FC2ブログ

新たに「健康保険証番号システム」 

厚労省は、健康保険証に個人ごとの番号を付与することにしたらしい。こちら。

健康診断の結果をネットで見られる??

彼らにネットリテラシーがあるのだろうか。

医療情報は、プライバシーの最たるもので、それがネット空間に拡散すると、取り返しがつかなくなる。保険証番号を行く行くマイナンバーと紐付けるとも言われている。

まず考えらえるのが、国民個人の医療情報は保険業界がのどから手がでるほど欲しがる情報だということ。保険業界には、健康に問題のない人にだけ保険に加入させたいという強烈な動機がある。これをチェリーピッキングという・・・。

そもそもマイナンバー制度には、以下のように、瑕疵・悪用による情報漏洩、情報悪用が生じる可能性がある。繰り返すが、医療情報は、もっとも重要な個人情報である。その情報漏洩、情報悪用による被害は想像を絶するものになる。

1)システム上の瑕疵・・・あの年金情報管理の杜撰だった省庁が、システム管理を上手くするとはとても思えない

2)システムを運用する行政の瑕疵・・・ヒューマンエラー、行政内部のエラー・・・情報漏洩が起きても、誰も責任を取らず、漏洩を回復する手立てはない

3)国家レベルの悪用の可能性・・・秘密保護法、盗聴法とからめて、国民の思想信条の統制に用いられる可能性がある

4)個人レベルの悪用の可能性・・・なりすまし犯罪は外国で頻発している 住民情報システムを利用した性犯罪がすでに起きている 

欧米では、マイナンバーのような「国民背番号をできるだけ利用しない」ことが推奨されている。

なぜこうまでして、政官が国民総背番号制に拘るのか。

一つは、国民の様々な統制をこの番号で政府が行う可能がある。特定秘密保護法・盗聴法・共謀罪法等によって、国民の思想信条まで権力が統制することは容易になった。個人識別のための国民総背番号制という意味合いがある。医療情報も、そうした情報の一つだ。「お上」のやっていることだから間違いがないという思い込みは、この際一旦棚に上げる必要がある。

もう一つは、利権。このマイナンバーシステムの構築に2700億円、その維持に毎年300億円かかると言われている。健康保険証番号システムの構築・維持にも多額のコストがかかるはず。これらのシステムの維持管理のために特殊法人が作られる。それは一部のIT業界を潤す。業界・特殊法人には官僚が天下る。業界は政官にキックバックする。腐敗の温床だ。

安倍政権が、全体主義傾向を明確に見せ始めた現在、これほど危険な個人識別システムはない。

資産独占社会 

米国のトップ3名の金持ちが、下位50%の国民よりも多くの資産を持つと言われている。こちら。すさまじい格差社会・・・というより、金持ちが資産を独占する社会だ。

そうした富裕層が、タックスヘブンで租税回避を行い、国家財政のために富裕層以外の普通の人々がせっせと税金を納める。そうした構造が成立している。

これは、米国だけのことではない。

以下、引用~~~

パラダイス文書、米政治動かす富裕層次々 政党問わず
2017年11月8日09時36分

 エスタブリッシュメント(既得権層)への米国社会の怒り――。それが、1年前の大統領選の勝敗を分けた。だが大口献金で政治に影響力を持つ富裕層が、支持政党を問わず、タックスヘイブン(租税回避地)とつながっている実情が「パラダイス文書」で明らかになった。

【特集パラダイス文書】疑惑の島 トランプ政権X氏の謎

 「カネが政治を支配する。これこそ米国政治の問題だ」。民主党候補の指名争いをしたバーニー・サンダース氏はこう批判した。

 矛先は、民主党候補となったヒラリー・クリントン氏。「既得権層の代表」だとして、共和党候補のトランプ氏も攻撃した。ヒラリー氏が集めた選挙資金の総額は約8億ドル。半分以上が大口個人寄付者からだった。個人資産から選挙資金の多くを拠出したトランプ氏は、同14%だった。

 クリントン氏への主要な大口献金者の一人が、投資会社創設者のシモンズ氏。数学者として独自の投資システムを生み出してウォール街で名を上げ、献金を通じて政治に関わってきた。

 ICIJの取材では、シモンズ氏は英領バミューダ諸島に信託財産を持っていたことが発覚。2030年までに信託額は350億ドル(4兆円)に膨れあがると試算される。バミューダ諸島では米国から課税されないばかりか、信託設立の事実を公表する義務さえない。

 一方、トランプ氏側の支持者の名前も文書に登場した。米CNNから「家族の次にトランプ氏に近い人物」と評された不動産投資家トーマス・バラック氏。選挙戦で3200万ドル(36億円)の資金を集めた。バラック氏の会社は世界各地のタックスヘイブンにネットワークを持ち、自身もケイマン諸島の二つのペーパーカンパニーで取締役を務めていたことが文書から判明した。

 投資ファンド社長のポール・シンガー氏もトランプ氏への大口献金者。文書からは、ケイマンの傘下企業を通じ、海外で債権回収の事業を展開してきたことが明らかになった。

加計学園獣医学部の新設は認められない 

加計学園獣医学部新設を認める答申を、設置審が出した。

加計学園は、三つの大学を経営しているが、その二つが赤字経営で、トータルすると毎年莫大な赤字を計上している。来春から50億円ともいわれる借り入れの利息返済が始まる。

獣医学部新設による国庫・今治市からの補助によって、厳しい財政を乗り切ろうという魂胆なのだろう。少子化で大学経営に行き詰まった地方私立大学の起死回生の策なのだ。

すでに報じられている通り、募集人員140名中、20名は、韓国からの留学生とするらしい。AO入試で、日本語能力は問わない。毎月多額の奨学金を供与するらしい。

これでは、国家戦略特区の一事業足りえない。地方の経済活性化に寄与するとはとても思えない。愛媛県、四国の獣医師不足解消、先進的獣医学の研究という点からも大きな疑問符が付く。

下記の報道記事で片山善博氏が述べている通り、加計学園疑惑の問題は、安倍首相の知り合いに便宜を図り、行政を私物化した疑惑だ。安倍首相との私的な関係によって、起死回生を図ろうとしたやり口は不可である。疑惑が全く解決されぬまま、なし崩し的に、経営に行き詰まった地方大学に財政援助をすることは許されない。

以下、引用~~~

加計学園:「疑惑」残したまま 決着に疑問の声

2017年11月10日 11時46分 毎日新聞
加計学園:「疑惑」残したまま 決着に疑問の声

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画に対し、文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)がゴーサインを出した。設置審の答申が10日発表され、文科相が近く認可する。識者からは「疑惑」を残したままの決着に疑問の声が上がる一方、大学の誘致活動を長年進めてきた愛媛県今治市には、歓迎ムードが広がった。

 「設置審は外形的な審査をするところで、基準さえ満たせば認可の答申をする。獣医学部の新設を認める答申が出されたが、問題の根っこにある国家戦略特区諮問会議の審議の過程への疑惑は解消されていない」。元文部科学省大臣官房審議官の寺脇研・京都造形芸術大教授はこう語る。

 さらに、「当初、8月の予定だった答申は他大学まで巻き込んで11月にまで先送りされたが、これは異例中の異例。来春の開学を考えると非常に遅く、すでに多くの受験生は志望校を決めてしまっているだろう」と指摘。「せめて疑惑まみれの獣医学部で学生が学ぶことを避けるため、いまだに沈黙を守る加計孝太郎理事長が説明責任を果たすべきだ」と求めた。

 元総務相の片山善博・早稲田大公共経営大学院教授は「愛媛県の長年の悲願が成就することや、特区の狙いだとされる地方創生はこの問題の本質ではない」と強調。「今回の問題で一番の疑惑とされる、時の首相の『おともだち』を優遇したのではないか、官僚がそんたくしたのではないか、という点が解明されていない」と一連の経緯を疑問視した。

戸塚洋二氏の言葉と、リンパ腫に罹った無線の友人 

7年前に亡くなられた戸塚洋二氏のことを思い起こす機会があった。彼の言葉は、簡明でありながら深い消息を語る。彼が亡くなった直後、このブログでも彼のこと、その言葉について記した。彼の残した言葉を英文ブログで紹介した。こちら。

いつもの通り、そのブログをfacebookで紹介した。あまり反響がないのはいつものことだが、”like”ボタンを押してくれた方の中に米国西海岸に住む無線の友人がいた。その友人は、つい最近、悪性リンパ腫の診断を受けたばかりだった。私と同年齢で、T細胞型のリンパ腫となると、治療抵抗性の可能性もかなりある。治療予定に化学療法、放射線療法後に幹細胞移植が組まれている。幹細胞移植が組まれているということは、根治をそれにかけるということなのだろう。

戸塚洋二氏のこころに染み渡るような言葉、それを拙い翻訳で記した私のブログ記事が、彼にどのように受け止められたのだろう。無線では、いつも朗らかで、人生を謳歌していたような彼が、どのような心境にあるのか。ぜひ治療効果をあげて、無線にカムバックしてきてもらいたいものだ、と切実に思った。

安倍内閣は、歴史修正主義詐欺集団 

明石順平著「アベノミクスによろしく」が売れ行き好調らしい。集英社インターナショナル選書。

アベノミクスの内実を、具体的な数値・グラフを挙げて徹底的に明かした好著である。アベノミクスを支持するリフレ派、安倍原理主義者達の反論を聞いてみたいものだ。具体的なデータをもとに論じている本書の内容を否定することは難しいはずだ。一読をお勧めする。

この著作で一番驚かされたのが、GDPのかさ上げ、いわば粉飾決算が行われているという事実。GDPの算出基準が変更され、新たな基準2008SNAに基づいて、GDPの算定が変更された。

GDPの変化には、その新たな基準による変更以外に、「その他」とする変更が加えられている。新たな基準による変化は、研究資金をGDPに組み込む等検証が可能なのだが、一方、「その他」の内容は内閣府に問い合わせても不明なのだ。

その結果、アベノミクスが開始された2012年度以降、「その他」によるかさ上げが徐々に増え、2015年度には1.5% 7.5兆円にも増加したようにかさ上げされている。アベノミクス以前は、この「その他」によるかさ上げはなく、むしろマイナスが続いていた。この粉飾は、2020年度GDP600兆円達成という目標から「逆算」して行われた可能性がある。

内閣府が説明できぬ、この「その他」によるかさ上げは、いわば粉飾決算の疑いが濃厚で、歴史を書き換える経済史の歴史修正主義だ。

安倍内閣は、先の選挙戦で公約としていた、幼児教育・大学教育の「無償化」が反故にされつつある。また、選挙戦では、まったく問題にしなかった、所得税控除の縮小、それに年金削減が行われようとしている。教育無償化の財源不足があるのであれば、公約にする段階で分かっていたはず。それが分かっていなかったとすると、安倍内閣には政策立案能力が欠けている。分かっていたのに、公約で国民に受けの良いことを述べていたとすると詐欺である。

安倍内閣は、こうして歴史を自らに都合よく書き換える。

「パラダイス文書」その2 

BBCが、パラダイス文書について報じている。

BBC「パラダイス文書」 こちら

世界各国の富裕層、支配権力、それらと関係の深い人物が、オフショア投資を行っている。

タックスヘブンの世界的な規模は、少なく見積もっても10兆ドルである。これは、英・仏・日のGDPを足した額と同じ。

パナマ文書では、タックスヘブン利用者の多くが架空の人物・法人、ないし乗っ取られた口座を利用したものであることが分かっている。ということは、何らかの疚しい経緯の金が、タックスヘブンに流れ込んでいることを意味する。

タックスヘブンを追及する必要がある。何となれば、この記事でも記されている通り・・・

もし富裕層が課税逃れをしているのであれば、代償を払うのは貧困層だと話す。「政府が機能するため必要な最低限の額があり、富裕層や企業から得られなかった分は我々の懐から徴取される」。

だから、だ。

グローバリズムは、電脳空間を用いて、資金を瞬時に移動させることを可能にした。そして、グローバリズムによって、権力・財力を独占した人々が、タックスヘブンを利用して、租税回避を行っている。その負担は、持たざる者に押し付けられている。

国家財政破綻一歩手前 

トランプ大統領は、この訪日で、兵器・エネルギーで我が国から売り上げを得たと大得意でtweetしている。

ネットから得た情報なので、確実ではないが、安倍首相がトランプ大統領に約束した武器購入の詳細は;

イージス アショア   800億円/一基 二基    1.600億円

F35            162億円/一機 42機    6.804億円

オスプレイ        108億円/一機 17機    1.836億円

計                               10.240億円

とかるく一兆円を超す。トランプ大統領が来日する前に、トマホークを多数輸入する話もあった。その上に、シェールガス関連で1兆円以上投資するらしい。

この武器輸入の問題の一点は、軍拡が東アジアの緊張を増大させること。以前のポストにも記したが、東アジアが世界で唯一軍事緊張の高まりとともに、兵器産業の成長を期待できる地域になっている。この緊張の高まりは、軍産複合体の目指すところなのだ。安倍首相は、憲法改正を目指すうえで、この軍事的な緊張を促し、利用する腹積もりなのだろう。だが、それはきわめて危険な賭けになる。東アジアを、軍産複合体の利潤追求の草刈り場にすべきではない。

第二に、この軍拡がわが国の財政に及ぼす負荷の問題がある。上記の武器を輸入すると、それらの維持・更新にコストがかかり続けることになる。軍拡競争になれば、さらなる軍拡・ミサイル防衛の構築に予算がとられることになる。そうでなくても、医療介護の自然増を削り、消費税増税を行い、自民党の公約だった幼児保育全体の無償化は中止、さらに所得税増税も進めることになっている。財政負担に耐え切れなくなる可能性がある。  

第三に、財政規律の緩みが、こうした大盤振る舞いを可能にしているのではないか。安倍政権になってから、国の借金は100兆円増加した。米国・EU等は金融緩和の出口戦略を模索しているのに、わが国はそうした動きはない。金融緩和を止めるわけにはいかなくなっている。国債を増発し、それを日銀に引き受けさせる禁じ手を、実際上使っている状況だ。国家財政のこうした状況は、第二次世界大戦前の状況と相似である。安倍首相が、外遊して諸外国に莫大な援助を約束して帰ってくる。そして、このたるみ切った軍拡への出費だ。財政規律の緩みは、結局国民が負担させられることになる。

このような状況こそが国難なのだ。

「パラダイス文書」 

昨年、パナマ文書が明らかになった際に、そこに見出された我が国の個人・法人の名は多くなかったと報告された。だが、個人・法人の名の多くが、実在しない、または偽名であることが分かっていた。その後、当局がさらに追及したという話は聞こえてこない。

何しろ、マスコミを支配する電通が、パナマ文書に登場するので、マスコミは真実の追求に腰が引けているのではないか。タックスヘブンは、パナマのモンサク・フォンセカだけではない。ここに登場するバーミューダそれに米国本国にもある。東京オリンピックの招致で賄賂をIOC関係者に贈ったのも、シンガポールのタックスヘブンを経由してのようだった。

タックスヘブンは、脱税・マネーロンダリングの温床になっている。これを通した投資・資金還流の実態を追及するマスコミはわが国では皆無だ。下記のパラダイス文書について情報を公開した朝日新聞には拍手を送りたい。政治家・官僚も、こうした脱税に関与しているのではないか。でなければ、大きな税収を確保できるはずのタックスヘブンへの追及はもっと熱心に行われるはずだ。

発泡酒への増税等取りやすいところから取る当局の姿勢には納得できない。租税回避地に会社を設立したり、そこの会社に投資したりしている個人・法人は、税務を適正に処理しているとしばしば弁明するが、それは本当だろうか。税務当局は、どれだけ本腰を入れて追及しているのだろうか。疑問だ。

以下、引用~~~

商社・損保・海運…日本企業も「パラダイス文書」に続々
吉田美智子2017年11月6日07時03分

 南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手したファイル「パラダイス文書」には日本の法人や個人も数多く登場する。国内の地名をもとに調べると1千超。これまで見えにくかった日本企業によるタックスヘイブン(租税回避地)を利用した様々な取引の一端が浮かび上がった。

【特集パラダイス文書】疑惑の島 トランプ政権X氏の謎

 大手商社・丸紅は、カリブ海に浮かぶタックスヘイブンの英領ケイマン諸島に資本金1ドルで設立した特別目的会社(SPC)を通じ、重工大手・IHIの航空機エンジン開発プロジェクトに投資した。丸紅によると、販売代金の一部を配当として受け取る契約だという。

 文書によると、投資額は2007~10年で少なくとも7060万ドル(約80億円)。丸紅は投資の際、複雑な仕組みをつくり、グループ間で資金を回していた。①ケイマンにある丸紅の金融子会社がSPCに貸し付け、②SPCがIHIに投資、③丸紅本社からSPCに資金を拠出、④SPCが金融子会社に返済、といった手順だ。文書流出元の法律事務所「アップルビー」との間で会社設立を急ぐような記述もあった。

 日本企業間の投資でケイマンのSPCを経由させたことについて、丸紅は「航空機業界は米ドルで決済するため、為替リスクの軽減を図った。契約当事者となる会社が必要だったため、最少額で設立した」と説明。日本にはタックスヘイブンにある法人について、実体がある場合などを除き、所得を国内の所得と合算して課税するタックスヘイブン対策税制があり、丸紅は「税制の対象会社で、適正に税務申告している」とした。

 IHIは「個別契約の詳細は差し控えたい。なぜ丸紅がケイマンの子会社を通じて支払う形にしたのかは分からない」としている。

 海運大手・日本郵船と大阪ガス子会社は06~09年、中東から日本に液化天然ガスを輸送するため、共同出資で六つの船舶投資会社をケイマンに設立。タンカー3隻を運航している。日本郵船によると、海運業界では、船や船員の管理がしやすく、経費が抑えられる国に船籍を置く「便宜置籍船」がよく使われている。

 パラダイス文書から見つかった投資会社の株主協定には両社の担当者らが署名。「本契約の当事者は、当社が特例会社として、税務目的でケイマン諸島に常駐していることを確認し、そのような税務上の地位が維持されることを確保するためにすべての合理的な努力をする」とあり、税負担の軽減が目的とも受け取れる。

 日本郵船と大阪ガスは「会社運営の円滑化を目的に会社をケイマン籍にしたが、現地の法令に従い、免税会社となっている。協定の税務に関する部分は努力規定で、日本で親会社の所得に合算して適切に利益の申告と納税をしている」と説明している。

 北大西洋に浮かぶバミューダ諸島は、大規模災害に備え、保険契約の一部や全部をほかの保険会社に引き受けてもらう「再保険」の一大マーケットとして知られ、日本の大手損害保険会社も進出している。

 東京海上日動火災保険は00年、再保険子会社をバミューダに設立。現在は本社をスイスに移し、そのバミューダ支店として主に欧州や米国の保険を引き受け、日本人2人を含む従業員約80人が働く。再保険の最先端のノウハウや人材が集まり、情報収集もしやすいという。同社は「実体のあるビジネスのため、日本では課税されない。また、スイスでは支店の利益は課税対象外で、(法人税がかからない)バミューダに帰属する支店所得は課税されていない」としている。

■亡き父が運用、2億円と判明

 パラダイス文書によって海外に眠る個人資産の詳細が判明したケースもある。

 2008年に亡くなった東京都内の金属販売会社の前会長はバミューダ諸島の銀行の米債券ファンドに投資していた。運用額は約180万ドル(約2億円)。文書には、株主総会の決議や財務諸表などを前会長が承認して署名した書類などがあった。

 前会長の50代の息子は、後を継いで社長に就任。前会長の死後、文書流出元の法律事務所「アップルビー」からファクスや電話などで顧問料を請求されて父の投資を知った。だが、いくら運用していたのか詳しくわからず、相続税申告の際にこの資産は含めなかったという。社長は「父はこれほどのお金をどこから調達したのか。海外での資産運用なんて聞いたこともなかった」と首をかしげた。(吉田美智子)

■「日本への税、流れている」

 《三木義一・青山学院大学長(租税法)の話》 タックスヘイブンの利用について、日本企業では、租税回避を目的としているのは一部で、(税制や規制などで有利な国に船籍を置く)便宜置籍船や海外の企業の買収などが多いと言われている。一方で、日本で納税されるべきお金がタックスヘイブンに流れているのも事実だ。タックスヘイブンは「守秘性」が高く、通常はその利用法が適切かどうか、一般市民が知るすべさえない。その闇に光をあてる意味でも、秘密文書がその一部をつまびらかにする意義は大きい。本来であれば、企業が積極的に開示していくのが望ましいだろう。

■パラダイス文書に登場する主な日本企業

 企業 内容 コメント 

ソフトバンク 2000年、世界銀行グループと共同でネット関連企業を米シリコンバレーに設立し、バミューダに登記 途上国でのネット関連企業の育成を目的に共同で会社を設立したが、本格的な活動に至らず、すでに清算した。10年以上前の話で、経緯の確認はできない

東京電力 フィリピンの電力事業に参入するため、オランダの子会社が丸紅と共同出資して会社をフィリピンに設立。その会社がバミューダに子会社2社を保有していた (米企業から電力事業を)買収後の組織再編の過程でバミューダの2社は清算した。1社は米企業から買収した会社を社名変更した会社で、組織再編や清算は各国の法制度に従い適切に実施している

三井住友海上火災保険 2011年に変額保険の再保険会社をバミューダに設立 利益の全額に対して、日本で納税している

住友商事 中東アブダビの発電・造水事業を手がけるケイマンの事業体に、オランダ子会社が出資し、配当を受領 ケイマンの事業体を含むスキームについては事業権益取得前から組成されている。オランダ法人を経由しても、経由しなくても納税額に差はなく、適切に課税処理している

三井物産 バミューダに本社を置く、中国・香港で事業展開する食材加工販売会社に出資 すでに株式は保有していない。租税回避地の関係会社については、適正に日本での法人税申告に含めている

商船三井 液化天然ガス船を保有するケイマンの会社の株式を東京ガス子会社に譲渡 船舶の取得手続きを機動的に行うため、外国に特別目的会社を設立している。ケイマンの会社の所得は日本で適切に税務申告している

京阪ホールディングス 中国・大連の不動産開発プロジェクトに投資するため、中国企業の提案を受けてケイマンの会社に出資を検討 検討はしたが事業化には至っておらず、コメントすることはない

UHA味覚糖 中国現地法人の上場を計画し、持ち株会社設立を目的にケイマンに会社設立 社長の個人出資で会社を設立したが、中国経済が落ち込み、上場を見合わせたため、持ち株会社に至っていない。休眠状態で会社活動をしていない

日本アジア投資 ケイマンに本社を置き、中国で営業する医薬品製造受託会社に投資 将来性のある企業と判断して投資した。海外の所得も含めて日本で税申告している

加計学園疑惑 安倍首相・加計孝太郎理事長は訴追されるべき 

加計学園は来春までに獣医学部を新設しないと、倒産する危機に見舞われる。

加計学園理事長は、この獣医学部新設に安倍首相が絡んでいることを知っている。もし安倍首相が、加計学園を切り捨てることがあったら、その経緯を公表することだろう。安倍首相は、森友学園のように加計学園を切り捨てられない立場にいる。だからといってそれが許されるはずはない。

かくして、縁故主義の政治、それによる権力の私物化が、進行する。

この問題は、憲法14条違反の疑いがある。行政の公平性を侵害している疑い。さらに、補助金の不正取得の疑いもある。

「総理のご意向だ」という証言、書類の証拠も出そろっている。安倍首相、加計孝太郎加計学園理事長は、訴追されるべきである(現に訴追されている)。

以下、引用~~~

獣医学部正式認可へ、前川前次官「再検証を」
11/4(土) 1:57配信 TBS News i

Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

 来週、正式に認可される見通しとなった加計学園の獣医学部。しかし、この問題で、「行政がゆがめられた」と指摘してきた文部科学省の前事務次官・前川喜平氏はなおも疑問を呈しています。

 3日の獣医学部建設現場の様子。建物の最上部には、「岡山理大」「獣医学教育病院」の文字が。定員は140人、日本最大の獣医学部が来年の春に誕生することになります。文部科学省の大学設置に関する審議会は2日、加計学園の獣医学部について、設置を認める意見をまとめました。

 獣医学部設置をめぐっては、加計孝太郎理事長が総理の「腹心の友」であったこと、「総理のご意向」と記された文書が文科省に存在していたことなどから、安倍総理の関与があったのではないかと指摘されてきました。なかでも文科省の前事務次官・前川喜平氏は、「加計ありき」で「行政がゆがめられた」と訴えてきました。
 「設置審は既存の最低基準に照らして設置できるかどうかを確認するだけの機関」(前川喜平 前文科事務次官)

 前川氏は認可されたとしても、加計学園が選ばれたプロセスの不透明さが解消されたわけではないと指摘します。

 「獣医学部に関しては、もともとの経緯として、国家戦略特区で特別に認められた経緯があるので、その経緯に照らして、もう一度検証する必要があると思う。権力の私物化と疑われるようなことがあったのではないか。この問題はいずれにしても残る。きちんと国会の場で明らかにされるべき問題」(前川喜平 前文科事務次官)

 一方、獣医学部の責任者である吉川泰弘氏は、「行政が歪められた根拠はない」とした上で、これまでの苦労をこう振り返ります。
 「規制を見直すというのはなかなか大変なことで。科学評価とは全然別の形での力学の問題が、たまたまテーマとして巻きこまれた。単純に言えばいい迷惑だったなと」(加計学園・岡山理科大獣医学部責任者 吉川泰弘氏)

 地元・愛媛県今治市では・・・
 「若者が来てくれると思うからいいと思う」(今治市民)
 「家族とかが来てにぎわうならまだいざ知らず、全然関係ないと思います。活性化に」(今治市民)

 今治市は県の補助を前提に、最大96億円の補助金を出す方針ですが、現在、市の第三者委員会が妥当性を検証しています。(03日23:56)

日本が米国の属国であることをトランプは誇示しようとした 

マスコミは、トランプ大統領の来日に関するニュースばかり。

その中で、注目を引いたのは、彼が横田基地に飛来し、そこですぐに米軍軍人を対象とする演説をしたことである。

常識的に考えれば、羽田か成田に来るのが普通だろう。なぜ横田なのか、そしてすぐに軍人相手の演説なのか。

米国の高官、CIA関係者等は、横田基地に飛来し、そこからヘリで、六本木にある赤坂プレスセンターに飛ぶことが多い。プレスセンターと言えども、銃を持つ警備員が厳重に監視する米軍基地の一部である。彼らは、わが国の入国審査を通らない。わが国政府は、何人の米国人がわが国に滞在しているのか分からない。トランプ大統領も、そうした米国高官が利用する入国経路を利用しただけのことなのだ。これは、我が国が独立国ではないことを意味する。トランプ大統領も、その事実を、安倍首相始め政府・行政の関係者、そして日本国民に見せつける意図で、横田基地に飛来したのではないだろうか。

そして、首都東京は、米軍基地に囲まれている。制空権では、横田空域という巨大な空域が米軍により管理されている。横田空域は、関東から新潟、静岡にまたがる巨大な空域であり、いわば米国の領空である。わが国の民間機は、そこを自由に飛べない。横田基地に飛来し、米軍軍人に対して最初の演説をトランプ大統領が行ったことは、我が国が米国により軍事的に占領状態にあることを、トランプ大統領が誇示することを狙ったのだ。

前のポストに示したごとく、トランプ大統領が、我が国を米国の「盾」にしようと考えることは、このような事情を顧みれば、当然の帰結なのだろう。

あのイヴァンカ騒ぎ、そしてトランプ大統領の振る舞いと、それに平身低頭する安倍首相の対応は、我が国が、米国の属国であることをいみじくも示している。

マスコミは、これを問題にしない。沖縄の問題は、我々自身の問題なのだ。

トランプは、米国の「盾」になれとわが国に要求している 

北朝鮮ミサイルは、高度400kmを超す「宇宙空間」を飛行しており、迎撃は不可能である。トランプ大統領は、それも分からずに、この記事のようなことを述べている。大統領としての資質・知性に欠ける。

トランプ大統領は、わが国が米国の「盾」になることを要求しているのだ。安倍首相は、それに諾々と従っている。我が国を守る、という安倍首相の言葉は虚しい。

北朝鮮がわが国を攻撃できるミサイルは以前から北朝鮮が所有していた。最近の北朝鮮危機の扇動は、たしかに北朝鮮が活発にミサイル発射実験をくりかえしたこともあるが、米国を直接標的とするICBM、それに準ずるミサイル、それに原爆等を北朝鮮が開発したことによる。

その扇動に乗って、北朝鮮・米国間の瀬戸際外交に加わることは危険極まりない。

トランプ大統領は、ハワイで「真珠湾を忘れるな」とtwitterに発言した。わが国を訪れる直前のこの発言は、FTA交渉でわが国に譲歩を迫ることを意味し、もう一方では、北朝鮮の攻撃に対する盾になれ、という意味なのではないだろうか。

以下、引用~~~

日本、迎撃すべきだった
北朝鮮ミサイルで米大統領
2017/11/5 05:5211/5 05:53updated
©一般社団法人共同通信社

トランプ米大統領(ゲッティ=共同)
 【ワシントン共同】北朝鮮が8~9月に日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本が破壊措置を取らなかったことについて、トランプ米大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」と語り、日本の判断に疑問を表明していたことが4日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。

 安倍晋三首相は5日からのトランプ氏訪日で、日米の緊密な連携をアピールしたい考えだが、トランプ氏は日本に、より強力な対応を求める可能性がある。

 外交筋によると、トランプ氏は東南アジア諸国首脳らとの会談で「武士の国なのに理解できない」などと、不満を口にしていたという。

籠池夫妻の長期勾留 その二 

籠池夫妻の勾留が3か月を過ぎた。長男の方が、これで法治国家と言えるのかとfacebookで述べている。家族の接見も許されていないらしい。

夫妻が逮捕されたのは、補助金取得が詐欺罪に当たるという理由だった。だが、郷原信朗氏は、刑法の詐欺罪ではなく、補助金適正化法が適用されるべきだと述べている。こちら。補助金適正化法がより特殊分化した法律であり、刑法よりも優先する、というのだ。

しかし、検察は、そうした法律の原則を無視し、夫妻を長期勾留している。すでに何度も記した通り、夫妻が証拠隠滅し、逃亡する恐れは皆無なのにである。これは、適正な司法行政の在り方に反する。

検察が、非人道的ともいえる長期勾留を続ける目的は、以下のようなことだろう。

1)見せしめ 
安倍首相に対して不利な言動をする、例えば、首相・昭恵夫人が森友学園を有利にする「鶴の一声」を発したという証言等を行うと、籠池夫妻のように扱われるという見せしめである。特に、官僚は、人事と並んで、こうした反安倍の言動に対する脅しで腰砕けになることだろう。

2)検察の描くシナリオ通りの供述証書
検察は、安倍首相夫妻が関与していないというシナリオを、籠池夫妻に証言させようとしているはずだ。その証言が得られるまで、酷い環境下で拘留を続け、家族への接見も許さないという、実質上の処罰、ないし一種の拷問を籠池夫妻に加え続けているのだろう。真実の追求は、裁判で行われるべきであり、籠池夫妻が収容されている「代用監獄」は法治国家にあるまじきことだ。

3)籠池夫妻に対する処罰
この長期拘留、家族との接見禁止自体が、籠池夫妻への強烈な処罰であり、今後、彼らが安倍首相に不利な言動をしないようにというメッセージなのだろう。

勾留期限は、10日間であり、逃亡・証拠隠滅の恐れがある場合のみ、その延長が認められる。籠池夫妻は、この件に関して徹底した家宅捜索を受けている。その立場から、逃亡することもあり得ない。家族との接見禁止も、証拠隠滅・口裏合わせを恐れてのことかもしれないが、その理由は成立し難い。何しろ、3か月という長期間の拘留は、それ自体拷問である。沖縄反基地運動で微罪により逮捕された山城博治氏は半年以上も勾留された。籠池夫妻とともに、政治的理由での長期勾留だ。

恐らく、アムネスティ等が国際的に、この問題を取り上げることだろう。これはまさに国民の基本的人権の蹂躙であり、法治国家で許されるべきことではない。これを許すと、政権が気にいらない人物に対して、同じような勾留を頻繁に行わうことになる。我々一人一人の問題なのだ。安倍首相は、我が国の品格を落とし、独裁国家化している。

改憲により徴兵制が実現する 

現在の自衛隊の隊員の年齢構成は、極端な逆三角形になっている。兵士として働く隊員が少ない。

集団的自衛権行使を米国から求められると、自衛隊は海外派兵されることになる。リスクの大きな任務を行うことになる。すると、自衛隊入隊希望者は、さらに減る。

強制的な徴兵制を制度化するか、奨学金等と組み合わせて実質的な徴兵制を敷くか、どちらかしかないのではないか。安倍首相の改憲が実現すると、自衛隊任務が公共的な意味を持つことになる。徴兵制への敷居は低くなる。

以下、引用~~~

 11月2日付週刊金曜日 憲法学者、9条改憲案に警鐘 「徴兵制合憲化につながる」

約7500の地域・職場の組織がある「九条の会」の全国交流討論集会が10月8日、東京都内で開かれた。今回の衆院選が「安倍9条改憲に道を開くのか阻むのかを決める重要な機会」との認識を共有。会として参加する「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の3000万署名への取り組みを強めることも確認した。

九条の会は衆院選へ向け、10月5日に声明を発表。安倍晋三首相が今回の選挙を「強行のメドが危うくなった憲法『改正』実行のお墨付きを得る好機と位置づけた」と捉えた上で、

(1)自民党が改憲を旗印に選挙を戦うのは結党以来初めてで容易ならぬ事態、

(2)自民・公明が後退しても、希望の党や日本維新の会などと合わせて改憲勢力が3分の2を占める危険が高まった、

と分析している。

集会で小森陽一事務局長は「9条改憲が戦後の選挙で初めて争点になる。私たちの根幹に関わる決定的な選挙だ」と力を込めた。
世話人の山内敏弘・一橋大学名誉教授(憲法)は、自衛隊を9条に明記するとの安倍首相の改憲案の問題点を解説し、徴兵制の合憲化につながると警鐘を鳴らした。

従来は13条の『公共の福祉』に適合しないことや18条の『苦役』に当たることを理由に違憲とされていた。しかし、9条に明記されれば自衛隊は『憲法的な公共性』を持ち、国民に兵役が強制されたり協力が義務になったりする山内氏は、衆院選や全国市民アクションの署名集めに絡めて、こうした危機感を若い世代にアピールするよう提唱した。

各地の参加者からは「選挙中も署名活動を続けることが大事だ」との呼びかけがあり、「独自に作ったチラシやパンフレットの配布とリンクさせ署名を集める」「老人ホームに会員を広げ80代が活躍している」「大相撲やサッカーの試合の日に現地で街頭署名をしている」といった活動が報告された。

(小石勝朗・ジャーナリスト、10月20日号)

トランプ親子に媚びへつらう安倍首相 

トランプ財団は、トランプ大統領の利益相反に世界各地で関わっている。娘のイヴァンカも多く利益相反に関与している。日本でも、服飾メーカーとの関係が問題視されている。こちら。

さらに、彼女は、当初何の役職にもついていないのに、トランプ大統領の外交に随伴して批判された。大統領補佐官という役職についたが、縁故主義nepotismの典型だと批判されている。イヴァンカの服飾ブランドは、米国の販売店でキャンセルされている。

大統領補佐官という役職の彼女を、安倍首相自身が歓待し、食事会まで設ける、というのは外交儀礼的に考えて、過剰接待だ。国際的に見たら、わが国が米国に隷従している証左ととらえられることだろう。過剰接待の対象が、上記のような問題を抱えた人物であれば、猶更だ。

イヴァンカが関与する、「女性創業者のための基金」に、安倍首相は5000万ドルをポンと差し出した。この基金は世界銀行が設立に関わっており、すでに7月の時点でこの基金への寄付は決められたことであったという。だが、イヴァンカの来日に合わせて、それを公表するのは、世銀への約束の履行というよりも、米国への隷従というふうに捉えられる可能性がある。世銀は、IMFと並び、米国金融資本と関係が深く、財政危機に見舞われた開発途上国に融資する際に、グローバリズム的政策を強制したことで悪名名高い組織だ。世銀のトップは常に米国出身者が占めている。第二位の出資国であるわが国の人間がトップについたという話は聞いたことがない。そうした組織へ、このタイミングで大金を出すのは、トランプ親子に媚びへつらっていると見なされても仕方あるまい。

安倍首相は、歴史修正主義に立ち、戦後レジームから脱却する、すなわち戦前の体制に回帰すると言う。その一方で、米国、とくに利益相反や、ロシアゲートで深刻な問題を抱えるトランプ大統領には平身低頭である。彼の精神のなかで、どうしてこの態度と、戦後レジームからの脱却が並立するのだろうか。

『教育無償化』 

そもそも、卒業後返す必要のある奨学金を無償化と言えるのだろうか。

さらに、この教育無償化は、経済界から教員を迎え入れている大学、ガバナンス・授業内容の一定の評価を受けている大学が対象になるらしい。要するに、天下りを受け入れ、政権の意向に逆らわぬ大学だけが対象になる。天下りは、経済界だけでなく、政官にも拡大するのは必至。

新しい制度で、甘い汁を吸おうという政官財界、大学を支配しようとする政権、これでは教育は劣化こそすれ、良くはならない。

この類の公約反故は、政権の常套手段。こんなことをされても、政権支持率が50%もあることに驚かされる。

以下、引用~~~

大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる
11月2日 15時17分

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「250万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。

自民党が憲法改正の検討項目としている、高等教育を含めた教育の無償化をめぐって、党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、収入に応じて国に納付する新たな制度を導入すべきだとしていて、このほど制度設計の検討案をまとめました。

この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ54万円と、入学金およそ28万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。

そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる250万円以上」や、「300万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ20年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。

教育再生実行本部は、今後、この検討案を基にさらに具体的な制度設計の議論を進めることにしています。

籠池夫妻の勾留が続く 

籠池夫妻の勾留がまだ続いている。こんな状況らしい。本来、補助金不正受給に対する罪で訴追されるはずが、大阪地検は、詐欺罪というより重い罪で訴追した。そして、これほど長く勾留を続ける。安倍首相への忖度なのか、それとも上からの指示なのか。徹底した家宅捜索を受けており、さらに逃亡の恐れもない。それなのに、勾留を検察は続ける。法治国家ではありえない。

安倍首相に盾突くとこうなるという見せしめか。

籠池康典氏、大阪拘置所新館(冷暖房あり、窓なしの部屋)に勾留中
昼か夜か分からない三畳の小部屋に押し込められている

籠池夫人、大阪拘置所旧館(冷暖房なし)で勾留中

手紙、接見は全くダメ

北朝鮮先制攻撃禁止を=法案を提出 

米国では、トランプ大統領の支持率は3割、不支持率は6割超。彼に精神医学的な問題があると公然と言及されている。

そして、ロシアゲート。彼が拘禁される可能性も十分ある。拘禁されないまでも、「汚い」手を使って、選挙戦に勝ったことはほぼ確実だ。ロシアに尻尾をつかまれている。それにアメリカ国民が気づきつつある。

彼が、自らの窮状から脱するために、北朝鮮への軍事行動に突然出る可能性がある。その場合に、韓国、中国、ロシアそれにわが国には多大な影響、被害が出る。米国では、そのリスクが問題になっている。

そのトランプ大統領と日中ゴルフを楽しみ、夜はピコ太郎を呼んで宴会をしようとしているのが、安倍首相。国難じゃなかったのか。それとも、自分自身が国難か。

以下、引用~~~

北朝鮮先制攻撃禁止を=法案を提出-米民主党

 【ワシントン時事】米民主党上院議員ら8人は31日、米国に対する差し迫った脅威がない状況で大統領が議会承認なしに北朝鮮への先制攻撃を決定することを禁止する法案を議会に提出した。ただ、議会で多数を占める共和党議員の賛成を得て採決できるかは不透明だ。

 法案は、トランプ大統領の北朝鮮に対する強硬的な発言を念頭に「好戦的な言動によって、(米朝)双方が計算違いを犯す危険性を高めている」と指摘している。(2017/11/01-09:57) 

危険なオスプレイ 

オスプレイの安全性に大きな疑問符がついた。

オスプレイは、開発当初から、安全性が疑問視されてきた。1991年から2000年までの試験期間に、非戦闘飛行であるのにかかわらず、4回の墜落、30名の犠牲者を出している。こちら。その後も、同じような事故を繰り返し、犠牲者を出している。事故率が、徐々に上昇しているという記事を下記に示す。

同機の開発には莫大なコストがかかっている。それは、販売価格に上乗せされている。さらに、元来、戦闘地域に陸軍の部隊を運ぶために設計製造された。わが国の自衛には不向き、というか不要の機種だ。

垂直飛行と水平飛行の変換時に、ホバリングすることが一時的になくなることは、構造から容易に推測できる。運転ミスが起きやすいとか、過酷な訓練であることは、事故率の高さの言い訳にはならない。

こんな問題の多い機種を17機、3000億円以上かけてわが国は米国から購入する。自国、自衛隊員の安全を考えているとは到底思えない。これだけの金があれば、数年間分の返還不要の奨学金にあてることができる。

戦闘地域に陸軍兵力を搬送するとは一体どういった状況を考えているのだろうか。

以下、引用~~~

オスプレイ事故率1.5倍 「安全」根拠覆る
毎日新聞2017年10月30日 07時15分(最終更新 10月30日 07時55分)

 米海兵隊が運用する垂直離着陸輸送機オスプレイの今年8月末時点の重大事故率が、5年前の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備前に日本政府が公表した事故率の約1.5倍に増え、海兵隊機全体の事故率も上回ったことが、海兵隊への取材で分かった。政府はオスプレイの事故率が海兵隊機全体より低いことを示して国内配備への理解を求めてきた経緯があり、その根拠が覆る形に改めて対応が問われそうだ。【川上珠実、前谷宏】

 海兵隊は、被害総額が200万ドル(約2億2700万円)以上や、死者が出るような飛行事故を「クラスA」の重大事故とし、10万飛行時間ごとの発生率を機体の安全性を示す指標として使用している。

 海兵隊によると、オスプレイが試験開発を終えた2003年10月から今年8月末の総飛行時間は30万3207時間で、重大事故は9件。10万飛行時間当たりの事故率は2.97になり、防衛省が12年10月の普天間飛行場配備前に公表した事故率1.93(同年4月時点)の約1.5倍に上った。

 政府は、普天間飛行場配備前のオスプレイの事故率(1.93)が当時の海兵隊機全体の2.45を下回っていたことで安全性を強調していた。しかし、米会計年度末(9月末)に算出するオスプレイの事故率は上昇傾向にあり、昨年9月末時点は2.62で、海兵隊機全体の2.63に迫っていた。

 その後も、沖縄県名護市沖での不時着事故(昨年12月)や豪州沖での墜落事故(今年8月)が発生。8月末時点のオスプレイの事故率(2.97)が海兵隊機全体の同時期の2.59を上回ったとみられる。9月29日にはシリアで墜落事故が起き、米会計の17年度末(9月末)はさらに上昇が予想される。

 事故率の増加に対し、海兵隊の広報担当者は「軍用機に潜在的なリスクはつきものだ。高い水準の安全性を確保するため、あらゆる段階で安全措置や予防策を整えている」と説明する。

 一方、防衛省の担当者は「操縦ミスなど機体以外の要因でも事故は起こり、事故率はあくまで目安の一つだ。米側には平素から安全確保への配慮を求めている」としている。

ミス起きやすい

 米国防総省国防分析研究所の元分析官でオスプレイの飛行能力の検証を担当したレックス・リボロ博士の話 オスプレイは機体構造が複雑であり、小さな操縦ミスも許さない設計になっている。オスプレイが海兵隊内で普及するに従い、比較的経験の少ない操縦士も操縦するようになってきており、人為的なミスが起こりやすい状況を作り出していると考えられる。

過酷な訓練要因

 軍事評論家の前田哲男さんの話 北朝鮮情勢の緊迫化に伴い、米軍の訓練がより過酷になっていることが背景に考えられる。中でもオスプレイは固定翼モードと垂直離着陸モードの切り替えの際に脆弱(ぜいじゃく)性が指摘されており、ハードな訓練でもろさが露呈した可能性がある。沖縄や岩国はオスプレイの活動拠点であり、今後も事故が起きかねない。

急性期病床の3割削減のインパクト 

急性期病床の3割削減のインパクトは、医療従事者には明白なのだが、一般市民にとっては病気・医療制度は当面の自分の問題ではなく、他人事なのだろう。

今後、高齢化がピークに達し、病気に罹患する人が急激に増える。そこで、急性期病床を大幅に削減することは、実質的に病床をさらに多く削減することを意味する。

65歳以上の高齢者は、2015年時点で、約3390万人。それが2040年まで増え続け、2040年時点で約3868万人になると予測されている。約14%の増加。高齢者は、急性期、重篤疾患にかかる可能性が、他の年代よりも高いので、この高齢者の人口増加は、急性期病床の必要性をおそらく20から30%程度引き上げる可能性が高い。すると、急性期病床の3割削減は、実質5割削減程度に相当することになる。

急性の重篤疾患でも入院ができない、一旦入院しても手術などの処置が終わればすぐ退院させられる、術後処置のために病院近くに宿をとり、そこから通う、手術等は数週間、週か月待ちになる、といった状況になる。

それに、大量増産した看護師と医師は、給与などの労働条件の悪化に直面する。

そうした状況になって初めて、国民は、この医療制度を破壊する政策の痛みを知ることになる。今の働き盛りの世代が、高齢化した時に、医療の崩壊の現実に直面することになる。

以下、引用~~~

金子勝氏twitter

【看護師大量首切り】選挙直後に、自公政権のいいだした38万床の急性期病床3割削減を亜急性期にして、もし看護師7:1から15:1にすれば、11万4千床減で、看護師は1万6千人から7千人へ。9千人の首切り。人手不足解消のつもりか?