というよりも、音色の変化と感じられるのは、私の耳の問題なのか、それとも実際高調波の変化が起きているのかは分からない。また、高い弦でも同じ現象が起きるはずなのだが、ほとんど実測できない。それは、C線が構造的に伸びやすいためなのか、何らかの理由で張力の変化が起きやすいのか、不明。

ここまでは、あまり大したことのない考察だが、「Δf2の大きさが、弦のヘタリ具合を反映する」ということはどうも言えそうである。金属は力が加わり続けると、弾性の変形から、塑性の変形を生じるようになる(と、材料力学か何かで学んだ古い記憶・・・)。ヘタリは、弦の弾性が失われて行く過程なのだろうから、この観察は正しいと言えるのではないだろうか。

2か月ほど前に、同じモデルの弦に張り替えたのだが、新しい弦に変えることによって、Δf2の絶対値が小さくなった。逆に言うと、Δf2が大きくなったら、弦がヘタって来たことを意味するのかもしれない。弦のヘタリ具合は、「音に張りがなくなる」ことで判断していたが、もしかすると、このΔf2の大きさで判断できるかもしれない。

ヘタリ具合が眼で確認できると、便利なような、気にしてしまって不便なような・・・。

録画しようかとも思ったが、面倒なので、興味を持たれた方は追試なさってみて頂きたい・・・それとも、これは常識の範囲のことなのか?

追記;C線でフォルテの音を出すときに、弓で弦を押し付けるよりも、弓の早さを増す、弓を駒よりに置くことの方が、音楽的にも良いと言えるのかもしれない・・・もちろん、弓で圧力を加える奏法も必要なのだが・・・。

「孤立死」年1万7千人超 

孤立死が1万7千人以上だったという記事。

ここでは、孤立死は、病院以外で亡くなり死因が不明で警察が検死を行った「不審死」のことを指しているようだ。また、20都道県だけのデータである。従って、総数は少なくともこの2倍以上はあるのではないだろうか。30人に一人以上が、誰にも看取られずに亡くなっているということだ。

この問題の背景には、核家族化と高齢化、貧困化の進展や、医療介護の利用しやすさの問題等があるのだろう。こうした現実がありながら、政府は、医療介護費負担を増やし、急性期病床数を減らし、その一方で在宅医療を推し進めている。

自分は大丈夫だと思っている我々一人一人が、孤立死をする状況になることを自覚する必要がある。それが政府の方針なのだ。国を守るといって、軍拡を推し進める政府が推し進める方針なのだ。政官財を動かしている人々は、医療機関がいつでもどれだけの期間でも入院させてくれる。政治家にとっては、孤立死は他人事なのだ。

以下、引用~~~

「孤立死」年1万7千人超…65歳以上が7割

2017年10月29日 06時56分 読売新聞

 昨年1年間に誰にもみとられず自宅で亡くなった一人暮らしの人の人数について、読売新聞が全国47都道府県警と東京都監察医務院に取材したところ、19道県と東京23区で約1万7000人に上ることがわかった。

 こうした「孤立死」に関する統計は従来、特定の自治体だけの数値や民間の研究機関による推計値しかなく、公的機関が把握する実数が一定規模で明らかになるのは初めてとみられる。

 「孤立死」の法的な定義はなく、国による全国規模の調査も行われていない。読売新聞は今回、東京23区で起きた事例の調査、分析を長年行っている同医務院の定義を参考に、「自宅で死亡し、警察が検視などで関与した独居者(他殺、自殺を除く)」を孤立死と位置づけ、人数を全国47都道府県の警察本部に確認した。

米国政府の巨額の赤字と危機扇動商法 

米国の負債が、政府公表額の三倍であると、David Walker氏が述べたとの記事がある。こちら。Walker氏は、クリントン、ブッシュ政権下で、政府の監査組織の長をしていた人物。

現在の負債額も驚くが、彼の証言が正しいとすると、7000兆円を超える負債だ。彼によると、米国の成長率を高く見積もりすぎで、将来必要になる年金等の社会保障財源を正しく見積もると、この額になるという。この負債は、どんどん増え続けている。

この負債は、尋常な方法では対処できまい。ドルを刷り続ける、それによってインフレを起こす。または、戦争を起こし貨幣価値を落とす、この何れか、ないし片方で行くのではないか。トランプ政権になって、閣僚のなかに軍産複合体の出身、関連の人物が増えた。トランプは、危機を煽り、武器をその地域に売り込むことに熱心だ。アジア、ことに東アジアの軍事予算が、他の地域に比べて突出した増加を示している。危機を煽ることが、米国の生き残りの戦術なのかもしれない。しかし、危機を煽られ、まして戦争を起こされる地域の人々にとっては、呪うべき所業である。

我が国も、莫大な負債を抱えつつ、軍備拡張に突き進もうとしている。米国からの軍備輸入量が増えている。さらに、米国の世界戦略に隷従し、自衛隊を米国指揮下に入れることも実現した。この路線を突き進むためには、緊急事態条項というフリーハンドがどうしても、政権に必要なのだろう。

奨学金に絡めて天下り先確保 

官邸では、さまざまな諮問会議が開かれている。この「人生100年時代構想会議」も、その一つだろう。この問題のように重要なことを、何故国会で議論しないのだろうか・・・首相のお友達と首相が、自分たちに都合の良いように国の形を決める、これほど権力の座にある快感を味わうことはないのかもしれない。国の私物化である。

この政権下では、何でも利権の種にされる。奨学金付与に絡めて、天下り先確保である。
「講義の内容やガバナンス(統治)などが一定の基準に達していること」を評価するのは、既存の大学評価機構か、新たに設立される独法が行うことになるのだろう。もちろんそこにも天下りが、うじゃうじゃと生息することになる。

いわば、奨学金からネコババするに等しい。さらに、大学の劣化を招く。

これでは、この国の将来が思いやられる。

以下、引用~~~

無償化「大学を限定」 対象基準を検討
毎日新聞2017年10月28日 07時30分(最終更新 10月28日 07時30分)

 茂木敏充人づくり革命担当相は27日、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を明らかにした。仕組みや基準は今後検討されるが、大学の差別化につながるとして、大学側などから反発も予想される。

大学側は反発も

 この日開かれた「人生100年時代構想会議」第2回会合の後の記者会見で茂木氏は、高等教育無償化の具体策である授業料免除や給付型奨学金の拡充の対象となる学生の進学先について産業界から人材を受け入れるなど実社会で評価されている大学に限定すべきだ」と述べた。政府の担当者によると、講義の内容やガバナンス(統治)などが一定の基準に達していることなども考慮される可能性があるという。

 会合では、高等教育無償化の対象を低所得層に限定し、勉学に集中させるため生活費を支援することも確認したが、具体的な金額や基準などは今後、議論するという。

 一方、在学中は政府が授業料を全額負担し、卒業後に収入に応じて返済してもらうオーストラリアの高等教育拠出金制度「HECS(ヘックス)」をモデルとした「出世払い」方式の導入については、返済型奨学金の制度を見直す際に検討する。公明党が衆院選の公約に掲げ、安倍晋三首相が検討を表明した「私立高校の無償化」は議論されなかった。【伊澤拓也】

緊急事態条項が現実になる 

自民党の法務大臣経験者 長勢甚遠氏が、「創生日本」の集まりで、『現憲法の「平和主義・基本的人権・国民主権」をなくさなければ、自主憲法とは言えない。』と述べた。こちら。現憲法の優れたこの三条項を、廃止するというのが、自民党改憲案の本音なのだ。

それを手っ取り早く実現するのは、緊急事態条項を憲法に書き込むことだ。これがあれば、立法・司法・行政の権限・機能がすべて首相に一括付与されることになる。まさにナチスに学んだ支配権の確立方法だ。

そんな馬鹿なことが起きるはずがない、という方もいるかもしれない。しかし、安倍首相がこれまで憲法を無視し、解釈改憲してきたことを考えると、その先には、緊急事態条項しかありえない。先の衆議院選挙での自民党選挙公約に、緊急事態対応という和らげた言葉で書き込まれた。

IWJの岩上安身氏が、この問題を特に強調して発言をしている。彼が言う侵略戦争に我が国が独自で突っ走ることはないとは思うが、米国との集団的自衛権による米国世界戦略への加担は十分あり得る。トランプ大統領は、イラン、北朝鮮で危機を煽っている。アフガニスタンには、軍隊を増派した。安保法制、秘密保護法等は、米軍の世界戦略への加担のための法整備だった。元来、安保条約制定時、有事の際には、自衛隊は米軍指揮下に入ることが密約として定められていた。それが公然となり、実際に自衛隊と米軍との合同が行われている。

「平和主義・基本的人権・国民主権」が、所与のものであり、当然のことであった時代は過ぎ去ろうとしている。それが失われないように戦うか、失われたときに戦うか、我々の眼前の現実は厳しい。

以下,IWJより引用~~~

NEW★UP!【衆院選2017・緊急事態条項】自民党の選挙公約にある「緊急事態対応」は「ナチスの手口」だ!〜社民党・福島みずほ参院議員「基本的人権の制約がアウシュビッツにいたった」 2017.10.19
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/402185

 2017年秋の衆院選選挙公約に自民党は憲法改正を盛り込み、自衛隊の明記・教育の無償化・参議院の合区解消と並んで「緊急事態対応」を4項目の一つに設けた。「緊急事態対応」とは選挙向けに急いであつらえた名称だが、紛れもなく「緊急事態条項」のことである。その実体は2012年の自民党の憲法改正草案第9章の「緊急事態」と何ら変わらない。

 2017年10月2日、岩上安身のインタビューの中で社民党の福島みずほ参議院議員が緊急事態条項の法的諸問題を浮き彫りにした。福島議員は、「緊急事態条項の最大の問題は国会の立法権を取り上げること」と指摘し、国家授権法によって全権力を掌握、基本的人権を停止させ、アウシュビッツでのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)をもたらしたナチ・ドイツを引き合いに出し、その危険性を説明した。

 この猛毒のような緊急事態条項を、目立たないように、話題にならないように、こっそりと、今回の選挙公約に入れている自民党の真の目的とは何なのか。緊急事態条項は1938年制定の国家総動員法と非常によく似ている。国家総動員法の目的は国家国民の総力をあげての侵略戦争の遂行であり、その結果が、無残な敗戦だった。この緊急事態条項が、新しい侵略戦争を隠れた目的にしていないと、はたして断言できるだろうか。そして、その結果は前回の敗戦よりも遥かに深刻で凄惨な結末をもたらすのではないか。(IWJ編集部)

医療介護が切り捨てられる 

来春の診療報酬改訂で2%台半ば以上の診療報酬引き下げを行う。介護報酬も引き下げられる。

さらに、高度急性期、急性期病床の3割を10年間かけて削減することも決めたようだ。

すべて、医療介護への公的負担の抑制のためだ。

診療報酬・介護報酬の引き下げは、医療機関・介護施設の倒産、ないし撤退を生じる。また、リスクの高い診療科、不採算の診療科が診療を中止する可能性も高い。小児科等、その典型だ。急性期病床の削減は、入院すべき患者を医療機関からはじき出す、または入院するために長く待たせる事態を引き起こす。介護施設への入所、介護サービスの利用も、これまで以上に難しくなる。これから、団塊の世代が医療を必要とするようになるこの時期に行うべき施策とはとても思えない。

後期高齢者の医療保険の自己負担を増やすことと相まって、高齢者の孤独死が増えることになるのではないだろうか。高齢者が高齢者を介護することによる悲劇も多発することだろう。

少なくとも、総選挙選挙戦の間に、こうした施策を実施すると安倍首相は述べるべきではなかったのか。

経団連会長が、国民に痛みを与える改革を進めるべきだと述べた。一方、彼らはさらなる法人税減税を求めている。大企業の内部留保はすでに400兆円を超えている。社会保障の切り捨てによって、企業は痛みを感じることはない。財界のこうした提言を、安倍政権は忠実に実行している。

『謙虚に丁寧に』 

謙虚に丁寧に説明する、ということがこれだ。

国難の状況にあるなら、野党と徹底して討論すべきではないのか。野党質疑の短縮は、モリカケ問題から逃げるためだ。

与党同士の議論では、問題点が明らかにならず、結局予定調和、政府の宣伝の議論にしかならない。

安倍首相は、国会を軽視している。ということは、国民を軽視している、ということだ。安倍政権は、今後ますます独裁色を強める。

以下、朝日新聞より引用~~~

野党質疑 短縮要請へ 首相、衆院選圧勝受け

2017年10月28日 朝刊

 安倍晋三首相(自民党総裁)は二十七日、自民党の萩生田光一幹事長代行と官邸で会談し、衆院選での与党圧勝を踏まえ、衆院予算委員会などの国会質疑で、野党の質問時間を減らし、与党に振り分ける方針を確認した。萩生田氏は予算委では与党一割、野党九割の比率で質問時間を配分してきたと指摘。「直近の民意を考えれば、国会のあり方を変えるべきだ。与党の質疑をきちんと国民の前で行い、法案の中身について理解してもらう」と語った。

 国会法には時間配分の規定はなく、与野党が協議して決める。衆院では、予算委などの審議で政権をチェックする野党の役割に配慮し、質疑時間の七、八割を野党に譲ることが慣例となっている。安倍政権は慣例変更を野党側に求める方針。

 首相は衆院選後の記者会見で「今まで以上に謙虚な姿勢で真摯(しんし)な政権運営に全力を尽くさなければならない」と語っていた。与党が数の力で質疑時間の変更を決めようとすれば、野党側の反発は必至。国民に約束した謙虚な政権運営とはほど遠い国会運営をすることになる。さらに森友・加計問題など、政府にとって都合の悪い問題の追及を避ける狙いがあると批判されることになる。

 萩生田氏は「国会中継が一日あって、延々と野党の質問が続く。そうなると、与党の質疑を国民が見ない機会が増える」と配分見直しの必要性を強調した。 (中根政人)

国会軽視の安倍首相 

特別国会が11月1日から8日まで召集される。正味3日間。首相指名だけで終わりになる。1月に開催される通常国会まで、政府は国会を開かない。

野党が憲法53条に基づき要求した臨時国会が、ようやく開かれたら、即日解散。それだけでも、憲法の規定、そして国会を軽視している行動だった。今月22日の総選挙は、「国難」の対処を問う選挙という建前だった。国難があるのだったら、国会で議論すべきだと思うが、安倍首相は国会での議論を忌避している。施政方針演説はおろか、野党との議論も避けている。国会なぞ無視する、という心づもりらしい。国家の首班としてはトンデモない人物だ。

丁寧な説明を尽くすと述べていた、安倍首相のこの国会軽視は、いかなる理由によるのか。

まずは、モリカケ疑惑からの逃避だろう。モリカケ疑惑が、来年1月にもなれば、どこかに消えてなくなると安倍首相は思っているのだろう。会計検査院が、森友学園に最大6億円値引きしすぎたと認定した。加計学園には、100億円以上の公的資金が回っている。これほどの政治・行政の私物化の疑惑は、時間が経てばたつほど明らかになる。安倍首相は、逃げられない。

もう一点、疑惑追及に怯えつつも、国会で圧倒的多数を(どういうわけか)確保したために、国会は、どうでもよいと安倍首相は思い始めているのかもしれない。この徹底した国会軽視の姿勢は、安倍首相が独裁に一歩踏み出したことを意味する。彼の国会答弁は、これまでもいい加減なものだった。質問にはまともに答えず、関係ないことを延々と述べる、相手を攻撃するといった、実質的に国会の議論を軽視する姿勢が、安倍首相には目立っていた。その姿勢の行き着く先が、非常事態条項(自民党では非常事態対応という、また目くらましの表現をしている)の制定だ。これは、ナチスが、ワイマール憲法を骨抜きにし、ヒットラー独裁を実現したやり方に酷似する。

・・・とここまで記したら、安倍首相が、野党との質疑に応じると述べたというニュースが飛び込んできた。野党との質疑から逃げていると思われるのを嫌ったのだろう。・・・でも、これまでの慣行を破って、野党の質問時間を減らすと主張し始めているらしい。気が小さいというか、わがままというか。しかし、一国の首相、それも権力が集中するようになった政治家が、こんな体たらくでは、国民はたまったものではない。こんないい加減な人物に、非常事態条項という武器を持たせたら危険極まりない。

最近の政治家は、美男・美女が多い 

どの党とは言わないが・・・ポピュリズムのまさった政党の候補者は、美男・美女が多い。それに、テレビで顔が売れていれば最高だ・・・。

美男・美女が悪いとは言わないが、政治に関して、どれほどの見識があるのか疑わしい人間が多い。その一部は、国会議員になったあとボロを出し、週刊誌に追われる運命となる。もしかすると、週刊誌は内閣情報室から情報を得ているのかもしれない(野党議員の場合)。

で、なぜにこんな議員を乱造するのかというと、政党助成金と企業献金があるからだろう。議員一人当たり、何億円かが政党に入る。見識もへちまもない。ただ頭数をそろえるために、立候補させるわけだ。マスコミは、何々チルドレンとか言って、まるで芸能人扱い。というか、芸能人もどきそのもの。政権をとれば、それこそこうした粗製乱造議員は、金の生る木だ。だから、どんなことをしてでも、議員を増やそうとする。それが粗製乱造の理由だろう。

そんな悪しきポピュリズムに毒された政権・政党は、国民の方を向かない。政治権力の維持・拡大と、大企業の利益を優先することを目指すことになる。立憲民主党が、これほどまでに国民にアピールしたのは、草の根・ボトムアップの政治を行うという主張を枝野党首が繰り返したためだ。まっとうな政治を目指す、と。現在の権力闘争に明け暮れ、その視野には大企業しかない政権与党に疎外された人々は、この枝野党首の言葉を聞いて、感動したことを口々に述べていた。

立憲民主党は、まだできたばかりで、これからが本番だ。市民との連携、市民の意見を吸い上げる政党として発展してもらいたい。

議員の粗製乱造を止めさせ、政治が国民の視点を共有するために重要なことは、政党助成金と企業献金の禁止だ。それをしないと、政治家が国民に目を向けない。選挙民は、テレビで顔が売れているから、美男・美女だから投票するという行動を厳に戒めるべきだ。某維新の党が千葉で擁立した、酷い炎上商法の元アナウンサーが落選したのは良いことだった。あのような人物を公認する政党は、それだけで存在意義がない。

選挙が終わった途端に、増税の嵐、そして医療介護の切り捨てが始まった。粗製乱造議員で数を確保した政権与党は国民の視点に立っていない。

森友・加計疑惑は終わらず その2 

安倍首相は、森友学園疑惑については、同学園元理事長夫妻の補助金不正取得の解明だけで蓋をする積りだ。元理事長夫妻は、今も拘留され続けている。一方、政府は、国会審議は来年1月まで行わない積りらしい。森友・加計疑惑について、丁寧に説明するという安倍首相の言葉は、嘘だ。今回の選挙も、森友・加計疑惑隠しのために行われた。税金がそのために600億円浪費された。

繰り返すが、この疑惑は、卑小なスキャンダルではない。行政の公平性を蔑ろにして、安倍首相の取り巻きにだけ利益を誘導する、法治主義への挑戦だ。これを許したら、安倍首相は、法律・憲法を無視して、国家経営を自分の思う通りに行う。

自民党が目指す改憲の最大のポイントは、非常事態条項の導入だ。安倍首相に憲法・法律を超える絶対権力を与えようということだ。どのような社会になるか、予測がつきそうなものだ。森友・加計疑惑で行われた人治による不正が、通常のこと、日常になる。お隣の独裁国家を笑ってはいられない。

従って、森友・加計疑惑は、徹底して追及する必要がある。

以下、引用~~~

森友への値引き6億円過大
国有地売却、会計検査院が疑義

2017/10/26 05:35
©一般社団法人共同通信社

 学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億~4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。

 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。

真の「国難」  

トランプ大統領は、精神状態が不安定で、自己陶酔的であり、様々な重要な決定を思い付きで行うことが、さまざまなマスメディア、精神医学の専門家から指摘されている。たとえば、こちらのニューヨークタイムズの記事。

同じニューヨークタイムズが、シリア爆撃の決定過程から考えて、トランプ大統領が北朝鮮に対して宣戦布告をせずに攻撃をする可能性を指摘している。こちら。以前から何度も指摘しているように、朝鮮半島有事となれば、米国が我が国に集団的自衛権行使を要求し、わが国も戦争当事者になる。すでに共同作戦を自衛隊が米軍ととっている。

北朝鮮は、もっぱら米国との交渉を求めて、米国を対象として軍拡を進めてきた。そこにわが国が、米軍と行動を共にする(有事の際には、自衛隊を米軍指揮下に入れる)のであるから、わが国が北朝鮮の攻撃対象になる。朝鮮半島有事によって、百万人規模の犠牲者が出るとされている。我が国は、米軍基地、その周辺、さらに原発が、北朝鮮の攻撃にさらされる。

その鍵を握るのが、トランプ大統領だ。そして、トランプ大統領に隷従するのが安倍首相だ。トランプ大統領に隷従するのは、世界中で安倍首相だけだ。

サイコパスと指摘されるトランプ大統領に、我が国の命運を預けている。

トランプ大統領は、かって、朝鮮有事が起きても、亡くなるのは、この地域(朝鮮半島、その周囲)の人間だけだ、と述べた。米国国内法、国際法を無視して、他国に攻撃を加える精神不安定な人物、そして彼に隷従する人間が、我が国の将来を左右する。

これこそが国難だろう。

K6ERT Greg 

先日は、旧友と交信して、愕然とさせられた話を記した。が、高齢の友人であっても、そうした交信ばかりではない。

Greg K6ERTは、半世紀以上前からの知り合いで、年に一、二度お目にかかる方。すでに77歳だそうだが、かくしゃくとして無線を愉しんでいる。先日、太陽がまだ空高い、午後早い時間帯に、7メガでお目にかかった。

普段は、モントレー湾に面した家で奥様と住んでおられる。奥様が病気だそうで、介護を普段なさっているそうだ。週末に、11エーカーの土地の山沿いの家にやってきて、無線に出てくる。車で来るのは大変になったので、AMTRAK(列車)を使って6時間かけてやってくるそうだ。広大な敷地だが、アンテナはダイポール。シンプルなアンテナだが、ロケーションが良いのだろう、とても安定して入感する。

彼は、3年前には、アンテナ製造のビジネスを誰かに譲り、リタイアする積りだと仰っていたが、まだ仕事を続けているらしい。もっぱら、雇用している方々のために働いていると言って笑っていた。

まさに悠々自適の生活。そして、無線も自由に会話を楽しむスタイルで通している。まだ、DXも追いかけておられる様子だが、ラグチューをこよなく楽しんでもいる様子だ。

Gregのようにオールラウンドに無線とCWを愉しむOMが、かってはたくさんいたが、繰り返し記している通り、この数年とくに激減している。でも、Gregのような方は、まだ少数おられる。CWの最後の輝きの日々を我々は生きているということだろうか。輝きを消すことなく、その輝きを増すように、このしばらくの時を過ごすのみだ。

安倍政権の経済財政政策の失敗 

日銀が神戸製鋼の大量の社債を購入していることは、既に記した。その後、日銀は東電の電力債も買っていることを知った。東電への公的資金投入は、すでに7兆円前後に達している。これは、これらの企業に対する政府の支援に他ならない。こうした日銀の行動が、日銀のバランスシートを毀損するだけでなく、社債市場にも異常を生じさせているという。本来、自由競争原理に基づくべき、社債市場に、日銀のような巨大な購入者が現れると、社債の利率間に問題が生じるらしい。神戸製鋼、東電ともに、政府・行政と密接な関係の企業だ。天下り、防衛産業との密接な関係が、両者間にある。この社債購入、公的資金投入による救済は、自由主義経済とは相いれない政策だ。何故これらの企業だけが、救済されるのだろうか。

アベノミクスの柱である、金融緩和も、実質、壮大なる失敗に終わりつつある。物価は主に為替相場の影響で上がり、実質賃金は減り続けている。政府の財政規律も緩んでいる。一方、資産バブルを招いている。アベノミクスというリフレ派の実験は、壮大な失敗に終わることが見えてきている。

こうした安倍政権による財政経済政策の失敗は、この1,2年の間により顕在化する。

選挙が終わり、増税と社会保障切り下げが始まる 

「給与所得控除」の対象を広げるために、サラリーマン等これまで同控除を認められていた対象の控除幅を小さくする、すなわち増税するという話。

財務省・政府が、全体として減税になるようにするはずがなく、全体としては大きな増税になるはず。さらに、給与所得控除を縮小するという手段を得た当局は、その縮小幅を徐々に大きくすることは必至だ。

介護保険の診療報酬を引き下げるためのデータも近日中に公表されるだろう。選挙期間中には、選挙への影響を避けるために、厚労省はその公表を控えるとしていた。これは、介護への国庫負担を減らすためであるのは明白だ。これは社会保障の低下に必ずつながる。

安倍政権になってから行われている、異次元金融緩和をマネタリーベース対GDP比でみると、いかにすさまじい勢いで金融緩和が進められてきたかが分かる。金融緩和総額はGDPの80%にも達している。同じく金融緩和を行っている米国の4倍超の規模だ。それによって、安倍政権は財政をファイナンスしてきた。即ち、増税することなく、国債発行によって国の予算を確保してきた。これは、財政法で禁じられてきた手法であり、国の負債を増大させ、日銀の信用の毀損リスクを高めている。最終的には、ハイパーインフレを招来する可能性が高い。そして、取れるところから取る増税も進む。

私個人としては、増税は不可避だと思っている。社会保障を維持するためには、負担も増やさなければならないだろう。だが、財政ファイナンスによって、安倍政権は財政規律を失っているのではないか。例えば、安倍首相が外遊すると、数千億円から数百億円の借款や援助をあちこちで「ばら撒いて」いる。この財政状況で、公務員のベースアップを行う。北朝鮮危機を煽り、「空対空ミサイル」や「イージスアショア」等、その効果、必要性に疑問があるきわめて高額な軍備を、米国から無造作に輸入する、等々だ。

その一方で、こうした社会保障の切り捨てや、国民への増税を進める。

さらに、もっと問題なのは、こうした重要な問題を、終わったばかりの総選挙で安倍首相は一言も語らなかったことだ。国民へ説明した上で信任を求める、という民主主義社会で当然の手続きを踏もうとしない。卑怯というか、姑息というべきか。絶対多数を衆議院で確保した、政権与党は、こうしたやり方で、憲法改悪に向かう。

首相に絶対権限を与える非常事態条項を含み、海外での戦争加担に道を開く憲法改悪が先か、財政破綻が先か・・・いずれにせよ、バラ色の将来はない。それを国民が選んだのだ。我々は、それに備える必要がある。

以下、NHK NEWS WEBより引用~~~

会社員の給与所得控除見直し議論 政府税調
10月23日 18時07分

政府の税制調査会は23日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。

「給与所得控除」は、会社員などの所得税を計算するときに、給料の一定額は仕事用のスーツの購入などに充てられる経費と見なして、収入から差し引き、税額を少なくする仕組みです。

23日の総会で、財務省はインターネットなどを通じて企業から仕事を請け負って会社で働く自営業のエンジニアなどが増えているものの、会社員でないため「給与所得控除」が適用されないことなどを報告しました。

そのうえで、財務省は働き方が多様化している中、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、給与収入が高い人を中心に「給与所得控除」を縮小し、会社員でない人も控除を受けることができる仕組みに見直すべきだと提案しました。

このほか、年金所得に対する控除について、財務省は年金以外で多額の収入がある高齢者に対しては、控除を縮小してもいいのではないかと提案し、今後、検討していくことを確認しました。

いずれの見直しも収入の高い人の税の負担を引き上げる方向の見直しで、政府税制調査会では、来月中旬ごろに検討の結果を報告書にまとめる方針です。

衆議院選挙 

選挙を終えての感想。

低い投票率;

台風が来ていたとはいえ、あまりに低い投票率。ドイツ・フランス等では、投票率が70%を超えるのが普通らしい。政治への無関心、絶望等いろいろ理由はあるだろうが、理由の一つは、戦後民主主義がまだ根づいていない、それを戦い取ったという経験がなく、与えられたものだったということ、その歴史感覚が受け継がれてきたということがあるのかもしれない。もう一つは、徐々に投票率が下がり続けてきたのは、政治にコミットしても何も変わらないというニヒリズムがあるような気がする。民主党政権の「失敗」を経て、安倍第二次政権になってから、その傾向が強まっている。

選挙制度改革・野党共闘の必要性;

選挙制度が民意を反映し難いということもある。二大政党制の成立を前提として作られた制度だが、野党乱立状況下では、政権与党が絶対多数を取ることになってしまう。小選挙区で自民党が勝ったところでも、野党の得票全部を合わせると、自民党候補の得票を大幅に超えた選挙区が多くある。政党別得票率について詳細に検討されるのを待ちたい。保守二大政党制というのは存在しえない。二大政党が相対する政治理念、公約を提示し、国民に選択させる状況にはなりえない。比例部分を増やす等の対策が必要になることだろう(だが、現政権下でそれを行えるとは思えない)。この選挙制度がすぐには変わらないことを見据えて、野党共闘を進めることが絶対必要だ。民進党が、分裂して、立憲主義政党が成立したことは、そのためには大変良いことだった。希望の党ができて、野党共闘の枠組みが崩れても、共産党が、自らの候補者を取り下げて、共闘を進めたことは賞賛されてよい。国会質疑でも共産党の議員のそれはいつも真剣勝負で、すばらしいことが多い。立憲民主党、共産党を核として、野党共闘を是非実現してもらいたいものだ。

ここでも政治の私物化;

安倍政権の内閣の人事は、前の人事の踏襲だそうだ。この選挙は「国難」に対処するためだったらしいので、であれば、内閣人事にもそれが反映されるべきなのではないか。「国難」というのは、安倍首相自身の「国難」でしかなかったのか。この選挙に打って出れば、モリカケ問題を無かったものにし、禊を済ませたということになるのか。そのために、600億円の国費を使ったのか。

権威主義的国家主義との闘い;

現在の政治状況は、保守・リベラルの対決ではなく、権威主義的国家主義と、草の根民主主義の対立だ。立憲民主党の躍進は、後者の必要性を認識した国民が一定程度いたということだろう。安倍首相への信認は低い(支持しないが支持するを上回っている)が、安倍首相は「丁寧な言葉」を使って、憲法改正へ突き進む。おそらく、北朝鮮での武力衝突、その直前まで突き進むトランプの瀬戸際外交を利用して、憲法改正を実現しようとする。憲法改正して、北朝鮮問題が解決するのだろうか。さらに、安倍首相の究極の目的は、緊急事態条項を憲法に書き込むことだ。独裁体制がそれで確立することになる。国民は、そうした体制になり、痛みが直接及ばないと覚醒しないのかもしれない。

政党の財政基盤;

内田樹氏がtwitterで述べていたが、政党助成金によって、政権与党は国民の側に向くことを止めた。そして、莫大な企業献金も、政党が国民から顔をそむける要因になっている。政党の財政基盤を変えないと、こうした政権与党の暴走は変わらない。

以上、ややnegativeな見解ばかり並べたが、これからも政治への関与は続ける。絶望していては始まらない。より良い国を次の世代に残すために、政治の改革に関与してゆく。困難であればあるほど、やりがいがあるというものだ。

投票をしよう! 

総選挙、マスコミは政権与党の堅調を伝えるが、ひとえに投票率の多寡、無党派層の投票行動にかかっている。安倍政権への不支持率がたかい無党派層が、それを投票行動に移せば、結果は大きく変わる。

憲法と国民主権を蔑ろにする政治で良いのかどうかが問われている。

金子勝氏のtwitter発言を引用~~~

【投票率次第で80議席も違う】「300議席維持」という日経の選挙予想をよく読むと、自民党は最小210~最大300議席と幅が大きい。内閣不支持率が高い状況で、投票率が上がり、野党共闘の3党、無所属、地方の希望良識派に集まるか否か、です。

ニュージーランド、TPPから離脱 

ニュージーランドでは、政権の枠組みが変わり、TPPの一線から離脱する様子だ。ISDS条項を受け入れられないとしていたNZファーストという党の意向らしい。ニュージーランドは、TPPを当初から推し進めてきたメンバーであり、これでTPPは成立し難くなるのは確実だろう。

ISDS条項という投資家だけを優遇するシステム、それにTPPを国内法に優先させる制度等、TPPは、グローバル企業を優先する条約だ。各国のおかれた状況を無視し、各々の社会的共通資本を破壊する内容だ。自民党も、参院議員選挙前はTPP反対と主張していたが、選挙が終わると、TPP推進に大きく切り替えた。ところが、トランプ大統領の登場で、TPPの主要国である米国が批准しないことになったのは承知の通り。

トランプ大統領にせよ、NZファースト党にせよ、自国を優先させるための方針転換に過ぎないのかもしれないが、グローバリズムが自国の利益を大きく損なうという判断は共通であり、それは正しい。

自民党の公約違反は、公約を国民への約束だと思っていない点、またTPPが国民に不利益をもたらすことを認識していないという点で、政権党としては致命的な誤りである。公約をこれほどあからさまに反故にすることは犯罪的ですらある。TPPは、日本固有の産業、農業を破壊し、医療福祉制度を国際資本の草刈り場にする。単なる通商条約ではない。国の形を変える条約なのだ。多数を国会でとれば、国の形はいかようにも変えられるという自民党の驕りの現れである。

TPP公約違反を見過ごせば、多数をとったということで、政権党に何をしても良いという白紙委任を与えることになる。

訃報 Bob W7AYN 

昨日、Ron WA7GILからメールがあった。Bob W7AYNの訃報だった。Bobは、心筋梗塞の発作を二度起こし、二度目の血管造影の造影剤で、わずかに残っていた腎機能が廃絶。以前から準備していた、腹膜透析を行うようになったらしい。回復の兆しは見られたらしい。だが、アイスクリームを口にしようとして、その時に突然亡くなられた様子。きっと致死性の不整脈に襲われたのだろう。激しい痛み等に長時間苛まれることなく亡くなったのは、せめてものことだったろう。

彼のことは、以前にアップした。こちら。そこでも述べたが、彼のバグキーによるキーイングは、本当に芸術的なものだった。FT817ベアフットに、軒よりもちょっと高いだけのロングワイアー。それで、バンドが開けると必ず聞こえた局だった。1980年代、私が無線にカムバックしてから夕方の7メガでしばしばお目にかかるようになった。この20年間ほどの間、2年ほど前に、引っ越されるまでは、数日に一度程度定期的にお目にかかった。毎年暮れに、クリスマスプレゼントだといって、アリゾナの風景写真のカレンダーを毎年送ってくださった。

2年前に、お子さんの家の近くに引っ越してから、アンテナが建てられなくなり、ガレージ内に小さなマグネチックループを設置してオンエアーを続けておられた。さすがに交信するのは厳しく、昨年春に一度だけ、コールをようやく取れるだけの信号で交信しただけだった。アンテナのグレードアップについてメールで何度か助言めいたことを彼に書き送った。夜間だけ、庭に釣り竿を建てたらどうか、とか・・・。でも彼は、室内アンテナを使い続けると決めていたようだ。Ronによると、最近、体調を壊されるまでは、サイズを大きくしたループを作る予定になさっていたとか・・・。

彼は、病との闘いの連続で、引っ越しをする前の数年間は、毎月のように新しい病気に見舞われていた。だが、気丈に一つ一つの病を乗り越え、無線を愉しみ、お孫さんの面倒を看ることに精を出しておられた。家族関係でも問題を抱えておられたことも多少伺ったことがある。まだ無線で話しをさせて頂きたかったと思う反面、本当にご苦労様でしたと彼には申し上げたい気持ちである。彼にとって、死が救いであったことを祈りたい。

ポスト真実の時代 

安倍政権の5年間、安倍首相は嘘を積み重ねてきた。それを追及しないマスコミ。本来なら、マスコミは政治権力と緊張関係を保ち、政治権力の嘘を暴くことが、その役目だったはずだ。だが、嘘をつきとおす安倍首相と、それに対処しないマスコミは、共同してポスト真実の暗闇にこの国を陥れている。それは、何時かは破綻する。経済財政問題なのか、集団的自衛権に基づく戦争への加担とそれによる被害によるのかは分からない。だが、その破綻までに時間は残されていない。

山崎雅弘氏の論考「ポスト真実の時代」 こちら。

死に絶えつつあるCWによる会話 

このブログでも何度かコメントを下さったJA3UMKさんが、A1ClubのBBSに、「英文で交信している局は7メガのどこに出ているのか」というスレッドを立てられた。そこに今朝、結構長いコメントをしたのだが、今見たら、それが消去されていた。エチケットコードに引っかかるような過激なコメントではなかったはずなのだが(笑)・・・何か問題があったのだろう。コピーしておけば良かったのだが、原稿はなし。で、「CWは死につつある」という私のモットーにも関わることなので、ここに同じ趣旨の文章を記しておきたい。

英文による会話をCWで楽しむ局は、激減している。国内では、常時出ているそうした局は皆無と言ってよい。これは、国内だけにとどまらず、海外、とくにアマチュア無線の本場であるアメリカでも同様の傾向がある。3.5や7メガであちらの朝方、ラグチューを愉しんでいる局がいるとは聞くが、限られた数でしかないようだ。少なくとも、私はあまり聞かない。

CWで会話を楽しむ技能は、かって商業無線通信士であったアマチュアハムが主な担い手だった。彼ら自身がCWでの会話を楽しみ、後輩を育てていったのだ。残念ながら、そうした無線通信士上がりのハムが、高齢化により無線から遠ざかり、ないしはサイレントキーとなり、お空で聴くことは殆どなくなってしまった。

その現状認識の上で、なぜCWによる会話が大切なのか、という問題について記す。

近年、MRIを用いた研究手法の開発により、脳の機能局在、機能そのもの解析が行われるようになってきた。CWの大脳生理学的な研究もいくつか見られる。簡単な符号による聴覚を介する認識過程、または第二言語習得過程の研究の一環として行われている。そうした研究で明らかになってきたことは、CWは、読み書き、とくに読むことと相同であり、その技能習得により、脳の一部が活性化し、不可逆的な変化がみられる。CW受信の際に、「見込み」が重要な働きをし、それが達成されるときに満足感が得られる、という私の観察は、音楽における予測とそれに伴う喜び、報償の感情が音楽の本質であるとする、大脳生理学的な研究と対比しうる。要するに、CWは高度に知的な作業であり、予測と、それが達成されることの喜びに、その愉しみの本質がある、と言えるのではないか。

こうしたCWの愉しみは、単なる意味のない記号のやり取りだけでは得られない。それが、大脳生理学的に明らかにされつつある。従って、CWによる会話からしか、本当のCWの愉しみは得られない、ということだ。

CWによる会話は、交信する相手との人格的な交わりを可能にする。私の経験からすると、それは一生を通しての関係になる可能性が高い。これはCWそのものの属性ではないが、経験的に、そうした人間的な愉しみを与えてくれる通信手段だと言える。問題は、語学の力と、最初に述べた相手が減りつつあること。語学は、それほど高度なものを要求されないことは、以前から何度も記した通り。激減しつつあるラグチュワーに出会う具体的なアドバイスは、以下に述べるようなことになる。JA同士で楽しむことも否定はしないが、やはりnativeから刺激を受け、学習することが一番だ。いわば、無線を通して海外留学するようなものだ。そして、海外に友人ができる。太陽活動が最低の時期でも、そうしたnativeとの交信は可能だ。

1)JA、または近傍の国にいるnativeのハムと交信する。伊豆にリモートシャックを設置してactiveなGeo 7J1ATG、沖縄から良く出ているSteve JS6TMW等々。シンガポールのJohn 9V1VVもかっての商業無線通信士であり、ラグチュワー。DUにも二、三人いる。KH6にも古き良き時代の運用スタイルを守っているハムがいる。

2)やはり無線の本場、北米のOT達を狙う。残念ながら、ラグチューを愉しむOTの数が劇的に少なくなっているのと、パスの関係で、小さい設備では難しいことが多い。最近の一番activeな局は、何と言っても、W7RNのビッグステーションをリモートでフロリダから運用する、Ellen W1YLだろう。こちらの日暮れ時、オペレーションデスクに乗って邪魔をする愛ネコのOreoを一時シャックから隣部屋に追い出して、頻繁に出てくる。以前のポストにも記したが、高齢で、歩くことも大変になりつつあるが、CWがあるから毎日が楽しいと仰る方だ。VEにも古き良き時代の運用スタイルを守っている局がいるが、あまり強くないことが多い。日暮れ時の7メガ、7時JST前後の14メガが、もっとも開ける。

3)穴場なのは、夕暮れ時から夜早い時間帯の7、14メガに出てくるVK/ZL。このパスはとても安定しており、小さい設備でも、交信は難しくない。VK5EEE、VK4CU等々。数は少なくなっているが、30、40年前と同じスタンスで無線を愉しんでいる方たちだ。おそらく、ワイアーアンテナとベアフットでも安定して交信できるはず。

CWは死に絶えつつある、というのが、私のモットーであることはすでに記した。そうあっては欲しくないとは思うが、その方向に状況は進んでいるように思える。たとえ死に絶えつつある通信モードであったも、輝かしいCWの歴史の最終章を今生きていることを、自らのactivityを保ち確認して行きたいものだ。いわば、この時代の生き証人になるわけだ。

日本の製造業の劣化 

最近、日本の製造業の劣化が著しい。というか、以前から劣化していたことが明るみに出始めている。

最近、一年間で明らかになった製造業の不祥事。twitterから・・・

三菱重工→大型客船撤退
三菱航空機→MRJの相次ぐ納期延期
東芝→米国の原発事情で巨額損失
タカタ→不良エアバッグで経営破綻
日産→不正検査発覚
神戸製鋼→データ改竄発覚
日立→英高速鉄道で初日から故障

これは、独立した別な問題がたまたま同時に表面化したということなのか。おそらく、根は深い。日本企業、その従業員、経営者は、一つの方向にまとまって進む時には強いが、社内で行われる不正を正す等流れに抗して行動しなければならないことは苦手なのではないか。右肩上がりの成長期には、この同じ方向に向いて突っ走る国民性というかエートスは、成長を助けた。だが、グローバリズムの競争がわが国を襲い、コスト削減の嵐が吹き荒れ、それまで吹き溜まっていた闇の部分が表面に出てきた、ということなのではないか。神戸製鋼のように、政治家・行政・防衛省と強く結びついたことが、不正の発覚を遅らせた可能性のある企業もある。これも、高度成長期に処理されずに残った残渣なのだろう。具体的に問題とその原因が検討されるのを待ちたい。日本の製造業の転換点にあるような気がする。

神戸製鋼の不正は、取引会社6000社、製品の納入先は全世界500社以上に上ると言われている。不正は40年前から行われており、何度かそれの一端が明らかになったが、今回のことで、会社全体が不正に関与していたことが明るみに出た。米国関係政府部門が、神戸製鋼に情報提供を求め、本格的な調査に乗り出すようだ。この規模からすると、神戸製鋼は存立するのが困難になることだろう。

ところが、「おっとっとの」報道が入ってきた。神戸製鋼の社債を日銀が買い支えている、というのだ。社債総額1500億円の約1/3を日銀が購入したらしい。社債は、不正発覚後、暴落していたのだが、日銀の買いオペのおかげか、価格が持ち直しているとも言われている。日銀は、一体何を考えているのだろうか。

神戸製鋼は、安倍首相が政治家になる前に勤めていた会社だそうだ。神戸製鋼と、安倍首相、原発、防衛省などとの密接な関係をリテラが報じている。こちら。

安倍政権5年の激増ベスト3は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金 

所謂アベノミクスなる政策の総括がマスコミなどでなかなか取り上げられない。安倍首相は、本質的でない、株価とか求人倍率とかで自画自賛する。GDPは、定義の見直しでかさ上げ、粉飾決算をしている。

安倍政権の経済財政運営の結果を分かりやすく示した論考がある。

『安倍政権5年の激増ベスト3は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金

BLOGOS 井上伸氏 こちら。

である。安倍政権の基本的な政策は、無謀な財政出動と公共事業の拡大、そして大企業優遇である。その実態、迫りくる財政破綻が、資産バブルの多幸感によって見えにくくなっている。

この論考は、その実態を明らかにしてくれる。

国民投票の問題点 

制度としての国民投票の問題点を以前このブログでも取り上げたことがある。ビジネスジャーナルで、同じ方が問題点を繰り返し指摘している。こちら。

問題は

〇広告宣伝のコスト、方法等に制限がないこと。資金力のある組織・政党=改憲側が、マスコミを最大限動員して、勝つことが見込まれる。

〇これまで政権与党に食い込んでいる電通が、改憲に向けたキャンペーンを張ることになる。電通は、広告業界では、独占企業である。

〇改憲発議のスケジュールは、改憲側が握っており、発議の前に秘密裏に準備を進め、有利な戦いを進める可能性がある。

安倍首相の改憲の本丸は、非常事態条項であると言われている。彼は、これまで憲法を無視し、解釈によって改憲と同じことを行ってきた。その政治手法からして、非常事態条項は、彼にとって究極の目的なのではないか、と思われる。

最初の改憲発議によって、それが実現する危険がある。

自らの発言によって墓穴を掘った、希望の党の小池百合子党首は、勢いのあるときに、「テレビが選挙をやってくれる」と豪語したらしい。また、あの口から出まかせのような公約は、世論調査によって人々の関心がもっとも高いことを並列させただけのものであった、市場調査を利用した代物であったとも言われている。

改憲政党のマスコミを最大限利用した国民投票での宣伝は、国民をどのように動かすことになるのか。唯一、ネットでの情報のやり取りが、対抗手段になるはずだが、護憲の思想・人々を組織化することが果たしてできるだろうか。改憲の見通しが出てきたら、早急に対応を練る必要がある。

改憲勢力が2/3を占めると 

自公が圧勝し、改憲勢力が2/3を占めると、来年の今頃には、改憲が実現している可能性がある。こちら。

国民投票には、公職選挙法のような宣伝等の縛りがないために、自公政権が関係の深い電通に依頼し、マスコミに「識者」「芸能人」を多数動員して、改憲の宣伝が行われる。宣伝資金は、湯水のごとく使われることだろう。官邸機密費からの出費も行われる可能性がある。改憲を国民にとって耳当たりの良いように見せる宣伝が効を奏して、国民投票で改憲に決まる可能性がある。そうした宣伝は、安倍首相の得意とするところだ。安保法制、集団的自衛権を導入する際の彼の説明を思い起こす。

安倍首相は、パネルを用いてこんな風に説明した。第三国で有事がある際に、米軍が邦人を避難させてくれる(そんなことはあり得ないのは、米軍が明示している)、その米軍を自衛隊が援助する、というありもしないシチュエーションをでっち上げていた。実際に集団的自衛権はどのように発動されているか。北朝鮮に軍事的圧力を加える米軍と共同演習を行い、米軍艦船への燃料補給を行い、朝鮮半島有事の際には、日本を戦争当事国にする。それが、集団的自衛権の行使だ。

これと同じ類の嘘が並べられ、権力の暴走を止めるという憲法の機能が骨抜きにされる。

今後、米軍の世界戦略に隷従して、自衛隊が世界の紛争地に出かけて行き、米軍と共同で軍事行動を行い、さらには米軍の代理を行うことになる。それが、現実の集団的自衛権行使だ。ベトナム・アフガン等での戦争は、米国が集団的自衛権の行使であるとして引き起こした。ハンガリー動乱は、ソ連が集団的自衛権を行使するとして始めた内政干渉だった。

第九条に自衛隊の存在を書き加えるという安倍首相の改憲案は、第九条第二項を有名無実化し、国軍を持ち、自衛と国際協力に国軍を充てる、ということになる。国際協力とは、安保条約ガイドライン改定で明らかなとおり、上記した米軍と自衛隊との共同軍事行動である。

こうして「戦争の出来る国」を目指して暴走する安倍政権に否を言うのは、今しかない。自公政権と自民党補完勢力が、2/3の議席を取れば、来年の今頃には、平和主義・基本的人権を否定し、立憲主義を否定する非常事態条項を含む憲法が制定される可能性が高い。

拉致問題を政治利用する安倍首相 

トランプ大統領は、米国では、政治能力、知性、さらには認知能力にまで疑問符が付けられている。北朝鮮問題でも、金正恩と瀬戸際外交を争っている。

安倍首相は、そのトランプ大統領に、拉致被害者横田めぐみさんのご両親を会わせる積りらしい。トランプ大統領の北朝鮮への軍事攻撃をちらつかせるやり方は、あくまで瀬戸際外交というか、口から出まかせなのだろうが、ここまで相互に軍事的緊張を高めると、偶発的な衝突さらには紛争の拡大も十分あり得る。トランプ大統領は、かって朝鮮半島有事になっても、犠牲者はそこに住む人々だから構わないというニュアンスの発言をした。そんな人物が、拉致被害者救出を第一に考えるとはとても思えない。

安倍首相は、トランプ大統領と横田さん夫妻の面会を政治的に利用しようとしている。まじめに考えたら、現在のトランプ大統領に北朝鮮に対して軍事的圧力をこれ以上かけることを控えるように進言することが、拉致問題解決にも結び付くはずだ。ところが、トランプ大統領と横田さん夫妻の面会を、見世物とする積りだ。

安倍首相のやり方は、腐っている。

山口敬之氏のスクープ記事に疑問符 

山口敬之氏は、伊藤詩織さんをレ―プしたとして告発されたが、逮捕寸前まで行きながら、内閣に近い中村格刑事部長(当時)の指示により、逮捕を取りやめになった。こうした指示は、異例のことであった。山口氏から、「この件」について北村滋内閣情報官に宛てたメールの存在も指摘されている。伊藤詩織さんが、顔出しでこの告発取り下げ問題について告発を行ったが、検察審査会は、伊藤詩織さんの告発を却下した。

内閣に近い警察官僚が、所轄の逮捕状執行を取りやめさせた、という異例の事態が、注目を引く。政権の権力の乱用である可能性があるからだ。山口氏は、安倍首相を持ち上げる本を二冊上梓しており、一頃は、テレビに出ずっぱりのジャーナリストであった。この一件が明らかになってから、海外に行ったきりのようだ。彼の政権との関わり、そして警察への干渉があったのかないのか、明らかにすべきだろう。

山口氏の出世作の記事の内容に疑問符がつく、という報道。週刊誌同士の抗争が背後にありそうだが、出世作としては、いささか内容が貧相ではある。ジャーナリストであれば、しっかりした裏をとり、もう少しレベルの高い雑誌に投稿すべきだったろうに。こうした自称ジャーナリストも、政権の覚えが目出度いと、マスコミに乗れる、そして不都合があると対処してもらえる、ということなのか。

こんなジャーナリストに持ち上げられた首相は、一体どう考えているのだろうか。

以下、引用~~~

 10月26日付週刊新潮 文春スクープ「韓国軍に慰安婦」記事に捏造疑惑 山口敬之のもう一つの“罪” 

伊藤詩織さん(28)によってレイプ行為を告発された山口敬之・元TBSワシントン支局長(51)。その山口氏が保守派の論客として頭角を現すきっかけとなった「週刊文春」の記事に、捏造疑惑が浮上した。

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 件の記事は、TBS時代の山口氏が「週刊文春」2015年4月2日号に寄稿した〈歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた! 米機密公文書が暴く朴槿恵の“急所”〉。“ベトナム戦争当時、韓国軍が南ベトナム各地で慰安所を経営していた”という、慰安婦問題における韓国の加害者としての側面を取り上げたものだ。山口氏はアメリカ政府の公文書に当たったほか、関係者への取材をし、慰安所の存在や韓国軍の蛮行を裏付ける証言を得た、としている。

 一読すれば、何の綻びもないように映るこの“スクープ”記事は、大宅壮一ノンフィクション賞の候補作にもなった。だが実態は、嘘や勘違い、そして捏造が絡み合ったシロモノだったのだ。

 例えば、山口氏が問題の根拠として記事で取り上げた米国の公文書に「慰安所」や「慰安婦」という単語はない。売春宿として利用された施設の存在を示す記述はあっても、それが韓国兵専用であったとは読み取れないのだ。

 また、当初TBSでの放送を狙っていた山口氏を中心とする取材班が接触した、ベトナム従軍経験者であるアンドリュー・フィンレイソン元大佐(73)の証言にも問題が。記事の中で山口氏は〈サイゴンをはじめ南ベトナム各地を転戦。(中略)韓国軍の実情に詳しかった〉とその経歴を紹介しているが、「週刊新潮」の取材にフィンレイソン氏自身はこう答える。
「そんなことは一度も言っていません。私はサイゴンでは戦闘に参加しておらず、現地をよく知っているわけではない。韓国軍海兵隊と過ごしたのも僅か2時間だったと思います」
 
 この応答だけで、インタビューにふさわしくない相手だというのがよく分かる。また山口氏は〈「米軍司令官が指摘している韓国の慰安所とは、韓国軍の兵士に奉仕するための大きな性的施設です。韓国兵士にセックスを提供するための施設です。それ以外の何ものでもありません」〉とフィンレイソン氏に“断言”させているが、
「私は取材時に慰安所(Comfort Station)という言葉を使っていない。そういう用語が出ていたならば、発言に気を付けていたでしょう」(同)

 伝聞に基づいた推測を取材で答えただけのフィンレイソン氏が、記事では“慰安所の証言者”に仕立て上げられてしまっているというのだ。
「私は取材の最中に何度も言いました。自分は、このことについて、自分の目や耳で確かめた情報を持っているわけではないということを。だから彼のやり方にはとても失望している。プロのジャーナリストがするとは想定外です」(同)

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 取材では、山口氏の記事に“安倍総理の援護”を狙った虚報発信の可能性があることも明らかに。10月19日発売の「週刊新潮」にて、本件を詳しく検証した特集記事を掲載する。フィンレイソン氏へのインタビュー動画は19日公開予定。

総選挙の翌日に、加計学園獣医学部認可の予定 

加計学園獣医学部の新設は、今月23日に認可されるらしい。そうだ、総選挙の翌日だ。

安倍首相は、森友・加計疑惑について議論するはずだった臨時国会を冒頭解散し、選挙運動中に同疑惑について説明すると述べていたが、殆ど説明せず、そして総選挙直後に加計学園獣医学部の新設認可する。

安倍首相が丁寧に説明すると言っていたのは、一体何だったのだろうか。これは、小さなスキャンダルではない。国の形を左右する問題なのだ。この選挙で、こうした人治主義、憲法否定に対して否を言わなければ、あとは、安倍首相のやりたい放題となる。自公政権に否を言うのは、今しかない。

鶴岡市長選 民進・共産・社民推薦候補が圧勝 

鶴岡市長選挙は、衆議院選の前哨戦とも言われた選挙だ。

タイトルの通り、リベラル勢力推薦の候補が、自公推薦候補に圧倒的な差をつけて勝った。こちら。

安倍政治がおかしい、支持できないと思っている方は、今回の選挙では、立憲民主・共産・社民その他リベラル無所属の候補に投票してみては如何だろうか。ここで自公に大勝させると、安倍首相は、自らの政策の失敗、立憲主義の否定、そして仲間内だけを優遇するクロ―ニズムを、さらに進める。最終的には、憲法改正を行い、自らに絶対権力を付与する非常事態条項を制定する。そうなってからでは遅い。これからの世代のために、ここで安倍政権にノーという投票を是非お願いしたい。