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 2017年12月 

過ぎ行く年を振り返って 

過ぎようとしている一年を振り返って・・・ますます、家事と庭仕事に明け暮れた一年だった。何はともあれ、健康を守られて、こうして過ごせたことに感謝したい。ただ、残念ながら、公私ともども、さまざまな出来事に見舞われ、ハッピーな一年だったとは言い難い一年だった。主に海外の友人に送る年末の挨拶状も、今年は欠礼した。

音楽の面では、冬にピアノトリオを某所で弾いて以来、夏から秋にかけてオケに少し参加したのみ。やはり運動能力の減退から、楽器演奏がなかなか大変になりつつある。だが、まだ体力の許す限り、続ける積りだ。来月下旬には、ベートーベンの大公トリオを弾く(練習する)。これは学生時代に、K、Nさんのお二人に弾こうと誘われて弾いた曲。お茶大の徽音堂を借り切って弾いたこともあった。お二人とは、このところ連絡がないが、お元気にしているだろうか。来月のアンサンブルは、バイオリンはいつものTさん、ピアノは東京から来てくださるNさん。気心の知れた仲間で楽しみたいもの・・・。オケは、もう体力的に難しいかもしれない。昔の音楽仲間の大学時代の友人M君が、体調を崩したという知らせをくれてから音信不通だ。どうしていることだろう。

聴く方では、マーラーの9番に惹きつけられた。ブラームス・フォーレの室内楽にも、改めて、こころ癒される思いになることが多い。学生時代以来聴いている、リヒテルの演奏する平均律もやはり素晴らしい。もう新しい音楽を開拓することは難しいかもしれないが、こころに響く音楽を見つけてゆきたい。

アマチュア無線・・・これも私の好みとするモードCWのactivityが、世界的にみてもガタッと落ちている。先日、FOCのMLで、Martin OK1RRが、メンバーの多くがFT8に行ってしまって、CWで聞こえなくなっていると憂慮する発言をしていた。確かに、デジタルモードが盛んになってから、珍局との交信、競争的な楽しみにCWを用いていた方々は、デジタルモードに流れていったようだ。これも時代の流れなのだろう。それに、もう笑うしかないような、我が国の免許制度。ガラパゴス化極まれりである。新スプリアス規制を、行政・関連業者の利権のために利用している。これは、我が国のアマチュア無線界で、もっとも息長く無線を楽しみ続けてきた人々を、無線から遠ざけることになるに違いない。行政・関連業者の視野の狭さ、長期展望の欠如、そして短期的な利己主義は、目を覆うばかりだ。

このブログも、政治経済に関する話題ばかりになりつつあるが、ネットでは、結局自分の信じるところ、本当だと思うことだけを追い求め、そこに腰を下ろしてしまうことが多い・・・私も、そうした一人だと自覚している。ますます、本当のこと、posttruthではないことを研ぎ澄まされた目と耳で見出すことが必要なのだろう。特にネットでは、あからさまな嘘が横行している。それに惑わされずに、自分の座標軸を得て、そこから物事を判断することが必要になる。さらに、勉強と見聞を続けてゆきたい。今年読んだ本のなかで、明石順平著「アベノミクスによろしく」が平易な書き方で、事実に基づき、アベノミクスなる偽りの経済財政政策の問題点を指摘していた。長谷部恭男・石田勇治氏の対談「ナチスの手口と緊急事態条項」も、歴史的に緊急事態条項の重要性を説き起こしている。現在、山崎史郎著「人口減少と社会保障」を読み進めている。山崎氏は社会保障を専門とする官僚のようだが、物事を深く突き詰め、それでいてあたたかなまなざしを感じる優れた研究者でもあるようだ。こうした方が、行政のなかにいることで、日本の社会が何とか持ちこたえているのだろう。これからも、もっと古典的な書物も含めて、勉強だ。

モリカケ疑惑は、証拠や証言が隠蔽され、止められて、何ら明らかになっていない。籠池夫妻は、補助金詐取で逮捕され、その後起訴されたのに勾留され続けて5か月が経った。権力を乱用する安倍首相が、権力の乱用を阻止するための憲法を改変すると主張している。権力の集中する政権周囲には、ペジー・リニア業者それにジャパンライフといった利権を漁る連中がたむろしている。生活保護給付水準を切り下げ、それに伴い他の社会保障給付も大きく切り下げられようとしている。一方、国難を喧伝していた安倍首相は、冬休みにゴルフに興じている。

SNSは、facebookに加えて、twitterも覗くようになった。あの短文での意見の表明は、ちょっと単純化しすぎで、かつプロパガンダになりがちだが、様々な識者・研究者からの、知らないことの指摘も多く、刺激的ではある。m3は、匿名掲示板の常で、玉石混交で、石の方が圧倒的に多くなっており、最近はご無沙汰だ。このブログが100万のカウントを数えた。訪れて下さる方には感謝あるのみ。最近、とある理由で過去のポストをつらつらと読み返しているが、いかにも取って付けたような記事が多いのに赤面するばかり。だが、中には自分の当時の心境を反映したものもある。残すことは不要だが、自分史の一部としては、自分のために記録する意味があるだろう。ブログを毎日アップしていると、だんだん手抜きになる。英語ブログも含めて、いろいろと研究して、中身のあることをアップして行きたいものだ。

家の修理・手入れで大きな工事が二件あった。浄化槽の取り換え、壁の塗り替え、屋根の補修である。それに伴い、庭の土壌から砂利や廃材を取り除く作業を進めた。この土地全体で行うことは無理だが、当面花壇や、畑に用いる土地は、確保した。腐葉土化も進めた。これからもいろいろな作業が必要になるかもしれない。だが、ここでの生活、というか地上での生活も、もう残すところ20年はない。その終りの時点から逆算して、生活設計をしてゆきたい。

ブラウニングのラビ・ベン・エズラにある「老い行けよ、われとともに」という心境にはなかなかなれないが、それでもこの人生の最終章に何か良いものが残されていることを期待してまた新しい年を迎えたい。ここを訪れて下さる皆さまにとっても良い新年になりますように。

介護事業者の倒産 

介護事業者の倒産が過去最多のペースで増えている、という記事。

昨年までの倒産件数の推移は、東京商工リサーチのサイト、こちら、で見ることができる。

もともと低かった介護報酬の引き下げが、介護労働者の低い給与水準をもたらし、それで人手が集まらない。さらに、異業種からの安易な参入が多い。小規模事業者の参入が多いということは、大規模経営の業者が参入するうえでリスクがあると判断しているためなのだろうか。

いずれにせよ、低い介護報酬が、倒産を引き起こしている可能性が高い。

国が介護に予算を回さないのは、一つには、他の業種、事業に社会保障に回すべき予算を回していること、また在宅医療推進一本やりの政策に見られる通り、国民の「自立」「自助」を社会保障政策の根本に据えているためなのではないか。これだけ高齢化が進んだ現在、これまでの基本政策で良いのだろうか。

介護報酬が来春0.5%引き上げというが、その後の消費税の2%引き上げを考えると、実質マイナス改訂なのではないだろうか。公務員給与を毎年のように引き上げ、今年は2%引き上げだった。なぜそれと同じだけの引き上げをしないのか。

政府要人は、政治資金で毎年1000万円以上の「飲み食い」を続けている、と報じられている。そうした政治家が、社会保障の切り下げを行う。介護報酬の実質切り下げは、国民の社会保障の切り下げに他ならない。バブルに酔いしれる政治家達に国民は怒るべきなのではないか。

以下、引用~~~

介護事業者の倒産 過去最多のペース
12月29日 11時48分 NHK NEWS WEB

ことし倒産した介護事業者は先月末までに全国で98件に上り、過去最多のペースで増えていることが分かり、民間の信用調査会社は「2年前に介護報酬が大幅に引き下げられたことが影響しているのではないか」と分析しています。

民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」によりますと、ことし1月から先月末までに介護事業者の倒産件数は全国で98件に上り、負債総額は137億円となっています。

倒産の件数は去年の同じ時期より1件多く、過去最多のペースで増加しています。

事業別に見ますと、訪問介護を行う事業所が40件、デイサービスやショートステイが38件、有料老人ホームが6件などとなっています。

倒産の主な原因では、「経営不振」が56件と半数以上を占めたほか、事業の失敗などの「放漫経営」が22件などとなっています。

倒産件数が増えたことについて東京商工リサーチは「2年前に介護報酬が大幅に引き下げられた影響で事業者の経営が悪化したためではないか」と分析しています。

政府は介護事業者の経営安定や職員の処遇改善を図るため介護報酬を来年度の改定で0.54%引き上げる予定ですが、東京商工リサーチは「急に経営がよくなるわけではなくしばらくは厳しい状況が続くのではないか」と見ています。



天下り、お仲間優遇政治 

内閣官房が公表している『国家公務員管理職の再就職状況』によると、公務員の天下り数は、うなぎ上りである。民主党政権の2012年度の1349人から、第2次安倍政権になって、昨年度は12年度比3割増の1775人。それは、結局政官業の癒着、それも政府の「お仲間」だけがうまい汁を吸う構造をもたらしている。

昭和の時代からマルチ商法で名をはせてきた「ジャパンライフ」に、それを監督する立場の消費者庁から、違法な天下りが行われた。消費者庁は、同社にお目こぼしを与え、商品の預託商法に乗せられた高齢者に大きな損害を与えた。

その事情・経緯をFACTA onlineが詳しく報じている。こちら

「ジャパンライフ」は、安倍政権とも密接な関係を築き、そのあくどい商法をお咎めなしに続けてきたという報道もある。こちら。

どうもこうした政官業の癒着構造は、ますます酷くなっているようだ。例の「新スプリアス規制」による根拠と意味の不明な規制も、天下り先と利権の拡大を目指す電波監理行政、それに密接な関係のあるJARD、さらに新しい無線機を売ることで利益を得る業界・・・これら三者の官業当事者が、結託しているとしか思えない。このおかしな規制を規制するのが政治の役割なのだろうが、彼らにやらせ放題だ。

こんなことをしていたら、日本がガラパゴス化するだけだ。

詐欺師が政府・行政に入り込んでいる 

こんな詐欺師が、政府行政の中枢でネットセキュリティを担当しているとは、驚きだ。こちら。

ペジーコンピューティングの件以上に胡散臭い。

こんな人物をホイホイと要職につける政府、通産省、国のかじ取りは大丈夫なのか。この人物の問題というより、彼のような詐欺師を要職に就ける通産省の杜撰さが問題だ。

相撲問題報道はもうたくさん 

テレビは殆ど見ないのだが、ワイドショーの類は、これでもかとばかりに相撲の問題についての報道・議論を続けている。よくあれだけ続けられるものだ。正直、呆れる。相撲は、国技等と言うが、国家のスポーツ等ではない。単に税制上優遇されている見世物興行だ。これだけテレビが相撲問題を追いかける理由は、最終的に、視聴率を上げられるためであると聞いた。

なぜ相撲問題に関心を持つ視聴者が多いのだろうか。普段、それだけの人間が相撲そのものを見ているとは思えない。相撲問題で、どうもモンゴル出身力士が叩かれているのを快く思う、下種の感情が、視聴者の側にあるのではないだろうか。勿論、巷間問題にされている通り、モンゴル出身力士の間に「互助会」があり、八百長まがいの相撲取り組みを彼らが行っていた可能性もある。だが、それは相撲界全体の問題ではないのか。自分と関わらないところで、力士を叩いて何が解決するのだろうか。微妙な差別感情をベースに持ち、自らに関係しない人々を興味本位に追及する、このテレビの在り方、その背後にいる多数の視聴者に何か不健康なものを感じる。

注意を向け、議論し、問題を把握すべきことが、この相撲問題以外にたくさんある。今一番関心を寄せなければならないのは憲法改正問題だ。特に、マスコミが殆ど問題にしない、緊急事態条項は、ナチスの全権委任法と同じもので、日本を独裁国家に導くものだ。それを徹底して議論し、問題を指摘するのがマスコミの役割だろう。また、国民も、自らの近い将来を悪夢のような状況に追いやる、この問題に関心を持つべきなのだ。この相撲問題に通底する人種差別感情は、ナチスが勃興したときと同じ国民感情だ。我々は、改めて覚醒する必要がある。

5年間ルール 

有期契約を労働者の希望に沿って、無期に転換するはずの労働法改正が行われた。5年間有期雇用が続くと、無期にすることを労働者が権利として主張できる制度。

だが、その制度がむしろ雇止めの理由になっている。この記事では、トヨタ等で無期への転換が進んでいるかのように記されているが、大多数の企業では、企業にとって都合の良い有期契約雇用を続けるための制度になってしまっている。公務員専門職でも、同じような5年間ルールがあると聞く。

こうして、企業・役所にとって都合の良いように、労働行政が行われている。

それは、有期契約雇用の労働者の権利を阻害するだけでなく、長期的に見ると、経験豊かな労働者を育てることを放棄することによって、企業・役所の労働の質が低いままになる制度だ。

こうした制度を設計し、利権にありついた面々が、今度は外国人労働者を食い物にしようとしている。

以下、引用~~~

無期雇用転換
骨抜き、車10社中7社、独自ルール
毎日新聞2017年12月27日 21時29分(最終更新 12月27日 23時35分)

厚労省調査 契約通算期間を5年に満たないうちにリセットも
 厚生労働省は27日、有期契約の従業員が通算5年を超えて働くと無期契約への切り替えを求められる「無期転換ルール」について、大手自動車メーカー10社を対象に制度の運用状況を調査した結果を公表した。無期転換が可能なのは2社のみで、7社は契約の通算期間が5年に満たないうちにリセットするルールを設け、無期契約への切り替えができないようにしていた。他の1社は再契約そのものをしていなかった。

<無期転換ルール>当事者の非正規58%が「知らない」
 厚労省は「企業の内部情報が含まれる調査」として企業名を公表していない。

 2013年施行の改正労働契約法では、契約終了後から再契約までの空白期間(クーリング期間)が6カ月以上であれば、以前の契約期間は通算しないというルールがある。7社は空白期間を6カ月としていた。厚労省は「法に照らして現時点で直ちに問題であると判断できる事例は確認できなかった」としている。

 自動車業界では、有期契約の期間従業員は半年程度の契約を更新しながら働くことが多いとされる。調査によると、更新の上限は10社全てが5年未満で、うち9社は3年以下だった。2社は空白期間が6カ月未満で、再契約をすれば将来的に無期契約に切り替わる可能性があった。空白期間を6カ月としている7社は労働契約法の改正を踏まえて、期間を定めたという。

 一方で、7社が期間従業員を正社員に登用する制度を採用しており、他の3社も制度はないが正社員への登用は実施していた。厚労省によると、無期転換に関する企業と従業員のトラブルは確認されていない。

 改正労働契約法では、期間従業員など有期契約の従業員が通算5年を超えて働いた場合、企業に無期契約への切り替えを求める権利が発生する。申し込みがあれば、企業は拒否できない。08年のリーマン・ショックで有期契約の労働者が大量に雇い止めになったことを踏まえ、同法に盛り込まれた。【古関俊樹】

各社、正社員登用の動き
 毎日新聞の取材では、トヨタ自動車▽日産自動車▽ホンダ▽三菱自動車▽マツダ▽ダイハツ工業が、再契約までの空白期間を6カ月にしている。契約更新の上限は、日産が4年11カ月としている以外は2年11カ月~3年。業界関係者によると、景気変動による生産調整に伴って体制変更が必要となるため、改正労働契約法に基づく無期契約への完全な切り替えは進めにくい事情があるという。

 一方で、各社は期間従業員の正社員への登用を進めている。トヨタは勤務が1年と2年になった時点で1回ずつ登用試験を受けられる制度を設けている。昨年度は希望者の3割に当たる377人を正社員に登用し、2013年度の42人から約9倍に増やした。同社広報部は「人材育成の観点から、長く働いてスキルを高めてもらうことが重要」と説明している。

炉心溶融隠蔽の責任 原発事故の政治的責任 

福島第一原発事故当時、野党であった自民党は、炉心溶融を当時の民主党政権が隠蔽したと盛んに非難していた。それが、事実に反することがようやく明らかにされた。彼らの主張は、まるで民主党政権があの事故を起こしたと言わんばかりの主張だった。それは、自らの政治的責任を逃れるためであった。

福島第一原発事故の遠因は、小泉政権時代に緊急冷却装置を取り除いていたことがある。直接の原因は、第一次安倍内閣政権当時、安倍首相が冷却系が喪失するような事態は考えられないとして、地震・津波対策をとる必要はないと国会で答弁し、地震・津波対策がおざなりにされたことだ。福島第一原発事故の第一の責任は、安倍首相彼自身にある。

その安倍政権が、原発再稼働を進めようとしている。福島第一原発事故の責任を取ろうとせず、これから起きるであろう原発事故にも無関心である。

以下引用~~~

NHK NEWS WEB

炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断
12月26日 17時56分福島第一

東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は26日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。

福島第一原発の事故では、3つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウンいわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から2か月後まで正式に認めず、東京電力の委員会は去年6月、当時の清水正孝社長が当時の民主党政権の官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめていました。

これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は26日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。

それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県や東京電力に報告書を提出するとしています。

今回の検証結果について東京電力は、「当時の清水社長が『炉心溶融』を使うなと指示したこと自体が問題だと考えており、今後はどのような事態に直面しても、二度と同様のことを繰り返さないよう再発防止対策を徹底しています」とコメントを出しました。

炉心溶融問題 調査の経緯
柏崎刈羽原発がある新潟県は、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、東京電力がなぜメルトダウン=炉心溶融が起きていたことを事故から2か月もの間認めなかったのかを追及してきました。

東京電力はメルトダウンの公表が遅れたことについて、「判断の根拠がなかった」などという説明を繰り返していましたが、事故から5年近くが経った去年2月、炉心損傷割合が5%を超えていればメルトダウンと判定すると記したマニュアルが社内の調査で見つかったことを明らかにしました。

東京電力は外部の弁護士らでつくる委員会を設置し、公表が遅れた経緯を改めて調査していましたが、委員会は去年6月、事故当時の清水正孝社長が、民主党政権だった官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。

これに対して民進党は、指示や要請をしたことはなく、明らかな事実誤認だとして抗議していました。新潟県は問題の全容が解明されていないとして、その後も、清水元社長ら当時の幹部への聞き取りを行い、具体的に指示をした人物の特定や指示の内容について調査を続けていました。

posttruthの言論人 

小川栄太郎という人物が、下記の事件で朝日新聞からの反論に再反論しているのをネットで観たが、その論旨は朝日新聞の反論をただ否定するだけで、何も具体的な論拠、根拠を提示しない酷い内容だった。

朝日新聞の報道が、重要な情報を隠している、または事実を捏造しているというなら、それを示すことが小川氏には要求される。ところが、それを全くせずに、ただ隠蔽だ捏造だと声高に叫ぶだけだ。

小川氏の主張は、根拠のないことでも、大声で繰り返し叫んでいると、それが真実になるというposttruthの議論だ。一言でいえば、欺瞞と虚偽の主張だ。

朝日新聞には、こうした似非言論人に徹底して対処してもらいたい。こんな人物が、安倍首相のサポーターであることが、安倍政権の劣化振りを如実に示している。

以下、引用~~~

 12月25日付朝日新聞デジタル 森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞という記事をご紹介します。

朝日新聞社は25日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に5千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。

 小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍(晋三首相)の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩(たた)き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。

 また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造(ねつぞう)で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽(いんぺい)して報道し続けた」などと記述した。「ある人物が朝日新聞とNHKの人間と一堂に会し、相談の結果、(中略)報道することを共謀したとみる他ない」とも書いた。

 本社は訴状で、「一連の報道に捏造や虚報はない」と主張。「安倍叩き」を目的として報道したことはないとしたうえで、「本社が入手した文書に『総理の意向でないことが分かってしまう部分』はなく、これを隠蔽した事実はない」「『ある人物』や『NHKの人間』と一堂に会したことも報道について共謀したこともない」などとした。小川氏が同書発刊にあたり、本社に対して一切取材をしなかったことも指摘した。

 本社は11月21日、小川氏と飛鳥新社に対し、訂正や謝罪を求める申入書を送付。小川氏は12月5日付で「申入項目は、殆(ほとん)どが私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などと回答した。

     ◇

 加計学園の獣医学部新設問題で、朝日新聞は5月17日付朝刊1面(東京本社14版)「新学部『総理の意向』 文科省に記録文書」など、一連の文書の存在とともに取材で判明した事実、国会審議などをその都度詳細に報じてきた。行政の公平性が損なわれた恐れはなかったか、という視点からだ。

 小川氏は著書で、「総理のご意向」と記された文書に「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」との文言もあることを挙げ、「(総理の)指示がなかったからこそ『総理からの指示に見える』ような操作が必要だ――この文書はそう読める」と言及。朝日新聞がその箇所を隠して報道を続けたと主張している。日本維新の会の足立康史衆院議員も国会審議でこの点について「捏造」と発言をした。

 朝日新聞は、5月17日の報道の数カ月前から、獣医学部新設をめぐる国家戦略特区のあり方について取材を進めていた。その過程で、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された一連の文書を入手した。これら文書について、実在すること▽文部科学省内で共有されていたこと▽「総理の意向」を否定するような箇所はないこと――などを文科省関係者に取材、確認した上で報じている。

 また、入手した文書の一部をあえて隠して報じた事実もない。文書は同日中に国会審議で取り上げられた。その後、文科省は調査の結果、文書が省内で共有されていたと認め、公表もしている。

 「藤原内閣府審議官との打合せ概要」と題された文書にも開学時期をめぐり「これは官邸の最高レベルが言っていること(むしろもっと激しいことを言っている)」とあった。朝日新聞はこうした文書の内容も報道するとともに、藤原豊内閣府審議官(当時)が内容を否定したことも合わせて伝えている。

 また、文科事務次官だった前川喜平氏が「和泉洋人首相補佐官から首相官邸で、獣医学部新設について『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われた」と証言したことも、和泉氏の「記録が残っておらず確認できない」とのコメントとともに報じている。

     ◇

 〈千葉光宏・朝日新聞社執行役員広報担当の話〉

 小川栄太郎氏の著書には、森友・加計学園に関する朝日新聞の一連の報道について事実に反する記載が数多くありました。本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造、報道犯罪などと決めつけています。具体的にどう違うか指摘し訂正を求めましたが、小川氏は大半について「私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などとして応じませんでした。出版元も著者の小川氏任せで、訂正は今後も期待できません。

 この本が出版された後、本社の報道を同じ調子で根拠もなく捏造などとする誹謗(ひぼう)・中傷がありました。読者の皆様からも、ご心配いただく声が寄せられています。

 「言論の自由」が大切なのは言うまでもありません。しかし、小川氏の著書の事実に反した誹謗・中傷による名誉毀損(きそん)の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えています。建設的な言論空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は許されるべきではありません。やむを得ず裁判でこの本の誤りを明らかにするしかないと判断しました。

 訴えの詳細は本社コーポレートサイト(http://www.asahi.com/corporate/)に全文を掲載しました。

権力は腐敗する ペジーコンピューティングの補助金詐欺 

ペジーコンピューティングの補助金詐取の事件。補助金詐取のやり口が明らかになりつつある。

一つの経路は、通産省傘下のNEDOから32億円。

もう一つの経路、文科省傘下の科学技術振興機構JSTから52億円。

詳細はこちら。

準強姦疑惑の山口敬之氏が、絡んでいる。山口氏は、「総理」というタイトルの安倍首相「よいしょ本」を書き、それで安倍政権と近い関係にあることを、こうした補助金詐欺をする際に誇示したらしい。

JSTの補助金公募のやり方は、加計学園の獣医学部新設のやり方とそっくり。ペジーに補助金を割り当てるという結論ありきのやり方だ。

権力が、監視されず長期間続くと腐敗する、ということだ。

虚偽だらけの安倍政権と、それを支持するネトウヨたち 

安倍政権は、虚偽の発言を多くする。安倍政権を支持するネトウヨも、多くの虚偽の発言を行う。まさに、posttruthの時代の政治だ。

その結末は、そう遠くない将来明らかになる。

以下、引用~~~

暴言だらけの安倍政権 森友学園問題をめぐる4つの暴言
12/22(金) 16:00配信 NEWS ポストセブン

「暴言王」と化した安倍首相

 10月に行なわれた総選挙後に召集された特別国会(12月9日閉会)では、過去の政府答弁と食い違う森友学園問題の新事実が次々に明らかになった。

 とくに国有地の大幅値引き問題で、会計検査院が「値引きの根拠が不十分」という報告書を公表すると、それまで「見積もりは適切」と答弁していた安倍晋三首相は窮地に立たされた。「丁寧に説明する」と約束した首相はどう語ったか。

「財務省や国土交通省から適切と報告を受けていた。私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない

“オレが調べたわけではないから責任はない”というのだ。国会は「国権の最高機関」だ。総理の国会答弁は官僚が作るが、責任は総理自身にしか負うことはできない。それを役人に転嫁すれば国家の秩序は崩れていく。

 その財務省にも火が燃え広がった。

「財務省のシステムは即座にデータが抹消される仕様になっています」

 そんな“迷答弁”で森友側との交渉記録廃棄を正当化し、国税庁長官に出世した佐川宣寿・前理財局長も新事実に足を掬われた。佐川氏は証拠が残っていないことをいいことに、通常国会では値下げ交渉について「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と全否定していた。

 ところが、近畿財務局が森友側に「1億3000万円」などと伝えた音声データの存在が明るみになり、特別国会で虚偽答弁だと追及された。

 国税庁長官就任以来、記者会見も開かず、国会の参考人招致にも応じない佐川氏に代わって後任の太田充・理財局長がこんな“珍答弁”を繰り出した。

「金額のやりとりはあったが、価格の交渉はしていない」

 上が上だから、下は平気でそう開き直る。国会での答弁が嫌で嫌でたまらない安倍首相は、ついに野党の質問時間を減らすという“禁じ手”に出た。先兵役を担ったのが萩生田光一・幹事長代行だ。

「直近の民意を考えれば、野党に質問時間を譲っているのは国民の理解を得られない」

 自民党は「与党2対野党8」の配分だった質問時間を、与党の議席数が多いことを根拠に「5対5」にするように野党に要求し、野党が猛反発して特別国会は冒頭から紛糾。せっかく39日間の会期があっても、審議が行なわれない日が続いた。萩生田発言の狙いはそこにあったようだ。

「野党が抵抗すればするほど、国会の会期が消化され、審議時間が減っていくから好都合だった」

 自民党国対筋は、陰でそう笑っていたのである。

※週刊ポスト2018年1月1・5日号

Fred KB0LF 

しばらくOTHレーダーが居座り使い物にならなかった7メガがようやく静かになった。

本題からずれるが、OTHレーダーの発信場所がどこかという問題。Jim W6YAからメールがあり、西海岸でもだいぶ酷い様子。彼が9V1YCから聞いたところでは、シンガポールではほとんど聞こえないそうだ。以前の中国の海南島からの電波ではなさそうだ、とのこと。で、私のところではどうかと尋ねてきた。私も海南島のOTHだろうと思い込んでいたが、アンテナを回すと、逆方向北東の方向からのように聞こえる。とすると、千島列島辺りか・・・。それをfacebookに書き込んだところ、西海岸で聴いても、やはり千島列島付近からの信号のようだと二、三人の方からリスポンスがあった。イージスアショアを導入する予算をわが国が組むことが決まった直後だったので、もしかするとそれに抗議する意味合いがあるのではないか、とJimに書き送ったら、ありそうなことだとの返信。アマチュア無線の世界に、政治は勘弁してもらいたいものだ・・・。

で、本題のFred KB0LFと昨夜遅く7メガで会った。PCログでヒットしないので、少なくとも前回の交信から5年以上は経っている。ネブラスカ オマハ近郊にお住いの方で、1980年代から90年代にかけて、しばしば交信した方のお一人。5年前にリタイアし、今は無線三昧とのことだ。異なるカウンティから運用するのを楽しみにしていて、ネブラスカの全カウンティから運用したということだ。いろいろなところに行って、景色を眺めるのが楽しい、とのこと。

彼は、元来ロスアンジェルス在住で、最初に私と交信したのはそこからだった。その後、コロラドに移り住んだ由。突然、そのころよく出ていたJimを覚えているかと尋ねられた・・・デンバーの近郊の高原地帯に住み高いタワーにビームを上げていたJim・・・あぁ、W7ZQのことだとすぐ思いついた。Jimがモンタナにその後移り住んだことまでは、Fredは覚えている様子だった。だが、その後連絡が全くない、とのこと。W7ZQは、残念ながら、数年前に他界なさったことをお教えした。Fredと私がJimのことを知った当時、Jimはまだコロラド大学で教鞭をとっており、毎朝、凍り付いた坂道を車で仕事場に走るJimと、無線で交信したものだった。以前にも記したかもしれないが・・・道すがら、カップルが外の湯船に浸かり、走り去るJimの車を眺めている、といった話を聞いた。モンタナに移り住んだJimは、50m高のタワーを上げ、7メガ、それにハイバンドのクワッドを自分でそれに上げていた。ガッツがあり、悠々と無線を愉しむ方だった。Jimは、1960年代はW0HTH、その後W0HJというコールを得て、1980年代後半にはW7ZQとなっていた。

そんなことを徒然に思い起こしながら、Fredの信号に耳を傾けていると、まるで1980年代に戻ったかのような気持ちになった。限りなく懐かしい・・・でも、もう戻ってこない日々。ネブラスカというと、JAからのパスが、西海岸ほどには開けない場所だ。だが、何とかまたお会いしたいものだ、と申し上げてお別れした。

籠池夫妻の勾留5か月間 

森友学園の籠池夫妻が拘留されて5か月になろうとしている。籠池氏本人は窓のない部屋に、奥さんは3畳部屋、窓はあるがエアコンがない部屋に収容されている。弁護士以外は接見禁止。補助金不正取得は、たしかに犯罪だが、彼らはすでに全額返金している。それで罪がなくなるわけではない。が、補助金不正取得で、これほど長期の勾留は稀だという。

彼らはすでに起訴されている。検察は、公判維持をできるだけの証拠をすでに持っているはずだ。ところが、証拠隠滅の恐れがあるということだけで、これだけ長期勾留するのは、政治的な意図があると考えるべきだろう。政治的な意図のもとに、長期勾留を続けるのは、権力の乱用だ。

森友学園疑惑のもう一人の中心人物は、公費で運用されている首相公邸に友人たちを招いて、忘年会を開いたと報じられている。それは、安倍昭恵氏である。あれほど森友学園のことを誉めそやし、小学校の名誉校長になっていた彼女は、公邸で忘年会に興じ、籠池夫妻は接見禁止の独房で過ごすことを強要されている。

安倍政権が掲げる憲法「改正」がいかにいかがわしいか、この事件だけでも想像に難くない。安倍政権は、人権を無視する。安倍首相に、緊急事態条項という刃物を持たせると、彼の独裁が完成する。

以下、引用~~~

 12月21日付朝日新聞デジタル 籠池夫妻、勾留5カ月に 証拠隠滅、防ぐ意図か 接見禁止・保釈却下

国などの補助金を詐取したとして、大阪地検特捜部が詐欺罪で起訴した森友学園(大阪市)前理事長の籠池泰典被告(64)と妻の諄子被告(61)の勾留が、7月31日の逮捕以来、5カ月に及んでいる。弁護人は11月に保釈請求したが、大阪地裁は却下。弁護人以外との面会ができない「接見禁止」が続く。

 関係者によると、夫妻はそれぞれ大阪拘置所(大阪市都島区)の独居房に収容されている。弁護人を通じて2人の状況を伝え聞く親族の男性によると、泰典被告は同特捜部の郵便不正事件で冤罪(えんざい)被害に遭った村木厚子さんに関する本を読んでいるという。男性は「取り調べは終わっているのに、不当な勾留だ」と批判している。

 公判前整理手続きが進行中で、初公判の時期も見通しが立っていない。保釈や面会が認められない理由について、複数の検察関係者は、夫妻間や関係者との口裏合わせによる証拠隠滅の恐れを挙げる。

 学園が国から取得した土地で目指した小学校建設や幼稚園運営に絡み、国などから詐取したとされる補助金額は約1億7千万円。特捜部は設計などに携わった業者の関与を認定しつつ、直接利益は得ていないとして不起訴(起訴猶予)としており、関係者が連絡を取り合い、公判前に事実がうやむやにされるのを防ぐ意図があるとみられる。

 他の特捜事件でみると、ライブドアの証券取引法違反事件で有罪になった堀江貴文さんの最初の勾留は約3カ月。郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使の容疑をかけられた村木さんは約5カ月だった。いずれも全面否認していた。

 最高裁によると、初公判までに争点を絞り込む公判前整理手続きは長期化傾向にあり、平均は2006年に2・1カ月だったが、15年には7・4カ月。別の地検幹部は「手続きが長くかかる分、保釈は認められやすい傾向」と話している。

 (畑宗太郎、一色涼)

外務大臣専用機80億円 

河野太郎外務大臣、外務大臣になるまでは、そのブログで結構筋の通ったことを言い、政府への批判も繰り広げていた。だが、外務大臣になった途端、そのブログを閉鎖し、安倍首相へ物を言う姿勢は失せてしまった。

来年度予算に、彼は外相専用機80億円を要求している。その理由が振るっている。外国で会談・会議を行った後に、相手から食事に誘われるのだが、民間機での帰国だと予定がひっ迫してそうした誘いに乗れない、というのである。外相としてその食事に参加することに、どれだけの意味があるのか。空港での待ち時間に仕事すれば良いではないか。中国の外務大臣が200数十か国を歴訪したのに、河野大臣は80か国程度しか回れなかったことも理由に挙げているが、そもそも中国と張り合うだけの国力がすでにわが国にはない。張り合う必要がない。

防衛予算は、空前の伸びで、5.2兆円を突破した。米国へ飛来するICBMを打ち落とすために、その効果が定まっていないイージスショアを1000億円出してポンと購入している。一機160億円のオスプレィは17機購入する。こうした兵器購入額の伸びは4%を上回っている。

その一方、生活保護の生活扶助・母子加算を各々6.7%、20%引き下げ、全体で160億円削減する。繰り返し述べている通り、生活保護基準は、他の社会保障の算定根拠になるので、他の公的扶助が今後削減されることになる。さらに児童手当も順次引き下げを検討しているようだ。

河野外相のような、バブリーな発想の政治家ばかりが政権にいるようだ。中心にいる人物は、外国に援助を際限なくばらまき、防衛整備品という武器を米国から彼らの言い値で買いあさっている。公務員給与は、4年連続の増加だ。その一方で、社会保障を切り下げ、少子化対策に逆行する政策を実施している。河野外相には多少の期待があったが、やはり現在の政権下ではそれは所詮無駄だったようだ。

アベゲドン 

隔日にスーパーに出かけて、食品等を買うのは私の役目。過去10年間程度、物価の動きを肌で感じてきた。

このところ生鮮食品の値上がりが目立つ。秋の長雨、そして冬に入っての厳しい寒波が影響しているのだろうが、長い目で見ても価格が高騰し始めている。その他の物品も、じわりじわりと値上がりするか、単位包装当たりの容量が減っている。

UBSの投資担当者が、日本経済のスタグフレーションを予測している。デフレと低成長のスタグフレーションではなく、インフレの亢進に見合わぬ、低成長率というわけだ。対総GDP政府負債が300%を超え、10年物の国債利率が5%を超えるような事態が生じうる。こうなると、金融システムが障害され、地域銀行の破綻が進む。海外の投資家は、日本政府の借金の持続に疑問を持ち、日本国債から一斉に手を引くだろう。・・・というわけだ。この数か月以内に生じることはないだろうが、と述べているが、海外の短期投機筋は、日本の経済財政政策がひっくり返るのを固唾をのんで見守っている。

毎年、80兆円国債を買い付けるとしていた日銀も、今年は60兆円程度の買い付けに終わり、来年は40兆円程度に落ちる。金融緩和策から抜け出ようとしているのだ。だが、それが国債価格の暴落、国債利率の上昇を来す可能性がある。

アルマゲドンから言い換えた、アベゲドンの到来である。

以下、引用~~~

UBS Warns of 'Abegeddon' Risk in Japan
Ansuya Harjani | @Ansuya_H
Published 11:38 PM ET Tue, 4 June 2013 Updated 8:38 PM ET Thu, 6 June 2013
CNBC.com
Cityscape, Shinjuku-ku Tokyo Japan
Yoshinori Kuwahara | Flickr | Getty Images
Cityscape, Shinjuku-ku Tokyo Japan

Japan risks facing stagflation - where accelerating inflation is not met by higher growth rates - if "Abenomics" fails to restore momentum in the world's third largest economy, warned Alex Friedman, global chief investment officer at UBS Wealth Management.

"It's possible we could see a stagflation scenario, where you see inflation in asset prices but no real growth. The ultimate story is you need a hand off to real growth - in Japan there's a real question of whether that's possible," Friedman told CNBC Asia's "Squawk Box" on Wednesday.

(Read More: Consumers Still to Buy Into Abe's Economic Experiment )

"If you don't have growth, then you end up with a potential Armageddon story, something we would call Abegeddon," he added.

In an "Abegeddon" scenario, Friedman said investors may grow increasingly concerned about the sustainability of Japanese debt levels that could lead to a "stampede" out of government bonds.

(Poll: Does Abe's 'Third Arrow' Go Far Enough? )
Under these circumstances, Japan's debt to gross domestic product ratio would rise above 300 percent from 226 percent currently, and the 10-year government bond yield could approach 5 percent, he predicted, from 0.86 percent.

"This would damage the financial system significantly, and regional bank capital would be severely impaired," Friedman added.

(Read More: Relax, Sign Points to Eventual Rally in Japan Stocks )

Will Japan Face a 'Abe-geddon' Scenario? Will Japan Face a 'Abe-geddon' Scenario?
11:13 PM ET Tue, 4 June 2013
Prime Minister Shinzo Abe's radical policies have thus far stoked a rally in equity prices, with the benchmark Nikkei 225 rising 44 percent over the past six months. Inflation, meantime, is beginning to show up in the economy, with consumer prices in Tokyo rising for the first time since 2009 in May. A weak yen, which has depreciated 22 percent against the U.S. dollar over the past six months, could also lead to imported inflation. The Bank of Japan has set an inflation target of 2 percent to be achieved over the next two years.

On Wednesday, Abe unveiled the keenly-anticipated long-term growth plan to get the world's third largest economy on track.

The wide-ranging plan includes pledging to raise incomes by 3 percent annually over the next decade and set up special economic zones to attract foreign investment.

Short Term Outlook Less Bearish

It will take years before the success of Abe's policies can be fully judged, said Friedman, noting that the worst case scenario he outlined is unlikely to play out in the coming months.

"With inflation likely to remain close to zero, we do not expect a stampede out of the bond market: any short-term sell-off would likely be met by temporary Bank of Japan stabilization measures," Friedman said.

(Read More: Market Strife Puts Japan Policies in a Flux )
"We are keeping a small overweight position in Japanese equities over our six-month horizon as we monitor the potential changes in long-term dynamics closely," he added.

By CNBC's Ansuya Harjani

森友学園への格安土地売却 新たな証拠 

森友学園への格安の国有地売却が、ゴミの存在範囲が実際よりも広範囲であると偽ることで可能になった。業者は、嘘をつくことを躊躇したのに、財務・国交省が強引にその虚偽のストーリーをでっち上げた。これは、行政単独では決して行えないことだ。

安倍首相は、こうした経緯を国会で追及されるのを恐れて、国会審議から逃げ回っている。

安倍首相、安倍昭恵夫人、昭恵夫人付の元秘書谷氏、財務省・国交省担当者の証人喚問が必要だ。

以下、引用~~~

「森友」国有地 売却協議の詳細判明 「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」

2017年12月20日 07時04分

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細が本紙が入手した音声データで判明した。八億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園側の工事業者は「三メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、国側は「九メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら、虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。 (望月衣塑子、清水祐樹)

 音声データには、昨年三月下旬に行われたとみられる学園側と財務省近畿財務局職員、国交省大阪航空局職員らとの協議などが記録されている。

 データでは、国側が「三メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言。これに対し、工事業者が「ちょっと待ってください。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。断言できない。確定した情報として伝えることはできない」と主張した。

 さらに国側が「資料を調整する中でどう整理するか協議させてほしい」と要請すると、工事業者は「虚偽を言うつもりはないので事実だけを伝える。ただ、事実を伝えることが学園さんの土地(価格)を下げることに反するなら、そちらに合わせることはやぶさかでない」とやや軟化した。

 この後、学園の代理人弁護士(当時)が「そちら(国)側から頼まれてこちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されて『だまされた』と言われたら目も当てられない」と懸念。工事業者は「三メートル下からはそんなに出てきていないんじゃないかな」と付け加えた。

 国側は「言い方としては『混在』と、『九メートルまでの範囲』で」と提案したものの、工事業者は「九メートルというのはちょっと分からない」と難色を示した。

 しかし、国側が「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、三メートル超もある。全部じゃないということ」と説得すると、工事業者がようやく「あると思う」と同意。国側が「そんなところにポイントを絞りたい」と決着させた。

 国が算定した地中のごみの量を巡っては、会計検査院が最大七割過大に算定されていた可能性を示した。大阪航空局は、建設用地から実際に撤去したごみが国の算定の百分の一だったことを明らかにしている。

 音声データは十一月二十八日の衆院予算委員会で財務省が存在を認めた内容を含む、より詳細なもの。本紙が著述家の菅野完(たもつ)氏から入手した。

 本紙の取材に財務、国交両省から回答はなく、学園の当時の代理人弁護士は「一切コメントしない」と回答。工事業者の代理人弁護士は電話取材に「国と学園側の落としどころの金額に沿ったものを出したが、根拠が十分ではなかった。こちらの試算では、ごみを完全に撤去する費用は九億数千万円だった」と述べた。

◆口裏合わせ はっきり記録

<解説> 会計検査院の検査では、学校法人「森友学園」への国有地売却で八億円超の大幅値引きの根拠となった地中ごみの処分量が最大七割も過大に算定されていた可能性が示された。一方で、契約に至る資料の一部が廃棄されたことなどが壁となり、価格決定の詳しい経緯は解明できなかった。

 しかし、今回、財務省が存在を認めた音声データの全容を詳細に分析すると、地中ごみが地下三メートルより下からはほとんど出ていないにもかかわらず、地下九メートルまであるという形にまとめようと、国側が口裏合わせを求めたともとれるやりとりがはっきりと記録されていた。学園側が、国側のストーリーに合わせて報告を行えば、虚偽にとられかねないと不安視している発言も含まれていた。

 なぜ財務省職員らがそんな無理をして値引きしようとしたのか。安倍晋三首相の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長に就いたことや、首相夫人付きの職員が国有地について財務省に照会したことが影響した可能性はないのか。

 学園側への国有地の売却では、分割払いや価格の非公表などさまざまな特例がなぜか付されていた。その理由も政府はいまだに明らかにしていない。この音声データが明るみに出たのを機に、関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ。 (望月衣塑子)

(東京新聞)

インスタ映えする画像で、地方活性化!! 

地方創生は、インスタグラムで!

インスタグラムで地方の「リア充生活」や観光資源利用(「お寺でミュージカル、遺跡パワースポットでヨガ!」)を発信すれば、地方の活性化が実現できる!

何しろ、政治は「やっている感」を出して、インスタ映えする画像をネットに載せれば良いのだ。

・・・これが、首相の言うことか?・・・あまりに間抜け過ぎる。

以下、引用~~~

安倍総理大臣 地方活性化は「インスタ映えが鍵」
12/19(火) 23:28配信 テレ朝 news

 安倍総理大臣は、政権の最重要政策である地方活性化について「インスタ映えが鍵となる」と訴えました。

 安倍総理大臣:「地方活性化の鍵はSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)にあります。SNS映えするというのはインスタ映えするとも言われていますが、旅行ニーズが爆買いといった買い物中心の旅から、その場所でしか経験できない体験型に変わりつつあります。SNS映えする街道風景を増やしていきたいと思います」
 安倍総理は最近、自らも始めたインスタグラムを引き合いに出し、地方にインスタ映えする風景を増やすことで観光客を増やしたいと強調しました。また、「お寺でミュージカル、遺跡のパワースポットでヨガ。アイデア次第で観光客を集めるキラーコンテンツに生まれ変わる」として、文化財保護法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を明らかにしました。

原発は低コストといまだ述べる世耕大臣 

世耕大臣が、原発の発電コストが安いと述べている。これは電事連等の出した数値に基づいているのと思われる。

だが、その数値には偽りがある。

原発設備利用率を70から80%と高く設定している・・・過去のデータからして、せいぜい60%程度の設備利用率しかない。
原発の使用期間を40から60年としている・・・原発は本来16年間の稼働を前提としていた。これほど長期間の稼働は、深刻事故のリスクを高くする。
電事連のモデルでは、原発発電に欠かせない揚水発電のコストを省略している・・・揚水発電コストは大きい。
深刻事故による原発復旧コストを9兆円程度と低く見積もっている・・・福島第一原発でもすでに公的資金を7兆円以上投入しており、総額では20兆円を超すと想定されている(まだ、見通しが立っていない)。
バックエンドコストについても低く見積もっている・・・使用済み核燃料の維持管理等の目途が立っておらず、そのコストも大きくなる可能性が高い。

通産省は、福島第一原発事故の教訓、東芝を実質破たんさせた原発産業推進の失敗から学んでいない。

通産省を主体とする原発利権の集団は、事実を歪曲し、直視しようとしていない。ハイコストであることが明らかになった、原発の尻ぬぐいは、結局、国民に押し付けられる。世耕大臣は、その事実を知っているのだろう。その上で、原発利権にドップリ浸かっている。彼の責任は重い。

以下、引用~~~

世耕大臣「原発コスト安い」強調…廃炉費用増加でも(2016/12/07 07:05)

 東京電力福島第一原発の廃炉と賠償費用が膨らんでいることを受け、世耕経済産業大臣は「原発コストは安い」と改めて強調しました。

 世耕経産大臣:「色んな費用を全部、含めたとしても発電単位あたりのコストは原発が一番、安いと考えている」
 廃炉と賠償などの費用は事故後の見積もりから数兆円単位で増大していて、経産省は国民負担を増やす方向で議論を進めています。そうしたなか、世耕大臣は、新たな費用を考慮しても原子力の発電コストは他の発電よりも安いと説明しました。経済産業省内には廃炉や賠償の費用が20兆円に上るとの試算もあるものの、公表されていません。経産省は今月中に議論を取りまとめる方針です。

異形のトランプ政権 

トランプ大統領、同政権は、いよいよ迷走を始め、異形の姿を現しだした。

ロシアのプーチン大統領が、CIAからの情報提供によってロシア国内のテロが未然に防げたとして、米国に謝意を表した。これだけ聞くと、諜報機関同士の連携でうまくテロを防げた、良かったという感想を抱きそうだが、強い違和感を覚える。諜報機関の情報のやり取りを、公表するものなのか、公表するとしたら、何か意図があるのではないか。その意図とは、ロシアゲートで苦境に陥っているトランプ大統領の援護射撃だ。強権的なプーチン大統領に手助けされる米国政権が生まれるとは、予想だにしなかったが、現実になっている可能性がある。本当に、CIAとロシアの諜報機関の間で連携があったとすると、それ自体、大きな問題だろう。諜報活動の裏を、「敵」に明かすことになるからだ。トランプ大統領は、そうでなくても中東情勢に関して重大な秘密事項をロシア側に漏らしたと批判されている。米国にとっては、大きなリスクだ。

米国国内で、行政機関に対して、特定の言葉を予算請求に際して用いるな、とトランプ大統領は指示したらしい。climate change,
transgender, diversity, vulnerable, evidence or science basedといった語彙である。自然科学の知見を否定し、さらに少数者への政治的配慮を行わないと言明したに等しい。トランプ政権は、alternative factを前面に押し出すのだろう。自由で多様性を重んじ、科学的真理を貴ぶ米国の精神を、トランプ政権は、否定し去ろうとしている。これは、米国の国内を混乱に陥れ、大きな軋轢を生むことになる。それに対処するためにも、トランプ大統領は、対外的に軍事優先の外交を行うことになる。

そのトランプ大統領に何を言われても追従笑いを浮かべて、付き従っているのが安倍首相だ。北朝鮮を先制攻撃することは決して認めないという韓国大統領と対照的だ。安倍首相は、北朝鮮への米国による先制攻撃に否を言わないばかりか、米国に付き従う積りでいる。まさに米国が、皇祖皇宗になったかのような対応である。第二次世界大戦で皇国史観と、国家神道が、我が国を廃墟としたのと同じことを、安倍首相は行おうとしている。

米国の北朝鮮への先制攻撃 

米国の北朝鮮攻撃の可能性が高まっている。安倍首相は、それに否と言わない。むしろ、それに率先して付き従う積りだ。

米国が北朝鮮を先制攻撃した場合、最悪日本で百万の単位の犠牲者が出る。我が国の原発が攻撃にさらされると、放射能汚染が広範囲に及び、我が国が立ち行かなくなる可能性がある。防衛省・自衛隊は、その可能性をシミュレートしているはずだが、公表しない。

北朝鮮崩壊後、百万単位の難民が押し寄せる。北朝鮮国内がイラクやアフガニスタンが陥ったのと似た国内の混乱に陥る可能性がある。そうした事態に、我が国は対処することを考えているように思えない。

北朝鮮は、我が国を直接侵略することを目指しているわけではない。米国との平和条約交渉を望んでいるだけだ。だが、米国としては、北朝鮮の核兵器・ICBM開発によって自国にリスクが及ぶのを避けたいという思惑があり、さらにトランプ大統領のロシアゲート等の国内要因があり、北朝鮮への攻撃が現実になる可能性が出てきた。

米国の北朝鮮攻撃は、我が国をきわめて危険な状況に貶める。安倍首相が、国民の生命・財産を守る、というのは嘘っぱちである。

週刊金曜日から引用~~~

「東京で死者約100万人規模」の現実味 安倍首相の対米追随が招く危機
12/18(月) 10:15配信 週刊金曜日

「(北朝鮮対応で)日米が100%共にあることを力強く確認した」と日米首脳会談で強調した安倍晋三首相への懸念が野党から噴出し始めた。枝野幸男立憲民主党代表は12月3日、長野市の杉尾秀哉参院議員(民進党)国政報告会の講演直前の会見でこう述べた。

「アメリカに先制攻撃をさせない。北朝鮮に対して日本の領土領海に手をつけさせない。その結果責任を安倍首相が十分に認識しているのかは疑義があるので、国会で追及していきたい」「(北朝鮮への先制攻撃は認めるべきではないのかとの問いに)そもそも先制攻撃は国際法上は違法です。『違法なことを認める』と言ったら、国際社会に相手にされなくなる」

 枝野氏はその直後の講演でも「最近の(安倍政権の)姿勢はアメリカに言われたら何でも『ハイ』『ハイ』。これでは本当の意味での(日米の)信頼関係を高めることにならないし、安全を高めることにもならないと思っています」と対米追随ぶりを批判したのだ。

 枝野氏に立憲民主党入りを勧められた杉尾氏も国政報告会で、「朝鮮半島で韓国の事前同意のない軍事的行動はありえない」と米国に釘を刺した文在寅大統領の発言を紹介、「米国第一。日本国民の生命は二の次」としか見えない安倍首相との違いを際立たせた。

「アメリカが北朝鮮に軍事行動に踏み切る可能性が十分ある。もし仮にそういうことになったら攻撃対象はアメリカではなく、韓国や日本。文在寅大統領は、米韓首脳会談の時も『戦争だけは阻止する』と言っている。圧力をかける一方で、どうやって対話をするのかというのが政治の役目だと思う」

【首相は軍事行動否定せず】

 トランプ大統領に物が言えない安倍首相の“属国的対応”は11月29日の参院予算委員会でも明らかに。自民党の山本一太参院議員が「日本国民を守るために必要だと感じた時に総理がトランプ大統領に『今は攻撃を思いとどまってくれ』と助言する覚悟があるのか」「日本の国益のためにアメリカの判断を、たとえば、少し変えてくれと促すケースはありうるか」と聞いたのに、首相は曖昧な答弁を続け、「『全ての選択肢がテーブルの上にある』というトランプ大統領の方針を私は一貫して支持」という従来の説明を繰り返したのだ。

 こんな無回答状態でも山本氏は「北朝鮮政策についても総理が完全にトランプ大統領と一致」と絶賛した。また大塚耕平・民進党代表の「米軍が軍事オプションを取れば共に行動するのか」という質問にも、安倍首相は「(米国の出方を)予断するのは控えたいが、緊密に連携して対応したい」と軍事行動を共にする可能性を否定しなかった。翌30日の会見で大塚氏が「国際政治の現実は、自国の利益を犠牲にしてでも他国の利益を守るという国はなかなかない」と強調したのはこのためだ。

 一方、玉木雄一郎・希望代表も28日の会見で「戦争を回避しなければならない」「アメリカと全て一緒に行動することがいいのかは慎重な検討が必要。『圧力一辺倒、その後は武力行使』ということは慎重に考えるべきだ」と問題視した。

『乱流のホワイトハウス トランプvs.オバマ』の著者で『朝日新聞』オピニオン編集部次長兼機動特派員の尾形聡彦氏は11月17日のネット番組「デモクラシータイムス」で日米首脳の共同会見動画を再生。トランプ大統領が安倍首相に対して「米国経済が一番で日本は二番。それでいいか」と迫る失礼なジョークを口にしても反論せず、『ワシントン・ポスト』が「トランプの忠実な従属的助手の役割を演じている」「親が子どもを諭すようだった」と書いたことも紹介した。

 自民党や官邸は「日米の絆は磐石」と絶賛するが、実態は「傲慢な親に言いなりの忠実な子ども」と見下される属国的状態。米国第一のトランプ大統領に「北朝鮮攻撃を決断、 それでいいか」と迫られた時にも首相は追認するのではないか。北朝鮮の報復攻撃で「東京で死者約100万人規模。水爆なら約180万人」(米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」の被害予測)という事態が現実味を帯びているのだ。

(横田一・ジャーナリスト、12月8日号)

安倍首相は、翁長知事との面会を拒否して芸能人と会食 

繰り返し記すが、

1952年から2011年までの間に、米軍が起こした犯罪・事故で死亡した邦人は1088名。その多くが沖縄県民。今回、沖縄で起きた米軍ヘリ部品落下事故が、幼稚園・小学校で起きたことで、沖縄の人々がいかに怒り心頭であるか、良く分かる。米軍機は、米軍軍人住宅上空は飛行を回避するが、日本人の居住地域は学校であろうが何であろうが、制限なしに飛行している。

米軍ヘリ部品落下事故に抗議するために上京した翁長知事に、安倍首相は会うのを拒否した。

安倍首相は、連夜、芸能人と会食をしている。

一国の政治リーダーとして失格である以前に、その冷酷さは人間として問題がある。

森友学園疑惑 撤去ごみ 100分の1 

我が国の官僚はもともと手堅い仕事をする。官僚が、これほど滅茶苦茶な国の財産の処分をするのは、相応の理由があるはずだ。安倍首相から、たとえ値引きの指示が直接官僚になかったとしても、森友学園を当初あれだけ持ち上げ、昭恵夫人が名誉校長となり寄付までしていたとすると、少なくとも安倍首相の道義的責任はある。

安倍首相は、この「不適切な売却」を官僚の所為にして、責任を逃れようとしている。道義的責任だけではなく、行政の長としての責任もある。官僚に責任を押し付けるのは、行政の長として失格だ。官僚に出鱈目な答弁をさせたのは何故なのか、誰が指示していたのか、明確にする必要がある。

安倍首相は、これまで国会質疑から逃げ回り、ろくにこの問題の議論を行ってこなかった。情報を隠蔽している。安倍首相は、これほどの滅茶苦茶が行政が行われていた、その原因が自分にある、または自分が直接指示していた経緯を熟知し意識していたはずだ。

マスコミは、すでに森友・加計学園疑惑は、過去のこと扱いだが、我々は決して忘れてはならない。準強姦事件のもみ消し疑惑、スパコン助成金詐欺疑惑、リニア新幹線疑惑とともに、決して忘れるべきではない。

安倍政権のもとで、さまざまな不正・腐敗が進行する。

以下、引用~~~

 12月14日付東京新聞 「森友」撤去ごみ 100分の1 194トン、国交省明かすという記事をご紹介します。

学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として格安で取得した問題で、国土交通省大阪航空局は十三日、建設用地から実際に撤去したごみが、算定の百分の一に当たる百九十四トンだったと明らかにした。国は撤去すべきごみの量を一万九千五百トンと算定し、土地売却額を約八億円値引きしており、値引きした根拠がより揺らぐことになった。

 森友、加計学園の疑惑を追及する民進党調査チームの会合で、大阪航空局の担当者は「まだ学園内に積まれたごみもあるが、最終処分場で処理したごみは非常に少ない。森友学園関係の業者から豊中市に提出された資料では、昨年、百九十四トンと報告されている」と述べた。
 民進党議員(当時)は七月の衆院閉会中審査で、同じ資料に基づき、実際のごみの量をただしたが、財務省担当者は「財務省としては確認していない」と答弁していた。
 十三日の会合では、売却手続きに関しても取り上げられ、財務省の担当者は「学園から損害賠償請求の可能性もあると言われ、通常かける期間を短縮する必要があった。早い対応が必要だという認識で、大阪航空局に依頼した」と説明した。

地銀の経営状態悪化 

82ある地銀の経営状態が悪化している。

日銀は、地銀の経営努力が足りない等と言っているようだが、日銀のマイナス金利こそが、この経営状態悪化の元凶だろう。

マイナス金利は、市中に金が回るようにするためという建前だが、実際は、市中金利上昇を抑えるためなのだろう。金融緩和は出口がない。出口について議論を始めたら、すぐに長期金利が上昇する。それは、国が財政破綻することを意味する。かといって、出口を模索せず金融緩和を続けたら、どこかの時点で、円への信認が失われ、ハイパーインフレになる。

現実問題になりつつある地銀の破たんは、アベノミクスという名の際限のない金融緩和の一つの帰結なのだろう。

日経より引用~~~
 
地域経済は持ち直しつつあるが、逆に地銀の経営は悪化している。上場地銀82行・グループの17年4~9月期の連結純利益は5399億円。前年同期比で16%減り、全体の6割の48が減益決算だ。18年3月期の純利益は8782億円と5年ぶりに1兆円を割り込む見通し。財務の健全性を示す自己資本比率はすべて最低基準の4%を上回ったが、低下した地銀は58に及ぶ。

 経営指標のひとつである総資金利ざやは39行で低下した。取り扱うすべての資金の運用利回りと、調達利回りとの差を示す指標だが、マイナスを示す逆ざやになると運用すればするほど赤字になる。17年4~9月期は十六、島根、東京都民の3行を加えた8が逆ざや。じりじり体力はむしばまれている。

 日銀が10月に公表した金融システムレポート。その中のグラフに地銀関係者の目がクギ付けとなった。「予想デフォルト確率」。今後5年で債務超過に陥る地銀がどのくらい出るかを表す、いわば地銀の倒産確率だ。株価と自己資本比率などから算出したもので、17年時点は4%台後半。リーマン・ショック直後の09年ですら1%程度だった。破綻の恐れが全体的に高まっていることを示す。

Turina ピアノ四重奏曲イ短調 

この曲を演奏している団体、Camerata Pacificaは、カリフォルニア州サンタバーバラに本拠を置く室内楽を演奏する音楽家たちの集団。このチェリストが、アンサンブルの中心で音楽を作り出している。

サンタバーバラは、太平洋に面する美しぃリゾート地。そう、Merle K6DC、それにW6GTI、W6THN等がかって住んでいた町だ。

この曲を作曲したTurinaは、前世紀の前半に活躍したスペインの作曲家。フランスで音楽教育を受け、フランス近代の作曲家たちから大きな影響を受けた。しかし、スペインの民族音楽を音楽の核として、この曲のように美しいユニバーサルな音楽を作曲した。

この曲は、イ短調という悲しみの調性でありながら、晴れ渡った青空を思わせる音楽だ。弦がユニゾンで動くことが多い。時に、単一の弦楽器が、recitative風に旋律を奏でる。まるで独白しているかのようだ。そして、そこかしこに、洒脱な旋律と旋律の受け渡しを聴くことができる。この1楽章の終わり方なぞ、あっと思わせる。繊細さと、親密さが全曲を通して流れている。

帳の降りた夜、ワインを片手に、耳を傾けるのに格好の音楽。こちら。

Merleや、他の友人も、すでに亡くなってしまった。

大臣規範を守らぬ大臣・首相 

安倍政権下、安倍首相以下、大半の大臣は、大臣規範を守る積りがない。

これだから、政権が国民の方を向かず、パーティに参列する財界人の方だけを向くわけだ。

これ以外にも、彼らは政党助成金300億円超・他の議員特権を享受している。議員一人当たり、給与等の年収相当では5000万円を超える。それ以外に、この資金集めパーティ、それに企業献金・・・。

こうやって、財界からジャブジャブ金を集めている連中に、国民の社会保障の重要性が分かるはずがない。

規範を犯して、金集めに狂奔する政治家達に国民は怒りを感じないのか?首相からして、大臣規範を破っていることに何も感じないのだろうか?

以下、引用~~~

 12月13日付朝日新聞デジタル 「大規模」自粛のはずが…閣僚の4割、高収入パーティー

安倍内閣で2016年に閣僚を務めた国会議員の約4割が、収入1千万円以上の政治資金パーティーを同年中に開いていた。安倍晋三首相や麻生太郎副総理ら政権トップも、年間6千万円以上の収入を得ていた。閣僚には大規模パーティーの自粛が求められているが、なぜなのか。

 総務省などが公表した政治資金収支報告書から、明らかになった。国会議員本人が代表を務める政党支部と資金管理団体の政治資金収支報告書を調べたところ、16年8月の内閣改造を挟んで在任した閣僚31人のうち13人が、収入1千万円以上のパーティーを開いていた。

 安倍首相は「朝食会」を3回開き、計6829万円を集めた。いずれも1回の収入は2千万円超。「ポスト安倍」の一人とされる岸田文雄・自民党政調会長(当時外相)もパーティー収入が計9817万円。2千万円以上の収入が3回あった。

 麻生太郎副総理兼財務相は同年3月、東京都内で「政経セミナー」と題してパーティーを開いた。同年中はこの1回だけだったが、1582人がパーティー券を買い、6360万円が入った。1回の収入額としては閣僚中もっとも多く、効率よく資金を集めた格好だ。

 閣僚の政治資金パーティーについては、政府は01年に閣議決定した大臣規範で自粛を求めている。具体的には、「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と規定。副大臣や政務官も対象だ。

 ただ、どのくらいの規模のパーティーが「大規模」なのかは定められていない。大臣規範に抵触するかの判断は最終的には閣僚らに委ねられているのが実情で、これまでもたびたび「抜け穴」と指摘されている。

「大規模」ライン、意識した閣僚も?
 閣僚がパーティー自粛を求められる「大規模」のラインはどこにあるのか。政治資金規正法は収入1千万円以上を特定パーティーと呼び、パーティー券を購入した人数や開催場所などの報告が義務付けられている。

 収支報告書によると、「1千万円」をラインに大臣規範を意識したとみられる閣僚もいた。菅義偉官房長官は「朝食会」などを計8回開き、7606万円を集めた。ただ大半は1回あたりの収入が900万円台で、1千万円をギリギリ下回っていた。

 野田聖子総務相は今年8月の内閣改造で大臣就任が決まり、翌月に予定していた900人規模のパーティーを急きょ取りやめた。会場のキャンセル料など負担は大きかったが、「規範は守らないといけない」(野田氏)として決断したという。

 ある閣僚の秘書は「大臣就任後に省庁の利権を求めて近づいてくる業者との癒着を防ぐのが、大臣規範の目的だ。就任前からの恒例行事なら問題ない」と話す。

 一方、在任中のパーティーを自粛した閣僚経験者は「決まりなので守ったが、資金面では相当きつかった」と振り返る。そのうえで、「大臣になれば省庁決定権に多大な影響力を持つ。制度を守らせるよう罰則などを整備するべきだ」と指摘した。(寺本大蔵、平林大輔)

閣僚在任中に収入1千万円以上のパーティーを開いた国会議員とその回数・総収入(敬称略)
国会議員名(2016年当時のポスト) 回数    総収入

岸田 文雄(外相)           3 7537万円

安倍 晋三(首相)           3 6829万円

塩崎 恭久(厚生労働相)        5 6820万円

麻生 太郎(財務相)          1 6360万円

石原 伸晃(経済再生相)        2 5654万円

加藤 勝信(1億総活躍相)       2 3494万円

遠藤 利明(五輪相)          2 3030万円

林  幹雄(経済産業相)        2 2681万円

松野 博一(文部科学相)        1 2208万円

世耕 弘成(経済産業相)        1 1492万円

松本  純(防災担当相)        1 1338万円

稲田 朋美(防衛相)          1 1287万円

金田 勝年(法相)           1 1080万円

沖縄の問題は、我が国の独立性を試す 

在日米軍軍人の関与した事故・犯罪は、1952年から2011年までの間に21万件弱、日本人の死者数は1088人に上るという。

こちら。

死者の多くは、沖縄の人々である。

さらに、米軍機の飛行はわが国の法規により規制されることはない。米軍機は、米軍住宅上は飛ばないが、日本人居住区、学校等の公的施設の上を飛行するのは自由である。

こうした歴史、現実に対する沖縄の人々の苦渋の思いが、今回の事故で噴出したのだろう。それは当然のことだ。少なくとも、事故原因の究明、さらに米軍機は日本の航空法に従うこと、米軍機の飛行をわが国当局が許可するようにすることが緊急に必要だ。

それができないのであれば、我が国は米国の属国だということだ。政府は、こうした問題について日米地位協定の改定を行おうとしない。

以下、引用~~~

米軍ヘリ窓落下:14日も普天間離陸 沖縄県中止要請無視

2017年12月14日 11時32分 毎日新聞

米軍ヘリ窓落下:14日も普天間離陸 沖縄県中止要請無視
窓の落下事故から一夜が明け、米軍普天間飛行場を飛び立つヘリコプター=沖縄県宜野湾市で2017年12月14日午前11時5分、森園道子撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に隣接する市立普天間第二小学校の校庭に米軍大型ヘリコプターCH53Eの窓が落下した事故から一夜明けた14日午前、同飛行場から米軍ヘリが離陸するのが確認された。米軍嘉手納基地(嘉手納町など)でも米軍機が飛び立った。いずれもCH53Eではないが、県は米軍に沖縄県内の全米軍機の緊急総点検と安全が確認されるまでの飛行中止を求めており、県の要請は無視された形だ。

 普天間飛行場では、同日午前11時過ぎに米軍ヘリUH1が離陸した。また米兵らが事故を起こしたCH53Eの同型機を点検しているとみられる様子も確認された。県警の捜査員も米軍の協力を得て事故機の調査をしている。警察が米軍基地内で調査をするのは異例。

 一方、自民党県連や公明党県本部、社民党県連も14日午前、防衛省沖縄防衛局や外務省沖縄事務所を訪れて抗議するなど沖縄では党派を超えて落下事故への反発が広がっている。同県の翁長雄志(おながたけし)知事は同日午後に防衛省や外務省、在日米国大使館などを訪れて日米両政府に抗議する。

 事故は13日午前に発生。体育の授業で約60人の児童がいた校庭に、重さ約7.7キロ、約90センチ四方の金属製の枠がついた米軍ヘリCH53Eの窓が落下した。【佐藤敬一】




無責任首相 

安保法制の成立を、我が国の国会で議論する前に、米国議会で高らかに宣言した安倍首相。

白井聡氏のこの言葉、皮肉ではなく、本当のことを言っているのかもしれない。

皇祖皇宗が米国で、安倍首相自身が天皇、そして我々国民は天皇にただ付き従うべき臣民という構図だ。

自民党憲法草案は、国民の基本的人権を軽視し、その一方国民が果たすべき責任が強調されている。大日本帝国憲法を模した新たな天皇制を彼らは目指しているようだ。

「部下の報告をそのまま答弁した。部下の間違い報告の責任を取れと言われても困る」という安倍首相の言葉は、森友学園への土地譲渡が適正に行われたと繰り返し国会で答弁してきたことを批判されての返答だと思うが、あまりに無責任である。行政の長として、自分の当時の答弁に責任を取るべきだ。この無責任を許したら、なんでもありになる。

安倍首相は、天皇にはなれない。

以下、facebookの白井聡氏の発言を引用~~~

白井 聡さんが小林 富久壽さんの投稿をシェアしました。
4時間前 ·

少し前から感じているんですけど、安倍晋三は、けっこう本気で「天皇気取り」なんじゃないかな。部下の間違いの責任を問われないのは、立憲君主だけです(君主無答責)。それから、昭恵夫人の「私は、天皇陛下ともホームレスとも話すことができる」とかいう発言があるけど、言い換えれば「日本社会の最上層と最下層のどっちともつながれる」ってことで、それって「私が国民の統合をつくり出せる」ってことでしょ。祈るのも得意みたいだしねw

彼らのこの立場設定は、なかなか理に適っているんじゃないか。立憲君主(=形式的権力で実権無し)だというのは、アメリカと資本の奴隷だから。せいぜい自由にできるのは、ウヨ友(日本会議)とおだを上げたり、お友達に財産を配ったりする(加計学園問題)くらい。この場合の財産とは国有財だけど、日本国そのものが安保王朝(岸家・安倍家・佐藤家)の私有財産という認識だから問題ない。

で、旧憲法下での天皇は、国家・国民に対して無答責である一方、皇祖皇宗に対してのみ責任意識があった。安倍はアメリカに対しては責任意識を持つだろう。つまり、皇祖皇宗=アメリカなのね、いまや。

小林 富久壽
8時間前 ·

あの安倍総理がまた歴史に残る迷言をしました。「部下の報告をそのまま答弁した。部下の間違い報告の責任を取れと言われても困る」。この論法を認めたら総理の責任は全てゼロということです。自分で調査する時間も能力もほとんどないからです。歴史に輝く迷総理です。

庭で腐葉土づくり、庭師のHさん 

我が家は、ド田舎なので、敷地が結構広い。母親の実家がかって代々所有していた土地で、雑木林に囲まれた辺鄙な場所だった・・・今は、それなりに人家が周囲に建っている。通りから、我が家へ入るエントランス(といえば聞こえが良いか、何も使っていない土地の端にある通路)に沿って、サツキの植栽がある。20、30mはある、その一列に並んだサツキの成長が、通り近くであまりよくない。花の咲き方も元気がないことに気づいていた。水やりが足りないのかと、夏場乾燥した時には水やりをしてみたりしたが、変化がない。

とあることから、サツキの植えてある土地、30から50cmの深さに、砂利や建築廃材が埋められていることが分かった。それによって、通りに近い植栽の成長が悪いのだ。砂利や建築廃材は、何時かは分からないが、土木業者が分からぬように埋めていったもののようだ。父親が健在のときに、道路建設業者にあの土地を無償で貸した。その挙句に、業者は「砂利を撒いておくから。」と父親に言って実際に砂利を撒いていったこともあった・・・後で聞かされた。こうした事情に詳しい方何人かに尋ねると、同様のことは珍しいことではないようだ。土木業者にしてみると、砂利・廃材の処理の手間、コストがかからず、こうして関係ない土地に埋めて行く誘惑があるのだろう。

その処理を半ばあきらめていたのだが、今年の夏から、一人で土地を掘り返し、砂利・廃材を篩で選別し、それを業者に頼んで処分してもらってきた。結構な運動量。サツキに沿って空いた細長い穴に、これまた大量に発生する落ち葉を入れ、腐葉土とすることを考えた。1mx10m以上の穴を掘り、サツキの根の下までできるだけきれいにする作業。どうにも一人では処理しきれないと思い、時々庭の仕事を手伝っていただいている庭師のHさんに相談してみた。腐葉土を作ることは賛成だということで、彼が先日やってきて手伝って・・・というか、メインになって作業をしてくださった。彼の軽トラックの荷台に一杯になるくらいの砂利・廃材が出た。実は、この2、3倍以上の量をすでに処理している・・・。

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実は、別な土木工事で、同じように砂利や廃材を庭に埋められたことを最近経験した。それについてクレームをつけると、すぐに対応してくれた。おそらく、廃材などを土中に埋めることは、routineに行われているのではないか、と改めて思った。

ここまでは、どうでも良い前置き。Hさんは私と同年代で、地方公務員の現業の仕事を定年退職なさった方である。定年後、こうした仕事を一人ですることをライフワークと考え、勉強をなさり資格を取り、そして定年後は別な庭師さんについて2,3年訓練を受け、それから独立して仕事を始めた方だ。彼の仕事ぶり、そして話をさせて頂いて、いつも感心するのは、庭師の仕事、そして対象とする庭木、草花を本当に愛しておられるということだ。我が家の西側に高さが10数mはあろうかという、桂の木がある。それを見つけてしばらく眺め、「う~ん、すばらしい木ですね。まっすぐに伸びている・・・。」と感動した面持ちで仰ったことがあった・・・この件は、以前アップした。それまでは、単なる庭木だと思っていたのだが、たしかにしばらく見上げていると、その桂の木の生命力のあふれた立派な佇まいに私もこころ動かされる気がした。そうした樹木、庭への愛着があるためだろう、仕事ぶりはとても丁寧なのだ。いつまでこの仕事を続けられる積りかと尋ねると、にこっとしながら、身体が許す範囲でいつまでも続けたい、との返事であった。

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砂利・廃材の処理は、しんどい作業で、またすべてを処理しきるわけにはいかない。だが、Hさんとの共同作業で腐葉土作りをできたことは嬉しいことだった。Hさん、今日は、すももの木の剪定作業に来てくださっている。10時のお茶請けに、自家製の干し柿をお出しした。

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スパコン社長逮捕劇は、どこまで進むのか? 

シンギュラリティという名詞を、このスパコン社長斎藤元章容疑者逮捕で初めて知った。全人類の知能を、スパコンがもつようになることを指すらしい。私は門外漢であるが、何やらカルトめいた概念のような気がしないでもない。斎藤容疑者は、シンギュラリティの確立・到来を、政府の諮問会議で高らかに述べていた。

その斎藤容疑者が、レイプ事件で逮捕直前まで行ったのに、官邸筋からの横やりで逮捕を免れた山口敬之氏ときわめて近しい関係にあった。下記の田中龍作氏の記事は、両者が「日本シンギュラリティ財団」という実体のない財団を立ち上げており、その財団の登記簿上の事務所は、山口氏の実家だと、報じている。

斎藤容疑者は、通産省関連のNEDO国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から35億円の融資を受け、その他の公的資金は100億円に上っていたらしい。公的資金を得る際に、要望金額に大幅な水増しを行い、詐取していたということだ。全体像はこれから明らかになる。同容疑者は、経済財政諮問会議の委員も務めている。政権中枢、通産省に彼は食い込んでいた。

斎藤容疑者と山口氏の親密な関係を示唆する事実は、上記のスパコン関連の財団を両者が立ち上げただけではない。山口氏の生活拠点であったホテルの賃貸料、平均月130万円を斎藤容疑者が支払っていたことも分かっている。スパコンには縁もゆかりもない、山口氏のスポンサーになっていたのが、斎藤容疑者である。

斎藤容疑者が、山口氏をこのように厚遇したのは、恐らく政治家を通して、通産省に食い込むためだったのではないかと、推測される。森友学園・加計学園疑惑と同様、政権中枢に、こうした数多くの人物が利権を求めて食い込んでいるのだろう。

山口氏は、「総理」という安倍首相を持ち上げる本を書き、安倍首相とは親しい関係にある。斎藤容疑者を政権中枢に紹介し公的資金を得るために、山口氏の安倍首相との関係を利用したのではないか。きっと、東京地検特捜部が、そこまで解明してくれるはずだ。解明できないとなると、政治の闇がそのまま残されることになる。

少なくとも山口氏には、検察の捜査が及ぶはずだ。問題は、この時点で何故山口氏に司直の手が及ぶようになったのか、ということだ。可能性の一つとして、安倍首相は山口氏を「切る」ことにしたのではないだろうか。森友学園元理事長夫妻を切ったのと同じように、不祥事を起こした山口氏を切り、自分の身に火の粉が降りかかるのを避けようとしている構図が描ける。安倍首相は、国会で山口氏との関係を尋ねられ、「取材対象としての関係」であると素っ気なく答えた。真実は、第一次安倍政権当時からの親密な関係である。この素っ気ない返答は、実際上山口氏との関係はないと答えたに等しい。それまで高く評価していた籠池元理事長を、「しつっこい、詐欺を働く人物」と切って捨てたのと同じやり方だ。

もし、特捜部の捜査が山口氏止まりであるとすると、山口氏が第二の籠池化される可能性が高まる。東京地検特捜部が、そうした問題の矮小化のために動くことはない、問題の全容を解明するために動くと信じたい。

それにしても、安倍政権には腐敗臭がつきまとう。森友学園・加計学園疑惑、山口氏逮捕もみ消し疑惑、リニア新幹線不正疑惑、そしてこの問題だ。

闇は深い。

追記;この文章を記してから、古賀茂明氏がaera dot netに公表した論考を読んだ。高額の公費詐取事件で、関係する政治家まで捜査が及ぶかどうか、という点がポイントだ、ということらしい。こちら。これが斎藤容疑者逮捕だけで捜査終了となると、検察はやはり政治に取り込まれているということになる。検察が機能しないと、民主主義が死ぬ。

以下、引用~~~

 12月12日付田中龍作ジャーナル 【スパコン社長逮捕】実態なきAI財団は山口敬之の実家

渋谷区恵比寿の高級住宅街にそれはあった ー

 スパコン開発の助成金を騙し取って逮捕された齊藤元章容疑者と伊藤詩織さんレイプ事件の山口敬之が共同で立ち上げた財団法人「日本シンギュラリティ財団」の事務所だ。

 AI(人工知能)の研究開発拠点にしては、まったくの民家である。登記簿をあげて調べると土地家屋の所有者は山口博久とある。元TBS記者・山口敬之の実父とされる。

 木造スレート葺2階建ての小綺麗な建物の塀には「山口」の表札が麗々しく掛っていた。幾度もインターホンを押したが誰も出ない。すべての窓はカーテンが閉まっていた。

 ネットで検索してもHPすら存在しない財団の実態は、実家に住所を置いただけのペーパー財団だった。登記簿を見ると、AIには全くの門外漢である山口敬之が代表理事となっている。

 スパコン販促のツールにでも使おうと思ったのだろうか。

 元経産官僚の古賀茂明は田中龍作の電話取材に「経産省内では、齊藤(容疑者)のペジー社と言えば麻生案件か甘利案件と言われている」と明らかにした。

 忖度があったのか、政界からの何らかの圧力があったのか。官邸とペジー社をつないだのが山口敬之であるといえよう。(敬称略)

財団法人「日本シンギュラリティ」の登記簿。代表理事が山口敬之、理事が齊藤元章となっている。設立は2016年3月。山口がTBSを退社する一ヵ月前だ。

ICAN サーロー節子氏 ノーベル平和賞受賞講演 全文 

被爆者であり、ICANの運動に携わってきたサーロー節子さんの、ノーベル賞受賞講演全文をアップする。

引用~~~

広島で被爆したサーロー節子さんの講演(全文)

「私たちは死よりも生を選ぶ代表者」 ICAN受賞講演

 皆さま、この賞をベアトリスとともに、ICAN運動にかかわる類いまれなる全ての人たちを代表して受け取ることは、大変な光栄です。皆さん一人一人が、核兵器の時代を終わらせることは可能であるし、私たちはそれを成し遂げるのだという大いなる希望を与えてくれます。

 私は、広島と長崎の原爆投下から生き延びた被爆者の一人としてお話をします。私たち被爆者は、70年以上にわたり、核兵器の完全廃絶のために努力をしてきました。

 私たちは、世界中でこの恐ろしい兵器の生産と実験のために被害を受けてきた人々と連帯しています。長く忘れられてきた、ムルロア、インエケル、セミパラチンスク、マラリンガ、ビキニなどの人々と。その土地と海を放射線により汚染され、その体を実験に供され、その文化を永遠に混乱させられた人々と。

 私たちは、被害者であることに甘んじていられません。私たちは、世界が大爆発して終わることも、緩慢に毒に侵されていくことも受け入れません。私たちは、大国と呼ばれる国々が私たちを核の夕暮れからさらに核の深夜へと無謀にも導いていこうとする中で、恐れの中でただ無為に座していることを拒みます。私たちは立ち上がったのです。私たちは、私たちが生きる物語を語り始めました。核兵器と人類は共存できない、と。

 今日、私は皆さんに、この会場において、広島と長崎で非業の死を遂げた全ての人々の存在を感じていただきたいと思います。皆さんに、私たちの上に、そして私たちのまわりに、25万人の魂の大きな固まりを感じ取っていただきたいと思います。その一人ひとりには名前がありました。一人ひとりが、誰かに愛されていました。彼らの死を無駄にしてはなりません。

 米国が最初の核兵器を私の暮らす広島の街に落としたとき、私は13歳でした。私はその朝のことを覚えています。8時15分、私は目をくらます青白い閃光(せんこう)を見ました。私は、宙に浮く感じがしたのを覚えています。

 静寂と暗闇の中で意識が戻ったとき、私は、自分が壊れた建物の下で身動きがとれなくなっていることに気がつきました。私は死に直面していることがわかりました。私の同級生たちが「お母さん、助けて。神様、助けてください」と、かすれる声で叫んでいるのが聞こえ始めました。

 そのとき突然、私の左肩を触る手があることに気がつきました。その人は「あきらめるな! (がれきを)押し続けろ! 蹴り続けろ! あなたを助けてあげるから。あの隙間から光が入ってくるのが見えるだろう? そこに向かって、なるべく早く、はって行きなさい」と言うのです。私がそこからはい出てみると、崩壊した建物は燃えていました。その建物の中にいた私の同級生のほとんどは、生きたまま焼き殺されていきました。私の周囲全体にはひどい、想像を超えた廃虚がありました。

 幽霊のような姿の人たちが、足を引きずりながら行列をなして歩いていきました。恐ろしいまでに傷ついた人々は、血を流し、やけどを負い、黒こげになり、膨れあがっていました。体の一部を失った人たち。肉や皮が体から垂れ下がっている人たち。飛び出た眼球を手に持っている人たち。おなかが裂けて開き、腸が飛び出て垂れ下がっている人たち。人体の焼ける悪臭が、そこら中に蔓延(まんえん)していました。

 このように、一発の爆弾で私が愛した街は完全に破壊されました。住民のほとんどは一般市民でしたが、彼らは燃えて灰と化し、蒸発し、黒こげの炭となりました。その中には、私の家族や、351人の同級生もいました。

 その後、数週間、数カ月、数年にわたり、何千人もの人たちが、放射線の遅発的な影響によって、次々と不可解な形で亡くなっていきました。今日なお、放射線は被爆者たちの命を奪っています。

 広島について思い出すとき、私の頭に最初に浮かぶのは4歳のおい、英治です。彼の小さな体は、何者か判別もできない溶けた肉の塊に変わってしまいました。彼はかすれた声で水を求め続けていましたが、息を引き取り、苦しみから解放されました。

 私にとって彼は、世界で今まさに核兵器によって脅されているすべての罪のない子どもたちを代表しています。毎日、毎秒、核兵器は、私たちの愛するすべての人を、私たちの親しむすべての物を、危機にさらしています。私たちは、この異常さをこれ以上、許していてはなりません。

 私たち被爆者は、苦しみと、生き残るための、そして灰の中から生き返るための真の闘いを通じて、この世に終わりをもたらす核兵器について世界に警告しなければならないと確信しました。くり返し、私たちは証言をしてきました。

 それにもかかわらず、広島と長崎の残虐行為を戦争犯罪と認めない人たちがいます。彼らは、これは「正義の戦争」を終わらせた「よい爆弾」だったというプロパガンダを受け入れています。この神話こそが、今日まで続く悲惨な核軍備競争を導いているのです。

 9カ国は、都市全体を燃やし尽くし、地球上の生命を破壊し、この美しい世界を将来世代が暮らしていけないものにすると脅し続けています。核兵器の開発は、国家の偉大さが高まることを表すものではなく、国家が暗黒のふちへと堕落することを表しています。核兵器は必要悪ではなく、絶対悪です。

 今年7月7日、世界の圧倒的多数の国々が核兵器禁止条約を投票により採択したとき、私は喜びで感極まりました。かつて人類の最悪のときを目の当たりにした私は、この日、人類の最良のときを目の当たりにしました。私たち被爆者は、72年にわたり、核兵器の禁止を待ち望んできました。これを、核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか。

 責任ある指導者であるなら、必ずや、この条約に署名するでしょう。そして歴史は、これを拒む者たちを厳しく裁くでしょう。彼らの抽象的な理論は、それが実は大量虐殺に他ならないという現実をもはや隠し通すことができません。「核抑止」なるものは、軍縮を抑止するものでしかないことはもはや明らかです。私たちはもはや、恐怖のキノコ雲の下で生きることはしないのです。

 核武装国の政府の皆さんに、そして、「核の傘」なるものの下で共犯者となっている国々の政府の皆さんに申し上げたい。私たちの証言を聞き、私たちの警告を心に留めなさい。そして、あなたたちの行動こそ重要であることを知りなさい。あなたたちは皆、人類を危機にさらしている暴力システムに欠かせない一部分なのです。私たちは皆、悪の凡庸さに気づかなければなりません。

 世界のすべての国の大統領や首相たちに懇願します。核兵器禁止条約に参加し、核による絶滅の脅威を永遠に除去してください。

 私は13歳の少女だったときに、くすぶるがれきの中に捕らえられながら、前に進み続け、光に向かって動き続けました。そして生き残りました。今、私たちの光は核兵器禁止条約です。この会場にいるすべての皆さんと、これを聞いている世界中のすべての皆さんに対して、広島の廃虚の中で私が聞いた言葉をくり返したいと思います。「あきらめるな! (がれきを)押し続けろ! 動き続けろ! 光が見えるだろう? そこに向かってはって行け」

 今夜、私たちがオスロの街をたいまつをともして行進するにあたり、核の恐怖の闇夜からお互いを救い出しましょう。どのような障害に直面しようとも、私たちは動き続け、前に進み続け、この光を分かち合い続けます。この光は、この一つの尊い世界が生き続けるための私たちの情熱であり、誓いなのです。

安倍政権の政策へのアンチテーゼ 

子育て支援、子供のための政策を実行している町がある。明石市。こちらにその記事がある。予算は、公共事業から、子供のための事業へのシフト。それで、人口が増え、税収も伸びたという。

これは、現安倍政権への強烈なアンチテーゼである。

安倍政権は、社会福祉を切り下げ、法人税減税・防衛予算の突出した増額を行う。現在の株価高騰・輸出企業の良好な業績は、金融緩和による円安の効果でしかない。世界的な資産バブルがはじけたら、ひとたまりもない。安倍首相の政策は、新自由主義経済の歪な未来のない実験でしかない。

この国の状況を考えると、明石市の政策は希望の政策だ。