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 2018年01月 

伊藤光晴氏のアベノミクス批判 

毎日新聞 伊藤光晴氏の対談 こちら。アベノミクスについて痛烈に批判している。

アベノミクスの本体は、大規模金融緩和であり、本来2008年の金融危機で破綻しかけた金融システムを救うための政策だった。それが不要になっても、我が国では金融緩和を続けている。それは、国家財政の赤字を未来の世代に付け替えること。やがて、利率が上昇をし始めると、国は国債の利息支払いに耐え切れなくなり、財政破綻する、という見通しだ。

中央銀行たる日銀が、国債を大量に買い付け、さらに株式を買いまくる、現在の経済財政政策が持続するはずがない。日銀の信用が毀損され、円の価値が大幅に下がることも起きる。

政府債務残高の対GDP比率は、すでに第二次世界大戦中を上回っている。

いずれにせよ、現在の経済財政政策は、持続不可能である。本来必要であった、増税、それに公共サービス・年金等社会保障給付の引き下げを、激烈な形で進めざるを得なくなることだろう。

国民は、それに気づいていない。

Larry W7CB 逝去 

夕方の7メガの数少ない常連だった、Larry W7CBがこのところ聞こえないと気になっていた。ネットで調べたら、彼が昨年3月に逝去なさっていることが分かった。私が最後に彼と交信したのが、同年3月上旬だったから、それから間もなくのことだったようだ。ログの記録によると、同月に予定されていた心臓の弁の置換手術が1,2か月延期になった、と仰っていた。心臓の状態が急速に悪化したのだったろうか・・・。もう80歳台半ばを過ぎておられた方だが、惜しい方がまたサイレントキーになってしまった。

彼のことは、こちらで紹介している。アマチュア無線に熱心な方で、本当にactiveに出ておられた。また、かっては教職、そして校長という職にあり、仕事も立派にこなしてこられたのだろう。大家族をまとめる一族の中心的な存在でもあったようだ。アマチュア無線のお付き合いを通して感じさせられたのが、彼の飾らぬ正直な性格だった。CWの速度が早くなると取れないことがあるらしく、その際には正直にその旨を仰った。彼ほどのキャリアーがある方では、そうしたことはなかなか言えるものではない。また、常にこちらへの関心も持って下さり、交信のメッセージの最後には、何かこちらへの問いかけで終わるのを常としていた。日の暮れるころ、カリフォルニア中部の山間の町から聞こえてくる彼の信号はいつも楽しみにしていた。

彼のようなオペが激減している。それについては繰り返しここでも記してきた。大きな要因は、やはりオペの高齢化である。高齢になると、無線をする気力が失せるのだろう・・・私も、それが他人事ではなく感じられるようになってきた。病気にかかり、亡くなる方も多い。それに、高齢化によって起きるもう一つの問題は、病気や死去という前に、他者に対する関心の喪失が挙げられる。一人語りをするのは、高齢者だけではないが、高齢になると、その傾向は強くなる。CWのように通信効率の悪い通信手段では、一人語りを延々と続けられると、それだけで終わってしまうことがよくある。それは、CW交信への興味・関心を大きく減じることになる。それで、CW通常交信のactivityがさらに下がることになる。これも他人ごとではない。

ここで何か希望を持てることを述べなくてはいけないのかもしれないが、残念ながら、それはなし。CW交信の最後の輝きの時代に輝いてその終焉を見届けよう、というのが、私の最近のスローガンだ。

今朝14メガで会った、Jim W6YAは、4歳の孫にモールスコードを覚えさせている。八文字覚えた、と嬉しそうだった。そうした技能の伝達が、間に合うのかどうか・・・。Larryも確か息子さんが無線を引き継いでいるようだが、CWには出てこないと仰っていた。

CWを通して知り合った、人間的に尊敬できる先輩が一人姿を消した。

籠池氏夫妻は勾留半年間、ネトウヨエコノミスト・安倍首相礼賛本筆者は自由の身 

籠池氏夫妻が逮捕・勾留されてから、もうすぐ半年になる。ご主人の留置所は、窓のない3畳部屋、奥さんは、同じ広さで窓はあるが、冷暖房がない部屋らしい。家族の面会も許されていない。二人の起訴はすでに行われている。また、起訴の理由である、不正取得した補助金は全額返済している。これは、一種の拷問に近い扱いではないか。60歳台の夫婦にとって、この厳冬の時期これほど長期に勾留され続けるのは、心身ともに健康を蝕まれる可能性が高い。検察の言う通りにしないためなのか、はてまた行政トップのお方の意向なのか。人質司法と言われても仕方ない。民主主義国家にあるまじきことだ。

一方、ネトウヨの某エコノミストは、家庭内暴力を起こし、逮捕されたが、一日で釈放されている。家庭内暴力は、再犯の可能性が高く、さらに警察は捜査を継続すると言明している。

安倍首相のよいしょ本を書いた山口敬之氏は、逮捕も勾留もされず、自らの弁明を右翼雑誌、右翼ネット番組で行っている。彼の行状、さらに国家権力によって逮捕・起訴を免れたことが、全世界で詳細に報じられている。報じないのは、我が国のマスコミだけ。彼の行ったことは犯罪的だが、それ以上に問題なのは、その犯罪的行為により逮捕状が出されたのに、内閣と近い関係にある警察官僚によって、逮捕が直前に握りつぶされたことだ。

籠池氏夫妻は、安倍政権にとって自由な発言をされると困る人物、彼らのことは勾留を続ける。一方、安倍政権寄り、ないし安倍首相を持ち上げる人物は、犯罪、犯罪的行為を犯しても、すぐに釈放される、または罪に問われない。

これは明らかにおかしい。

籠池氏夫妻の長期勾留の不当性を、国連人権委員会、アムネスティに訴える署名活動が行われている。こうした機関、組織に籠池氏夫妻の勾留停止を訴えることしかできない。ぜひ、署名を!こちら。

米国、小型核兵器開発、実戦での使用を計画 

トランプ政権は、核兵器の小型化、その使用を進めることを決めた。核兵器が現実に戦闘に用いられることに、身の毛がよだつ思いがする。小型核兵器を戦術兵器として現に用いることによって、何が起きるか。

一つは、中東、東アジア等の紛争・紛争の恐れのある地域に米軍が用いる可能性がある。一般市民の巻き添え、地域の汚染が起きる。それに対して、敵対する側も核兵器開発・入手を進め、核兵器使用がエスカレートする。そのエスカレーションを留める方法はない。

もう一点、西側の兵器が、テロリストの手に渡る。これはISIS等で実際に起きたことであり、小型核兵器がテロリストの兵器となる。テロリストは、武力行使を民間人に対して行うことを躊躇しない。また、戦争法規の順守ももちろん行わない。彼らが小型核兵器を手に入れることは、悪夢である。

日本を含む関係国への配備も考える、とある。わが国が核武装国家になる可能性も大きくなる。恐怖の均衡等がないところで、核武装を行えば、核攻撃を受ける可能性はそれだけ高まる。

トランプ政権は、軍事企業への利益誘導、覇権の維持のために、なりふり構わない行動を取り始めた。安倍政権は、そのトランプに這いつくばるようにして隷従を続けるのか。

以下、引用~~~

米、小型核開発を検討 新指 針核兵器の役割拡大へ

2018年1月8日東京新聞

 【ワシントン=共同】トランプ米政権が二月にも発表する核戦略の中期指針「核体制の見直し」(NPR)の概要が七日判明した。中国やロシア、北朝鮮に対する圧倒的な優位性を確保するため、局地攻撃を想定した低爆発力の小型核の開発を検討、核兵器の役割を拡大し、核攻撃の抑止・反撃に限定しない方針を盛り込む。柔軟な核運用を前面に出す内容で「核なき世界」を掲げたオバマ前政権からの戦略転換となりそうだ。 

 米政府の説明を受けた複数の議会関係者や外交筋が明らかにした。

 新指針は大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機の「核の三本柱」を堅持。一方で北朝鮮の核・ミサイル施設への攻撃などを想定し、弾道ミサイルに搭載する低爆発力の核兵器の開発・配備を検討する。爆発威力を抑えた小型核は、非戦闘員の巻き添えを極力防ぐ狙いがある。

 核弾頭と通常弾頭の双方を搭載できるため核攻撃と誤認されるリスクがあるとして、反対論が根強い核巡航ミサイルの新規開発も推進する。現行計画の空中発射型に加え、海洋発射型の開発方針が盛り込まれる見込み。将来の配備を巡り、日本を含む関係国との協議も始めたもようだ。

 核兵器の役割低減を目指したオバマ政権は二〇一〇年発表の前回NPRで、核使用を米国と同盟国の「死活的な利益を守るための極限の状況」に限定した。しかしトランプ政権は核攻撃の抑止や反撃だけでなく、基幹インフラへのサイバー攻撃などに対しても核使用を排除しない方向で、核使用のハードルが下がる恐れがある。米シンクタンク、軍備管理協会のキングストン・リーフ氏は「米国が核使用のシナリオを拡大すれば、世界情勢の不安定化を招く」と懸念を示している。


安倍晋三という人物 

安倍晋三という人物、成蹊大学法学部で政治学を学んだことになっているが、評判は芳しくない。恩師という方は、彼の政治手法に否を唱え、学生時代に何を学んだのかとかなりきついことを述べている。こちら。安倍は、学生時代、遊び友達とマージャンと遊びに明け暮れていたという情報も漏れ伝わってくる。若いころ、確かに米国、カリフォルニアに「留学」していたが、加計孝太郎のような人物とやはり遊び呆けていたと言われている。彼の国連での「英語」による演説を聞いても、その「留学」が何も生きていないことが理解できる。

まぁ、若い時代はさておき、政治家になってからも、彼は大臣は一度も経験しておらず、小泉政権時代に官房長官を1年間ほど務めただけである。親の七光と権力への飽くなき意志により、いつの間にか、総理大臣の椅子に座った、ということなのではないのか。政治的実績は殆どないに等しい。

彼は、小選挙区制による政治体制の変化を自分に都合よく利用し、分立するべき三権の権力を自らに集中させ、国民主権・基本的人権・平和主義の憲法を葬り去ろうとしている。

成蹊大学では、教職員だけでなく、学生からも、安倍への批判の声が上がっている。以下、引用~~~

1977年度成蹊大学法学部政治学科卒業生、安倍晋三さん

私たち成蹊大学後輩一同は、あなたの安全保障関連法案における、学問を愚弄し、民主主義を否定する態度に怒りを覚え、また政治学を学んだとはにわかに信じがたい無知さに同窓生として恥ずかしさを禁じえません。

日本国憲法に、集団的自衛権の行使を基礎づける条文が存在しないことを、私たちは成蹊大学で学んでいます。

憲法を、時の総理大臣が自らを責任者と称し解釈で改憲することは、法の支配に反する行為であると、私たちは成蹊大学で学んでいます。

日本国憲法は、アメリカによって押し付けられた恥ずかしいものなどではなく、日本国民が自ら選び取り70年間維持してきたものだと、私たちは成蹊大学で学んでいます。

そして、私たち成蹊大学生は、憲法学を机上の空論などと考え学者の意見を軽視することなどはせず、学問が蓄積してきた知識を大切にしています。

あなたは、本当に成蹊大学で学ばれたのでしょうか。

知っていますか。就職活動の際、自己紹介で母校の名前を答えると「ああ、安倍晋三のね」と冷笑されることを。その冷笑に含まれている意味を考えてみてください。

安倍晋三さん、あなたは成蹊大学の誇りなどではなく、ただその無知で不遜な振る舞いによって、私たちの大学の名誉と伝統に泥を塗っているのです。

私たち成蹊大学生は、先輩・安倍晋三さんの立憲主義を否定する態度に反対し、安全保障関連法案の廃案を求めます。

平成27年9月13日 発起人・成蹊大学法学部政治学科4年 秋山直斗
出典:AJAA 安倍晋三に反対する成蹊大学後輩による抗議声明 on Strikingly

『カサアゲノミクス』 

GDPのかさ上げが行われている。アベノミクスという単なる大規模金融緩和の失敗を誤魔化すためである。最初は恐る恐る、そして最近は堂々とかさ上げを、「現政権の成果」だと強調している。

2016年12月に、政府はGDPの新基準を採用した。その際に行われたことは、以下の四つ。

1.実質GDPの基準年を平成17年から平成23年に変更

2.算出基準を1993SNAから2008SNAに変更

3.その他もろもろ変更

4.1994年まで遡って全部改定

この3「その他もろもろ変更」という項目を、GDPかさ上げの隠れ蓑にしている。自民党が宣伝しているような、GDP50兆円増加ということは全くない。毎年、「その他もろもろ変更」によるかさ上げを増やしているだけなのだ。その根拠を内閣府に紹介しても、何も答えない。

ということだ。「アベノミクスによろしく」という明快なアベノミクス批判書を著した明石順平氏の仕事である。

明石順平氏のブログから、引用。こちら。この手法をカサアゲノミクスと命名している。ぜひお読みになって頂きたい。

安倍政権になって、こうした嘘、偽りが横行するようになっている。まさにposttruthの時代の政権である。安倍首相は、戦前のレジームにわが国を引き戻すことだけを目指している。現憲法の理念、基本的人権、平和主義、国民主権を否定することが、自民党改憲草案の骨子なのだ。あの時代に、甘い汁を吸っていた連中、その末裔が、蠢いている。戦前のレジームに引き戻すためならば、嘘・偽りも方便ということなのだ。

それに国民が気づくかどうか、それに対して否を言えるかどうかによって、将来が大きく変わる。

筑波大学人文社会系学部・学科が、「ビジネス科学」に吸収される 

国公立大学の文系学部、とくに基礎的な人文科学の分野の学科が、再編・廃止される動きがあることは、以前から気になっていた。要するに、基礎的な人文科学ではなく、実学を志向しろ、端的に言えば、金儲けの知識を学生に与えよ、ということだ。

筑波大学といえば、東京高等師範学校、東京教育大学という系譜の歴史のある大学だ。人文社会科学にも優れた研究者、教育者を輩出してきた。そこの人文社会系がすべて、『ビジネス科学』に吸収されることになったらしい。

大学は、知的な関心の赴くところ、自由に研究を進める場であったはずだ。人間の知的興味を満足させ、新たな視野を広げてきた。それが、ビジネスに寄与する学問だけを扱う場になる。その近視眼的かつ視野の狭い文部行政に、唖然とさせられる。人間、パンのみにて生きるにあらず、という言葉が、この文部行政をつかさどる面々には分からぬらしい。

同様に、自然科学分野も、強制的に実学を志向させられている。

基礎的な学問の重要性が蔑ろにされる国に、将来はない。

以下、定年を前にした筑波大学人文社会系教授の私信、twitterでの記事を引用~~~

正月から凄い話なのですが、うちの大学の人文社会の全教員が平成三十一年四月から、ビジネス科学に吸収されることが昨年十二月に決まりました。
世にいう、国立大学文系消滅の始まりです。
これが東京師範代学、東京教育大学で一世を風靡した当校社会科学の末路です。
社会福祉費の増大にともなう文教費の削減が一番の原因ですが、他分野から「全く社会の役に立っていない」と嫌われて改組でのけものにされ、うちの学長からは「社会科学の先生方にももっと社会のことを考えて頂かなければ…」と言われても、返す言葉がないほど堕落していたことが一番の原因だと思われます。
一橋大の坂元ひろ子によれば、同大学では科目の間引きが始まっているようで、彼女の「アジア思想史」の後ポストが埋まらないとのこと、東大の駒場からは私大にどんどん逃げているとのことです。
ちなみに私は平成三十一年四月で定年を迎え、筑波大を去ります。次の大学の予定は今のところありません。大学にはひどく失望しました。
本年もよろしくお願い申し上げます。

日本社会は70%が人文社会科学系で動いています。霞ヶ関の官僚も又しかり。人文社会科学系を大学から整理すると、中央官僚はまだしも、地方行政は崩壊するかもしれません。
もっとも人文社会科学系の大学人の中には、それが虚学であるとうそぶきながら、税金から研究費を貪りつつ、研究とは呼べないような雑文を書き散らしてきたひとがいるのも事実です。それでも彼らは書いているだけましで、研究もせず、授業も20年以上同じ内容など、大学教員とは呼べないような者までいます。それらを看過してきた我々にも責任があるのかもしれません。
学徒動員はまず哲学と歴史を学ぶ学生からで、理系はその対象ではなかったと聞きました。文科省は文系を東大と京大のみに残して私学に任せる方針とのことです。まことに残念なことにですが、文系は余裕のある時代のもので、そうでない時代になると一番に切り捨てられる学問であるということがよくわかります。
即戦力が常に求められます。それなら理系だけでいいのかというと決してそうではないと思います。人が生きていくには人間の幅、心のゆとりも必要だと思います!世の中の人は団塊とJr.の人数の多さのみ論じてその次の世代を育てず、来たるべき未来に目を向けず、目の前のことにあくせくしているのが現実にしか思えません!
便利で豊かな社会になったようですが、実はなんか恐ろしい時代に向かっているように思えてなりません!

日本には、リスクとコストが押し付けられる 

古賀茂明氏による、米中密約説に関する論説。

密約などというと根拠のない陰謀説のように思えるかもしれないが、昨年末国務長官ティラーソンが「漏らした」発言とも符合する内容で、陰謀として片づけることはできない。

安倍首相は、北朝鮮問題を奇貨として、改憲を進めることしか頭にないのかもしれない。米国の北朝鮮政策に不用意に乗ることが、いかにわが国にリスクをもたらすかを、彼は考えていない。米国による北朝鮮先制攻撃に伴い、我が国の自衛隊員、市民の人命が失われる、膨大な戦費・朝鮮半島の復興費用の負担を求められる、さらに朝鮮半島からの難民への対処を求められる、といった負担がわが国に負わされる。伊勢崎賢治氏の説明では、米軍攻撃により統治機構・インフラを破壊された国々の占領統治に要するコスト、人員からして、北朝鮮を破壊することは国際社会が引き受けられぬほどの負担をもたらす、とのことだ。安倍首相は、それでも、認知症ではないかといわれるトランプに平身低頭して付き従う。

AERA.dotより「米中密約説 」こちら。

余命数週間という知り合い 

FOCのMLで、Dave M0IKEからポストが1,2週間前にあった。彼とは交信したことがあったかもしれないが、とくに親しいという関係ではない。そのポストによると、大腸がんが全身に転移し余命数週間であること、リグやアンテナはもう処分したこと、クラブでは長い間皆に仲良くしてもらい感謝していることを彼は淡々と述べていた。いささかショッキングな内容であったが、覚悟を決めた様子が文面から読み取れる。

私は、ただそのポストに対する皆の返事を読んだだけだった。数名の方が、彼との交誼に感謝し、ご家族、彼をいつも思っている、という内容の返事をした。死に行く方へ、かけるべき言葉はなかなか見つからないものだが、皆の返信には、短い言葉に真情があふれていた。

一昨日、7メガでDon WB6BEEに会った。彼は、挨拶もそこそこに、Daveのポスト、スレッドを読んだかと尋ねてきた。Donは、彼と12回ほど交信し、いつもバグキーの話題等で楽しく過ごした。最後の交信で、彼が大腸がんの再発を知らせてきたので、気になっていた。そして、彼のポストを読んでいささかショックを受けたということだった。Daveのあの発言は、もっとも勇気のある発言だと思った、とDonは語った。Donのご両親、それに唯一の兄弟も、比較的若くして亡くなっており、他人ごとには感じられなかったのだろう・・・いや、私にとっても、同じだ。

Daveとはそれほど親しくなかったので、コメントを差し上げなかったことを申し上げた。一般論として言えば、死は苦痛と痛みを超えてゆかねばならぬ経験であり、怖くないと言えば嘘になる。死の先にあることが分からないからだ。だが・・・私の母親が認知症が進行してから、親戚の方の死を知り、「誰それさんは、もう苦しまなくていいんだね。」と独り言のように語ったことを思い起こし、死は地上の苦しみや悩みから解放されることでもある、とDonに申し上げた。また、現在は、ターミナルケアが進んでおり、Daveはそれほど苦しまずに最後を迎えられるのではないかと思うとも言った。それは希望的観測なのだが・・・あのようにしっかりしたポストを彼がアップできたのは、一つには彼の強靭な精神があるのだろうが、もう一方、適切なターミナルケアを受けているのだろう(と信じたい)。

それにしても、死に行く方には、ただ手を差し出して握りしめることしかできない、ということを改めて感じさせられたことだ。Donも同様な気持ちでいることだろう。それに、もう一つは、いつそのような事態になっても良いように、準備をしておくことだ。彼も、相続については、奥様が裁判所に行かねばならない手間が納得できないがと言いつつ、その準備をしている様子だった。

二人とも、毎朝のように1時間の散歩をかかさず健康な生活を送っているから、まだ20年以上、今お住いのPagosa Springsで二人で生活を続けるのではないか、と言ったら、そうだね、そうありたいとの返答だった。朝の散歩に早速出かけると言って、彼は交信の最後の挨拶を送ってきた。

最近、無線の友人たちの訃報やら、重い病気にかかったという報告が相次いでいる。自分がそのような事態になれば、それはそれで受け止めるのが大変なことだとは思うが、普段から準備できることはしておくべきだと改めて感じた。

ピンピンコロリは理想のように見えるが・・・ 

某SNSで、「死に方」について議論されていた。いわく、癌で苦しむのはいやだ、ボケて何も感じなくなって死んでゆきたい、という意見。

主観的な希望として、その気持ちはわからぬでもない。だが、死亡の原因からして、確率の高い死因はやはり悪性新生物である。認知症になったとしても、最終的に亡くなる直接の病因は、悪性新生物・感染症他であり、認知症自体ではない。記憶が障害されているとしても、疼痛や苦痛のコントロールは必要だ。また、その前に、認知症の経過中には、大きな不安感と孤独感に襲われるもののようだ。認知症になって亡くなるのも、それ以外の経過の死亡と同じような問題を抱えるのだ。

脳血管障害、虚血性心疾患等で、瞬時に死ぬことができれば、本人にとっては良いのかもしれない。だが、残された家族にとって、それはぬぐい難い喪失感をもたらすだろう。やはり、時間をかけて身辺整理をし、周囲の人々・家族に別れを告げて亡くなる方が、残される人々にとっては良いのではないだろうか。それに、この二疾患群では、「助かって」後遺症を残し、残りの人生を歩むことになる可能性の方が多い。

こうした議論をしていて、強く感じるのは、社会的な死の視点が欠けていることだ。

今後、しばらくは悪性新生物で死亡する可能性が最も高いのであるから、それに対応する社会基盤の形成が必要になる。ところが、以前のポストにも記した通り、毎年100万人死亡するこの時代に、その半数以上を占める悪性新生物他の患者にターミナルケアを施すホスピスの絶対数が足りない。たった、7000床しかないのだ。この病床が、年に2人、3人の方に利用されるとしても、絶対数が圧倒的に不足している。

ホスピスの診療報酬の算定要件に、日本医療機能評価機構の「評価」が必要とされていることは繰り返し述べた。この「評価」なるものが、形式的で意味のない内容であり、結局、同機構が悪性新生物患者を人質にとって、利権を貪っている構図である。この天下り団体のこの悪行が社会的に問題にされることがない。天下りの最悪の側面が、このホスピス診療報酬問題に表れている。

さらに、厚労省は、在宅医療をがむしゃらに推進している。悪性新生物末期の患者も、在宅医療で対応させる積りのようだ。疼痛コントロール、その他の身体管理、さらに精神的なケアを、家族を失いつつある家族構成員に24時間体制で行わせる、それが一体可能なのだろうか。在宅医療自体が困難を極めるのに、末期患者のケアとなれば、とても可能とは思えない。

自分は楽に死ねたら良いと希望を語るのは結構だが、現実は厳しい。後の世代のためにも、この「多死」の時代にあるべきターミナルケアのインフラを整備するように政治・行政に強力に働きかけるべきなのではないだろうか。

日米合同委員会の問題 

日米安保条約の具体的な事項の規定は、日米地位協定に記されている。

日米地位協定の運用について議論する場が、日米合同委員会である。同委員会には様々な問題があるが、一番は、米側の委員の大多数が軍関係者であるということだ。その構造自体から、米軍の意向が優先さることが分かる。

下記の記事は、米国の国務省、大使館側から、同委員会の在り方を見直すべきだとの意見が出たが、潰された経緯を記している。

この異常な関係を是正することが、戦後を本当に終わらせることになる。だが、日米安保利権集団がそれを阻害する。

以下、引用~~~

軍主導の日米合同委見直し提起 72年に米大使、米軍抵抗で頓挫
2018年1月3日 06:30

 1972年5月の沖縄の日本復帰を節目として、在日米大使館が同月、「占領期に築かれた異常な関係が存在する」として、日米合同委員会の体制見直しを米国務省に提起していたことが、機密指定を解禁された米公文書で分かった。日米合同委は米軍駐留の条件を定めた日米地位協定の運用を協議する機関。国務省側も提案を支持したが、米軍の抵抗に遭い、軍部主導の枠組みは温存された。大使館の提案は、在日米軍副司令官が合同委の米側代表を務める枠組みを変える内容。日本側は全ての委員を文民が占めていることから、米側も代表権を大使館の公使に移し、米軍は技術的見地から大使館側を「補佐」する内容を提起していた。

沖縄の日本復帰を機に日米合同委員会の米側代表者を軍部から大使館に移すべきだと米国務省に報告する在日米大使館発の「秘密」扱いの公電

 合同委では現在、米側が代表者をはじめ委員6人のうち5人を軍人が占めている。日米間の協議の場で「軍の論理」が最優先されていると指摘されてきたが、米政府の内部からも軍部主導の運営に批判が上がっていたことになる。

 在日米軍の2002年7月31日付の通知は、在日米軍副司令官は合同委で「米国防総省や米軍のみならず、米政府全体を代表する立場にある」と明記している。さらに合同委の場で「米側を代表する発言または行動を認められた唯一の人物」と位置付けており、現在も米軍が強大な権限を持っていることを示している。

 72年5月にインガソル駐日米大使が国務省に宛てた秘密扱いの公電は「沖縄返還を機に合同委の在り方を再検討する必要がある。制服の軍人が日本政府と直接やりとりし、大使館は対応方針に異論を唱える余地がない状況になるまで素通りされている」と不満を示し、見直しを提起した。

 これを受けた同じ5月の国務省の秘密扱いの返信は「合同委員会の枠組みは他の多くの国におけるものと整合せず、現在の日本の状況下では正当化できない」と大使館に賛同した。

 だが米太平洋軍や在日米軍が「軍の柔軟性や即応性を維持する必要がある」「合同委員会はうまく機能しており、日本側から変更を求める兆候もない」などと抵抗したことが、72年6月の米大使館発「秘密」公電に記録されている。

 これに対し大使館は72年6月の「関係者限り」の文書で「占領期に築かれた、軍部と背広組が直接やりとりする異常な関係だ」と現行の枠組みを批判した。その上で「安全保障を巡る日本との関係は経済や政治的側面に影響されるようになった」とし、大使館への代表権の移管を求めた。

 だが72年8月の米大使館発公文書は、大使館の公使を在日米軍副司令官に次ぐ「代表代理」に任命し、また政治的に敏感な問題に関する情報を早めに提供するなど、米側内部の運用を変更する形で大使館と米軍の交渉が最終的に決着した経緯を記している。

 在日米大使館発の公電は米国立公文書館所蔵。(座波幸代本紙ワシントン特派員、島袋良太)

水道民営化は水道料金の高騰、維持管理の劣化を招く 

先日、Eテレで放映されている「クールジャパン」という番組で、温泉だったか、お風呂だったかについて議論していた。そのなかで、欧米の方がなぜ風呂(バスタブ)にあまり入らないのかと司会者が質問した。フランス人の女性だったかが、「水が高いので、バスタブでの入浴ができない」と答えていた。あぁ、生活文化以前に、そうした事情があるのかと、感心したことだった。逆に言えば、日本の水道料金がそれだけ安価である、ということだろう。

だが、我が国でも、水道を民営化する動きがある。PFI(民間資金を活用した社会資本整備)を利用して、公共インフラを民間に売却しやすくする法案を政府は上程する。水道料金を民営化企業が自由に設定できるようにする、とある。水道の維持、それに老朽化した施設の改修に莫大なコストがかかることが予想されている。また、麻生財務大臣や、竹中平蔵といった面々が、積極的に進めているようで、彼ら、とくに竹中平蔵は、民営化に伴い利益を得ることを考えているに違いない。

民営化の動きを報じる、日本経済新聞では、それによって水道料金が引き下げられる可能性があると報じているが、それは嘘八百である。水道を民営化したものの、水道料金の高騰と維持管理の劣悪化で、再び公営に戻す例が諸外国で増えている。こちらの記事を参照。

今後、水道料金の値上げはある程度覚悟しなければならない。だが、水道を民営化することで、状況はさらに悪化し、竹中平蔵のような政商に利益を与えるだけである。水道のような社会的共通資本は、あくまで公営化を貫くべきだ。

改憲は、『党のため、安倍総理のため』 by 二階幹事長 

安倍首相は、近代になって確立した立憲主義の何たるかを理解していない。彼が志向するのは、絶対権力のシステムだ。立憲主義が絶対主義の遺物であると安倍首相は述べたそうだが、その無知蒙昧には驚く。絶対主義を乗り越えるべく生まれたのが立憲主義なのだ。

そんな人物に国の形・理想を語る資格はない。また、憲法は、権力の暴走を抑止するためにあるのであって、国の形・理想を規定するためのものではない。

こんな人物が、憲法改変・壊憲を行おうとしている。が、実質的に自民党政治を主導してきた日米安保、日米地位協定そして日米合同委員会による、日本の属国化をこそまず是正すべきだろう。とくに日米合同委員会は、占領体制そのもの。先日、トランプが訪日した際に、我が国の行政権が及ばぬ横田基地に飛来したのはそれを象徴する。日本の米国への属国化をますます酷くしておきながら、占領時代の憲法だから改変するというのは、矛盾だ。

で周囲の二階幹事長のような太鼓持ちが、「党のため、安倍総裁のためにやろう」等と声を挙げる。決して国民のための憲法改変ではないのである。

以下、引用~~~

安倍首相、改憲は「歴史的使命」=自民仕事始めで意欲
1/5(金) 11:13配信 時事通信

 自民党は5日午前、党本部で仕事始めの会合を開いた。

 安倍晋三首相(党総裁)があいさつし、憲法改正について「時代に対応した国の姿、理想の形をしっかりと考え、議論していくのは私たちの歴史的使命だ」と述べ、改めて意欲を示した。

 首相は1955年の自民党結党に触れ、「なぜ(保守)合同したか。占領時代につくられた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤の中で変えていくということだ」とも強調した。

 22日召集の通常国会については「大きな声にかき消されがちな、声なき声に耳を傾けたい。(衆院)選挙で約束したことを一つ一つ実行していくことに全力を傾注しなければならない」と語った。

 二階俊博幹事長は「今くらい自民党の中が平和で一直線を向いているという経験はあまりない。団結して、党のため、安倍総裁のためにやろう」と述べ、結束を求めた。 

共謀罪法の成立過程は違法 

安倍政権は、解釈改憲によって安保法制という名の戦争法を成立させた。同じく、共謀罪法も、その成立手続きが違法であり、憲法違反の可能性もある、という記事。

共謀罪法の中身は、こちら。その対象は、国民一般であって、政治家、官僚、財界人の犯罪は除かれている。

共謀罪法案を提案した政権与党の言い分が、完全に破たんしていた論拠は、こちら。

安倍首相が提起した改憲項目のなかに、緊急事態条項が含まれる。緊急事態条項は、三権と憲法を停止をし、全権を首相に渡す悪魔的な条項だ。特定秘密保護法、戦争法、共謀罪法そして、憲法改変による緊急事態条項導入により、安倍政権の独裁体制が確立する。

安倍政権が独裁へ向かっていることをマスコミは報じない。安倍首相は、国会をなかなか開かず、開いたら即解散、その後も国会審議はなおざりで、野党の質問時間を削った。この国会軽視の姿勢は、ヒットラーが政権を奪取し権力基盤を確立したときのやり口と同じ。そしてナチスの全権委任法と同じ、緊急事態条項を安倍首相は実現しようとしている。独裁政治の実現に向かっている。

以下、引用~~~

安倍政権、違法な手続きで共謀罪成立の疑惑浮上…
2017/12/29 00:00Business Journal18

 安倍政権は数々の悪法を成立させ施行しているが、とりわけ6月15日成立・7月11日施行の「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」(通称:共謀罪)は、最悪の法律といっていいだろう。

 これまでは、殺人・殺人未遂など一部を除き、犯罪行為を実行したり、社会や人に被害を与えなければ処罰されなかった。ところが、共謀罪は計画段階で処罰を可能にするもので、犯罪を実行せず被害が発生していなくても(被害者がいなくても)処罰が可能になる。近代刑法の大原則を根底から覆すもので、捜査当局が「計画があった」と“勝手に”判断すれば捜査できる。

 つまり、捜査当局(主に警察)が気に入らない組織や人を、いつでも処罰できるのだから、権力者に“全権委任”するようなものだ。

 この状況に対し、共謀罪違憲訴訟を提起したらいいと考える人もいるようだが、2018年には「国会法56条の3」違反を追及する訴訟が起きる可能性がある。

●モリ・カケ問題からの逃亡と共謀罪強行成立

 17年6月14日から15日朝にかけて、参議院は共謀罪法案審議の大詰めを迎えていた。

 誰でもいつでも罪に陥れられる共謀罪には反対する声が強く、野党も抵抗していた。会期切れ目前であり、もし会期延長となれば、「森友学園・加計学園疑惑」の追及に政府や安倍晋三首相が耐え切れないのは明らかだった。

 そこで、政府・与党としては、なんとしても会期内に共謀罪を強行成立させ、同時に国会を閉じて野党によるモリ・カケ問題の追及を逃れるようにした。そして、憲法53条に基づく野党からの臨時国会の召集も拒否し続け、ようやく召集したかと思えば冒頭に解散、10月22日の総選挙を実施して自民・公明の与党が3分の2の議席を獲得したのは周知のとおりだ。安倍政権の計画どおりに事が進んでいるようである。

 だが、このまま安倍政権の暴走を放置していいはずがなく、ひとつの手法として浮上してきたのが「国会法56条の3違反」で共謀罪の違法性を追及する訴訟の提起である。

 提案しているのは、足立昌勝・関東学院大学名誉教授(刑法)だ。

●国会法56条3の「中間報告」を悪用

 前述したように、6月の国会は共謀罪とモリ・カケ問題の追及により、圧倒的多数を誇る与党が実はかなり追いつめられていた。それを打開したのが「国会法56の3」である。

 日本の国会は委員会を重視しており、それぞれの委員会で審議して採決を行い、その後に本会議で可決成立させる。委員会が膠着した場合に採られてきた手法が国会法56条の3に定められた「中間報告」である。

まず、法律の条文を見てみよう。

【第56条の3】
 各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる。
2 前項の中間報告があつた案件について、議院が特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審査に期限を附け又は議院の会議において審議することができる。
3 委員会の審査に期限を附けた場合、その期間内に審査を終らなかつたときは、議院の会議においてこれを審議するものとする。但し、議院は、委員会の要求により、審査期間を延長することができる。

 委員会で決定しないときに委員会に期限を付けたり、審査期間の延長を可能にした内容である。委員会でまとまらないから委員会審議と採決をパスして本会議で可決してしまえ、という乱暴なものではないのである。

 過去に「中間報告」がなされたのは、衆議院3件、参議院20件。これらは、委員会の委員長を野党が握っていた場合がほとんどだ。参議院において与党議員が委員長のときの中間報告は、今回の共謀罪を含め3件しかない。
 
 なぜなら、与党議員が委員長に就いていれば、審査に期限を付けたり審査期間の延長を決定できるなど、議会運営権を握っているからである。そして重要なのは、上記の国会法に定められたように「緊急性」と「必要性」という2つの要件が必要だ。

 では、今度のケースではどのようにこの案件が処理されたのか。自民党の牧野たかお議員が2つの動議を提出した。ひとつは中間報告を行うこと。もうひとつは、中間報告実施の動議の討論を1人10分に制限することだった。

 参議院公報の「議事過程」によれば、「速やかに法務委員長の中間報告を求めることの動議」(牧野たかお君提出)とあるだけ。その法務委員長の中間報告には「議院の会議において直ちに審議することの動議」(牧野たかお君提出)とされているだけだ。この2つの動議を提出しただけで、提案理由もない。

 そのため、共産党の辰巳孝太郎議員は「ここにいる与党議員の誰一人として、なぜ特に必要があるのかまともに説明できず、当動議に対する賛成討論すらできないではありませんか」と厳しく批判した。

 提案理由もなく、与党から賛成討論もなし。したがって、与党からは中間報告の「必要性」も「緊急性」についての説明や主張はなかった。法に則った動議の提出・討論・採決とは、とてもいえない。

 また、「必要性」については、民進党の藤末健三議員が「特に必要があるときとは、官邸からの強い要請があったときと解釈すべきなのでしょうか。特に必要があるときとは、選挙対策上どうしても必要があるときと解釈すべきなのでしょうか」と、本会議の討論で喝破している。

 国会法56条の手続きを正当に経ておらず、国会が「緊急性」と「必要性」を認定しないまま中間報告を行って共謀罪を可決した。このような国会運営を許せば、政府や与党は何でもできる独裁になる。

●共謀罪、違法な成立過程

 以上のように、国会法56条の3を悪用して(あるいは正当な手続きを経ずに)共謀罪を強行成立させたのは、明らかに違法だと足立氏は指摘する。現在、弁護士などと訴訟について検討中だが、足立氏の主張は以下のとおりである。

(1)国会法の定める手続きに違反して成立した共謀罪は違法である。
(2)成立過程の瑕疵を問題にせずに、その法律を施行したのは違法である。
(3)違法に成立させた法律を施行して市民に違法な規範を強制するのは違法である。
(4)共謀罪の違法性を提起し、この規範が強制されたことにより発生した精神的苦痛に対する慰謝料を請求する。


 足立氏のほかにも、別の切り口で共謀罪の違法性を提起しようとしている人もいるが、今回は、国会法56条の3違反を理由とした裁判提起の考えを紹介した。

 裁判も含め、来年は再び共謀罪問題が浮上するのは、ほぼ間違いない。
(文=林克明/ジャーナリスト)

医療を破壊する新専門医制度 

新専門医制度が、東京一極集中、基幹専門科である内科・外科の専攻医の減少を招いている。

新専門医制度は、各科専門医のレベルを同一にするためとして計画された。だが、行政、関係学会・大病院経営陣等の意向が入り込み、いつの間にか、専門科・地域毎の医師の偏在を是正するという名目が加わった。

専門医専攻の実務は学会に丸投げで、大学病院・大病院の労働力確保が優先された。専門医機構の面々は、今後の若い医師から吸い上げる、専門医認定・継続による収入を見込んで、金を使い込み、制度の徹底した議論を行うことなく、新制度を見切り発車させた。

その挙句が、この様である。

今後、新専門医資格を餌にして、地方への医師の強制配置、専門科の強制移動を行わせるのだろうか。その強制は、憲法違反の可能性が高く、少なくとも現在の資格取得によるメリットでは若い医師にアピールしない。今後飛躍的に増える女性医師のキャリアー形成が、この制度では難しくなる。彼女たちのかなりの数が、キャリアー形成をあきらめて、医療の前線から姿を消す可能性がある。生じるであろうことは、基幹科目の専門医が減少し、地方での医師が激減する状況。まさに医療崩壊である。

若い医師諸君の向上心を、医療の現実に必要とする医師の在り方に組み込み、より良い医療制度を立ち上げる、そうした方向に徐々に改善してゆくことが求められたはずが、こんな歪な制度になってしまった。行政が枠組みを作り、関連する学会・医療機関の上層部が、自らに都合よく作りあげた制度が、医療制度そのものを危うくしている。

若い医師諸君も、災難なことだ。若い医師諸君は、こうした行政・業界の都合だけで決められる制度にもっと発言をしてゆくべきではないだろうか。

結局は、国民がこうした制度の破壊的変更による、痛みと不便とに苦しむことになる。こうした本末転倒の姿が、我が国の行政、政治のいたるところで見られる。国民は、その破壊が身辺に及ばないと、気が付かないのだろう。

以下、引用~~~

東京一極集中を招いた新専門医制度の弊害 ~医師偏在対策は予想通り大失敗


専門医制度の「質」を守る会共同代表          
つくば市 坂根Mクリニック 坂根 みち子

2018年1月5日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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来年度から始められる新専門医制度が大変なことになっている。

専門医の質の担保より偏在対策を優先させ、医療現場から挙った多くの反対の声(1)を押し切って開始した新専門医制度の一次登録(専門医の卵:以下専攻医で統一)が締め切られ、大勢が判明した。
結果、全科で専攻医の地域偏在が拡大し、内科の激減、東京の一極集中が顕著となった。
2012年~14年の全国専攻医(人口比)の平均地域最小最大格差が3.09倍だったのに対し、今回の地域格差は4.67倍(!)にもなっている。特に東京の登録数は、過去に比べて50%増え、東京の一人勝ちとなった。(ただし正確には、都会の基幹病院から地方へ派遣される場合は、今回のデータでは都会でカウントされるのでその分は割り引く必要がある)
医学部の増員により、医師国家試験合格者数は前記の時期に対応する2010年-12年平均が7637人に対して、2016年は8630人、13.0%増えているが、今回、内科希望者は実数で123人減り、相対的には-15.2%と激減した。外科は実数ベースで767人と横ばいだが、相対的には-10.7%と大幅に希望者を減らした。つまり、内科外科離れが著明なのである。反対に数を増やしたのは、眼科、耳鼻科、泌尿器科などのいわゆるマイナー科である。それぞれ、相対的に24.5%、16.5%、16.0%も増加している。

問題は、偏在の拡大により、専攻医数が極めて少なくなった県である。内科は、希望者が集中した東京が520名に対して、高知県5人、宮崎県9人、福井県11人、島根県12人、この人数で一体どうやって医療システムを継続させていくのだろう。
外科を見てみよう。高知県・山梨県・群馬県は、外科の希望者全県でたった1人である。宮崎県・島根県・福井県・奈良県も各2人ずつしかいない。
小児科に至っては、希望者数0の件が2県(徳島県・佐賀県)、岩手県・山形県 富山県・山梨県も希望者が1人しかしない。
産婦人科もたった1人しか希望者がいない県が、7県もある(岩手県・福井県・鳥取県・徳島県・香川県・大分県・宮崎県)
これらの県では、社会的共通資本である医療体制がこのままの状態でいけば、若い人を呼び込んで子供を産み育てることがかなり厳しくなるだろう。

そもそも研修施設数に対して、専攻医数が絶対的に少ないのは、当初より医療現場からは指摘されており(2)、この事態は想定出来たのである。それでも日本専門医機構はごり押しした。一応特定の地域に集中しないようにキャップもかけていた、はずだった。
具体的にいうと、5都道府県は、専攻医数の制限がかかっていたはずである。
それが何故これほどの集中と偏在をもたらしたのか。この結果から考えるに、機構は科別の過去5年間の平均専攻医数すら、きちんと把握していなかったのではないか。そうでなければ、なぜ機構はデータを一切公表しないのだろうか。

機構はガバナンスが欠如している。今機構を仕切っているのは、日本医師会と各学会の幹部であり、機構はこれらの団体から借金している身の上で、独立した第三者機関どころか、全依存状態である。筆者は借金の形にこの制度を強行するにしても、これからの医療を担う若い医師達のためにせめて以下のことだけはやって頂きたいと主張してきた(3)。同様の意見は他の多くの現場の医師達からも出されていた。

「質」を担保するための統一基準を公表し、「質」が担保されるのであれば、単独施設での研修も認めること
基本領域の選定再議論も平行して進めること
基幹施設となる大学病院の理不尽な仕打ちや不自然な循環型プログラムを拾い上げ具体的な改善策を示すこと
専攻医の身分保障をすること
・機構の議事録をはじめとする情報を速やかに公開すること
・機構は、制度の検証?改善という仕事に特化すること

残念なことに、機構はどれひとつとして、手をつけていない。
今、専攻医の登録をしていない研修医に対して、機構からすぐ登録をして志望先を決めるように連絡が来ているそうだ。誰もが専門医になる必要があるわけでもないのにそれ自体随分強引な話だ。ところが、さらに驚くべき事に機構はどのプログラムが定員いっぱいでどこが空いているかを公表していないのだ。
二次応募の研修医のことを全く考えていないのだろう。
他にも、基幹病院に希望者がたくさん集まり過ぎたところでは、1年待つように言われたり、民間病院に行くように言われたりといった、所謂キャリーオーバーが発生しているという。これらについても、機構は一切公表していない。
あちこちで挙っている制度のほころびを拾い集め検証することをせず、小手先の帳尻合わせに躍起になっている、何とも情けない事態である。
そして医療の質の担保より、偏在対策を優先させたにもかかわらず、偏在はさらに悪化してしまった。機構の詭弁に弄された全国知事会、市長会はこの結果をどうとらえるのだろうか。

何度も繰り返してきたが、本制度には現場の医師達、特に指導医、若手、女性医師の意見が反映されていない。制度設計を高齢・男性医師で占められている機構のメンバーだけに任せてはいけない。この制度が医療崩壊の最後の一手を打ったと言われないために、機構は現場の声を聞き、改善のために最大限の努力をすべきである。このままでは、医療の未来のみならず国民の未来も危うい。

出典
厚生労働省公式ホームページ「新たな専門医の仕組みについて」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/323.pdf
日本専門医機構公式ホームページ「専攻医一次登録採用数について」
http://www.japan-senmon-i.jp/news/doc/ichjitourouku.pdf
仙台厚生病院 医学教育支援室 遠藤希之 消化器内科 齋藤宏章 作成デー
タ http://stop-it-shin-sen-mon-i.webnode.jp/
(参考)
(1)新専門医制度の2018年度開始に反対、1560人分の署名『専門医制度の「質」を守る会』、厚労相宛に提出 https://www.m3.com/news/iryoishin/547029
(2) 日本専門医機構が固執する「循環型研修」は、地域医療の崩壊を招く遠藤 希之 氏(仙台厚生病院 医学教育支援室 室長)
https://epilogi.dr-10.com/articles/2254/?mr=abcs
(3) Vol.164 これから専門医を取ろうとしているドクターへ この制度の問題点を知ろう
http://medg.jp/mt/?p=7749

インフレの進行 

株価は実体経済とはかけ離れて高騰し、物価が上がる。

インフレは、進行が始まると、止めることができなくなる。お金の価値が低下するインフレは、財の国民から国への強制的な移転なのだ。インフレが長期金利の激しい上昇を伴えば、国は国債利息を払いきれなくなり、国家財政も破たんする。

株式投資をしている人間、大企業に勤める人間、それに政治と行政のトップにいる人間だけがうまい汁を吸う世界が現出する。

NHK NEWS WEBより引用~~~

小麦粉やビールも…ことし身近な食品の値上げ相次ぐ
1月4日 4時20分

ことしは小麦粉やビールなど暮らしに身近な食品の値上げが相次ぐ予定です。原材料価格や人手不足を背景とした物流コストの上昇などが理由で、家計への影響が広がりそうです。

4日から製粉大手3社がそろってパンなどに使う強力粉やお菓子などに使う薄力粉など家庭向けの小麦粉を値上げします。
日清フーズ、日本製粉、昭和産業が4日の出荷分からいずれも1%から4%の値上げに踏み切ります。

また、コメの値上がりを受けて、電子レンジで温める「パック入りごはん」の値上げも相次ぎます。
来月1日の出荷分からテーブルマークが大部分の商品を最大で17%の値上げ、3月1日の出荷分から東洋水産が1個当たり10円から15円値上げします。

コメの値上がりをめぐっては、外食チェーンの天丼てんやも、今月11日から主力の天丼を税込みで500円から40円値上げするなど一部のメニューを10円から50円値上げします。

3月から4月にかけては、アサヒ、キリン、サントリー、サッポロの大手ビールメーカー4社が、瓶ビールや飲食店向けにたる詰めで出荷するビールなどを値上げします。瓶ビールの場合で飲食店向けの卸売価格が10%程度、値上がりする見通しです。
さらに、大手ビール4社は、4月1日からは輸入ワインと海外のブドウを使った一部の国産ワインを3%から6%値上げする予定です。

これらの値上げは、コメや小麦、ブドウといった原材料費の上昇やトラック運転手の不足に伴う物流コストの上昇などが背景にあり、値上げの動きがさらに広がるのか注目されます。

専門家「物価が上がりやすい年に」
第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「人件費や物流コストはすべての商品に関わっているので、幅広いものに値上げ圧力がかかり、ことしは去年以上に物価が上がりやすい年になるだろう」と指摘しました。
そのうえで、「物価が上がる一方で、まんべんなく全員の給料が賃上げされる訳ではない。賃上げで潤った人は豊かな消費ができるようになるが、そうでない人はさらに節約志向が高まる」と述べ、賃上げの動きがどこまで広がるかが、消費の動向を左右するポイントになると指摘しました。


フェークニュースを流す政権 

NYタイムズだったか、米国のメジャーなマスコミが、トランプの放つ「嘘」の頻度について報じた。それによると、毎日5.7の「嘘」をトランプが述べている、ということだ。恐らく、その「嘘」には、トランプとしては真実だと抗弁したいものも含まれているかもしれない。だが、半分としても一日3つ程度の「嘘」をついていることになる。大統領は、政治の中心にいて国の進みゆくべき方向性を指し示すだけでなく、国民を倫理的に統合する存在でもあった。その大統領が、「嘘」をまき散らしている。まさに、posttruthの時代を生み出した大統領である。

リテラが、昨年、我が国でマスコミ・ネットを介して報じられたフェークニュースを報じている。こちら。フェークであることが判明し、当事者が謝罪しているもの、またはそれがフェークであることが確実に判明しているニュースばかりを挙げている。問題は、政権与党政治家、政権に近いマスコミないし官邸から出されたものが多いことだ。それも杜撰な内容だ。彼らは、こうして世論誘導が可能だと考えているのだろうか。内容が、あまりに貧相である。

政権与党、官邸が、こうしてフェークニュースを垂れ流すのは、やはりposttruthの時代であることを示している。政権が、posttruthをもたらしているのだ。このような政権が、子供たちに道徳教育を押し付けている。安倍首相は、国の形を変えつつある。その政権、そのリーダーが、このザマで良いのか。国民のなかには、こうした「嘘」を真に受ける人々がいるに違いない。その「嘘」は、政権基盤を確実にし、戦前の体制に復帰させようという動機から出ている。自らの権力が確保されれば、嘘であろうが何であろうが構わない。国民をかどわかす曲学阿世であり、真実を貴ばぬ政治に未来はない。

彼らは、今後ますます手を変え品を変えて、こうした「嘘」をばら撒く。それを見破り、批判する精神が、我々には必要となる。

ボンヘッファー、そして若井晋氏 

英語ブログにも詳しく紹介した、ボンヘッファーの詩について、ボンヘッファーに絡まる記憶について記しておきたい。内容の一部は以前のポストと二重になる。

ボンヘッファーの名を初めて知ったのは、1970年代後半、高橋聖書研究会に通っていたころのことだった。日曜日の午後、都立大学駅近くにあった今井館という古い集会施設で、読書会が開かれた。夏から秋にかけてのことだった。そこで取り上げられた本が、ボンヘッファーの「抵抗と信従」であった。ドイツ語のテキストを対照させ、読み進めるという勉強会だった。抵抗することは、他の何かにつき従うことである、ということを学んだ記憶がある。ボンヘッファーが優れた福音派の牧師・神学者であり、ナチスへの抵抗運動に加わり、ナチスが負ける少し前に処刑された人物であることも知った。その後、ドイツにおけるナチス抵抗運動の記録には、彼が必ず登場することを知った。

現在、安倍晋三は、日本を戦前の体制に引き戻し、そこでさらなる権力の集中を画策している。それは、米国への隷従に伴う戦争・武力衝突に自衛隊を加担させ、さらにはわが国自体を戦場にしようとすることである。それは、戦前の「国体」を実現させることを目的としている。米国隷従が、その意図とは相いれないことを彼は無視する。米国にはますます追従することになる。それは、米国が主導した戦後民主主義体制と矛盾し、我が国の国民を苦難に追い込むことは明らかである。

そうした政治的な動きのなかで、ナチスという全体主義に抵抗したボンヘッファーに再び出会ったことになる。勿論、今のところ、ナチスの時代ほどは切迫していない。だが、このすぐ先に、放漫国家財政と高齢化による困窮によって内部から崩壊するのか、戦争への加担による外力で崩壊するか、という瀬戸際にいる。ボンヘッファーの生き方から学ぶべきことは多い。

もう一つ、その読書会で、以前から何度か紹介させ頂いた若井晋氏と出会った。彼は、東大の医学部専門課程に進学されたばかりで、少し若い私に、まるで弟に相対するかのように接してくださった。その後、近くの医大で仕事をする時期が、二、三年間、彼と重なったことがあった。廊下等で行き交うと、いつもこぼれるような笑顔で、一言、二言、声をかけて下さった。彼は、基礎の仕事をなさり、そこから脳外科の臨床に移られた。海外医療協力にも出かけJOCSの幹部も務められた。50歳前後で、母校の教授として転出されたことを聞いていた。だが、その数年後、アルツハイマーを発症され、大学を辞めざるを得なかった。その事実を公表もなさっている。以前に紹介したが、こちら。もう70歳前後になられたはず。ご家族、周囲の方々の手厚い看護、介護もあり、比較的ゆっくりな経過であった。だが、最近、私の家族から聞いたところでは、すでに意思疎通が難しく、常に横臥の状態にある様子だ。彼は、医療を通して、常に他者のために生きた。そして、今、自らの信念、信仰に基づき、自らの存在を通して若年性アルツハイマーという病気を世の中に知らしめるべく戦っている。私の思いの中で、その姿が、ボンヘッファーと重なってくる。

東独で生まれ1973年に西独に逃れたアマチュア無線の友人がいる。Reinhart 現在のDL7UF/W7である。彼は、その後米国に移住なさった。彼とは1980年代に7メガでしばしば交信をした。数年前、SNSで再びめぐり逢い、それほど頻繁ではないが、コメントをしあったりしていた。彼が、昨年暮れに、ボンヘッファーの詩と、それをある方が曲に乗せて歌うクリップを公開された。その詩は、ボンヘッファーが捕らえられやがて処刑される直前に記されたとある。美しく、こころうつ詩である。処刑されるのを前にして、クリスマスの日に澄み切ったこころで感謝を歌っている。Reinhartによる英語への翻訳と説明が下記の文章である。最後に、演奏のyouotubeのurlがある。お聞きになられることをお勧めしたい。

以下、引用~~~

Dietrich Bonhoeffer, theologian and anti-Nazi dissident, wrote the poem “Von Guten Mächten wunderbar geborgen…” in a concentration camp on Christmas 1944 not too long before he was executed. An amazing man… One the family’s favorite songs. Brother Volker sent this link just before the start of the New Year in Germany

By loving forces silently surrounded,
I feel quite soothed, secure, and filled with grace.
So I would like to live these days together,
and go with you into another year.
Still matters of the past are pressing our hearts
and evil days are weighing down on us.
Oh Lord, to our souls, so scared and sore,
give rescue, as it's that you made us for.
And when you pass to us the bitter chalice
of suffering, filled to the brim and more,
we take it, full of thanks and trembling not,
from this, your caring and beloved hand.
But if you want to please us, over and again,
with our shining sun and wondrous world,
let us muse on what is past, and then we shall,
with our lives, in all belong to you.
Warm and bright be our candles' flame today,
since into gloom you brought a gleaming light,
and lead again us, if you will, together!
We know it: you are beaming in the night.
When silence now will snow around us ev'rywhere,
so let us hear the all-embracing sound
of greater things than we can see and wider,
your world, and all your children's soaring hail.
By loving forces wonderfully sheltered,
we are awaiting fearlessly what comes.
God is with us at dusk and in the morning
and most assuredly on ev'ry day.

https://youtu.be/aN7dGz6NH5M

「米朝戦争戦後」の問題 

今年、米国では中間選挙が行われ、高い確率で民主党が勝利すると予測されている。トランプによる、健康保険制度改悪、富裕層優遇税制や、マイノリティへの排斥の動きを考えると、当然の予測だ。

その結果、民主党がトランプの弾劾に動く可能性がある。その際に、トランプが、国民の支持を得んがために、戦争を起こす可能性がある。中東、そして朝鮮半島が、そのターゲットとなる。中東では、エルサレム首都認定問題ですでに武力衝突が起き始めている。トランプは、北朝鮮を先制攻撃する選択肢を行使するかもしれない。

先のポストに記した通り、米朝戦争は、米国が勝つことは分かっているが、朝鮮半島およびわが国に甚大な被害をもたらす。100万人の単位での犠牲者が生まれると予測されている。

重大な問題はそれだけではない。「戦争後の問題」だ。米朝開戦の結果何が起きるか?という問題の検討を米国のトランプ政権が十分行っている気配はない。200万人といわれる北朝鮮軍兵士の処遇、百万人規模で生じるであろう難民、北朝鮮の黒いビジネスを巡る覇権争い等が生じる。そして、米軍ないし多国籍軍が北朝鮮の統治機構を破壊し、占領を始めるときに、長期にわたるきわめて困難な状況が生じる。何が起きるのかという予測を、中東で同じような状況を経験なさった伊勢崎賢治氏が述べている。

こちら。

この問題に関しても、我が国は傍観者ではいられない。自衛隊が米軍とともに戦闘に参加するとなれば、なおさらのことだ。

自民党のミリオタたちは、先制攻撃をしかけるとか言っているが、その結果生じることをどれだけ考え、責任をとる積りなのだろうか。

安倍首相は、本当に対北朝鮮軍事行動に出る覚悟があるのか? 

北朝鮮問題が国難とであるとし、先の選挙を戦った安倍首相は、年末年始は千葉でゴルフ三昧らしい。国難と言う強烈な言葉を弄んでいるのではないか。

その一方、お正月明けにも都内で、例のミサイル防空訓練が行われるらしい。子供たちに頭を手で覆わせて、地べたに這いつくばらせるのだ。政府の指示によるものだろう。

安倍首相は、どこまで本気なのだろうか。権力維持のための、ショーとして、ミサイル防空訓練を行うのか。それとも、敵基地先制攻撃の武器と空母を揃え、実際に先制攻撃をしかけるのだろうか。

トランプは、まだ北朝鮮攻撃を行う可能性を残している。その際には、安倍首相は諾々としてその攻撃の一翼を自衛隊に担わせるのだろう。

戦争による死者の数を、軍人・民間人で比べてみると、第二次世界大戦までは、半々だったらしい。だが、その後の朝鮮戦争では、死者の8割、ベトナム戦争、イラク戦争では9割以上が民間人となった。都内にミサイル攻撃を受けたとすると、頭を手で覆った子供たちも虐殺される。そして、ミサイルが人口密集地域を攻撃する。それによる死者は、数十万から数百万のオーダーに乗る。

北朝鮮や他の国が、我が国を侵略するという事態になれば、銃を取り、戦うべきだ。だが、北朝鮮は対米国への平和条約締結を要求しているだけなのだ。ミサイル・核武装は、そのための脅しに過ぎない。リビヤやイラクの独裁政権が、米国によって倒されたことから、彼らは核武装を含む軍拡しか生き延びるすべはないと考えている。少なくとも、我が国を侵略する等とは言っていない。そこで、北朝鮮にわが国から先制攻撃を仕掛けることは、甚大な被害と数百万単位の犠牲者を出すことを意味する。

安倍首相は、それを覚悟して、軍拡とあの幼稚極まるミサイル防空訓練を国民に課しているのだろうか。どうしてもそうは思えない。トランプが暴走したり、米朝間で不測の戦闘が始まった時には、我が国は確実に巻き込まれる。それで良いのだろうか。

さらに、「戦後」の問題がある。伊勢崎賢治氏は、戦後の問題こそがより深刻であると指摘する。アフガン・イラクの状況を見るにつけ、伊勢崎氏の指摘は正しい。それについては、稿を変えてポストする。

リニア新幹線と言う無用の長物に群がる政官業 

リニア新幹線は、必要性が乏しく、採算に合わないことが、すでに分かっている。こちら参照。

それなのに、建設を強行するするのは、業界の利権、さらに政治へのキックバックを期待してのことだ。案の定、業界は、利権の最大化を狙い談合を行っている。9兆円の総予算は、当初、JR東海がすべて負うはずだったが、計画の前倒しを国側が主張し、9兆円の予算の内、3兆円を国が出すことにした。上記サイトで記されている通り、9兆円では済まない可能性が高い。さらに公的負担が膨らむことだろう。今も多大な赤字(6兆円)を抱えるJR東海は、破産する、ないし莫大な公的資金による援助を必要とするようになる可能性が高い。

国は、膨大な借金をかかえ、高齢化に伴う社会保障支出の増大は避けられない。それに対応することなく、こうして業界、さらには政官へのキックバックを期待して、リニア建設を強行しようとしている。

この尻ぬぐいは、国民が負うことになる。

以下、引用~~~

リニア談合:計画公表前に受注リスト 年度内の立件視野

2018年01月01日 07時30分 毎日新聞

 リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、各工区の受注予定社名を記載した文書が2011年後半にも作成されていたことが、関係者への取材で明らかになった。15年に使われた同種の文書の存在は既に判明しているが、受注予定社の記載が異なる部分があるという。東京地検特捜部と公正取引委員会は、大手ゼネコン4社による受注調整が早くから進められた結果、「本命」を変更したとみて、追及している模様だ。

 特捜部などは年度内に独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立件することを視野に捜査を進めるとみられる。

 受注調整の疑いが持たれている4社は大林組(東京都港区)、鹿島(同)、大成建設(新宿区)、清水建設(中央区)。関係者によると、新たに存在が判明したのは11年後半に作成された文書で、その後も更新されていったという。

 リニア事業は10年10月、国土交通省の小委員会が「南アルプス(直線)ルートが最も費用対効果に優れている」との分析結果をまとめ、事実上、同ルートの採用が決まった。国交省は11年5月、整備計画を決定。文書が作成された11年後半はその直後にあたり、JR東海が駅など具体的な工事計画を示す前だった。

 当時非公表だった工区が11年後半の文書に記載されていることについて、あるゼネコン関係者は「11年後半のもの(文書)はJR側が作成したのではないか」と推測。「文書は少なくとも2種類あり、後に更新された文書と比べると、いくつかの受注予定社が変更されている」とも証言。特捜部などは、4社が受注調整を進め「本命」を決めていったため、JR側の当初の意向と異なる結果が生じたとみて4社の幹部に経緯を追及しているとみられる。【飯田憲、渡辺暢、二村祐士朗】

最後の輝き 

英文ブログ、それにSNS等で、CWの通常交信をする局が激減していると記すと、いやそれはCONDXが低下しているためであって、一過性の問題だという反応が必ず帰ってくる。たしかに、CONDXの所為もあるかもしれないが、太陽黒点数低下にあまり影響を受けないローバンドでのactivity低下も著しい。CONDX以外に様々な要因が重なっているのだろうが、面倒な訓練が必要なCWによる会話を避ける風潮が一番の原因なのではないだろうか。また、以前にも記したが、これまでいわゆるラグチューを愉しむ主体であった、または牽引役であったプロの通信士上がりの方が無線界から静かに去ろうとしていることも大きなファクターだ。

先日、7メガで久しぶりに強力な信号を聴かせてくれた、Ron GW3YDXも同じような感想を漏らしていた。6mなぞ、CWはおろかSSBの局もほとんどいなくなり、FT8で一杯らしい。OK1RRは、FOCのMLで、FOCのメンバーもFT8で運用している者が多く出現している、CWのactivityが下がったと問題提起していた。今朝、14メガでお会いしたArt KZ5Dも、ラグチューを愉しむ局が激減していることを嘆いていた。こうした感想への反論ももちろんあるのだが、私の半世紀(途中10年ほど抜けたことがあったが)の長さにわたって、むやみやたらにこのモードを愉しんできた経験からして、会話を楽しむCWが消えつつあることは確実のように思える。

それに対して、毀誉褒貶はなし。これが現実の時代の流れというものなのだろう。

このところ、7メガは午後早い時間から、場合によっては昼前から西海岸に開けている。ときには、昼過ぎに全世界に対して開いている様子がある。もちろん、信号は強くはないのだが、午後2時ころからはあちらのベアフットに簡単な設備の局がラグチューできる強度で入感してくる。無線にカムバックした80年代前半、午後早い時間から7メガに出て、北米の局に相手をしていただいていた。Ray W6CMY、 W6VIJ、W6JAL等、当時7メガでしばしばお目にかかった面々のコールがすぐに思い浮かぶ。だが、現在は、太平洋を挟んでこちらもあちらも、ほとんどそうした局が聞こえなくなっている。特に、JAサイドでは、和文は聞こえても、北米相手に交信する局はまずいない。そうしたトレンドに反抗(笑)するように、私はCQを出す。打率ははなはだ悪い。でも、ときに懐かしい局、それに寝そびれたという局が、西海岸から呼んでくれる。これが、CWの会話を楽しむ伝統の最後の輝きなのかと思いつつ、しばしラグチューに興じる。

夜遅くなってから、グレイラインに乗ったパスが開けて、北米が強力に入るのだが、最近は平日でもコンテストが開催されていることがあり、あまりでなくなってしまった。すでに記した通り、水曜日のCWT以外にスプリントスタイルのコンテストが開催されていたことがあり、7メガはぐちゃぐちゃであった・・・いや、ぐちゃぐちゃというほどの局数ではなかったのだが・・・バッティングは確実に起きていた。また、木曜日にもヨーロッパでコンテストが開かれていた。この調子でいくと、コンテスト以外の日を特別に設けるということになるのかもしれない。というのは冗談だが、夜遅くの良いCONDXにはラグチュー相手が少ないこともあり、出るのを控えるようになっている。

というわけで、すでに記した通り、最後の輝きの時期、燈明が消えつつある時期を今生きている、ということを実感している。それは、悲観論だったり、一時的な感情論ではなく、事実なのだと確信している。

最後の輝きを一緒に発する局はいないものだろうか。

医療の現実 これから向かう方向 

新年そうそう、MRICに同サイトの主催者である上昌広氏の記事が掲載された。いささかショッキングな内容だ。

大都会から医療が立ち行かなくなる、というのは納得できる指摘だ。国民の多くは医療とは無縁で過ごしているが、この現実を目の当たりにして、驚かされることだろう。これが、残念ながら現実なのだ。

ただ、混合診療の推進以前にやるべきことがまだまだある。国の予算で、医療を含めた社会保障に回す予算はまだあるはずだ。トランプに肩を叩かれて、一基1000億円以上のイージスアショアを二基ポンと購入する安倍首相は、国民の安寧と福祉を考えていない。ますます酷くなっている官僚の天下り、彼らの天下り企業と、それに政権の仲間に垂れ流す国家予算はどれほどあるのか見当もつかない。

今春の診療報酬改定で、医療は0.54%の引き上げだと喧伝されているが、消費税増税でその増加分はすぐに消え、医療機関は、さらなる経営不振に陥ることだろう。消費税分の診療報酬は、地域医療を推進するためとして、行政の立ち上げた特殊法人会計に組み込まれ、医療機関の自由にはならない。

混合診療が進められると、医療費が下がると上氏は述べているが、それは新自由主義経済の論者が盛んにこれまで述べてきたことで、そうはならない。自分の生命・生活の質に直結する医療は、経済の論理が通用しないからだ。混合診療・自費診療の本場、アメリカの医療費を見ればよい。先日も、カリフォルニアの友人が報告してくれたところでは、奥様がアレルギー診療を三回某有名大学で受けたら、それだけで200万円かかったと嘆いていた。過日、アリゾナに住む友人のお嬢様が、心臓の不整脈治療でablationを受けたところ1000万円請求され驚いたと述べていた(以前にこちらにポストした)。米国だけではない、他の国々の医療費も少し調べれば、我が国の医療費が低廉であることがすぐに分かる。市場原理を持ち込むことで、それがさらに下がるというのは幻想か、それによって利益を上げる人々のデマである。

正直に言えば、現在の国民皆保険がそのまま続けられるとは到底思えないのも事実。なし崩し的に、実質的な混合診療が進められている。公的扶助の範囲もどんどん狭められている。当局は、高齢者の高額医療費補助制度を大幅に縮小する(現在の1/5になる)ことを検討している。高度先進医療が、普通の人々にとって手が届かないものになる事態がすぐそこに来ている。

だが、医療制度を持続可能な形にする上で、国の統治機構、予算配分の仕方を変えるために、国民の意見が尊重されるべきだろう。まずは、医療が高額なものになり、普通の人々が受けられなくなる状況がすぐそこに来ていることを知るべきなのだ。

以下、MRICより引用~~~

2018年新年によせて

上昌広

2018年1月1日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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明けましておめでとうございます。新しい年を迎え、いかがお過ごしでしょうか。
お陰様で、2004年1月に始まったMRICは、今年で14年目を迎えます。ここまで続けることができたのは、皆様のお陰です。この場をお借りし、感謝申し上げます。

さて、今年はどのような年になるでしょうか。私は、医療崩壊が加速すると考えています。

高度成長期に確立した国民皆保険制度、医系技官制度、医局制度は、高齢化・情報化・グローバル化した世界に適合していません。新たな仕組みを確立するまでの産みの苦しみが続くと思います。
では、具体的にどこが問題となるでしょうか。私は、今春の診療報酬改定に注目しています。立ちゆかなくなる医療機関が出てくるでしょう。
年末の予算編成で、診療報酬本体が0.55%引き上げられたことが話題になりました。安倍総理、横倉義武・日本医師会会長のリーダーシップなしでは実現できなかったでしょう。医療界にとっては福音です。
ただ、医師・看護師不足などの理由で人件費が上がっている昨今、この程度では焼け石に水です。
このままでは、都心部の医療機関の破綻は避けられないと考えています。

なぜ、都心部に限定するかと言えば、我が国の診療報酬が全国一律に厚労省によって決められているからです。診療報酬が抑制されれば、物価が高い都心の医療機関がもっとも影響を受けます。後述するように解決策は自明なのですが、幾つかの病院が破綻するまで、合意が形成できないでしょう。
では、どのような医療機関が特に危険なのでしょうか。それは総合病院です。
不採算の診療科を切り捨て「選択と集中」ができず、どうしても収益性が上がらないからです。

既に東京女子医科大学、日本医科大学、聖路加国際病院のような有名病院でさえ大赤字を出していることが、メディアでも大きく報じられています。最近になって、千代田区の財閥系の有名病院が債務超過であることも判明しました。
この状況は東京の医療にとって、極めて危険です。それは、東京の急性期医療を、私立大学の附属病院を中心とした民間医療機関が担ってきたからです。
東京には13の医学部がありますが、11は私立大学です。中国・四国・九州には21の医学部がありますが、17が国立であることとは対照的です。民間病院は赤字が大きくなれば、「倒産」するしかありません。補助金で穴埋めされる国公立病院とは違います。どうすれば、東京で民間病院が生き残っていけるか、本気で考える時期がきています。
ただ、この問題の解決が難しいのは、診療報酬を上げれば、保険財政は破綻してしまうからです。

医療費を抑制しながら、東京の医療を救うには、診療報酬を東京は1点12円、僻地は1点9円のように傾斜配分するのが、一つの解決策ですが、これは政治的に困難です。
医療機関は、基本的に地方ほど、特に医師不足の地方都市ほど儲かります。都心の病院が経営難に喘ぐ中、東北地方や九州の病院は都心に進出しているなど、その証左です。
地方の医療機関の経営者の多くは、地元の名士です。同時に国会議員の有力な支援者です。これは与野党を問いません。有力な後援者の不利益となる政策を主導するはずがありません。
このままでは近い将来、医療財政は破綻するでしょう。ある厚労官僚は、そのタイミングを「5年以内」と言います。
どうすればいいのでしょうか。国民皆保険の体制維持のためにも、健康保険がカバーする範囲を制限すること(免責)を議論すべきです。

厚労省も保険の免責を進めています。ただ、厚労省が主導すれば、真っ先に免責されるのは政治力が弱い中小の民間病院が担っている慢性期医療からです。
製薬企業は資金力があります。彼らが開発した抗がん剤には、数ヶ月延命するくらいしか効果がないのに、年間に数千万円の支払を認めています。一方で「在宅医療推進」という美名のもと、慢性期病院から強制退院させられる患者が後を絶ちません。多くの国民がおかしさに気づき始めています。
今後、私たちがしなければならないのは、どこまでの医療を公的保険でカバーし、どれを外すかです。風邪薬、先進医療、高齢者の慢性期ケアの何れを保険から外すかは、価値観の問題です。官僚、医師会、製薬企業でなく、国民が決めるべきです。

我が国では「有効性が証明された医療行為は、すべて健康保険でカバーされている」という前提に立っていましたが、保険を免責すれば、一部の患者から「有効だけど、優先順位が低い医療行為」を受ける権利を奪います。こうなると、混合診療規制を緩和しなければならなくなります。これは東京の医療を再生するきっかけになる可能性があります。
それは、東京には多くの医療ニーズがあり、付加価値があれば対価を払おうとする「市場」があるからです。ところが、現在の保険制度は、このような多様なニーズに応えることができていません。それは、混合診療が規制され、少しでも保険外の医療を併用すれば、保険がカバーする分まで自費で支払わなければならないからです。

一部の医師は「混合診療を解禁すれば、金持ちしか医療を受けられなくなる」と言いますが、それは何の根拠もない屁理屈です。混合診療規制があるために、保険外の医療サービスを受けることが出来るのは富裕層だけになっています

都内では富裕層を対象とした?完全自費サービス?が急成長しています。
例えば、私が社外取締役を務めるワイズ社(東京都中央区)は、健康・介護保険でリハビリがカバーされない急性期の患者を対象に、自費でのリハビリサービスを提供しています。首都圏を中心に9施設展開しており、利用者は3年間で2,000人を超えました。「パソコンができるようになりたい」、「楽器が演奏できるようになりたい」、「料理ができるようになりたい」といった個々の目標に応じたパーソナルなリハビリを提供しており、多くの利用者の状態が改善しています(自費ですから、状況が改善しないと、すぐに止めてしまいます)。費用は月額約30万円で、応募者は後を絶ちません。
また、当研究所の研究員である坂本諒さん(看護師)は、在宅看護を研究しています。24時間の完全看護を自費で受ける場合、都内では「年間に5000万円以上支払う患者が少なくない」と言います。

都内では高付加価値サービスの「市場」が急成長しているのがわかります。このような新規事業が立ち上がったのは、厚労省がリハビリ実施日数、入院期間などを短縮して、保険から免責した領域です。
興味深いのは、このようなニッチ領域に飛び込んだのが、これまで医療界をリードしてきた大病院でないことです。彼らは、保険医療と自費医療を併用することで、混合診療の規制にひっかかることを怖れています。患者の医療ニーズは変わりつつあるのに、大病院は厚労省の規制のために、旧態依然とした姿のままです。

戦後、厚労省は医療サービスの供給量と価格を統制し、どんな病院も「倒産」しないように守ってきました。ところが、保険財政が破綻目前となり、この「護送船団システム」は継続できません。このままでは体力の弱い東京の総合病院から破綻します。
医療機関は自らの努力で生き残るしかありません。そのためには、患者から評価される高付加価値サービスを提供するしかないと考えています。

ところが、彼らは「混合診療禁止」という規制で手足を縛られています。混合診療規制を緩和すれば、「悪徳医師が患者を騙す」と主張する人もいます。確かに、その可能性は否定出来ません。ただ、私は、そのリスクは低いと考えています。その理由は、メディアの医療報道が増え、患者の医療知識が増えていること、医師が多い東京では、医師間の競争が熾烈で悪徳医師は淘汰されるこ
と、混合診療を対象とした保険商品が開発され、保険者が悪徳医師をチェックするからです。

私は、混合診療規制が緩和されれば、むしろ医療費は下がる可能性が高いと考えています。都心部の医療機関は激しく競争しています。広告やコンサルタントに依頼するなど、様々な手を使って患者を集めようとしています。
ところが、患者集めも厚労省が規制しています。最大の規制は「値下げを認めていない」ことです。皆さんがクリニックを受診した際には、2-3割の自己負担を支払います。不思議なことに、医療機関は、この自己負担を受け取ることが厚労省から義務化されています。患者に経済負担をかけたくない院長がいて、この自己負担だけ受け取らなければ、処分されます。どのような背景で、
このような規制が出来たかは、誰でもお分かりでしょう。そこに患者視点はありません。

もし、混合診療規制が緩和されれば、風邪の診療などで価格破壊をもたらす医療機関も出てくるでしょう。現在、風邪の診察は数分で4000円程度の収入となります。これを2000円でやろうとするクリニック経営者もいるでしょう。
赤字に悩む健保組合は、組合員をこのようなクリニックに誘導するでしょうから、結果として医療費は抑制されます。
このような規制緩和には、日本医師会が猛反対し、厚労省も同調せざるをえないでしょう。記者クラブ制度が続く限り、マスコミからも、このような問題意識はでてこないでしょう。
どうやったら、我が国の医療が持続可能か、そろそろ、本気で考える時期がきています。私は、このような議論をするプラットフォームとして、MRICがお役に立てればと願っています。

本年も宜しくお願い申し上げます。