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 2017年11月 

「もんじゅ」廃炉に難題 

高速増殖炉「もんじゅ」、これまで1兆円以上のコストをかけてきたが、ほとんど稼働することなく、廃炉に決まった。ナトリウム漏れ事故が決定的な要因だった。

で、廃炉しようとしても、放射能を帯びたナトリウムを抜き取ることができないことが判明したというニュース。

唖然とする。廃炉を想定しない設計だった、というのだ。原子力村の組織、人間は、「もんじゅ」を永久に使う、というか永久に税金を吸い上げる原発にしようとしていたのだろうか。「安全な」原発であり、「無限にプルトニウムを再生産する」夢の原発と、自ら信じ込んでいたのだろうか。外国ではとっくのとうに断念された技術だったのに、我が国は「もんじゅ」に毎日5000万円の維持費をかけながら、20年以上維持してきた。

原子力村は、原発の安全性を主張するあまり、原発の深刻事故への対策をおろそかにした。安全神話に呪縛されたのだ。このような原子力村の没知性、いわばカルト的利権組織の性格は、恐るべきである。これでは、第二の深刻事故が必ず起きる。

実際問題として、「もんじゅ」の廃炉に、また莫大なコストがかかることになる。厳しい監視の目を向ける必要がある。

以下、引用~~~

もんじゅ
設計、廃炉想定せず ナトリウム搬出困難
毎日新聞2017年11月29日 東京朝刊

 廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。

 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは1995年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。

 原子力機構によると、直接核燃料に触れる1次冷却系の設備は合金製の隔壁に覆われ、原子炉容器に近づけない。また、原子炉容器内は燃料の露出を防ぐため、ナトリウムが一定量以下にならないような構造になっている。このため1次冷却系のナトリウム約760トンのうち、原子炉容器内にある数百トンは抜き取れない構造だという。

 運転を開始した94年以来、原子炉容器内のナトリウムを抜き取ったことは一度もない。

 原子力機構幹部は取材に対し「設計当時は完成を急ぐのが最優先で、廃炉のことは念頭になかった」と、原子炉容器内の液体ナトリウム抜き取りを想定していないことを認めた。炉内のナトリウムは放射能を帯びているため、人が近づいて作業をすることは難しい。

 原子力機構は来年度にも設置する廃炉専門の部署で抜き取り方法を検討するとしているが、規制委側は「原子炉からナトリウムを抜き取る穴がなく、安全に抜き取る技術も確立していない」と懸念する。

 もんじゅに詳しい小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は「設計レベルで欠陥があると言わざるを得ない。炉の構造を理解している職員も少なくなっていると思われ、取り扱いの難しいナトリウムの抜き取りでミスがあれば大事故に直結しかねない」と指摘する。【鈴木理之】

国会の与党質疑が劣化 

国会の与党の質問が聞いていられないほど劣化している。

行政を監視する国会の機能が無効にされた。

ニヒリズムの先には、ファシズムがある。

twitterから引用~~~

「いいじゃないか!」国会 結局、若手が質問する訳でもなく
野党から奪った質問時間が余り過ぎて 時間つぶしの余興に励む

一太「応援してると、言って頂けますか?」

安倍「応援してる!」

一太「世耕大臣、いいじゃないか!と言って下さい」

世耕「いいじゃないか!」

安倍首相が、籠池氏を塀の中に閉じ込めたい理由 

籠池氏に、こうしたことをばらされたくない、それで彼を拘置所にこんなに長く入れておく、ということだろう。もちろん、この文章の主語は安倍首相。今年1月に初めて加計学園獣医学部新設計画を知った等と言う嘘をつくから、こんなことになる。

安倍首相は、森友・加計疑惑を、必死になって抑え込もうとしている。だが、無理と言うものだ。昭恵夫人の証人喚問が必須。

以下、twitterの発言を引用~~~

市民メディア放送局‏
@info_9

籠池前理事長『安倍昭恵さんから友人が四国の愛媛に獣医学部を開くという事を2015年9月か10月頃に話していた』

(2017年7月27日朝・横川氏インタビュー)
横川圭希

Ellen W1YL再び 

昨夕、Ellenにお目にかかった。7メガでJAと交信を終えた直後にお呼びした。WW CWコンテスト前の1,2週間、リモートオペレーションができなかった、フラストレーションだった、とのこと。それで、ここしばらくお聞きしなかったわけだ。また、運用ができるようになり、こころからCWを愉しんでおられる様子が分かる。

前の交信時に話をなさっていた、膝の補助具を手に入れて、昨日、ジムでその効果を確認する、とのことだった。本来、膝関節の置換術をうけなければならない状態なのだが、リスクが高いとのことで、見送っていた。膝関節が、「カタカタいう」状態になっており、いろいろと保存的治療を試みたが、効果が得られない、とのこと。膝の補助具で、ある程度自由に歩けるようになりたいというのが彼女の願いだ。

その大きな理由は、日常生活の便利もあるが、来月上旬オーランドで開かれるW4 FOC Eventにどうしても参加したい、ということだ。そこに、旧友たちが顔をそろえる。家族同然の長い付き合いの友人たちとの再会を、彼女はこころから待ち望んでいる。

過日、交信相手の一人から、キーイングが酷いとコメントされ、Ellenは大いに憤慨しておられた。たしかに、短点が足りなかったり、多すぎたりすることが時にあるが、単語の間隔も十分あり、私にとっては聞きやすいCWだ。もう70年のCW運用の経歴を持つ方に対するコメントとして、たとえその方が彼女のCWを読めなかったためであったとしても、「酷い」というのは言い過ぎだったのではないだろうか。Ellenは、その一件があってから、なおさらのこと送信には気を配っているように思われた。

彼女は、日本時間の午後6時から7時ころに7メガに出てくることが多い。DXハントをしたり、JAと交信したり・・・。JAとの交信では、ラバースタンプ以外のコミュニケーションをちょっとだけ楽しみたそうな雰囲気なのだが、それに対応するJAはあまりいない。このCW界のlegendと交信できる機会があるのだから、記憶に残る交信をこころみられたらどうか、と思うのだが・・・。

笑ってしまったのは、あるフィリッピンの女性ハムからメールをEllenが受け取ったエピソード。そのDUのハムが言うには、7026はShinの周波数だから、そこに出ないで、Shinに謝れ、といのこと 爆笑。Ellenも7026近辺で良く出ているのだ。Ellenも、そのメールには笑ってしまったとのことだった。私も、あの同じ周波数に居座るのは少し遠慮すべきか・・・。

週に一二度定期的に彼女にお目にかかる。この次お会いするのは、W4 FOC EVENTの後か・・・そこで誰とどんな話をしたのか、膝のbraceの具合はどうだったか尋ねてみよう・・・。

彼女のコネチカット時代以来の親友Ned W1RANが送ってくれた、彼女の近影・・・エレガントだ・・・。

image (1)


森友学園疑惑、安倍首相はクロ 

森友学園への土地売却経緯は、滅茶苦茶である。

行政の一存で、これほど滅茶苦茶な売却を行うはずはない。

また、売却経緯の文書をことごとく廃棄する、ないし公開不可とすることは、やましい取引だったことを意味する。

安倍首相は、これが明らかになることを恐れて、国会審議から逃げ回り、野党の質問時間を減らす挙動に出たわけだ。

安倍首相を逃がしてはならない。これはクロである。

以下、引用~~~

衆院予算委、野党が“森友”問題で追及

2017年11月28日 12時36分 TBS

 国会では衆議院予算委員会が2日目を迎え、野党側は27日に引き続き、「森友学園」問題で政府側を追及しています。国会記者会館から報告です。
 最初に質問に立った、立憲民主党の川内議員は国が「森友学園」に対して行った国有地売却についてとりあげ、取り引きの特殊性を浮き彫りにしました。

 「分割払いで良いよという特約を付してるわけですけども、その特約を付して売却契約をした件数を教えていただきたい」(立憲民主党 川内博史 衆院議員)
 「(平成24年度から28年度の間に)売却を行った契約の件数は1214件。このうち委員御指摘の延納の特約を付して売却した事例、これは本件のみ」(太田充 理財局長)
 「契約金額を非公表にした事例の件数、非公表にした事例の件数、これも契約件数と非公表にした事例の件数を教えていただきたい」(立憲民主党 川内博史 衆院議員)
 「件数は972件でございまして、そのうち非公表にした件数というのは本件のみ」(財務省 太田充 理財局長)

 また、立憲民主党の逢坂議員は、森友学園との土地取引が適切になされたとのこれまでの政府の答弁について追及しました。

 「これまでの答弁の中で総理自身が森友学園との土地の取引について、ご自身の考えとして『適正だと言ったということはない』ということで、よいかということを確認している」(立憲民主党 逢坂誠二 衆院議員)
 「財務省や国土交通省から『適切に処理していた』との答弁があったところであり、私もそのように報告を受けていたところであります」(安倍首相)

 28日午後も野党側は「森友学園」や「加計学園」の問題について追及する予定です。(28日11:38)

森友学園疑惑 国会論戦 

今日の午後の国会論戦を少し聞いた。立憲民主党長妻議員が、会計検査院の検査結果をもとに、森友学園への譲渡土地の価格設定が適切であったという安倍首相が今春繰り返した国会答弁の誤りを認めるか、安倍首相に繰り返し尋ねた。

安倍首相の返答は、今後随意契約の土地取引を適切に行うように努力する、今春の答弁は関係省庁からの情報に基づくものであった、ということだけ。最後まで、適切であったという過去の答弁の撤回と謝罪はなし。

会計検査院から適切な価格設定ではなかったという結果が出されても、この有様だ。関係省庁の言うことをオームのように繰り返したのだとしたら、安倍首相は、行政の長としての責任に欠ける。

会計検査院幹部が漏らしていたように、あの価格設定は、森友学園が支払える金額から逆算したとしか思えない。なぜそのような価格設定を財務省が行い、その後関係書類を破棄したり、公開を拒んだりしているのか。政府、安倍首相からの指示がなければ考えられない。指示がなかったとすると、行政の現場がこうした出鱈目な行政を行っていることになり、それはそれで大きな問題だ。安倍首相夫人を介した、安倍首相と森友学園理事長夫妻との親しい関係から、安倍首相がこの価格設定に関与した可能性が大きい。

行政を私物化し、仲間内に甘い汁を吸わせる、こうした腐敗は、国の形を左右する。徹底した追及が必要だ。

今夕のNHKのニュース、第一のニュースは相撲の殴った殴られた問題を延々と続けていた。この森友学園疑惑の国会論戦は、さらっと流していた。NHKの政治部は、政権ベッタリになっている。NHKには、こうした報道姿勢は、ものごとの重さの判断が間違った結果だ(賛成できない)、とメールする積りだ。

政府、安倍首相は、「今後気を付けます。悪いのは財務省・関係省庁です。」で押し通す積りなのだろう。それは許されない。

追記;NHK9時のニュースも、延々と相撲の暴力沙汰を報じている。NHKの少なくとも政治部は、地に落ちた。

放射能汚染は続く 

福島県浜通りでも、スポッティに、高度放射線汚染地点がある、という実測の記録。こちら。放射能汚染が高度の地点では、数十mSⅴに達する。

福島第一原発事故による放射能汚染で「亡くなった方」がいない、という意見をよく目にする。

だが、原発事故の放射能汚染を恐れて避難する過程、その後に命を失った方が多数存在する。放射能汚染による間接的な犠牲者である。

また、放射能被曝による健康被害の閾値は、100mSvであると喧伝されてきたが、閾値はないという見解も学会誌で表明されている。放射能被曝の感受性に、年齢による差異だけでなく、個体差もあることが知られており、感受性の高い方は、少ない被曝であっても発がんする可能性がある。また、長期間にわたって低線量被曝が続く場合のリスクはまだ分かっていないことが多い。

除染という作業は万能では決してない。また、山野のように除染ができない広大な地域がある。

放射能汚染により、自宅への帰還が困難な地域は、浪江・双葉・大熊各町等であり、5万人以上の方が避難を続けている。コミュニティが破壊されたこともあり、この大部分の方々は、故郷に生涯戻れぬ可能性が高い。

放射能汚染は、続いている。

辺野古反対派に国際平和賞 

国際平和ビューローは、1891年に設立された非政府組織で、さまざまな平和活動を行い、下記の記事の平和賞を平和活動に寄与した団体に贈っている。ノーベル平和賞の推薦団体にもなっている。日本の加入団体は、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)、原水爆禁止日本協議会(原水協)、特定非営利活動法人ピースデポ、平和事務所の4つである。(以上、wikiの記載より)

辺野古に作られようとしている基地は、普天間基地よりも規模は小さいが、より強固な永続的基地であり、沖縄の状況を固定化するものだ。私も微力ながら、ブログや、facebookで、沖縄の現状を発信しているが、米国の読者が多いはずなのに、反応はほとんどない。辺境に置かれた米軍基地の周辺で地元民が何かを訴えている程度にしか受け取らないのだろう。

0.6%の国土に、70%以上の米軍基地が、戦後沖縄に置かれてきた。それによって沖縄県民は、大きな負担を強いられ、さらに軍事的に攻撃目標にされるリスクを抱えている。これ以上沖縄の米軍基地を永続化する辺野古移転は、絶対認められないという沖縄の人々の意志は尊重されなければならない。

世界のこころある人々の間では、沖縄の現状への理解は進んでいる。安倍政権の米国隷従政策、軍拡政策は批判的に見られている。

以下、引用~~~

辺野古反対派に国際平和賞 「不撓不屈」闘争を称賛

2017年11月25日 10時46分

 【バルセロナ共同】ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和団体「国際平和ビューロー」(IPB)は24日、スペイン・バルセロナで今年のショーン・マクブライド平和賞の授賞式を行い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与した。同会議の高里鈴代共同代表(77)がメダルを受け取った。
 IPBはオール沖縄会議の活動を長年にわたり米軍基地に反対し続けてきた「不撓不屈の非暴力闘争」と称賛し、満場一致で授賞を決めたとした。普天間飛行場については「世界で最も危険な軍事基地の一つだ」と指摘した。

教育無償化にも不幸の均霑の原則 

教育無償化は、憲法改正しなくてもできる。

憲法改正を国民から受け入れやすくするために、教育無償化を自民党は言いだした。

そして、高等教育無償化は、高卒で働く者と公平を考えて、無償化への異論が自民党内部で多勢を占めている、と下記の報道にはある。まさしく、「不幸の均霑」である。

自衛隊を国軍と位置づけ、海外派兵を自民党は目論んでいる。すると、徴兵制ないし奨学金等をからめた徴兵制に近い制度が実施される可能性が高い。

徴兵制の対象は、「不幸の均霑」で徐々に広げられてゆく。それが、第二次世界大戦末期のわが国の状況だった。同じことが、この教育費だけでなく、徴兵制で再び行われる。

以下、引用~~~

憲法改正案「教育無償」明記せず…自民方針

2017年11月25日 06時00分 読売新聞

 自民党は、大学などの高等教育を含めた「教育無償化」について、憲法改正案に「無償」という表現自体は盛り込まない方針を固めた。

 代わりに、国に教育費負担を軽減するよう努力義務を課す条項を設ける案が有力だ。大学などの無償化には、党内に異論が多いことを踏まえた。

 憲法26条2項は義務教育を「無償」と定めており、教育基本法などに基づき、国公立の小中学校(9年間)の授業料は徴収されない。党憲法改正推進本部は高等教育を中心に、無償の範囲を広げるべきか検討してきた。

 憲法に「無償」と明記すれば、国公立の大学や幼稚園での授業料徴収は憲法違反になる。だが、推進本部の議論では、大学の無償化には「高卒の労働者との公平性が保てない」と反対論が大勢を占め、幼児教育の無償化明記を求める意見もなかった。

新専門医制度と、新スプリアス規制が、国の劣化を象徴している 

新しい専門医制度は、専門医の質を担保するため、という建前で始められつつある。だが、専門医の資格判定は、実質各専門学会に丸投げである。この新専門医資格を扱う日本専門医機構は、「お免状ビジネス」を行うだけである。それによって、巨額のお免状付与料を、毎年同機構は受け取ることになる。

専門医資格をとるために、若い医師諸君は、研修医療機関の選択が狭まる。それでも、将来専門医資格を取らないと不利になるのではないかと考えて、右往左往しながら、研修先を選択する。行政・学会は、研修医療機関の条件を恣意的に変更することによって、若い医師の人事を握ろうとしている。

お免状料だけでなく、日本専門医機構が、学会・行政の天下り先になる。さらに、行政は、専門医制度で若い医師の人事権を握ろうとしている。おいしさ三倍の商売である。

こんなことで、良いのだろうか。

これと同じ、または似たスキームが、我が国の様々な業種・領域で行われている。例えば、アマチュア無線の局免における「保証認定制度」である。新スプリアス制度で巨額の認定料を得たJARDは、自作機等は自作したアマチュア無線家が10年以内の自作で、「新スプリアス規制に合致していると、自分で申し出れば」、保証認定すると新たに決めたらしい。自作機は、お目こぼしをしてせんずる、という太っ腹なところを見せたわけだ。単に、申し出れば良いのだ。何も根拠のない「申し出」で、これまた根拠なく書類上の保証認定を行う。ただし、保証認定料はしっかり上納せいよ、というわけだ。「お免状ビジネス」そのものではないか。

アマチュア無線家は、そのお免状ビジネスをありがたく受け入れ、保証認定料という上納金を、JARDに収めるのである。JARDの幹部の多くは、JARLの理事が天上がったアマチュア無線家である。もともと、JARDは、JARLの資産を持ち出し、またアマチュア無線技士の教習制度をJARLから奪い、JARLの財政を破壊した。それによって、JARLの永久会員は、その資格を奪取されてしまったのだ(もちろん、アマチュア無線の衰退によって、永久会員の資格は、遅かれ早かれ存在しえなくなることは分かっていた。それが、上記のJARLの財政破壊で大きく早まったのだ)。

このような制度では、我が国のアマチュア無線は衰退する一方だろう。

専門医制度も大同小異である。日本の国に蔓延するこうした、理不尽な官僚等一部の人間のためだけの制度、そして、それに反対の声を挙げぬ国民によって、日本と言う国自体がどんどん劣化してゆく。

以下、MRICより引用~~~

●日本専門医機構が企てる「お免状ビジネス」 ─ なぜ彼らは焦っているのか? ─

遠藤希之

平成28年6月末、前年度中に「専門医資格更新」を申請していた複数領域の医師に対し日本専門医機構(以下機構と略)から専門医認定証が送りつけられてきた。認定証には実際に判定を行った学会の理事長名と当時の池田機構理事長が連名で記載されていた。

実は平成13年より厚労省が認定した学会医専門医資格は広告宣伝可能になっていた。ところが機構認定証は厚労省のお墨付きを得られていなかった。そこで産婦人科を始めとしフライングで認定証を送られてきた医師達は「こんな認定証では医療広告ができない。詐欺に遭った!」と憤った。

すったもんだの挙句、同認定証は従来の学会認定証を兼ね「医療広告可能」と解釈する、との「学会独自」の通知が送られてきた。ちなみに認定証の日付は28年3月付、つまり当時更新申請を行っていた医師達は4ヶ月近くの間、法的に「医療広告不可」という状態だった。機構の杜撰な体質が窺える一例である。

さてこの認定証、実際の更新資格判定は各学会が行い、機構は名前を貸しているだけなのだ。にもかかわらず更新者は機構に一万円を余計に払わなければいけない。フライングで行われた平成28年度の「お免状更新」では、機構に3462万円の「上がり」があった模様だ(機構平成28年度事業報告より)。

今後はどうか。

現在、日本の医師は約30万人、そのうちおよそ2/3、20万人が専門医資格を持っているとされる。サブスペシャリティ専門医も含めると一人あたり平均2個の専門医資格を有しているであろう。更新料を5年に1回は払う必要があるため、機構には継続的にこの収入が続く。従って20万人x2万円/5年=8億円が年間の「上がり」だ。

研修施設(プログラム)認定料も一件あたり5万円だ。基本19診療科を全てあわせると施設数は三千を超える。しめて1億五千万円の施設認定料収入になる(将来にわたり更新料も徴収される)。さらに今後、毎年八千人超の新規専門医が生まれてくる。彼らからもお免状代が取り立てられるのだ。

新制度は欠陥だらけにもかかわらず、機構はとにかく来年度からの制度施行を急いでいる。機構の財務が破綻しているからだ。28年度の決算報告では累積債務が1億四千万円を超えている。理事25名、職員16名(うち契約9名) の所帯の債務としては異常だ。というのも年間賃貸料千五百万円の東京国際フォーラムに事務所を構え続け、年間4千万円近い「旅費」を使い、贅沢三昧をしているためなのだ。

「循環型研修(=若手医師派遣型研修)」などという専門医の「質の担保」が真に可能とも思えない制度に固執し、欠陥だらけで走り出す。その裏には「お免状ビジネス」を早急に始めねば、機構幹部や日本医師会を始めとする債権団体幹部の責任問題になりかねない事情がある。

こんな情けない事情で新制度を押し付けられる若手医師、現場の指導医、ひいては患者もたまったものではない。機構は即刻解散し、制度設計を根本から見直すべきなのだ。

デジタルモードの隆盛と、CWによるコミュニケーション活動の低下 

今朝、14メガはカリブに開けていて、TO2何とかとか6Y何とかがパイルになっていた。一二度CQを出すが、応答がない。ためしに、久しぶりに21メガに移動。CQを出すと、北米中部までのRBNスキマーはヒットするが、バンドは閑散・・・というか、誰も出ていない。何度かCQを繰り返すと、K7JAが呼んできた。聞き覚えがあるコールだと思ったが、すぐには誰だか分からず。Chipというハンドルと、現在ロス近くの海辺に移動している、と聞き、あのChipだと思いだした。Yaesu USAに長く勤めて、コンテストにactiveな方だ。

彼が言うには、FT8はとてもにぎわっているが、CWバンドは、私たち二人とEllen W1YLだけだ、とのこと。Ellenが出ていたことは分からなかったが、FT8が混雑するほどだという彼の報告に、なるほどと思った。実は、数日前、某氏のブログで、FT8のactivityをディスプレィ上に表示したポストがあり、FT8の運用バンドはぎっしり埋まっていた。その中に、CWオペとして名が知れた友人のコールもあった。これ以外にも、デジタルモードに少なくとも一部はスタンスを移しているCWでの友人が何人かいる。

デジタルモードは、小さな設備でDXと交信できるらしく、CWからそちらに移行する方、またはDXをデジタルモードで始める方が多くいるのはよくわかる。少なくとも、599 QSLの交信をCWでするのと同じ内容の交信が小さい設備で可能なわけだから、それが自然な流れなのだと思う。

で、CWには、デジタルモードへの変化の潮流に乗り遅れた者か、面倒な訓練が必要なCWによる会話を愉しむ者が残ることになる。それが時代の流れだ。CWの愉しみを、ここで大声で宣伝すべきなのかもしれないが、私の印象では、すでにあるポイントを過ぎており、これからCWによる会話を再び興隆させるのは、難しいように思える。この1,2年は、少なくともJAから見たCWのactivityがストンと落ちた印象だ。

やはり、CWの最後の輝きの時代を生き、そしてその輝きが消えようとしている。そうした時代に生きられたことは幸せなことだった。

口から出まかせ 

こんなデタラメを述べる人物に、本当に国の将来を任せて良いのか?

選挙前「森友加計については選挙で説明する」

選挙中「森友加計については国会で説明する」

選挙後「森友加計についてはすでに説明した」


                   ロジ@logicalplz

それに、国難は一体どうした、マスコミよ。力士の暴力沙汰ばかり報道している。国難は、選挙キャンペーンのお題目だけだったのか。

森友学園への値引き、根拠なし 

今年3月2日、安倍首相は国家での質疑で、森友学園疑惑については、会計検査院の報告をまって対応すると言明していた。

会計検査院は、財務省の森友学園への値引きの算定根拠が不十分だとする報告を行った。

ボールは、政権に投げ返された。安倍首相には、森友学園疑惑について自身と昭恵夫人の関与を説明する責任がある。

8億円の値引きの内、3から7割が過剰な支出の可能性があるという指摘を受けたわけだ。行政の、その判断が、どのようにしてなされたのか、だれが決めたのか、明確にすべきだ。

大阪地検特捜部は、徹底した捜査を行うべきだ。

下記の報道は、NHK社会部の仕事らしい。政治部は、政権にベッタリになってしまっている。マスコミの良識がまだ生きていることに感銘すら受ける。それは、政権のマスコミ支配の裏返しでもある。

また、国家予算のこれほど巨額の使途不明があるのに、誰も責任を取らない一方、籠池元理事長夫妻は、4か月近く勾留され続けている。そのアンバランスさに、我が国が法治国家ではなくなってしまったことを感じる。籠池夫妻は、起訴された以上勾留を解き、国会で真相を再び証言させるべきである。

以下、NHK NEWS WEBより引用~~~

国有地売却「値引きの根拠不十分」会計検査院が報告
11月22日 19時14分森友学園問題

大阪の学校法人「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を国会に提出しました。また適正と考えられる値引き額については資料が保存されていないため「検証が十分に行えない」として盛り込まず、財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方などについて改善を求めました。

参議院予算委員会の理事会には、会計検査院の河戸光彦院長らが出席しました。そして、河戸院長は、大阪 豊中市の国有地が鑑定価格からおよそ8億2000万円値引きされ、森友学園に売却された問題をめぐり、予算委員会の要請に基づいて値引きが適正だったかどうかなど検査した結果を報告しました。

これに対して、出席した議員が「今回のように、必要な資料が十分残されていないのは、悪質な部類に入ると考えているか」と質問したのに対し、会計検査院側は「こういうケースは極めて異例だ」と指摘しました。

一方、理事会では来週29日と30日に参議院予算委員会を開いて、安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて質疑を行うとともに、29日の委員会冒頭で、河戸院長から、今回の検査結果について、改めて、説明を受けることで与野党が合意しました。

報告のポイント報告のポイント

会計検査院の報告は、最大の焦点の値引き額が適正だったかどうかについて、ごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省が、くいを打つ場所は9.9メートル、校舎などを建設する場所は3.8メートルの深さまでごみがあるなどとした算定方法について、「十分な根拠を確認できない」と指摘しました。

さらに国土交通省が用いたデータをもとに、独自に別の2つの方法で推計したところ、ごみの量は国土交通省の推計の3割から7割となり、いずれも少なくなったということです。

また、文書管理の在り方については、財務省は売却に至るまでの森友学園側との具体的なやり取りなどを残していなかったうえ、国土交通省もごみの処分費の単価を示す資料を保存していなかったため「検証が十分に行えない状況となっていた」と指摘し、改善を求めるとともに適正と考えられる値引き額については必要な資料がなく検証が難しいとして報告書には盛り込まれませんでした。

一方、値引き額を決定する過程で、政治家からの働きかけがあったかや行政側のそんたくがあったかについて、会計検査院は「検査が認められている会計手続きとは異なるものだ」と説明し、報告書の中では触れられませんでした。

各党と国交省・財務省の反応

自民党の岸田政務調査会長は、記者会見で「この問題について、政府の説明が十分なのかどうかを判断するのは国民だ。国民の中に疑念があり、説明を聞きたいという思いがあるならば、政府はしっかり答えなければならない。今後の予算委員会などでのやりとりも注目していきたい」と述べました。

参議院予算委員会の野党側の筆頭理事を務める民進党の増子幹事長は記者団に対し、「今まで事実関係が明らかにされず、役所もあやふやな答弁をしていたので、大きな結果が出たと思っている。今後の国会質疑でしっかりと説明責任を追及していく」と述べました。また、増子氏は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問について「いちばん関わっている当事者の1人なので、国民への説明責任があり、引き続き、要求したい」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は、党の会合で「安倍総理大臣は『適切な処理をした』などと言い続けたのに対し、野党側は資料を示し、『根拠は無く説明がつかない』と言い続けたが、会計検査院の報告書は、『野党側の主張がほぼ正しい』ということを認めたことにほかならない。国会審議での安倍内閣のいい加減な答弁と報告書を突き合わせて、再度、国会で検証しなければ、到底、国民は納得できない」と述べました。

希望の党の玉木代表は、東京都内で記者団に対し、「国有地売却に関する値引きの問題で、算定根拠が極めてずさんだったことが改めて明らかになった。文書管理の方法や保存期間を守っているかどうかを含めて、改めて検証すべきで、極めてゆゆしき状態だ。予算委員会を中心に政府に説明を求め、政権に厳しく対じし、関係者にはすべて参考人などで国会に出てもらい、正直にお話頂くしかない」と述べました。

また、参議院予算委員会の理事を務める共産党の辰巳孝太郎氏は、記者団に対し、「これまで財務省が説明していた値引きの根拠が崩された。安倍総理大臣は、ずっと『適正な価格だ』と言っていたので、責任が問われる。『丁寧な説明をする』と安倍総理大臣が言うならば、中身のある議論をすべきで、予算委員会での集中審議と夫人の昭恵氏らの証人喚問を求めていく」と述べました。

会計検査院の検査結果を受けて、石井国土交通大臣は「会計検査院による検査は参議院からの要請で行われたものであり、その結果については重く受け止めなければならないと考えている」とするコメントを発表しました。その上で国土交通省は報告書の内容を精査して算定方法が適正だったのかや今後の対応について検討するとしています。

財務省は「会計検査院による検査は、参議院からの要請で行われたものであり、その結果については重く受け止めなければならないと考えている」というコメントを出しました。

専門家 「政権の説明責任免れない」

行政学が専門で公文書の管理に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授は、検査結果について、「会計検査院が手続きが適正ではなかったと判断したのだから、財務省や国土交通省は、適正と言えるのかどうか証明する責任がある。その際に必要な文書がないというのが重大な問題で、文書を破棄したのであればその責任が問われるし、文書が本当にないのか改めて確認すべきだ」と指摘しました。

その上で、「森友学園には安倍総理の夫人の昭恵氏などがさまざまなかたちで関与していて、『そんたく』があったのではないかと多くの国民が疑念を持っており政権の説明責任は免れない。政権として、全容を明らかにするとともに、国民の財産とも言える文書をどう管理していくのかといった再発防止策の全体像を示す必要がある」と話しました。

告発グループ「背任罪にあたる」

国の担当者らを背任などの疑いで告発した弁護士や大学教授などのグループの共同代表を務める菅野園子弁護士は、「具体的にどの程度過大な値引きだったか述べられていないことは残念だが、ごみの量や深さなどについて、大阪航空局が出した算定の根拠が全く確認できなかったと明確にした点は評価できる」と話しました。

その上で、「国民の財産を根拠なく大きく値引きをして売却しようとしたのは背任罪にあたると考えている。検査院の報告は捜査に与える影響も大きいと思うので、大阪地検特捜部は全容解明を進めてほしい」と話しました。
8億円の値引きのいきさつ 疑問の声相次ぐ

国有地の地中に埋まったごみの撤去費用は通常、不動産鑑定士など民間の専門業者が見積もりを行いますが、今回、財務省は小学校の開校時期が迫っていたなどとして土地を管理していた大阪航空局に見積もりを依頼するという異例の対応をしました。

大阪航空局は、平成21年度に行ったレーダー探査などの調査結果を踏まえ、地中にごみがある面積を敷地のおよそ60%にあたる5190平方メートルと設定しました。

8億円の値引きのいきさつ 疑問の声相次ぐ

そして、くいを打つ場所は深さ9.9メートル、校舎などを建設する場所は深さ3.8メートルまでごみがあると推計しごみの混入の割合は47.1%としました。

そのうえで、土地の掘削や埋め戻し、ごみの運搬、それに産業廃棄物の処分費などの費用を積み上げて、ごみの撤去費用をおよそ8億2000万円と積算しました。

この積算結果をもとに財務省は、去年6月、今後、土地に関する問題が起きても国は責任を問われないという条件をつけて、森友学園に1億3400万円で土地を売却していました。

これについて国会などでは、その多額の値引きや決定の経緯の不透明さに疑問の声が相次ぎました。このうち地中のごみについては、大阪航空局と近畿財務局の職員が現地で確認し、現場で撮影された写真などがその根拠とされましたが、「写真はいつ、どこで撮ったものかわからず、この写真でなぜ値引きができるのか」などといった批判の声があがりました。

これに対し国土交通省は撤去費用を8億円余りとした根拠について公共事業で一般に使用されている積算基準に基づいて算定し、複数の事業者の価格とも比較をしたとして、「合理的に算出された金額だ」と説明していました。

会計検査院 権限と限界

会計検査院は、憲法で国のすべての収入や支出を検査できると定められていますが、捜査機関のように強制的に資料を集める権限はありません。

森友学園への国有地の売却については、ことし3月から値引き額が適正だったか検証するため、財務省や国土交通省から売却価格の積算の根拠となる会計書類などの提供を受けて、検査を進めてきました。

検証には、契約書以外にもごみの処分単価に関する資料や帳簿類などさまざまな会計書類が必要ですが、契約書は法律で提出が義務づけられている一方で、それ以外の資料や帳簿類などは任意で提供を受ける必要があります。

さらにこうした文書の保管は、公文書管理法に基づくガイドラインに沿って各省庁が独自にルールを作って保存期限を決めているため、検査に必要な書類が処分されてしまっているケースもあり、検査院によりますと今回も財務省や国土交通省には十分な資料が残されていませんでした。

地検特捜部が捜査 その焦点は

この問題について、大阪地検特捜部は国の当時の担当者が土地を安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発を受理し、捜査を進めています。

捜査の焦点は近畿財務局がごみの撤去費用としておよそ8億2000万円を値引きしたことが妥当といえるかどうかの解明です。

特捜部のこれまでの調べなどによりますと、去年3月、国と学園側は売却価格について事前に協議しおよそ1億3200万円から1億6000万円までの範囲で双方が折り合える価格を探っていたことがわかっています。

この協議にはごみの撤去費用を見積もった大阪航空局の職員も同席していたと見られ、最終的に値引き額はおよそ8億2000万円と算定され、双方が事前に協議していた金額の範囲内の1億3400万円で学園側に売却されていました。

会計検査院は「必要な資料が十分残されていない」として、22日の検査結果に値引き額が妥当かどうかは盛り込みませんでしたが、特捜部が捜査で集めた資料などをもとにどのような判断をするかが注目されます。

ただ、仮に値引き額を不当だと判断した場合でも、国の担当者を背任罪に問うには国に損害を与えようとする意図があったことや、個人の利益を得ようとする目的があったことなどを証明する必要があり、特捜部は引き続き、慎重に調べを進めるものと見られます。

また、財務省が国有地売却までの交渉記録を「規則に従って破棄した」と説明していることについても市民団体などは「不正行為を隠蔽する目的だった可能性が高い」として当時、財務省の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官らを公用文書毀棄や証拠隠滅などの疑いで告発しています。

特捜部はこうした告発についても受理し捜査を進めています。

籠池被告と森友学園の状況籠池被告と森友学園の状況

学校法人「森友学園」の前の理事長の籠池泰典被告(64)と妻の諄子被告(60)は、大阪 豊中市で進めていた小学校の建設工事に対する国の補助金や、学園が運営する大阪 淀川区の幼稚園に対する府や市の補助金をだまし取ったなどとして詐欺などの罪で起訴されました。

大阪地検特捜部は、2人がだまし取った補助金の総額は1億8000万円余りにのぼるとしています。

関係者によりますと2人は調べに対し黙秘しているということで、ことし7月末に逮捕されて以来、4か月近く大阪拘置所で勾留されていて、弁護士が裁判所に保釈を請求しています。

特捜部は、補助金に関する捜査は終えていて、現在は、近畿財務局などの担当者が小学校の建設用地として国有地を鑑定価格から8億円余り値引きして学園に売ったことが背任にあたるかどうかなど、慎重に捜査を続けています。

一方、森友学園の運営は、ことし4月、籠池前理事長から長女の町浪氏に引き継がれました。しかし、経営の悪化は止まらず、森友学園は民事再生手続きが進められていて、先月、30億円余りの負債のうち97%の返済の免除を求めるなどとする再生計画案を裁判所に提出しています。

そして問題の土地で建設が進められていた小学校は、ことし3月、認可の申請が取り下げられ、完成直前で工事は中止されました。

籠池前理事長と妻は、建設会社から代金が未払いだとして1億円の賠償を求める裁判を起こされています。

土地については、国がことし6月に買い戻し、校舎を解体してさら地に戻すよう求めていますが、学園の管財人は「校舎を売却して債務の返済にあてたい」としていて、協議は平行線をたどっています。

森友学園問題のいきさつ

大阪 豊中市の国有地が大阪の学校法人「森友学園」に8億円余り値引きされて売却された問題は、ことし2月に発覚しました。

豊中市のおよそ8800平方メートルの国有地について、近畿財務局が去年6月、鑑定価格の9億5600万円からごみの撤去費用などおよそ8億2000万円を値引きし、1億3400万円で売却していたことが明らかになりました。「森友学園」がことし4月の開校を目指して、小学校の建設工事を進めていた去年3月、地中から新たなゴミが見つかったことがきっかけでした。

近畿財務局はごみの撤去・処分費用の見積もりを、国有地を管理している大阪航空局に依頼し、航空局は、地中の状況を調べた報告書や施工業者が撮影した写真などをもとにごみの撤去費用をおよそ8億2000万円と推計しました。

しかし、これについて国会では、8億円の値引き額の算定の根拠があいまいで、不当な値引きが行われたのではないかという質問や、国と学園との一連の交渉の経緯がわかる文書が残されていないことへの批判が相次ぎました。

また、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長を務めていたことなどから大幅な値引きにも影響したのではないかなどと議論は紛糾しました。

森友学園の籠池前理事長は国との交渉の際に昭恵氏の名前を出したと説明し、行政側にそんたくがあったという見方を示したのに対し、安倍総理大臣は「当時の理財局長も、当時の近畿財務局長も全く事実を知らず、そんたくの働く余地は全くなかった」などと否定していました。

国会は、ことし3月、会計検査院に対し学園に関する国側の対応に問題がなかったか明らかにするよう検査を要請しました。

これを受けて会計検査院は、国有地が森友学園に売却されるまでの一連の経緯、売却価格やその算定手続きなどが適正かどうか、そして関係する行政文書の管理状況の3つを主な検査項目と定め、財務省や国土交通省から関係文書の提出を受けるなどして検査を進めていました。

「野党の質疑時間削減は議会政治の自滅につながる暴挙である」 

立憲デモクラシーの会から「野党の質疑時間削減は議会政治の自滅につながる暴挙である」という声明が出された。

こちら。

自衛隊が集団的自衛権の名のもと、海外での戦争に加担する道が開かれた。

政府の負債は、対GDP比でみても、第二次世界大戦中のレベルに達している。

そして、安倍政権は議会政治を実質的に否定しようとしている。

これらのことにより、我が国が現在向かっている方向は明らかだ。

甘利・鶴保の犯罪的行為 

鶴保庸介 前沖縄北方相が、沖縄辺野古基地建設がらみで、業者から多額の金を受け取っていた。こちら。自公政権がごり押ししている、辺野古基地建設絡みで、このような不祥事が起きたことは、あの基地建設も結局業者と政治家の利権のためなのだということを示している。

甘利明 元通産大臣は、1年半前に贈収賄の疑いをかけられ、実際に業者から金を受け取っていたことが判明した。だが、不起訴になり、本人が説明をすると言ったまま、今回の選挙で禊を経たとばかりに、自民党行革推進本部長のポストに収まっている。ウヤムヤである。

こうした政治家の犯罪的行為は、それだけで政権が吹っ飛んでも良いだけの問題だと思うのだが、マスコミも、国民もあまり問題にしている様子がない。こうした犯罪的行為は、結局、国民の負担となって跳ね返ってくるのだが・・・。

「人質司法」 

籠池氏夫妻が逮捕されてから4か月弱になる。勾留され続け、家族との面会も禁止されている。

長期勾留は、建前では、証拠隠滅・逃亡の恐れがある場合だけ認めらることになっている。が、自白第一主義のわが国の警察司法では、長期勾留が頻繁に行われている。この番組にも出てくるが、裁判所が勾留を認めないのは、たった3.9%だという。

籠池氏夫妻は、国と大阪府の補助金を不正取得したとして逮捕・起訴された。起訴が行われた時点で、検察は公判維持に必要な証拠を得ているはずだ。長期勾留の理由は、検察にはない。

籠池氏夫妻が、黙秘を続けていることが長期勾留の理由の一つなのだろうが、自白偏重は冤罪の温床だ。もう一つ、重大な疑惑がある。やはり森友学園疑惑について、彼らが自由に述べることを、首相官邸が嫌っていることも理由なのではないか。

この番組の最後に周防監督が述べているが、この「人質司法」の問題は、人権の問題である。この問題を自分の問題として考えなければ、制度は変わらない。人権を否定するこうした司法制度を変える必要がある。この「人質司法」の背後に、政治的な意図があるとしたら、安倍首相は徹底的に追及されるべきである。

TBS週刊報道LIFE 19日の報道 「人質司法」 必聴である。

こちら

米軍駐留は我が国の平和に寄与しているのか? 

1952年以来、米軍関係者の起こした事故・事件は、21万件を超えている。それによって亡くなった日本人は1000人を超す。

沖縄で米軍関係者の起こした婦女暴行の8割は、立件されていないという。

これでも、米軍が我が国を守っているというのだろうか。

辺野古基地建設を巡って、時の沖縄担当大臣鶴保某が賄賂を受け取っていたことが報じられている。米軍駐留によって、違法な利権、利益を得ている者たちがいる。

自主憲法を制定するという安倍政権は、米国への追随の度合いを深めている。

国民は、それを黙認している。

以下、引用~~~

米軍トラックが死亡事故、酒気帯びで米兵を逮捕
11/19(日) 15:37配信 読売新聞

 沖縄県警那覇署は19日、米海兵隊牧港補給地区(沖縄県浦添市)所属の上等兵、ニコラス・ジェームズマクリーン容疑者(21)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死)、道交法違反(酒気帯び運転)の両容疑で逮捕した。

 「間違いない」と容疑を認めているという。

 発表によると、同容疑者は同日午前5時25分頃、那覇市泊の国道58号交差点で、酒気を帯びた状態で米軍トラックを運転し、同市の会社員平良英正さん(61)の軽トラックと衝突。平良さんは胸部圧迫によるショックなどで死亡した。同容疑者の呼気から基準値の約3倍のアルコール分が検出された。県警が米軍側に確認したところ、「(事故当時は)公務外」との回答があったという。

税収減少は、安倍政権の経済政策の失敗を示す 

法人税減少が、円高の所為だとこの記事では言っているが、円高で影響を受けるのは輸出企業だけ。輸出企業が国内経済活動に占める割合は少ない。法人税減少の主因は、消費の低迷と、法人税減税だろう。

いずれにせよ、いわゆるアベノミクスが失敗に終わっていることをこの税収減少が如実に物語っている。人づくり革命だとか、キャッチフレーズだけは華々しいが、経済政策の総括を聞いたことがない。まあ、総括をしたら、あまりにひどい結果にならざるをえないので、「道半ば」とお茶を濁すことしかできないのだろうが。

安倍政権下での経済政策は、大きな失敗であることを国民はそろそろ理解すべきだろう。残されたのは、小規模な資産バブル、過去に例をみない国の赤字の積み増しであり、日銀・年金資金もバブル崩壊に伴い酷い状況になる。

以下、引用~~~

16年度税収 前年度割れ、法人税減少響く
毎日新聞2017年7月6日 東京朝刊

 財務省は5日、2016年度の国の一般会計決算概要を発表した。税収総額は、前年度比8167億円減の55兆4686億円となり、7年ぶりに前年度実績を下回った。法人税が2年連続で減少したほか、所得税、消費税の主要3税目がいずれも減収となった。

 税収減の主因は、法人税収の減少だ。円高などによる企業業績の低迷で、法人税収は前年度比4985億円減の10兆3289億円と、第2次安倍政権が発足した12年度以来の低い水準。財務省によると、特に円高の影響を受けた自動車メーカーや、日銀のマイナス金利政策で収益が伸び悩んだ金融業からの税収が落ち込んだという。所得税収は1960億円減の17兆6110億円、消費税収も1981億円減の17兆2281億円となった。

 税収が前年度実績を下回るのはリーマン・ショック後の09年度以来だが、財務省は「15年度の消費税収や所得税収が特殊要因でかさ上げされており、それを除けば16年度税収は15年度を1000億円程度上回っている」と説明している。【中島和哉】

米軍人の犯罪、賠償金の大半を日本政府が肩代わり、そして永久免責 

治外法権に近い状況は変わらず。やはり、日本は米国の属国、植民地なのだ。

この状態から脱却しようとしない、むしろ強化しようとしている安倍首相。どこが、戦後レジームからの脱却なのだろうか。

日米地位協定の運用改善ではなく、地位協定の不平等項目を全廃すべきだろう。

以下、引用~~~

米兵による強盗殺人、賠償額4割で示談 差額は日本政府
古田寛也、前田基行2017年11月17日22時31分

遺族の山崎正則さん(左)が見守るなか、代理人弁護士が米側との示談書に署名した=横浜市中区

 2006年に神奈川県横須賀市で起きた米兵の男による強盗殺人事件で、被害者の遺族が17日、「見舞金」として米政府が約2800万円を支払う内容の示談を受け入れた。民事裁判では約6500万円の賠償を元米兵に命じていたが、その4割ほどにとどまる。日米間の合意で、差額は日本政府が支払う形になる。

 米側は、元米兵を「永久に免責する」ことも示談の条件として求めていた。遺族の山崎正則さん(69)はこの条件を削除するよう強く求めて交渉を続けてきたが、横浜市でこの日、示談書に署名した。「1円も弁済しない米兵を免責するのは納得できないが、米側に今日まで引き延ばされた。苦渋の選択だ」と話した。

 事件は06年1月に発生。パート社員の女性(当時56)が出勤途中、道を尋ねるふりをして近づいてきた公務外の米空母乗組員の男に殺害され、現金1万5千円が奪われた。内縁の夫の山崎さんらは損害賠償を求めて提訴。元米兵に約6500万円の賠償を命じた09年の一審判決が確定した。

 元米兵は現在も、無期懲役刑で服役中。日米地位協定には米兵の公務外の事件・事故について、本人に支払い能力がない場合、米政府が補償する制度がある。米側は15年6月、防衛省を通じて確定判決額の4割ほどの見舞金支払いと元米兵と米政府の「永久免責」を条件に示談を提案していた。

 一方で遺族側は、見舞金と判決額の差額について、日本政府に支払いを求める手続きに入った。1995年に沖縄で起きた少女暴行事件後、日米地位協定の運用改善が図られ、96年の日米特別行動委員会(SACO)の合意で、日本政府が差額を支払う努力をすることが盛り込まれた。防衛省によると、この仕組みで払った差額は13件、約4億2800万円に上るという。

 また、06年に横浜市で酒に酔った米軍人に殴られ、鼻の骨を折られたタクシー運転手の田畑巌さん(71)もこの日、確定判決額の約4割の約62万円を米側が支払う示談書に署名した。(古田寛也、前田基行)

イェメン内戦を商売の好機ととらえる軍事産業 

イェメンでは、大規模な内戦が続き、元の大統領派を押すサウジアラビア等の連合軍が攻撃をしかけている。国内難民は200万人に達し、1700万人が飢餓の状態にある。こちら。UAEは、サウジ連合軍に加担している。

そのUAEに、軍事輸送機を輸出することを、我が国の政府は考えている。これも「防衛装備の移転」という積りなのか。イェメンの惨状を悪化させることに間接的に加担するのだ。

武器輸出を「防衛装備の移転」と言葉を変えて誤魔化しているが、中東の人々、国際社会からは、日本が死の商人になった真実を理解する。それは、紛争地域の人々を苦しめるだけでなく、わが国の国際評価を貶め、在外邦人さらにはわが国をリスクにさらすことになる。

武器輸出を始めると、それを止められなくなる。紛争地を見つけ出し、さらには紛争をけしかけることになる。武器輸出には、経済的な腐敗がつきまとう。

こんなことをさせておいた良いのだろうか。

テレ朝ニュースより引用~~

自衛隊の新型輸送機 UAEが購入に前向きな考え示す(2017/11/14 00:05)

 日本が中東への輸出を検討している航空自衛隊の新型輸送機「C2」について、UAE(アラブ首長国連邦)の政府関係者は「関心がある」と述べ、購入に前向きな考えを示しました。

 UAE国防省関係者:「C2は素晴らしい機体であり、だからこそ我々は関心を持っている。サウジ主導の連合軍で使用する場合、C2は軍の装備品を輸送することになる」

 UAE国防省の担当者はANNの取材に対し、新型輸送機「C2」の購入に前向きな考えを示したうえで、イエメン内戦などサウジアラビア主導の連合軍による軍事作戦に投入される可能性に言及しています。日本政府は3年前に条件付きで武器輸出を解禁しましたが、これまで輸出計画は不調に終わっていていました。

 大野防衛政務官:「全体的な世界の秩序というものをどう構築していくのか、そのうえで三原則にのったものであるかどうかというものをまず判断してやっていく」

 今回、ドバイの航空ショーで中東各国にC2をアピールし、売り込みを広げたい考えです。

食料安全保障が破壊される 

何時からかfacebookに時々モンサントの広告が載るようになった。学術的な広報といった体の広告。大学の研究機関などにも、モンサントは、おそらく研究費をばら撒いて食い込んでいるらしい。政治に対しても、同じように賄賂すれすれの政治献金を行っているのではないか。

食料自給は、安全保障のもっとも大切な要素の一つ。それが、モンサントのようなグローバル企業によって脅かされている。モンサントは、発展途上国であくどい商売を続け、人々から批判され続けている。遺伝子組み換え植物というリスクのありうる商品を展開し、モンサントの発売する農薬にしか効かないように遺伝子操作する、一代限りの遺伝子操作を加えられ、種を再利用することができない、といったことを繰り返し、それによって莫大な利益をグローバルに上げている。

我が国の政権は、国民の食糧安全保障の大きな要であった、種子法を廃止することに決めた。モンサントのような種子・農薬会社を日本の農業に入り込ませるための決定だ。そこには、国民の食の安全を守る意志は見られない。農業は大切な社会的共通資本であることを、政権は理解していない。

以下、岩上安身氏のIWJのMLから引用~~~

 日頃、口にしている食物が一体どこからきているのか、僕たちはあまりに無関心で、気づけば取り返しのつかない事態に直面しています。

 岩上さんは昨日、山田正彦・元農水相にインタビューしました。元農水相の山田さんは現在、「日本の種子(たね)を守る会」の顧問として、種子法が廃止されることに強い警鐘を鳴らしています。

 昨日の日刊IWJガイドでもお知らせしましたが、種子法は1952年、日本の主権回復とほぼ同時に成立された法律で、この法律こそが食糧難にあえぐ戦後日本の食料安全保障を支えてきました。

 種子法は、米、麦、大豆といった「基礎食料」について、その良質な種子の安定的な生産と普及は「国が果たすべき役割だ」と義務づけ、品質向上のための農業試験場の運営など、国が責任をもって予算を配分してきました。その結果、長い期間をかけてコシヒカリのような美味しいお米が全国で誕生し、今日の食卓に並んでいます。

 しかし、TPP協定と日米2国間合意に伴い設置された「規制改革推進会議」が種子法の廃止案を取りまとめ、状況は急展開を迎えます。

 TPP日米2国間合意文書は、「日本政府は(略)外国投資家その他利害関係者からの意見および提言を求める。意見及び提言は(略)定期的に規制改革会議に付託する。日本国政府は規制改革会議の提言に従って必要な措置を取る」と規定。規制改革推進会議は、まさにモンサントのような多国籍企業に日本の農地を売り渡す「多国籍企業の要求受け入れ窓口」という役割を担っています。

 「規制改革推進会議の提言に政府が従う」とは、すごい文言ですよね。IWJは、日米地位協定をどう運用するかを協議する「日米合同委員会」の存在を問題視してきましたが、岩上さんは山田氏インタビューの中で、規制改革推進会議について、「経済版・日米合同委員会だ」と指摘しています。

 その規定どおり、政府与党は種子法廃止法案を今年4月に可決・成立させ、種子法は来年3月いっぱいで廃止されることが決まりました。

 種子法の廃止によって、さまざまな悪影響が懸念されます。中でもF1種子(ハイブリッド種=異なる性質の種を人工的にまぜ合わせてつくった雑種の一代目)や遺伝子組換え作物が広く出回ることは間違いありません。山田さんは、F1種の危険性を次のように指摘しています。

 「日本で出回っている野菜のほとんどがF1種。F1種は無精子の種で、これを食べた蜜蜂の雄が不妊症になったんです」

 日本ではすでに、日本モンサントの米「とねのめぐみ」や「つくばSD」が出回っていますが、これらはまさにF1種です。

 山田さんによると、モンサントと農家の交わした契約では、化学肥料も農薬もモンサント指定のものを使わなければならず、できたお米もセブンイレブンや吉野家など、全量指定したところに売らなければいけません。

 「つくばSD」の契約者は、もし収量が事前の予想よりも落ちた場合、悪天候などの影響を生産者側が立証しなければ、その不足分を賠償しなければいけない、という契約になっていることいいます。農家にとってこんな理不尽な契約があるでしょうか。また、F1種はノーマルな種と違い、1度きりしか収穫できず、毎年モンサントなどの種子会社から種を購入しなければなりません。

 農薬から肥料まで指定され、収穫量まで規定され、翌年以降も毎年種を買い続けなければならない――これでは、農家が種子会社の支配化に置かれたも同然です。

 山田さんによると、現時点で37%しかない日本の食料自給率は、種子法廃止で14%にまで下がってしまう可能性があり、もし、この状態で日米間に亀裂でもできたりすれば、自力で種から作物を育てる力を失った日本が国民の生命を守れるはずもありません。安倍政権はあれだけ「安全保障」と声高に叫びながら、生命を保障する「食料安全保障」を多国籍企業に売り渡してしまおうとしているんですね。

 山田さんによると、EUでは農家の収入の8割が所得補償されており、農業は産業ではなく食糧であり、安全保障であるという認識が共有されているようです。インタビューでは、憲法に「食料安全保障」の規定を盛り込んだスイスの国民投票の事例も紹介してくださいました。

10月にはイタリアも視察した山田さんは、既成政党批判で若者の支持を集める政党「五つ星運動」の大幹部・リカルド・フラカーロ議員と会談しました。「五つ星」は、「大事な法案は国民が直接投票によって決めよう」と、住民投票の条例づくり運動からスタートした政党で、イタリアのコメディアン、ベッペ=グリッロ氏が設立。現在は下院で与党に続く第二党にまで急成長を遂げています。

 山田さんの呼びかけで、リカルド議員が11月28日には来日し、講演することが決定。IWJも中継しますので、改めて告知します。

 また、山田さんはインタビューで、やがて日本でも遺伝子組換えの表示義務がなくなり、「日本は遺伝子組換えの氾濫国になるだろう」とも懸念を示されています。インタビューを見逃した方は、ぜひアーカイブでご覧ください。

社会保障における、不幸の均霑 

知り合いの精神科医から聞いたところでは、精神障害者・・・多くが、長い経過のうつ病や統合失調症の患者達・・・の障害年金が、ばさばさと切られている由。社会保障は「合理化」しなければならない面があるのは分かるが、だが、障害年金をほぼ機械的に「切る」という形で、社会保障を抑制するのは頂けない。彼らにとって、その年金が生きるために必要なものであることが多いからだ。

行政の立場からは、生活保護等との平等性を確保するといった理由づけが行われるのかもしれない。だが、それは、不幸の均霑だ。下のレベルに合わせようという、行政に特有の論理だ。

所得控除を、高所得者、高齢者を中心に下げることも議論されている。低所得者の所得税減税と抱き合わせにするらしいが、力点は前者にあるのは当然だろう。高所得者という縛りも、徐々に引き下げられて、国民全般の所得控除の引き下げになって行くのは目に見えている。ここにも、不幸の均霑の論理がある。

以前のポストで、第二次世界大戦中、徴兵制がなぜ広く行われるようになったかを、ある本から学んだことを記した。こちら。不幸の均霑という論理は、大衆に受け入れやすい。だが、それを用いて、国民生活や、国民の生命自体を危機に晒す策動を、行政と政権が画策するのだ。

本音を言えば、国家財政を考えると、増税は今後不可避だと思っている。だが、「不幸の均霑」から小賢しく逃れている連中がいる。また、不幸の均霑の論理で社会保障を切り下げることには反対だ。社会のセーフティネットが破壊されると、社会の安定が損なわれる。目に見えぬところで進められる、社会保障の切り下げに注目してゆく必要がある。

加計問題、初の国会審議 

昨日の加計問題についての国会審議、やはり与党は、自己宣伝に終始し、真相を究明しようという姿勢が全くみられなかった。

NEWS23の報道、こちら。

義家議員は、当時の文科省副大臣として、自己弁護に終始した。文科省が真相究明に積極的に動いたということは全くない。むしろ、真相に蓋をする姿勢であった。省内でやり取りされた文書を、根拠なしにでっち上げだとする。こんな「質問」は、国会で行うべきではない。与党に質問時間をいくら与えても、この程度の自己宣伝しか行えないことが改めて判明した。

逢坂議員の質問に対して、内閣府政務官は、答えていない。内閣が閣議決定した獣医学部新設の四条件を、クリアーしたかどうか、全く議論されていない。それはクリアー出来ていないからだ。自ら決めた新設の条件をすっ飛ばして、新設認可を下した。法治国家であるまじきことだ。

文科省認可審議委員会の議事録は記録されていない、という。闇の中で、胡散臭い結論を導き出したわけだ。

行政を私物化する、という民主国家にあってはならないことが行われた可能性がある。徹底的な議論を行うべきだ。

NHKは、本委員会の国会中継を行わなかった。これほど重大な事件についての国会の議論なのだから、当然中継すべきだろう。

安倍独裁政治がなぜ生まれたのか 

内田樹氏による 安倍独裁制の本当の正体という論考。先日の衆議院選挙の総括、安倍独裁制の本質について、納得させられる分析だ。ご一読をお勧めしたい。

現在の選挙制度が民意を反映し難くなっている。小選挙区が導入された当時期待されていたように、政権交代が容易になることはなかった。結果として、行政府のみならず、行政府を掌握した安倍首相の独裁になった。国民は、国会の議論の陳腐化、無意味化、挙句の果ての強行採決の横行・・・これはもっぱら、政権与党と安倍首相に責任がある・・・によって、政治に期待をしなくなり、選挙に足を運ばなくなった。国会議員も党の意向を疑うことなく、それに沿って動く社員化している。国民、とくに若い世代もまるで株式会社の社員のように、上の言う通りに行動するようになっている。こうした事態に対する対処としては、国会の機能の回復、立憲主義に立つ政治の回復である。・・・といった風にまとめられようか。

リタイアしてから、時々、国会中継をテレビやネットで観ている。そこで繰り広げられる、政府与党、特に安倍首相の答弁は、論点外し、恫喝、無意味な繰り返し、嘲笑である。意味のある議論になっていない。あれを見ていると、国会が無意味だと思わせられる。従って、選挙に行く動機も消え失せる。その虚無感が、政治を螺旋状にどんどん劣化させている。その劣化の連鎖、悪循環を断ち切ることが必要なのだ。

とくに、自民党を支持する若い人々に語り掛けなければならない。今の劣化した政治は、結局彼らに犠牲を強いることになる、ということを。


自民党、議員年金復活を画策 

自民党が、議員年金を復活させる画策をしている。

議員年金は、2006年に廃止されることになった。議員年金の内容は、以下の通り。

Wikipediaより

受給資格:在職10年
在職時掛金:年間126万6000円。
受給額:最低でも年412万円(在職年数10年)。在職1年増える毎に年額8万2400円増える。在職56年だと年額約742万円になる。
備考:国会議員互助年金は約70%が公費からの支出となっている(2006年改正をもって自己負担はゼロ、公費負担100%となった)。
その他:受給資格が得られない場合、在職3年以上であれば掛け金の8割が戻る。

年金掛け金が値上がりを続け、その一方、年金受給額が減らされ続けている国民からすると、羨ましい内容の年金だ。これを議員特権と言わずしてどうする、である。

このように特権的で有利な年金を受給する議員が、年金問題を自らの問題と考えるわけがない。議員も、国民年金・厚生年金に入るべきなのだ。議員を落選する、ないし辞めても、年金受給資格がないのであれば、働くことだ。それによって、年金が受けられるようになる。

自民党は、安倍独裁政治のもとで、たるみ切っている。安倍独裁を許すということは、国民の年金は窮乏化され、議員には特権的な年金を与える、ということなのだ。

国民は、何時になったら気づくのだろうか。

以下、時事通信から引用~~~

議員年金復活求める意見=自民総務会

2017年11月14日 15時53分 時事通信

 自民党の14日の総務会で、国会議員互助年金(議員年金)の復活を検討するよう求める意見が出た。是非の検討を有識者に委ねるとの提案や、地方議員年金の復活論もあったが、いずれも方向は定まらなかった。

 竹下亘総務会長は、この後の記者会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない。そこはしっかり認識していただきたい」と述べ、検討に前向きな考えを示した。

 議員年金をめぐっては、厚生年金や国民年金に比べて優遇されているなどの批判を受け、2006年に廃止法が成立した。ただ、廃止以前に在職10年以上で受給資格を得ていた議員については、減額して受給できる道が残された。 

自国の軍拡のみならず、海外へ武器を輸出する 

安倍政権は、我が国の軍拡を進めるだけでなく、武器輸出(政権の特異な用語では、”防衛装備移転”)を推し進め軍産複合体のさらなる成長を図る積りらしい。戦争をする国、戦争を他国で促す国へ、我が国を変貌させようとしている。武器輸出に向けてのODAとは、税金で武器輸出を促そうという政策だ。

戦後の平和国家への歩みが、安倍政権によりずたずたにされている。これにより、我が国の評価が貶められるだけでなく、我が国がテロ等の危険にさらされることになる。

テレ朝ニュースより~~~

 武器輸出の拡大を狙って、国が資金援助を行うという驚きの戦略です。

 政府官邸は10日、財務省の岡本主計局長を呼び、武器輸出に向けてODA(政府開発援助)のような新たな仕組みを作るよう指示しました。
 財務省・岡本薫明主計局長:「今後の進め方をやろうという話だけですから、まだ」
 資金援助の枠組みを作ろうとするのは、マレーシアに中古の哨戒機の供与を急いでいるためです。現行のODAでは経済開発援助が目的のため、武器輸出には使えません。関係者によりますと、この枠組みができれば、新規の武器の輸出も促進できると踏んでいます。これまで政府官邸は、インドへの救難飛行艇など完成品の武器の輸出を目指してきましたが、価格が高くて実現できておらず、これを進める狙いがあります。しかし、武器の輸出に国民の税金を使うことに政府内にも反発の声が上がっています。

国会で野党の質問時間を取り上げようとする政権 

国会の質問時間の問題、ネットでもさんざん議論されているが、どう考えても自民党の主張はおかしい。国会を開かない、開いても冒頭解散する、ようやく開いたら今度は野党の質問時間を取り上げようとする。国会をないものにするに等しい。

自民党は、与党対野党 5対5を主張している。

だが、与党は、法案作成段階で、党内で十分議論している。従って、国会での審議は、自党の宣伝に成り下がる。実質的に与党の質疑応答の意味は同一であるから、5対5の内実は、3対1であり与党に75%の質疑時間を与えるのと同じ。

国会は、行政のチェックをする組織であるから、野党の質問を優先し、野党に十分な時間を与えるべきだ。

自民党が野党になったとき、当時の民主党政権に対して、8割の質問時間を要求したことを、自民党は無視している。

自民党の主張は、国会機能を無視し、政権の独裁化をもたらす。議院内閣制の死をもたらす。

安倍首相のスッテンコロリン画像は削除 

安倍首相がトランプ大統領とゴルフをしている際に、バンカーにつかまり、バンカーから出るのにスッテンコロリンしたクリップを載せたポストをアップしたら、過去のものを含めて、このブログ記事表示全体がおかしくなった。きっと、クリップの容量が大きかったためなのだとは思うのだが・・・まさか、内閣情報室の操作ではあるまい・・・そう信じたい 笑。

fc2にもだいぶ長い間お世話になっているので、引っ越しを考えなくてはいけないかとちょっと考えた一夜だった・・・。

これ以上の不具合が出ない限り、これまで通りで行く積りではいる。

というわけで、世界中で視聴されているのにわが国ではテレ東だけしか放映しなかったという、安倍首相のスッテンコロリン画像は、削除した。ご覧になりたい方は、こちら。最初面白く、あとで物悲しい画像ではある。

実質賃金低下、企業の現預金過去最大 

「アベノミクスによろしく」によると、2013年から2015年にかけて実質賃金指数は、4.3%落ちている。これを非正規雇用の増加によるものとする見方があるが、名目賃金はわずかながら上昇しており、その可能性は否定される。

この実質賃金指数の大きな低下は、物価上昇による。物価は3年間で約5%上昇している。その内訳は、増税の影響が約2%、円安の影響が3%と言われている。円安は、じゃぶじゃぶの金融緩和によって起こされている。

この大まかな傾向は今も続いている。生活実感とも一致する分析だ。

金融緩和の「つけ」は、あとで国民が払うことになるが、今現在我々の生活をすでに直撃しているのだ。株高で好景気のような気分にさせられているが、それは金融緩和によるバブルでしかない。

その一方、企業の内部留保は400兆円を超え、企業の所有する現預金は211兆円と過去最高に達した。

企業がもうかれば、設備投資が盛んにおこなわれ、雇用者の給料が上がり、経済が好循環を示すようになるという安倍政権の説明は「嘘」であることが分かる。

輸出企業を主体とするこの「好景気」も、何のことはないじゃぶじゃぶの量的・質的金融緩和による円安の効果でしかない。

実質賃金の低下は今後も続く。そして、この金融緩和バブルが崩壊したときには、国民がその後始末をさせられる。

その国民の多くは政治に無関心となり、現政権に白紙委任をしている。

朝日新聞デジタルより引用~~~

企業の現預金、最多の211兆円 人件費はほぼ横ばい
大日向寛文2017年11月12日05時04分

 企業が抱える現金と預金が、2016年度末に211兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前(11年度末)と比べ3割(48兆円)増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。

 財務省の法人企業統計調査(金融・保険除く)のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。

 16年度の純利益は、5年前の2・6倍の50兆円で、バブル最盛期の1989年度(18兆円)を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、4年連続で過去最高を記録した。

 巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。90年代の金融危機や08年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。

 現預金は、08年のリーマン・ショックから増え始めた。08年度末からの5年間の増加額は年平均6兆円だが、アベノミクスによる円安を受け好業績に沸いた13年度末からの3年間は年平均12兆円と2倍に加速している。株主への配当も、16年度は5年前と比べ7割増の20兆円にのぼった。

 一方、人件費は5年前から1%増の202兆円にとどまり、ピークだった98年度(204兆円)を下回っている。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの土志田るり子研究員は「企業の好業績が従業員に還元されない。これが日本の経済成長が低迷する原因になっている」と指摘する。(大日向寛文)

やはり日本は米国の属国だ 

トランプ大統領が、エアフォースワン機上で記者会見した。彼は、メルケル、メイ、トルドーそれにプーチン等と良好な関係にある、習とは特に良好な関係にあると述べたらしい。安倍首相の名はそこにはない。

安倍首相は、トランプ大統領にゴルフ接待を行い、米国の武器の大量の輸入を決めたのに、トランプ大統領は、安倍首相を良好な関係にある首脳とは認めない。

それもそのはず、横田基地から日本に入国し、米軍のヘリで移動するという、今回の入国の仕方から分かる通り、日本は、彼にしてみたら、属国であり、経済的に搾取すべき対象なのだ。安倍首相のことは、首脳ではなく、属国の首領程度に捉えているのだろう。

米中間で、26兆円にものぼる貿易の約束を、トランプ大統領は今回の中国訪問で取り付けた。習近平のことは絶賛している。中韓との首脳会談では、平和裏に北朝鮮問題を解決する方向性を示しもした。あれだけトランプ大統領に媚びへつらった安倍首相は、蚊帳の外である。

軍事基地から入国し、米軍が制空権を独占している横田空域を飛んだ米国大統領。彼の天皇との会見も、米国当局が、過去に例のない皇居の事前検査を要求していて、あやうく取りやめになりそうだった(米国側が最後に譲歩した)。繰り返すが、これは米国が日本を独立国として認めていないことを意味する。この問題を深刻に考えない政治家が、戦後レジームからの脱却だとか、自主憲法だとか言うこと自体がおこがましい。