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核兵器廃絶・人類の未来の破壊、いずれを選択するのか? 

核兵器による恐怖の均衡が、冷戦時代には存在した。それ自体、脆い均衡だったが、人類にとって幸運なことにそれが破たんせずに、冷戦の終結を迎えた。

現在、核兵器の恐怖は、各地域のテロリズムの拡大に伴い、さらに大きくなっている。核の傘による安定は、存在しえない。一つには、敵対する双方が核兵器の均衡を認め合うことはなく、疑念は更なる軍拡に向かうからだ。現在は、宇宙空間の軍拡にまで向かっている。また、精神的に不安定な指導者、狂信的なテロリストの誤った判断、さらに偶発的な事故により核戦争が起きる可能性もある。

我々は、黙示録的世界の入口で生きていることを自覚すべきだ。下記のICAN事務局長のノーベル平和賞受賞記念講演は、サーロー節子さんの講演と合わせて、人類の未来の終焉を選択するのか、それとも核兵器廃絶を選択するのか、を我々に問いかけている。

日本政府は、このICANのノーベル平和賞受賞について何もコメントしない。核兵器禁止法には反対票を投じた。

それでいて、北朝鮮に核兵器開発を止めるように主張できるのだろうか。

以下、引用~~~

 12月11日付huffingtonpost 
「核兵器の物語には、終わりがあります。核兵器の終わりか、それとも、私たちの終わりか」ICANが受賞講演【ノーベル平和賞】

「私たちは死よりも生を選ぶ代表者」 ICAN受賞講演

■核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長の受賞講演

 本日、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)を構成する何千人もの人々を代表して、2017年のノーベル平和賞を受け取ることは大変な光栄です。私たちはともに、軍縮に民主主義をもたらし、国際法の新たな形を作り出してきました。
 私たちは、ノルウェー・ノーベル委員会が私たちの活動を認め、この重要な運動に機運を与えてくださったことに、感謝を申し上げます。この運動に惜しみなく時間とエネルギーを費やしてきてくださった人々をたたえます。共通の目標に向かって前に進むため、私たちと連携して取り組んでこられた勇気ある外務大臣、外交官、赤十字・赤新月のスタッフ、国連職員、学者・専門家の皆さまに感謝します。そして、この恐ろしい脅威を世界から取り除くことを誓っているすべての人々に感謝します。
 大地に埋設されたミサイル発射台や海の中を潜航する潜水艦、空を高く飛ぶ航空機など、世界中の数十カ所に、人類を破壊する1万5千個もの物体が置かれています。おそらく、この事実があまりに非道で、それがもたらす結末が想像を超えるほどの規模であるがゆえに、多くの人々は残酷な現実をただ受け入れてしまっているようです。私たち全員を取り巻くこの異常な道具について考えることなく、暮らすためにです。
 このような兵器に私たちが支配されることを許していることこそ、異常です。私たちの運動を批判する人たちは、私たちを非理性的で、現実に基づかない理想主義者であると言います。核武装国は決して兵器を手放さないのだと。
 しかし、私たちは、唯一の理性的な選択を示しています。核兵器をこの世界に定着した物として受け入れることを拒否し、自分たちの運命が数行の発射コードによって束縛されていることを拒否する人々を私たちは代表しています。
 私たちの選択こそが、唯一、可能な現実なのです。他の選択は、考慮に値するものではありません。
 核兵器の物語には、終わりがあります。どのような終わりを迎えるかは、私たち次第です。
 核兵器の終わりか、それとも、私たちの終わりか。
 そのどちらかが起こります。
 唯一の理性的な行動は、突発的なかんしゃくによって、私たちが互いに破壊されてしまうような状況で生きることをやめることです。
 今日私は、三つのことについてお話ししたいと思います。恐怖(fear)、自由(freedom)、未来(future)についてです。
 核兵器を保有する者たち自身が認めているように、核兵器の真の効用とは恐怖を引き起こす力を持つことです。核兵器を支持する者たちが「抑止」効果について語るとき、彼らは恐怖を戦争の兵器としてたたえています。彼らは、無数の人間を一瞬で皆殺しにすることの準備ができていると宣言し、胸を張っています。
 ノーベル文学賞受賞者のウィリアム・フォークナーは1950年の受賞にあたり「唯一ある問いは『いつ自分は吹き飛んでしまうだろうか』だ」と述べました。しかしそれ以来、この普遍的な恐怖は、さらに危険なものに取って代わられました。それは、否認です。
 瞬時に世界が終末を迎えるハルマゲドンの恐怖は去り、核抑止の正当化に使われた世界両ブロックの均衡は終わり、核シェルターはなくなりました。
 それでも一つ残ったものがあります。私たちにその恐怖を与えてきた何千、何万という核兵器そのものです。
 核兵器が使われるリスクは、今日、冷戦が終わったときよりも大きくなっています。しかし冷戦時とは違って、今日、世界にはより多くの核武装国があり、テロリストもいれば、サイバー戦争もあります。これらすべてが、私たちの安全を脅かしています。
 目をつぶってこのような兵器との共存を受け入れることは、私たちの次なる大きな過ちとなります。
 恐怖は、理性的なものです。この脅威は、現実のものです。私たちが核戦争を回避してこられたのは、分別ある指導力に導かれたからではなく、これまで運がよかったからです。私たちが行動しなければ遅かれ早かれ、その運は尽きます。
 一瞬のパニックや不注意、誤解された発言、傷つけられた自尊心が、いともたやすく私たちの都市全体を破壊してしまいます。計画的な軍事増強は、一般市民の無差別大量殺戮(さつりく)を引き起こします。
 世界に存在する核兵器のごく一部が使われただけでも、爆発のばい煙が大気圏の高くに届き、地球の表面を十年以上にわたり冷やし、暗黒にして、乾燥させます。それは食物を消し去り、何十億もの人々を飢餓の危機にさらします。
 それにもかかわらず、私たちは、このような私たちの存在そのものに対する脅威を否認しながら生きているのです。
 フォークナーは、ノーベル賞講演の中で、彼に続く者たちに向けられた課題についても語っています。彼は、人類の声によってのみ、私たちは恐怖に打ち勝ち、人類が持続することを可能にすると語りました。
 ICANのつとめは、そのような声となることです。人類および人道法の声となることです。一般市民を代表して声を上げることです。人道的観点からその声を上げることによって、私たちは恐怖を終わらせ、否認を終わらせることができます。そして最終的に、核兵器を終わらせることもできるのです。
 2点目の自由について、お話ししたいと思います。
 核戦争防止国際医師会議(IPPNW)は、核兵器に反対する団体として初めてノーベル平和賞を受賞した1985年、この壇上で次のように述べました。
 「私たち医師は、世界全体を人質に取るという無法行為に抗議する。私たちが自らの絶滅に向けてお互いを標的にし続けているという道徳違反に抗議する」
 これらの言葉は2017年、まさに響いています。
 差し迫る絶滅の人質にとらえられたまま生きることをやめる。その自由を、私たちは取り戻さなければなりません。
 男たちは――女たちではなく!――他者を支配するために核兵器を作りました。ところが実際には、私たちが核兵器に支配されてしまっています。
 彼らは私たちに間違った約束をしました。それは、核兵器を使うことの結末をあまりにも恐ろしいものにすることによって、紛争を望ましくないものにすることができると。それにより、私たちは戦争から自由になれると。
 しかし、核兵器は、戦争を防ぐどころか、冷戦期に私たちを何回も崖っぷちに追い込んできました。そして、核兵器は今世紀も、私たちを戦争や紛争に突き進めようとしています。
 イラクでも、イランでも、カシミールでも、北朝鮮でも、核兵器の存在は、核競争への参加へと他者を駆り立てています。核兵器は私たちを安全にするどころか、紛争を生み出しています。
 私たちと同じノーベル平和賞受賞者であるマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師が1964年にまさにこの壇上から述べたように、核兵器は「大量虐殺的かつ自殺的な」兵器です。
 核兵器とは、血迷った男が私たちのこめかみにたえず銃を突きつけているようなものです。核兵器は私たちを自由にするとされてきましたが、実際は、私たちの自由を否定しています。
 核兵器による支配は、民主主義に対する侮辱です。しかし、これらは単なる兵器です。単なる道具です。これらの兵器が地政学的理由から創造されてきたのと同じように、これらの兵器を人道的観点の下に置いて廃棄していくことは簡単なことです。
 これこそ、ICANが自らの任務とするところであり、私の話の3点目、未来に向かう道です。
 私は本日、核戦争の恐ろしさを証言することを自らの人生の目的としてきたサーロー節子さんと共に、この壇上に立っていることを光栄に感じています。
 彼女ら被爆者たちは、この核兵器の物語の始まりを経験しました。私たち皆に課せられた課題は、被爆者がこの物語の終わりも、その目で見ることができるようにすることです。
 被爆者は、自らの悲痛な過去を何度も思い出してきました。それによって私たちがよりよい未来を作り出すことができるようにするためにです。
 何百もの団体がICANに加わり、未来に向けた力強い歩みを進めています。世界中で何千人もの運動員たちが、日々たゆみなく、その課題に立ち向かっています。
 地球上で何百万もの人たちが、これら運動員たちと肩を組んで彼らを支え、さらに何億人もの人たちに対して、今とは違う未来は可能であることを示してきました。
 そのような未来が不可能だという人たちは、それを現実にしようとしている人々の道を阻むのをやめるべきです。
 市井の人々の行動により、これら草の根の努力の頂点として今年、これまで仮説だったものが現実へと前進しました。核兵器という大量破壊兵器を違法化する国連条約が、122カ国の賛成で採択されたのです。
 核兵器禁止条約は、この世界的な危機の時にあって、未来への道筋を示しています。それは、暗い時代における一筋の光です。
 さらに、それは私たちに選択を示しています。
 二つの終わりのどちらをとるかという選択です。核兵器の終わりか、それとも、私たちの終わりか。
 前者の選択を信じることは、愚かなことではありません。核を持つ国が武装解除できると考えることは、非理性的なことではありません。恐怖や破壊よりも生命を信じることは、理想主義的なことではありません。それは、必要なことなのです。
 私たち全員が、この選択を迫られています。そして私は、すべての国に、核兵器禁止条約に参加することを求めます。
 米国よ、恐怖よりも自由を選びなさい。
 ロシアよ、破壊よりも軍備撤廃を選びなさい。
 イギリスよ、圧政よりも法の支配を選びなさい。
 フランスよ、テロの恐怖よりも人権を選びなさい。
 中国よ、非理性よりも理性を選びなさい。
 インドよ、無分別よりも分別を選びなさい。
 パキスタンよ、ハルマゲドンよりも論理を選びなさい。
 イスラエルよ、抹殺よりも良識を選びなさい。
 北朝鮮よ、荒廃よりも知恵を選びなさい。
 核兵器の傘の下に守られていると信じている国々に問います。あなたたちは、自国の破壊と、自らの名の下で他国を破壊することの共犯者となるのですか。
 すべての国に呼びかけます。私たちの終わりではなく、核兵器の終わりを選びなさい!
 この選択こそ、核兵器禁止条約が投げかけているものです。この条約に参加しなさい。
 私たち市民は、偽りの傘の下に生きています。核兵器は私たちを安全になどしていません。核兵器は私たちの土地や水を汚染し、私たちの体に毒を与え、私たちの生きる権利を人質にとっているのです。
 世界のすべての市民に呼びかけます。私たちとともに、あなたたちの政府に対して、人類の側に立ち、核兵器禁止条約に署名するよう要求してください。私たちは、すべての国の政府が理性の側に立ち、この条約に参加するまで活動し続けます。
 今日、化学兵器を保有することを自慢する国はありません。
 神経剤サリンを使用することは極限的な状況下であれば許されると主張する国もありません。
 敵国に対してペストやポリオをばらまく権利を公言する国もありません。
 これらは、国際的な規範が作られて、人々の認識が変わったからです。
 そして今、ついに、私たちは核兵器に対する明確な規範を手にしました。
 歴史的な前進への一歩は、普遍的な合意で始まることはありません。
 署名する国が一つずつ増えて、年を重ねるごとに、この新しい現実は確固たるものとなります。
 これこそが進むべき道です。核兵器の使用を防ぐには、ただ一つの道しかありません。核兵器を禁止し、廃絶することです。
 核兵器は、これまでの化学兵器、生物兵器、クラスター爆弾や対人地雷と同様に、今や違法となりました。その存在は非道徳です。その廃絶は、私たちの手の中にあります。
 終わりが来るのは、避けられません。しかしそれは、核兵器の終わりか、それとも、私たちの終わりか。私たちは、そのどちらかを選ばなければなりません。
 私たちのこの運動は、理性を求め、民主主義を求め、恐怖からの自由を求める運動です。
 私たちは、未来を守るために活動する468団体からの運動員です。道義上の多数派の代表者です。死よりも生を選ぶ数十億人の代表者です。私たちは共に、核兵器の終わりを見届けます。
 ご静聴ありがとうございました。

安倍政権の腐敗 

東京地検特捜部が、立て続けに、リニア新幹線工事に絡み大林組の不正受注と、下記のスパコン ペジーコンピューティング社助成金詐取疑惑とを立件した。ペジー社社長は、経済財政諮問会議の委員を務めている。

大林組は、JR東海 葛西名誉会長を通して、安倍首相と関連があり、ペジー社は、通産省を通して、今井尚哉首相秘書官経由でやはり安倍首相と関連がある。

森友・加計疑惑に加えて、これらの政治がらみの不祥事が、どこまで追及されるのか、見守りたい。安倍政権は、やはり腐敗している。

以下、引用~~~

 12月9日付ニフティニュース スパコン詐欺 ペジー社社長が、安倍氏と親しい元TBS山口敬之氏の事務所費用負担か

“アベ友”スパコン詐欺 3年13回の怪しい増資と金満生活の闇

斉藤容疑者の住居は御茶ノ水の高級レジデンス(C)日刊ゲンダイ

 スーパーコンピューター開発の「ペジーコンピューティング」による助成金詐欺事件。元取締役が東京地検の調べに対し、不正は「社長の指示だった」と供述、社長の斉藤元章容疑者(49)も不正を認める供述を始めたという。
「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)からの助成金は、ペジー社への35億円だけでなく、斉藤容疑者が役員を務める関連会社にも渡っていたようだが、やはり“永田町人脈”がモノを言ったのか?

 斉藤容疑者は少なくとも別の3社で代表を務めているが、巨額投資が必要なスパコン開発で資金繰りに四苦八苦していたようだ。

 民間の信用調査機関などによると、関連会社で尋常ではない増資が繰り返されていた実態が見受けられるのだ。これらの増資に助成金が充てられていた疑いもあり、特捜部が資金の流れを調べているという。

 ペジー社のスパコンの“核”である高効率液浸冷却装置の製造をする「エクサスケーラー」社は、2014年4月に資本金5000万円で設立されたが、その後、今年6月までの3年間で、実に13回もの増資を行い、現在資本金は27億円にまで膨らんでいる。
「メディアなどで技術力は評価を受けていましたが、売り上げや利益を思うように計上できず、財務状態は追いついていなかったと推測されます。資金は助成金や投資としての直接調達がメインだったようです」(調査機関関係者)

■会社はカツカツも……

 ペジー社の事業が国の認定を受けるだけでなく、斉藤容疑者が内閣府の有識者会議で委員を務めていることも、投資を受けるための“信用力”につながっていたとみられる。

 そして驚くのは、会社はカツカツのはずなのに、斉藤容疑者が住んでいたのが、御茶ノ水の高台にある高級賃貸レジデンスだということ。17階建てのビルは下はオフィス、上層部の4フロアが住宅で、1戸の広さはナント126平方メートル。「外国人エグゼクティブにもお薦めのゆったりとした間取り」と不動産情報サイトで紹介されるようなゴージャス物件だ。

 斉藤容疑者は、安倍首相と親しい元TBS記者の山口敬之氏が事務所にしていた高級賃貸レジデンスの費用も負担していたと「週刊新潮」に報じられているが、そうした費用はどこから出ていたのか。また、自転車操業の財務力にもかかわらず山口氏に便宜を図っていたとしたら、そこまでしたのはどうしてなのか。闇は深そうだ。

来年の防衛予算 軍拡への道 

安倍政権は、軍拡の道を突き進んでいる。

一つには、近隣諸国との関係の緊張を強調し、軍拡を進めることで、自衛隊を実質国軍とする憲法改正を国民が受け入れやすくするためだろう。

さらに、米国からの武器輸入を率先して進めることがある。米国への隷属である。

平成30年度防衛予算の解説が防衛省から出された。

我が国の防衛と予算 こちら。

人件費は0.5%増額だが、物件費が4.1%と圧倒的な増額である。総額はすでに5兆円を大きく超えた。防衛予算の推移をみると、安倍政権で大きく右肩上がりに増加していることが分かる。人口減少、少子高齢化の進展している国として、異様だ。防衛省の概算請求額は、厚労省を抑えて、省庁中のトップの増加率だ。予算項目で目立つのはオスプレイ四機のコスト、457億円、補用品等関連経費514億円。オスプレイは、リスクが高いことが判明してきており、イスラエル等は購入をキャンセルしている軍用機だ。それ以外にも、米国からの輸入武器が数多く計上されている。

安倍政権は、社会保障の予算を圧縮し、年金、生活保護等を切り下げようとする一方で、防衛予算を過去例がないほどに毎年増やしてきた。この軍拡の先にあるのは、戦争への参画と、国内経済の破綻しかない。社会保障は切り下げ、戦争に突き進む。



巡航ミサイル導入の愚かさ 

政府は、巡航ミサイルの導入を決めた。小野寺防衛相は、巡航ミサイルが北朝鮮への抑止になると訳の分からぬことを言っている。巡航ミサイルを先制攻撃に用いたいという意図が見え隠れする。

敵基地を先制攻撃をし、ミサイル基地のいくつかを叩けたとしても、移動ミサイル発射装置、把握されていないミサイル基地、潜水艦からの反撃にあう。その際のわが国の被害について、防衛相はシミュレートしているが、公表をしない。

巡航ミサイルは、明らかに専守防衛の範囲を超える。戦後、専守防衛に徹したことが、日本の平和と繁栄の基礎になってきた。1970年代からの防衛大綱で、専守防衛路線を歩み、それが実効性を上げてきた。それを、現政権はぶち壊そうとしている。

北朝鮮問題は、基本的に、北朝鮮と米国間の問題だ。米国は、北朝鮮がICBM・核兵器を完成させる過程に入ったことで、自らに危害が及ぶ可能性が出てきたために、あわててさらなる軍事圧力をかけている。トランプは安倍首相に北朝鮮への攻撃を命じようとしている。安倍首相は、我が国を米国の盾にしようとしている。我が国は、米国に隷従する属国だ。

孫崎 享氏のtwitter発言を引用~~~‏
@magosaki_ukeru

先制攻撃という馬鹿な選択しか思いつきませんか。ノドンは200-300発実戦配備されている。日本はその場所も把握してない。何発破壊出来ますか。残りで日本に飛んでくる。米国のいう先制攻撃はアメリカに向かうICBMの破壊を日本にさせる事、戦争の引き金を日本にさせる事。

セーフティネットを切り下げると 

こちらで取り上げた、生活保護費引き下げ検討のニュースに関して。

下記の記事に、同費の引き下げが、セーフティネット・社会保障の大きな切り下げになることが論じられている。

さらに、こうした社会保障切り下げは、内需の経済活動を抑制する。

こうやって、検討中の事項を漏らして、社会の反応をみる行政と政権。やはり後ろめたい気持ちがあるのだろう。

やってみれば良い、社会保障を切り下げ、一方法人税を大幅に減税することを。わが国の経済が、ますます低迷すること請け合いだ。

以下、引用~~~

生活保護費の引き下げ検討に怒りの声相次ぐ 保育料や奨学金の給付基準にも影響、「生活保護受給者だけの話ではない」

2017年12月08日 19時06分 キャリコネ

生活保護費の引き下げ検討に怒りの声相次ぐ 保育料や奨学金の給付基準にも影響、「生活保護受給者だけの話ではない」

厚生労働省は、生活保護費を引き下げることを検討し始めた。12月8日、共同通信などが報じた。一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を受けて、支給額の見直しに着手したのだという。報道を受け、批判の声が相次いでいる。

生活保護の中には、アパートなどの家賃に対する「住宅扶助」や医療サービスの費用を賄う「医療扶助」などがある。今回、見直しの対象になるのは、日常生活に必要な費用に対する「生活扶助」だ。

「生活保護基準引き下げは誰も幸せにしない」

この「生活扶助」を最大1割程度引き下げる可能性があるという。報道によると、例えば、中学生と小学生の子ども2人を持つ40代夫婦は支給額が月約21万9000円から、約19万4000円に減る。65歳の高齢単身者も月約8万円から約7万3000円に減る。支給水準は5年に1度見直しており、前回2013年度にも一度引き下げられている。

これに対し、貧困対策に関わる人々や研究者からも批判の声があがっている。生活に困っている人やホームレスへの支援を行うNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は、

「市民生活に甚大な影響が出るからやめろ」
「生活保護基準引き下げは誰も幸せにしない」

とツイッターで警鐘を鳴らした。ツイートに添付された画像によると、生活保護費の引き下げは「最低賃金が上がらない」など、他の制度にも悪影響を及ぼすという。

保育料無償化や給付型奨学金の対象世帯が減少

弁護士の篠田奈保子さんは、「各種の社会保障制度の減免や支給の基準となっている非課税基準にも影響します。生活保護受給者だけの話ではありません」と指摘。生活保護基準が下がると、住民税の非課税基準も下がるため、今まで無税だった人が課税される可能性が出てくる。

そうすると住民税が非課税のときは安くすんでいた保育料や介護保険の自己負担限度額が上がってしまうのだ。自民党が唱えていた保育料無償化や給付型奨学金も住民税の非課税世帯を対象に実施する予定だった。

そのため篠田さんは、

「生活保護基準引き下げにより、非課税基準自体を下げて、対象者をより少なくする作戦に出るわけね。対策してますって言えるし、対象をどんどんと小さくして予算を少なくもできるという訳ね」

と批判していた。

東京大学の本田由紀教授も「一般の低所得世帯の消費支出が減少しているから生活保護費も削減するという負のスパイラル。いじめのような」とツイート。一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さんは、「絶対に許されません」と怒りを露わにし、反対署名への呼びかけを行った。「生活保護制度の充実を求める緊急署名」は2018年1月末日まで募集しているという。

また、今回の引き下げ検討は、一般の低所得者の消費支出額を踏まえてのものだというが、ネットではむしろ低所得世帯への支援が必要なのではないかという声も相次いでいる。

「『低所得世帯やばいね賃金上げるねー!』じゃないあたり、なんとも寂れた国って感じ」
生活保護費が高いんじゃなくて、それを下回るほどの低所得者層の給料がおかしいんだって」

厚労省の社会・援護局保護課の担当者は「生活保護基準部会で検討をしているが、まだ結論は出ていない。年内にも報告書をまとめる予定です」と話していた。

トランプと安倍は武力衝突を望む 

トランプ大統領が、エルサレムをイスラエルの首都とし、米国大使館をテルアビブからエルサレムへ移転することを宣言した。

彼の決断は、イスラエルとパレスチナの和平に逆行する。すでに同地で、激しい抗議行動と衝突が起き始めている。

トランプ大統領は、大統領選のときの公約をほとんど実現できていないので、それの一つをこうして実現しようとしている。また、中東と、東アジアを最大のマーケットとする軍産複合体の意向に沿った決断なのだろう。軍産複合体は、武力紛争が起きることで甘い汁を吸う。米国国務省には政府任用の外交官僚がまだ殆どいない。軍産複合体関係者、出身者が、政府の中枢を占めている。

世界各国首脳は、トランプ大統領のこの動きを厳しく非難している。ところが、我が国の首相は、「注視する」とだけ述べた。

安倍首相は、米軍が朝鮮半島で戦争を起こそうとしても、それを止めようとはしない。数十万、数百万の犠牲者が出ようが、戦争をトランプ大統領とともに遂行する積りなのだ。

以下、引用~~~

パレスチナで衝突拡大、ロケット弾も 170人けが
12/8(金) 10:02配信 朝日新聞デジタル

 トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言したことに反発する抗議行動が7日、パレスチナ自治区の各地に広がった。イスラエル治安当局との衝突でパレスチナ人の負傷者は170人を超えた。8日の金曜日にはイスラム教の集団礼拝があり、衝突がさらに激しくなる恐れがある。

【写真】ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラ近郊で7日夕、大規模な抗議行動をするパレスチナ人の若者ら。タイヤを燃やすなどし、イスラエル治安当局と衝突した=渡辺丘撮影

 パレスチナの赤新月社(赤十字に相当)によると、ヨルダン川西岸主要都市のラマラやナブルス、ベツレヘムなどで、パレスチナ人の若者らがイスラエル治安当局と衝突した。7日夜(日本時間8日未明)現在、パレスチナ人153人が催涙ガスやゴム弾などで負傷。パレスチナ自治区ガザでも衝突があり、18人がけがをしたという。赤新月社によるといずれも軽傷という。

 また7日夜、ガザからロケット弾3発がイスラエルに向けて発射され、うち1発はイスラエル南部に着弾した。ガザのイスラム厳格派組織が関与を認める声明を出した。イスラエル軍はガザの軍事施設2カ所を標的に報復攻撃した。

 パレスチナ各派は、パレスチナ全域で抗議行動を起こすよう求め、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスはインティファーダ(対イスラエル民衆蜂起)を呼びかけている。金曜礼拝がある8日は、ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地があるエルサレムや西岸各地などで抗議行動がさらに広がる可能性があり、イスラエル治安当局は警備を強化する。(エルサレム=渡辺丘)

朝日新聞社

セーフティネットの破壊 

低所得世帯の収入の方が、生活保護費よりも低いので、低い方に合わせる、という厚労省の論理。まさに、不幸の均霑である。

不幸の均霑の行き着く先は、セーフティネットの完全な破壊以外ないだろう。

生活保護の不正受給などを問題にする向きもあるが、それは極めて少数。むしろ、生活保護を受けるべき人が受けていない捕捉率の低さこそが問題だ。

生活保護等受けることはないとタカをくくっている方、この競争社会では何が起きるか分からない。明日は我が身かもしれない。

こうして国民のセーフティネットを破壊しておきながら、国会議員と官僚は、公務員給与は毎年のように引き上げ、さらに国会議員年金の復活を画策している。行政・立法の社会倫理が失われている。

以下、引用~~~

生活保護費、最大1割下げ
厚労省、5年ぶり見直し
2017/12/8 02:01
©一般社団法人共同通信社

 厚生労働省は7日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。

 生活扶助の支給水準は5年に1度見直している。全体では前回2013年度に続き2回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。

 一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

森友学園への土地譲渡でべら棒な値引きが行われた 

森友学園が国から譲り受けた土地のゴミ撤去費用見積もりが8000万円あまりで、航空局の算定よりも大幅に少ないことが判明した。財務省は、3mよりも深い土壌のゴミ撤去が必要なので、森友学園に対する見積もりが高額になったと言っているようだが、下記のサイトにある議論で、3mよりも深い土壌のゴミの存在がほぼ否定されている。

森友加計問題の幕引きを許さない市民の会、こちら。

であるからして、財務省の言い分は詰んでいる。

このべら棒な土地代金の値引きがなぜ行われたか、が次の論点になる。今後とも、徹底した追及が必要である。

NHK NEWS WEBより引用~~~

森友学園問題 売却4年前のごみ撤去費用は8000万円余
12月7日 19時28分森友学園問題

参議院の連合審査会が開かれ、財務省は、「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題をめぐり、売却の4年前に土地の「評価調書」を作成した際には、ごみの撤去費用を8000万円余りと算定していたことを明らかにしました。

大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐっては、去年6月、地中のごみの撤去費用などとしておよそ8億2000万円値引きされ、およそ1億3400万円で売却されましたが、会計検査院は、算定に必要な「評価調書」が作成されていなかったことなどから、適正と考えられる値引き額は検証が難しいと指摘しています。

これについて、7日開かれた参議院の文教科学委員会と内閣委員会の連合審査会で、自由党の森ゆうこ幹事長代理は「会計検査院の報告書には、『森友学園』が買う4年前に、別の学校法人が買い受けを要望し、その時には『評価調書』を作っていたという報告があるが、いくらと評価しているのか」と質しました。

これに対し、財務省理財局の担当者は、別の学校法人から土地を買い受けたいという意向が示されたことを受けて、外部の業者に委託し「評価調書」を作成したことを認めたうえで、その際には、ごみの撤去費用を8437万2643円と算定し、これを差し引いた土地の評定価格を9億300万円としていたことを明らかにしました。

これについて財務省は「地中深くにある埋設物が見つかる前のものであり、また鑑定した人や鑑定の方法が『森友学園』の時と異なるため、ごみの撤去費用などの価格が違うことは十分ありうる」としています。

朝鮮戦争勃発時、核攻撃を東京が受けると、95から180万人が犠牲となる 

米国が北朝鮮に武力攻撃をしかけるという噂が飛び交っている。

イスラエル米国大使館のエルサレムへの移転と合わせて、トランプは、戦争を引き起こすことを目指しているように思える。米国国務省の政府任用官僚の2/3はまだ決まっていないという。国務省の官僚はおらず、政権内部に入り込んだ軍産複合体の関係者、出身者が米国の外交政策を決めている。米国政権は、リスクを冒す。

ロシアゲートのために、トランプ自身が訴追される可能性が高まっていることも大きな理由だ。

我が国政権、防衛省も、このことは知っているはずだ。そして、朝鮮半島有事の際に、我が国が被る被害についてシミュレートしているはずだが、それを公表しない。

米国が北朝鮮を先制攻撃したら、限局された戦闘では終わらない可能性が高い。

北朝鮮が、国連に特使を派遣するように依頼し、現在国連事務次長が北朝鮮を訪れ、同国の高官と会談をしている。一縷の望みをつなぎたいところだが、改善への変化はないのではないだろうか。

むしろ、この国連関与を最終手続きとして、米国の攻撃が行われることになるのではないだろうか。

米国の北朝鮮研究機関が公表した、朝鮮戦争勃発時の韓国・我が国の犠牲者予測・・・。

望月衣塑子氏のtwitterから

ホワイトハウス取材の長い尾形聡彦記者「米ジョンズ・ホプキンス大の米韓研究所が運営するサイトが出した軍事衝突の被害想定は、通常の核ミサイルが東京に落ちた場合、死者は『東京で最大約95万人』北朝鮮が9月に実験した水爆が落ちた場合の死者は『東京で最大約180万人』に

経済特区の運用に情報公開が欠けている 

経済特区は、法的な拘束を受けずに、政権が特定地域、特定企業に利権を与える制度。よほど情報公開をしっかり行わないと、利権に群がる連中の餌食になる。それは、地方自治体、国に負担となって跳ね返る。crony capitalismの象徴である。

国家戦略特区の実務を担当するワーキンググループの情報公開がなされていない。むしろ隠蔽体質であることが判明した。国家戦略特区について情報公開は完璧になされている、一点の曇りもないと言う安倍首相は、嘘をついている。

加計学園疑惑のような不祥事が今後とも生じる。その負担を、国民が税金で支払うことになる。行政が平等に行われないことになる。

以下、引用~~~

朝日新聞デジタルより引用~~~

(ファクトチェック 2017特別国会)特区WG議事要旨「公表率」35%
2017年12月5日05時00分

特区WGによる事業者ヒアリングの議事要旨公表状況(2013年度~)
 ■梶山弘志・地方創生相

 (国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨は)運営要領の中でしっかり公開をしているということですが、都合のいいもの悪いものが公開非公開じゃないかっていうのは、お話がありましたけれども、非公開のものもありますけれども、だいたいは議事要旨は発表されているということであります。(11月28日、衆院予算委員会で)

 ■〈△〉不正確

 学校法人「加計(かけ)学園」が国家戦略特区で獣医学部新設を認められた経緯をめぐる国会審議の中で、特区制度全体の情報開示について梶山氏が答弁した。

 政府の特区ワーキンググループ(WG、八田達夫座長)の議事要旨は、どの程度公表されているのか。WGは規制緩和を提案する自治体や事業者などからヒアリングしている。内閣府のサイトでは、いつ、どんなヒアリングが行われ、議事要旨が公表されているかも確認できる。

 朝日新聞が、国家戦略特区制度ができた2013年度以降、提案者からの全ヒアリングの議事要旨の公表状況を調べたところ、17年度までに開かれた全265回のうち、12月1日時点で議事要旨が公表されているのは94回(全体の35%)。獣医学部関連のヒアリングの議事要旨は公表済みだが、全体として「だいたい発表されている」とは言いがたい。

 年度別でみると、13年度=63回中41(65%)▽14年度=80回中40(50%)▽15年度=76回中8(11%)▽16年度=44回中5(11%)▽17年度=2回中0(0%)――と、「公表率」は下がる傾向だ。

 WGの運営要領では「座長が適当と認める方法により公表する」とされ、明確な定めはない。WGの原英史委員によると特区諮問会議の運営規則に準じた運用という。同規則では「速やかに議事要旨を作成し、公表する」とし、原則、会議翌日から3日以内に公表することが求められている。

 公表されていない171回分の議事要旨のうち、30回分には「非公表」との記載がある。そのほかの141回分は、非公表と決まったわけではない「未公表」との位置づけとみられる。

 梶山氏は8月29日の閣議後会見で、公表件数が少ないとの質問に対し、「作業量が膨大で、準備をしている」と答え、議事要旨について「原則公開」と言っている。議論の中身が公表されなければ、国民は特区をめぐる政府の判断を検証できない。

 (岡崎明子、星野典久)

来年の税制改正 

企業がベースアップをすると、法人税が減税される。一方、ベースアップをされた高額所得の被雇用者は増税される。増税で得られた税収は、法人税減税に回される。となると、結局、ベースアップを行う体力のある大企業が、儲けることになる。利潤の上がった大企業は、政権与党に大盤振る舞いの献金を行う。

ベースアップのない大多数の中小企業で働く被雇用者は、高額所得があると、増税だけを受けることになる。

中低所得者には、基礎控除の増額で減税というが、せいぜい基礎控除は10万円増える程度であり、減税の額はたかが知れている。

かなり大雑把な議論になるが、これが来年の税制改正だろう。

税制改正でうまい汁を吸うのは、大企業と政権与党である。財務省も利権を増やす。


安倍首相は、財務省官僚を切り捨てることにしたようだ 

あの産経新聞が、森友学園疑惑に関して財務省の対応を批判し始めた。こちら。

喜ぶべきことか・・・否である。

安倍首相が、籠池理事長夫妻を切って捨てたように、財務省、とくに佐川現国税庁長官を切り捨てて、保身を図っているということだ。

財務省官僚を切り捨てても何の解決にもならない。

問題は、財務省官僚がどうしてあのようにべら棒な国有財産売却を行ったか、である。安倍首相が絡んでいることは間違いない。

森友学園疑惑をこれで幕引きにすると、政治・行政の安倍首相による私物化が止まらなくなる。

ヒットラーが、ドイツで権力を握る過程で、ヒットラーのような能力のない人間はうまく利用すれば良いだろうとタカをくくった保守政治家がヒットラーと共謀し、彼を担ぎ上げた。それが、あのドイツの惨状を招いた。安倍首相が、独裁政治を始めるはずはないとタカを括ることは危険だ。

原発への対応 ベトナムとの違い 

安倍政権は、福島第一原発後そう時間のたっていない時期から、原発輸出を推し進めてきた。トルコ、インド等には、事故時の補償、使用済み核燃料処理等に関して、我が国に不利な条件で強引に商談を進めている。インドとの交渉では、事故時補償が「玉虫色」になっており、深刻事故が起きた場合、日本の製造者が訴えられる可能性が高く、結局国民の税金でそれが支払われることになる。こちら。他国の原発の使用済み核燃料を引き受け、事故時の補償責任を負っているのだ。それはすべて日本国民が負わされることになる。

福島第一原発事故では、膨大な復旧コストは当然のこと、建設地周辺のコミュニティが破壊されることが明らかになった。それなのに、安倍政権は原発再稼働を進めている。それは、原発で利権を得る事業者、関係業者そしてその背後にいる行政・政治のためでしかない。わが国は、人口減少社会に入り、原発無しでも電力は賄えることが分かっている。それなのに、リスクを冒して再稼働しようというのである。次の深刻事故・・・地震火山の活発なわが国では、大いにありうること・・・が起きたら、我が国は立ち行かなくなる。

安倍政権は、原発事故のリスクを将来世代に付け回している。

住民の意志を尊重して、原発を取りやめた決断をしたベトナムの為政者との違いは、一体何なのだろうか。これほどのリスクを背負わされた、我々国民は、もっと強力に原発再稼働への反対の声を挙げるべきではないだろうか。

以下、引用~~~

住民懸念でベトナム原発建設撤回
日本支援で計画、前国家主席会見

2017年12月2日 午後4時32分

 【ホーチミン共同】ベトナムのチュオン・タン・サン前国家主席(68)は2日までに南部ホーチミンで共同通信のインタビューに応じ、日本が受注を決めていたベトナム初の原発建設計画を同国が白紙撤回した理由について「世界情勢の不安定さにより国民、特に建設予定地の住民の心配が大きくなった」と述べ、住民の安全への懸念が背景にあったとの考えを示した。東京電力福島第1原発事故などを念頭に置いた発言とみられる。

 2016年4月の国家主席退任後、サン氏が外国メディアのインタビューに応じるのは初めて。

 ベトナム政府は白紙撤回決定の際、財政難による資金不足が理由と説明していた。

原発への攻撃 

イェメン紛争の反元大統領派フーシ派が、元大統領を支援するサウジ連合のUAEの原発を攻撃した。

いよいよ、原発への攻撃が現実となった。フーシ派の述べる攻撃によって原発が破壊されたかどうかは別にして、攻撃したことは事実なのだろう。

米国が、イスラエル大使館をエルサレムに移すことを検討しているという。これは中東情勢を不安定化する大きな要因になる。

原発攻撃が実際に行われたことで、朝鮮半島有事の際に、我が国の原発が攻撃対象になることが現実問題として浮かび上がった。繰り返し述べている通り、若狭湾沿いの原発銀座が攻撃されたら、わが国は立ち行かなくなる。

パンドラの箱は開けられた。

以下、引用~~~

建設中の原発にミサイル?=シーア派組織主張、政府は否定

2017年12月03日 22時29分 時事通信

 【カイロ時事】イエメンのイスラム教シーア派系武装組織フーシ派は3日、アラブ首長国連邦(UAE)西部で建設中のバラカ原子力発電所に向けて巡航ミサイルを発射し、「標的に命中させた」と主張した。ただ、UAE政府は国営通信を通じ「ミサイル発射の情報は虚偽」と否定している。

 フーシ派は、イエメン内戦に軍事介入しているサウジアラビアと敵対。サウジ各地へ弾道ミサイルを繰り返し発射し、11月初旬には首都リヤドの国際空港を狙ったミサイルが迎撃されている。サウジ主導の連合軍に参加するUAEのドバイも標的にすると警告していた。 

財政悪化した銀行の救済を国民に押し付ける日銀 

銀行の財政悪化の救済策を国民に押し付ける日銀。

政府が負債を国債として、日銀に実質的に直接引き受けさせる>日銀、国債価格維持のために低金利政策(金融緩和政策の一環という理由は、どう考えても成立しない)>銀行財政悪化>手数料増額、口座管理手数料開始・・・という流れだ。

実質的な国債の日銀直接引き受けは、本来、財政法によって禁じられている。政府の財政規律が緩み、悪性のインフレに見舞われるからだ。政府は、法人税を大幅に減税し、公務員給与を引き上げ、海外ではODAや援助の大盤振る舞い、そして米国から高額の武器を購入する。財政規律はないに等しい。これまでの政治的な無策による、少子高齢化の進展、それに伴う社会保障支出増大も、財政規律の緩みに拍車をかける。

そもそも、政府が目指すインフレとは、経済が好転した結果出現するもので、目的とすべきものではない。インフレは、国民から政府への財の移転でしかない。

こうして政府の経済財政政策の失敗の尻ぬぐいは、国民が背負わされることになる。

朝日新聞デジタルより引用~~~

口座維持手数料「対価の議論を」 日銀・中曽副総裁
2017年11月30日05時00分

 日本銀行の中曽宏副総裁は29日の都内での講演で、「適正な対価を求めずに銀行が預金口座を維持し続けるのは困難になってきている」と述べた。超低金利などで銀行経営は厳しく、預金者に新たな負担となる「口座維持手数料」を求めるのも検討対象になる、との趣旨だ。「適正な対価について国民的議論が必要だ」とも述べた。

 中曽氏は日本の個人預金口座数が海外より多いことなどを挙げ、「口座維持手数料が無料なのが影響している。社会的にみて非効率だ」と指摘した。「国民の感覚は『手数料をとるなんておかしい』というもの」としつつ、理解を得るため「コストと収益が見合わない状況を十分説明し、収益力改善もしっかり行うことが必要だ」と語った。

 (藤田知也)

恣意的な司法ではないのか? 

山口敬之氏の準強姦疑惑問題。所轄警察、裁判所は、山口敬之氏の逮捕状を請求・発布していた。逮捕するに足る案件であると、現場の警察・司法が判断した。で、逮捕する直前まで行ったが、中村格刑事部長(当時)の指示で逮捕が取りやめになった。中村格氏は、菅官房長官の秘書官を務めたことのある警察官僚。山口氏は、北村内閣調査室長にもこの事件について相談もしている。警察・司法の現場の判断を、刑事部長の一存で否定したことになる。その背後に、山口氏が内閣と近しい関係にあったことが見え隠れする。刑事部長が、発布された逮捕状の執行を停めることは異例のことだという。

山口氏の起訴が行われなかったことを不服として、被害を訴える伊藤詩織氏が、検察審査会に訴えたが、起訴はされることがなかった。検察審査会のメンバーは、当局の一存で変えることができるようになっている。検察審査会で、伊藤氏が提示した証拠をしっかり吟味したのか明らかにされていない。伊藤氏が山口氏によってホテルに強制的に連れ込まれるヴィデオ画像や、二人を乗せたタクシーの運転手が行った、伊藤氏が駅で降車したがっていたことの証言等である。

山口氏は、安倍首相も持ち上げる本を二冊書いている。この事件が明らかになる前は、テレビの番組で、安倍首相を持ち上げる、へつらうような発言を繰り返していた。彼は、安倍首相の「茶坊主」と言われている。

安倍首相と親しく、安倍首相を持ち上げる人物であるために、刑事事件に問われなかったとすると、これは国の警察・司法を私物化した事件である。徹底して追及する必要がある。

これを黙認すると、次は我々自身が恣意的に警察・司法の対象になる可能性がある。

この記事に記された、柚木道義議員の質問に際して、法務委員会は酷い対応だったらしい・・・中川均氏のtwitterでの発言によると・・・

「伊藤詩織さんの著書『Black Box』を柚木議員が提示することを妨害する、資料をパネルで示すことを阻止する、中村格元刑事部長の喚問を無視する、警察庁係員の喚問を無視する、個人の案件は取り上げられないと嘘をつく。」

政権側が、この問題にきわめて神経質になっている・・・政権が逮捕もみ消しに関与した何よりの証拠だ。

IWJの記事から引用~~~

昨日2017年12月1日、希望の党の柚木道義衆議院議員は、法務委員会で伊藤詩織さんへの準強姦疑惑(事件は不起訴処分)について触れました。

 しかし、柚木議員が答弁要求していた、小此木(おこのぎ)国家公安委員長や中村格(いたる)総括審議官は、委員会に出席していませんでした。

 柚木氏が「逮捕寸前で、成田空港で所轄の捜査員が張り込んでいて、実際に当時の被疑者の元TBSの記者で山口(敬之)さんが帰ってきたところ、目の前を素通りした。ぜひ、執行停止命令を出した当時の警視庁刑事部長の中村格に聞きたいのに、なぜ、ここに出席していただけないのか」と発言をしたところ、委員会が一時中断。

 自民党の平口洋(ひらぐちひろし)委員長は、「この委員会ではあくまで一般論として審議するということで、個別の人名を出したりすることはふさわしくないと思います」と説明。柚木氏が「これまでも一般人のことを散々やっているじゃないですか。なんで山口さんだけ特別なんですか? 安倍総理の友だちだからですか?」と反論し、質疑が紛糾する場面もありました。

 柚木氏は、森友・加計問題に加えて本件を加えて「隠蔽三点セットだ」と批判。山口氏を不起訴相当とした検察審査会の審査プロセス自体が不透明だとして、審査資料の開示などを求めました。

森友学園疑惑は、行政の私物化と、国民の基本的人権蹂躙の問題 

森友学園疑惑について国会で審議されているが、「口あんぐりの説明」が政府、官僚から次々に繰り出す。(森友学園への土地譲渡金額は適切であるとこれまで繰り返し述べてきたのだが、)自分が調べたことで適切と言ったことはない、(官僚が誤っただけで自分に責任はない)(安倍首相)とか、(森友学園側と口裏合わせを指摘されて、)金額と価格は異なる(財務省理財局長)とか、説明になっていない。または、嘘である。

森友学園疑惑を解明するためには、安倍昭恵氏、関係官僚の証人喚問が必要だが、政府は頑としてそれを受け入れない。検察も、彼ら、本丸に切り込もうとしない。

一方、森友学園疑惑について情報を発信してきたジャーナリストのtwitterは閉鎖されたまま。籠池氏夫妻は、接見禁止のまま四か月間勾留され続けている。籠池氏夫妻の逮捕理由は、補助金不正取得疑惑である。それに対しては補助金適正化法があるのだが、検察はより重たい刑法犯の詐欺罪を適用しようとしている。籠池氏は、不正取得が疑われた補助金を全額返金している。下記の植草氏の論考にもある通り、これは、(しっかり裁判されたうえで)罰金刑が相当する犯罪である。籠池氏夫妻は、起訴され、勾留される積極的な理由はない。さらに、裁判日程も決められていない。そうした状況で勾留が続けられている。基本的人権を、政府・検察は冒している。

知り合いに国の財産をタダ同然で分け与え、行政を歪める人間がいる一方、基本的人権を理不尽に蹂躙される人間がいる。

これは、どう考えてもおかしい。これを他人事ととらえていると、いつ何時、国民が基本的人権を奪われる日が来るか分からない。自分の問題として考えなければならない。

以下、引用~~~

 12月1日付森友疑惑本丸捜査を完全放棄する腐敗検察 - 植草一秀の『知られざる真実』 

森友学園に対する国有地の不正払下げ疑惑が国会で審議されたが、安倍政権は事実解明をせずに逃げ切る構えである。
国有財産が不正に低い価格で払い下げられることは、国に対して損失を与えることを意味する。
財政法は国有財産を適正な対価なくして処分することを禁止している。

この財政法に違反する行為である。

財務省、あるいは近畿財務局の職員が、国有財産を不正に低い価格で払い下げたのなら、刑法の「背任罪」が成立する。
すでに、刑事事件として告発状が提出され、検察がこれを受理している。

当然のことながら、適正な捜査が行われなければならないが、検察は全く動いていない。

その一方で、国有財産の不正払下げに関する重要な情報を提供されてきた森友学園の籠池泰典前理事長夫妻を補助金を不正に受領した疑いで、「詐欺罪」で起訴し、籠池氏夫妻を長期勾留している。

現段階で籠池氏夫妻の犯罪は確定していない。

確定していない被告に対しては、無罪を推定しなければならないし、当然のことながら、基本的人権が尊重されなければならない。
刑事訴訟法は第1条に次の条文を置いている。

第一条 この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。

刑事事件に対する捜査、訴訟手続きの基本は、「公共の福祉の維持」だけでなく、「個人の基本的人権の保障とを全うしつつ」「事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現すること」である。

日本の警察・検察行政においては、「個人の基本的人権の保障」が著しく軽視、あるいは無視されている。

これが日本の警察・検察・裁判所制度の三大欠陥のひとつである。

籠池氏夫妻による補助金受領に問題があったとしても、その摘発は、基本的に補助金適正化法によるべきであり、科される罪刑は罰金刑が妥当であると法律専門家も述べている。

それにもかかわらず、検察は、森友事案の核心である国有地不正払い下げ疑惑については、必要な操作も証拠の保全もまったく行わずに、重大な不正を告発した籠池氏夫妻を別件で逮捕、起訴し、不当な長期勾留を続けている。

しかも、籠池氏に対しては接見交通権も剥奪するという、人権無視の対応を示している。

10月22日に実施された衆議院総選挙に際して、籠池氏夫妻がさまざまな情報発信することが、安倍政権にとっての大きな脅威であると判断されたのであろう。

また、国会での予算委員会審議に際して、籠池氏夫妻が、さまざまな事実関係を明らかにすることを大きな脅威であると判断したのだろう。

そのために、人権を蹂躙することは、国家権力の濫用以外の何者でもない。

森友学園への国有地払い下げの価格決定に関して、財務省の前理財局長である佐川宣寿氏は、本年3月15日の衆議院財務金融委員会において、「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」と答弁している。

しかし、その後に存在が明らかになった、近畿財務局と籠池泰典氏の折衝を録音した音声データのなかで、籠池氏が「「1億30000万円が云々」というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と発言し、これに対して、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっています」と答えている。

「1億3000万円」は、国が森友学園に対して支払う土壌改良費の金額で、払い下げ価格がこれを下回ると、国の収入が差し引きマイナスになってしまうから、1億3000万円以下の金額にはならないと財務省側が説明していたことから出る表現である。

籠池氏側は、払い下げ価格が「実質ゼロ」になる1億3000万円に近づけることを求めたのだと考えられる。

このことについて、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっています」と述べた音声データの存在が明らかになった以上、「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも。先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」という佐川宣寿前理財局長の国会答弁が虚偽答弁であったことは明白である。

このような、紛れもない事実の認定さえ国会ができない、あるいは、政府がごまかすに至っては、もはや議会制民主主義は崩壊していると言わざるを得ない。

日馬富士騒動に関心が引き付けられているなかで、このような重大問題が闇に葬られることを、日本の主権者は絶対に許してはならないのである。

法人税の大幅引き下げ 

富む者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなる。

社会保険の事業主負担と法人税を合わせた、企業の公的負担はOECD平均を下回っている。法人税減税をする理由はない。

法人税減税によって競争力が増したのか。一部の収益を上げている企業は、収益を内部留保に回し続けている。おそらく、設備投資・人件費増へのインセンティブを与えても、収益をタックスヘブンに回したり、ステークスホルダーへの還元にしか用いないのではあるまいか。

社会保障をバリバリ切り捨てている現時点で、何故に法人税減税なのだろうか。

先の選挙では、社会保障の切り下げ、法人税減税について、自民党は何も語っていなかった。今後とも、彼らはやりたいようにやるのだろう。だが、こうした滅茶苦茶な政策は、早晩破綻する。

以下、引用~~~

ロイター
#ビジネス2017年11月30日 / 18:41 / 14時間前更新

法人税実質負担、段階的な軽減明記へ=経済政策パッケージで政府筋

[東京 30日 ロイター] - 政府は、12月8日に閣議決定する「経済政策パッケージ」の中で、3%超の賃上げなどを行う企業の税負担について、段階的に軽減することを明記する方向で最終調整に入った。実質的な法人税負担の軽減を柱に、政策課題である生産性革命を進めたい考えだ。複数の政府筋が明らかにした。

政策パッケージでは、賃上げや設備投資に積極的な企業に対し、「法人の利益に対する実質的な税負担を、国際競争で十分戦える程度まで軽減する」と明記。「人材投資に真摯(しんし)に取り組む企業は、負担軽減を深掘りする」ことも盛り込む。

革新的な技術を使って生産性向上に取り組む企業には「世界で打ち勝てる程度まで軽減する」とし、実質負担をさらに減らす構えだ。

一方、企業収益が過去最高となる中でも、賃上げに消極的なら「果断な経営判断を促すための税制措置を講じる」と、企業に変革を迫る内容となっている。

政府、与党は2018年度税制改正で、賃上げを実施した企業の減税策を検討しており、これらが実現すれば、実質負担は20%程度(18年度は29.74%)まで引き下がる可能性がある。

偶発的な核戦争の危機 

クリントン大統領時代の国務長官ペリー氏のインタビュー記事。

1980年代から、米韓は北朝鮮に対して軍事的圧力を繰り返してきた。その結果が、北朝鮮の軍拡・核軍備だ。軍事的圧力だけでは北朝鮮危機は解決しない。

北朝鮮は、米国との交渉を望んでいる。核軍備は、そのための手段なのだ。北朝鮮には、わが国を侵略するという意図はない。が、在日米軍基地を攻撃しようとする積極的な動機はありうる。

ペリー氏が述べている通り、偶発的な核戦争の危険が増している。それが起きると、北朝鮮は破壊され、一方、韓国・日本にも壊滅的な被害が及ぶ。最近、北朝鮮が核攻撃を両国にしかければ、200万人以上の犠牲者が出るとの予測が米国のシンクタンクから出された。核戦争は、我が国を再起できぬほどの状況に追いやる。

核武装をわが国も行うべきだ、との意見もあるが、他の核保有国と対等になる核武装は、実現不可能。数発の核爆弾をもって一体どうしようというのか。核武装をなくそうという、核兵器禁止条約のような国際世論がある。むしろ、それに加わるべきだ。

現米政権内で、北朝鮮との外交交渉を主張する、ティラーソン国務長官が、左遷されるという観測がある。トランプは、現CIA長官の極右の人物を充てる積りらしい。米国政権は、いよいよ軍事力を行使する政権になる。

米国政権の北朝鮮政策を承認し、それに乗ることは、我が国の安全保障上きわめて危険な選択になる。

以下、朝日新聞デジタルから引用~~~

(安保考)どうする北朝鮮問題 元米国防長官、ウィリアム・ペリーさん
2017年11月29日05時

「辛辣(しんらつ)な言葉の応酬はやるべきでない。見境のない威嚇は、不要な危険を生み出す」=ランハム裕子撮影
 緊迫する北朝鮮情勢にどう対処すればよいのか――。23年前の危機の際、軍事攻撃を本格検討しながら、最後は直接対話に踏み切った元米国防長官の目に、現状はどう映っているのだろうか。核政策を熟知する一方で、「核なき世界」の実現を訴えるウィリアム・ペリーさんに、理想と現実のギャップをどう埋めるべきかも聞いた。

特集:北朝鮮ミサイル発射
 ――1994年の北朝鮮危機に、最前線で対応しましたね。

 「94年2月に国防長官に就任し、最初に直面した危機が北朝鮮でした。北朝鮮は原子炉でプルトニウムを抽出する再処理を開始すると発表。それは6個の原子爆弾を作るのに十分でした。私は『米国はプルトニウム生成を許さない。必要があれば軍事行動をとる用意がある』との声明を出しました。『口先だけの脅し』ではありませんでした。プルトニウム抽出阻止のため、寧辺(の核施設)を巡航ミサイルで破壊する軍事計画を実際に作成していたのです。クリントン大統領に、在韓米軍の3万人増派も提案しました」

 ――日本と協議しましたか。

 「増派を進言する会議前、日韓を訪問。日本の首相(に内定していた羽田孜氏)と会い、『戦争に突入するとは思わないが、準備はしなければならない。もし戦争になれば、在韓米軍への補給で日本の航空基地を使うことになる』と説明。彼は『はい、分かりました』と言いましたが、(合意を)公表しないよう要請されました。日本国民に不必要な心配を抱かせるとのことでした。私は作戦が実行可能だと大統領に説明しました」

 ――ただ、軍事行使はしませんでしたね。

 「私も大統領も、軍事的手段は選択肢の一つでしたが、それをテーブルの隅に押しやり、外交的解決を模索しました。それは攻撃実行が困難だからではなく、その帰結として、北朝鮮が韓国に反撃する可能性があったためでした」

 ――94年の危機は「米朝枠組み合意」で収束しました。

 「合意は、北朝鮮の核の威嚇に終止符を打つか、少なくとも数年間は(核開発を)遅らせることができました。(合意の中身は)我々が『ハードな合意』と呼んだ北朝鮮に電力を供給するための商用原子炉(軽水炉)建設の支援。一方で『ソフトな合意』もあり、これは産業力を高める支援と農業の発展、貿易協定などを想定し、北朝鮮を『普通の国』にしようとするものでしたが、(結局)実現しませんでした。米議会で合意に共和党議員が同意しなかったからです。ただ米国がソフトな合意を履行していても、異なった結果になったかどうかはわかりません」

    ■     ■

 ――現在の北朝鮮危機を、94年と比較してどう見ますか。

 「はるかに深刻です。いまや北朝鮮は核兵器を保有し、その核を使用するかもしれないのです。犠牲は甚大で、94年と桁違いの被害をもたらします。北朝鮮への先制攻撃は実行可能とは思えません」

 「危険なのは米朝とも戦争勃発を望んでいないのに、核戦争に図らずも突入するおそれがあることです。米国が限定的な攻撃をしたつもりでも、北朝鮮が核兵器で(全面的に)応戦することもあり得る。我々の強烈な威嚇で、北朝鮮側が『指導者を狙った先制攻撃を米国が間もなく仕掛けてくる』と信じ込めば、自暴自棄になって最初に兵器を使うかもしれない」

 ――交渉は可能でしょうか。

 「北朝鮮は核兵器を保有し、いくつかは運用可能です。短距離、中距離ミサイルは数百発持っており、いくつかには核搭載もできる。長距離ミサイル開発も進んでおり、恐らく、1、2年のうちに北朝鮮は運用可能な長距離ミサイルも保有する。彼らはそうした開発を放棄しないでしょう。望ましいのは、まず彼らに(核やミサイル)開発を中止させ、ダメージを抑えることです。それに成功したら徐々に(核・ミサイルを)削減する交渉を始め、押し戻していくべきだと思います」

 ――金正恩(キムジョンウン)氏は交渉で信用に足る人物でしょうか。

 「金正恩氏は賢くなく、無慈悲で見境はないかもしれないが狂ってはいない。結果を見る限り、彼は自分の欲するものを手中に収め、合理的だとも言える」

 ――いま国防長官だったらトランプ大統領にどう助言しますか。

 「申し訳ないが、トランプ政権で国防長官を務める自分の姿は想像できません。私がマティス国防長官に助言したのは、悲惨な軍事オプションになだれ込まないよう、北朝鮮と議論や交渉する考えを持ってほしいということでした。彼らが軍事力より、外交による解決を(大統領に)促していると思っています」

    ■     ■

 ――トランプ大統領は対話を「時間の無駄だ」と言い、安倍晋三首相も「いまは対話のときではない」と発言しています。

 「対話の時でないのかどうかは議論のあるところです。議論の余地がないのは、『いまは核戦争をする時ではない』という点です。私には軍事衝突に代わる手段が、外交以外にあるとは思えません。よい結果が必ず生み出せるかどうか自信があるわけではありませんが、対話しなければ、よい結果はそもそも得られません

 「日本の指導者は、外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要があります。外交の不在や見境のない発言は、戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成してしまいます。実行可能な軍事オプションがあるなら、私もそれを薦めるかもしれませんが、(実際のところ)そんな解決策はないのです。私が驚くのは、実に多くの人が戦争がもたらす甚大な結果に目を向けていないことです。戦争は日本にも波及し、核(戦争)になれば、その被害は(韓国にとって)朝鮮戦争の10倍に、(日本にとって)第2次世界大戦での犠牲者数に匹敵する大きさになります。我々は外交を真剣に検討すべきです。私は安倍首相に、トランプ大統領との議論で、こうしたことを促すことを期待しています」

 ――北朝鮮の核を認めれば、日韓で核政策見直し論が浮上しかねません。

 「核攻撃の脅威にさらされた人々が、自身も核兵器を保有したいと考えるのは容易に理解できます。だが、日本や韓国がこうした動きをとるのは間違っている」

 「チェスでは『直前の一手に惑わされる』という有名な言葉があります。チェスの駒を動かす時、相手を追い詰めるいい一手だと思い、その2、3手先の動きを考えず、相手があなたの一手にどのように付け込んでくるのか、考えていない。日本が核を持てば、中国は核兵器を増やすでしょうし、すると日本も増やさざるを得ない。すると韓国もそうする。北東アジアでの核の軍拡競争を招き、どの国にも利益になりません

 ――核による抑止効果を熟知しながら、2007年に「核なき世界」を訴えたのはなぜですか。

 「私が現実に『核の奈落の底』をのぞき込み、そんなことが起きてはならないと思ったからです。『核戦争がいよいよ起きる』と思ったことが人生で数度ありました。キューバのミサイル危機では大半の人が思っているより、核戦争間際まで行きました。米国が核攻撃を受けると誤解し、核戦争勃発寸前のこともあったのです」

 ――しかし、米ロの核軍縮は進んでいません。

 「最初の論文を書いた数年間は、ゆっくりではあるが、理想に向かって動いていました。だが、オバマ大統領のプラハ演説以降、後退を続けています。目標に近づくどころか、遠ざかってしまった。大きな理由は、米ロが、友好・協力関係から、敵意の時代に転換したことです。我々の努力は失敗したと言わざるを得ません」

    ■     ■

 ――日本は戦争被爆国ですが、国連での核兵器禁止条約に署名しませんでした。

 「会議をボイコットするより、日本は原則論を述べたり、支持を表明したり、やれることはたくさんあった。世界の中でも、広島と長崎で苦痛を経験した日本だからとれる道徳的立場があります」

 「とはいえ、条約が採択されてよかった。実現せずとも発信することに価値がある。200年以上前、米国の建国の父は(独立宣言で)『すべての人間は平等に造られている』とうたいました。当時は奴隷もいて、女性には投票権も認めず、平等ではありませんでしたが、原則を信じた。目標を持つことが推進力になるのです」

 ――あなたは理想主義者ですか、それとも現実主義者ですか。

 「私は非常に現実的な人間です。理想を持ち、それに向けて働くことが重要だと思っていますが、今日の世界でできることを知ることも重要。国防長官時代は、北朝鮮の危機で我々がとれる現実的な施策を考えました。軍事力行使の準備をする一方、北朝鮮が解決しようとしている問題を理解するため、北朝鮮に目を向けた。外交官に必要なのは『舌先』より『耳』です。相手が何を言っているのか、何を信じているのか、耳を傾ける必要があるのです」

 (聞き手 編集委員・佐藤武嗣、宮地ゆう)