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 2018年01月 

限定的集団的自衛権という安倍首相の説明は虚偽である 

安保法制を国会で審議していた際に、安倍首相が集団的自衛権の具体的な行使について説明したのは、下記のような状況であった。

外国で有事が起きる。その際に、邦人を避難させるのに米軍が出動する。避難する邦人を乗せた、米軍艦艇を自衛隊が援護する。それが集団的自衛権の行使である、という説明だ。

だが、こうした米国以外の民間人の避難救出には、米軍は関与しないことが、米軍の行動規定に記されており、明らかな虚偽であることが判明した。

実際に、集団的自衛権行使が行われたのは、北朝鮮威嚇のために出動する米軍艦船を海上自衛隊の艦船が防護するためであった。また、米軍からの要請で、北朝鮮船籍の艦船の監視活動も行われている。ともに、偶発的な戦闘活動に巻き込まれる可能性のある状況だ。

集団的自衛権行使に関する法律は、上記の通り、邦人保護のためではなく、米国の世界戦略を補佐し、代理となるためであることが判明した。

この報道にある、集団的自衛権行使が限定的になる、という安倍首相の説明は、虚偽である。安倍首相は、我が国の国会で安保法制について議論する前に、その成立を米国国会で約束したことでも分かる通り、我が国を米国の属国化をさらに押し進める。その論理的帰結としても、集団的自衛権が限定的となることはあり得ない。

以下、引用~~~

集団的自衛権行使は限定的 首相、自衛隊9条明記案巡り
2018年1月30日12時33分

 安倍晋三首相は30日の衆院予算委員会で、安全保障法制で限定的な集団的自衛権の行使が可能になったとしたうえで、憲法9条1項・2項を残して自衛隊を明記しても、「フルスペックの集団的自衛権の行使は認められないのではないかと考えている」と述べた。自ら提案した自衛隊明記案で集団的自衛権の範囲が変わることはないとの考えを示したものだ。

 衆院会派「無所属の会」の原口一博氏の質問に答えた。首相は憲法9条について「日本の平和と安全を担っている自衛隊の存在自体をしっかりと憲法に私は明記するべきであろうと考えている」と持論を展開。自民党内などにある2項削除論については、「9条2項を変えるということになればフルスペックの集団的自衛権の行使を認めることも可能になると思う」とも語った。

自民党改憲の本音 

改憲の本音、「創生日本」会議での一コマ。

こちら。

彼らは、憲法から「平和主義」「国民主権」「基本的人権」を抜き取り、「国体」と「皇室」を重視する。おそらく、後二者の背後にある、大日本帝国憲法下で権力と利権を貪った連中と同様の輩が、この改憲を推進しようとしているのだ。

自民党改憲案を子細に検討すれば、現憲法で実現した、最初の三つの普遍的な価値が注意深く取り去られるか、無効にされることが分かる。

現在の自民党の改憲は、こうしたものなのだ。とくに安倍首相は、国民が受け入れやすい「虚偽」の説明をする。国民は、彼らの本音を知らないと、改憲が実現してからでは、国民主権は奪われてしまう。

夜更けの7メガ 

昨夜、アンテナのSWRが高くなり、すわ、いよいよアンテナが壊れたかと一瞬思ったが、高いのは7、14だけで、21はインタクト。当時降っていた雪がエレメントにまとわりついただけ、ということが分かった。無線ができなくなるのは、以前だったらかなりストレスだったが、何か多少手持無沙汰に感じるだけだったのが、新鮮・・・。

今夜遅くなって、7メガにcw fixを求めて、出てみた。

K5OGX Phil、強くないが、聞き覚えのあるコール。調べたら、最初の交信が1967年。もう半世紀以上前だ。彼は75歳。4年前にお目にかかったときに、癌にかかったと聞いたのだったが、幸いなことに寛解状態にある由。お互いにまた元気でいつか会おうと挨拶を交わしてお別れした。

日が変わろうかというときに、John AC4CAが強力な信号で呼んできた。起きたばかりだと言う。数日前に上げた40m高の4エレ、さすがに信号が強い。CONDXは落ちかけているが、S9プラス。先週末は仲間と160mのコンテストに参加したので、まだ睡眠不足気味だと言って笑っていた。その大きなビームはやはりコンテストのために上げたのかと尋ねた。いや、バンドが開け始めるときから楽しめ、バンドが死ぬまで長く交信できるようになりたいと思ってあげた、とのこと。さすがだ!と声を挙げてしまった。以前にも記したが、奥様がAlzheimerにかかっており、徐々にダウンヒルの状況にある。今日は(おそらく今日もだろうが)、とりわけ彼女に優しく接するようにする、と言っていた。

楽しさは、こうした交信で極まれりということだが、いつまで続けられることやら・・・。でも、ありがたいことだ。

高等教育無償化を、国家私物化の手段にしようとしている 

高等教育無償化は、高等教育を受ける機会が経済的理由で左右されてはいけない、という機会均等の理念に基づくものだったはず。ところが、政府は、政府・文科省にとって都合よいように制度を利用しようとしている。政府が適当と見なした大学だけに無償化を行う、というのは大学自治への介入であり、国民の機会均等の権利を奪うものだ。

安倍政権の国家私物化が、ここでも進行している。

以下、毎日新聞から引用~~~

高等教育無償化
国大協会長が批判「大学の自治への介入」
毎日新聞2018年1月26日 19時56分(最終更新 1月26日 19時56分)

 政府が高等教育無償化の対象とする大学の要件を示したことについて、山極寿一・国立大学協会会長(京都大学長)は26日、東京都内で開かれた同協会の総会で「大学の自治への介入で、やりすぎだ」と政府を批判した。

 政府が昨年12月に閣議決定した政策パッケージは、外部から招いた理事の数が一定の割合を満たしていることや、実務経験のある教員が担当する科目を配置することなど4要件を示した。今後、文科省の専門家会議で要件の詳細を決める。

 山極氏はこうした要件について「政府が大学の経営に手入れしてくる。座して見ていいのか」と述べ、議論の必要性があるとの認識を示した。その後の記者会見でも「困窮している学生の進学の希望を失わないようにするのは望ましい」と無償化の理念に賛成した上で「行きたい大学に行くのが重要なのに、大学に要件を付けるのはおかしい」と批判した。【伊澤拓也】

松本文明議員の無知、沖縄への差別と偏見 

以前のブログでも引用した通り、米軍関連の事故・犯罪による死者数は、1952年から2011年までの期間に1088名に達する。これには、沖縄が本土復帰する前の事故・犯罪はカウントされていない。実際の死者数は、これを大きく超える。そして、我が国の駐留米軍基地の7割が集中する沖縄での死者数が大半を占める。

それを知ってか知らずか、元北方沖縄省の副大臣松本文明は、国会で、沖縄の米軍機事故について論じる志位共産党委員長の演説中に、「それで何人死んだ?」というヤジを飛ばした。死んでいないだろうという揶揄の積りだったのだろう。

これは無知をさらけ出しているだけでなく、沖縄への眼差しが差別と偏見に凝り固まっていることを示している。政府の意向通りに、辺野古米軍基地建設を認めない沖縄県に対して、補助金を減らし続けている安倍政権は、同じ眼差しで沖縄に接している。カネの力で沖縄の人々を強引に従わせようという、さもしいやり方だ。松本文明のような議員を内閣に入れた任命責任、彼を公認した責任だけでなく、松本文明と同じ、沖縄へのさもしい対応を安倍政権は猛省すべきだろう。

以下、引用~~~

 1月27日付琉球新報 米軍機、過去には小学校に墜落し18人が死亡 戦後73年、脅かされ続ける沖縄県民の命

米軍基地が集中する沖縄では米軍機による事故やトラブルが後を絶たない。住民が死傷する事故も多数発生しており、米軍機によって住民の暮らしが脅かされてきた。1959年6月30日には、うるま市(旧石川市)の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落し、児童11人を含む18人が死亡、200人以上がけがをする事故が発生している。その2年後にはうるま市(旧具志川村)川崎で米軍ジェット機が墜落し、住民2人が亡くなっている。

 住民の死傷者こそ出ていないが2004年には沖縄国際大学の構内に米海兵隊のCH53D大型輸送ヘリが墜落。16年12月、名護市安部の海岸に米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸機MV22オスプレイが墜落し、17年10月には東村高江の牧草地でCH53Eヘリが不時着し炎上するなど一歩間違えれば大惨事となりかねない事故も多数発生している。

 県の統計によると72年の本土復帰から16年末までに県内で発生した米軍機関連の事故は709件だった。過去5年間では187件で月に約3件発生している計算となる。今年に入っては23日に渡名喜村の急患搬送用ヘリポートに普天間所属のAH1攻撃ヘリ1機が不時着するなど米軍ヘリの不時着がすでに3件発生している。

佐川前財務局長の虚偽答弁が明らかになった 

森友学園と財務省の間で、あの土地の価格交渉は事前にあったことが、財務局の情報公開で明らかになった。

これで、当時の佐川財務局長の「虚偽答弁」が明らかになった。

問題は、佐川前財務局長がなぜ虚偽答弁をしたのか。このように破格の交渉を財務局が森友学園と行った理由は何なのか。そして、今になって、佐川前財務局長を「切る」情報公開を行った理由は何なにか、だ。

行政の「末端」の責任に終わらせうやむやにすべきではない。行政の私物化が背後にある。

以下、引用~~~

 1月26日付朝日新聞デジタル 森友と「価格調整努める」 財務局方針、文書に記録 国有地売却という記事をご紹介します。

学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐり2015年12月、財務省近畿財務局が売買金額について「できる限り学園との事前調整に努める」との方針を内部文書に残していたことがわかった。同省は国会などで事前の価格交渉はなかったと説明してきたが、整合性を疑わせる内容となっている。

 この文書は、財務局が今月、上脇博之(ひろし)・神戸学院大教授の情報公開請求に対して開示した文書の一部で、交渉担当者から法務担当者にあてた「照会票」(15年12月1日付)。

 財務局は15年5月、学園が10年以内に国有地を買い受けるとの条件で定期借地契約を結んだ。当時は売買価格は決まっておらず、売却前に不動産鑑定士による鑑定を踏まえて決める手順だった。照会票はその7カ月後に作成され、交渉担当者がその先の「事務処理手順(案)」について法務担当者に確認を求めていた。

 交渉担当者は「学園の資金繰りの問題などから国の提示金額で買い受けできない場合も考えられる」と記載。さらに、事前に「売買価格を提示して買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」、鑑定評価後に学園が買わないという事態にならないよう「売買金額については、できる限り学園との事前調整に努める」と記載していた。

 朝日新聞はこの文書について24日、財務局に質問状を送付。財務局の担当者は25日、「回答を準備中で、現時点ではコメントできない」と話した。(畑宗太郎、一色涼)

ODA・OOF・PFの総額・明細を公表すべきだ 

安倍首相は、国会に出席する頻度は、歴代首相のなかで宇野元首相についで最も低い。その一方、海外出張はきわめて多い。海外に出るたびに、数千億円から数十億円の援助を約束してくる。先日の国会代表質問で、その総額が問題になった。社民党も福島議員が、その援助総額が2012年以降、54兆円あまりに及ぶと指摘したのだ。安倍首相は、それは民間援助PF等が含まれている金額であり、政府開発援助ODAは5年間で2兆8500億円だと答えた。

海外援助には、ODA以外の政府援助OOFと、上記PFがあり、確かにPFの額が大きい。いずれにせよ、政府系金融機関を経由しての援助であるわけで政府が関与していないということはなく、54兆円あまりという金額には多少の重複があったとしても、「ベラボウな」金額であることは確かだ。1990年代まで右肩上がりに成長を続けてきた時代の名残もあるであろうし、ODA自体は徐々に縮小しているのも事実だろうが、これだけの政府負債を抱えている状況では、もっと縮小する、または対象を厳密に選ぶ必要があるのではないだろうか。高度成長期の輝かしい過去に縛られるべきではない。

ODAだけではなく、OOFとPFの詳細も公表すべきだろう。

何しろ、我が国の子供たちの6人に1人は、貧困に喘いでいるのだから。

TBS NEWS 26日 19時40分 から~~~

安倍首相、外国への援助「5年間で2兆8500億円」
 施政方針演説に対する代表質問で安倍総理は、日本が行った外国への援助は2012年から5年間で2兆8500億円だと明らかにしました。

 参議院本会議の代表質問で社民党の福島副党首は、2012年の第二次政権発足以降、安倍総理が表明した外国への援助は54兆円あまりになるとして、「膨大ではないか」と迫りました。

 「総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め、54兆3621億円になるという回答が、昨日ありました。これでよろしいですか。54兆3621億円は、あまりに膨大ではないですか」(社民党 福島みずほ 副党首)

 「単純に金額を足し上げた、議員ご指摘の54兆3621億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字です。そこで、2012年から2016年までの5年間の外務省のODAの年平均は約5700億円でありまして、5年間の総額は、5年間の総額は、今言われたように、今言われたようにですね、これは54兆円ではなくて、2兆8500億円」(安倍首相)

 また、憲法改正について安倍総理は改めて「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において議論を深め、前に進めていくことを期待しています」と述べました。

K5BGBからのメールとCWの将来 

CWを介した旧友 Rod K5BGBからメールがあり、近況報告、二人にとって親しい知り合いのTim VK3IMが元気そうであること等とともに、以下のように書いてよこした。

As I paged through the February 2018 QST, you came to mind when I glanced atthe QuickStats page.
The reason I say that is because one of the questions is "On CW, do you prefer short contacts or
longer conversations?"

The stats didn't come as any surprise to me..

Short contacts 52%

Long chats 18%

I don't operate CW 30%

この質問への回答で、CWを運用しないハムの割合が、比較的高いのは、もともとCWについて関心がある方が、回答者の多くを占めているからだろう。関心があるが、もう運用しないというわけだ。

従って、ハム全体に尋ねれば、long chatsを好むハムの割合はもっと下がる。

short contactsをCWに期待するハムのかなりの割合は、昨年以来のデジタルモードの隆盛に寄与したのだろう。Clublogが、運用モードの推移をグラフ化していた。それによると、昨年来、デジタルモードは右肩上がり、SSBとCWは低下である。特にSSBの低下が著しかった。CWは、ある程度のレベルは保たれていた。おそらく、SSBを運用していたハムの多くと、CW運用者のかなりの部分が、デジタルモードに移行したようだ。それが永続的な変化かどうかは分からないが、上記のQSTの統計と考え合わせると、CW運用者の内、short contactsにのみ関心がある層は、恐らく永続的にデジタルモードに移行したものと思われる。デジタルモードであれば、小さい設備で確実に交信ができるので、short contacts希望者層にとっては、CWよりも望ましいということなのだ。

要するに、CWを単なる通信手段の一つとして利用していたハムが、もっと便利なモードが利用可能になったので、そちらに移動したということだ。CWによるlong chats等という大時代めいた楽しみ方は、今後、徐々に消えゆくはずだ。

そうなった大きな理由は、CWによるlong chatsの愉しみの由来を、我々がしっかり意識していなかった、それを踏まえて、ニューカマーにこの愉しみ方を伝えてこなかった、伝えていないことがあるように思える。一つは、同じ愉しみを愉しむ同志を個人的に知り合うという人間的な側面がある。これはCWに限ったことではないが、このようにCWを愉しむ方はアマチュア無線自体、CW自体を長く愉しむ方が多い。それが魅力の一つ。もう一つは、CW通信に内在する独特な愉しみがある。メッセージを予測し、その予測が当たっていたときに感じる達成感のようなものだ。CWのテンポが思考の速度に一致する愉悦感でもある。これは、ただシンボルのやり取りだけに終始するshort contactsでは味わえない。以前にも記したが、音楽で味わう愉悦感は、この予測の達成による報償感覚にあるという。それとの類推から、CWでも同じように愉悦感が生じるのではないか、と私は考えている。

今後は、CWは、もっとも簡単なシンボル体系による通信モードとして、人間の認識機構の研究対象としてのみ細々と生き続けるのかもしれない。


オピオイド危機 

大西睦子氏が、米国におけるopioid危機について、MRICで報告している。長い論考なので、リンクだけ貼っておく。こちら。

過去2回の同様の麻薬による危機は、戦争が暗い影を落としている。大西氏は、今回の危機は、ビッグファーマと政治に責任があると言及している。それに加えて、やはり中東戦争による人心荒廃が重要なファクターなのではないだろうか。

米国は、病んでいる。戦争を経験すると、その人々への甚大な悪影響は、戦争後も長く続く。米国と共同して戦争を戦うことを目指す現政権は、そのようなことは何も考えていない。

学問研究の後退 

京大の再生医科学研究所で、論文の捏造があったと話題になった。所長の山中伸弥教授をマスコミの一部は攻撃しているが、山中教授は捏造論文の直接的指導責任があるわけではなく、ちょっと的を外している。

論文を捏造した助教は、有期の任期のスタッフであり、限られた期間に業績を上げなくてはという焦りがあったのではないだろうか。勿論、捏造をした責任は重たいが、研究者の有期雇用の問題が背景にあるような気がする。再生医科研では、スタッフの9割が有期雇用であり、山中教授は仕事の半分を研究費集めに費やしているらしい。有期雇用が多いのは、もちろん人件費が潤沢とは言えないためだ。再生医科研は、それでも研究費が他の研究室と比べると多いと言われている。日本の医学研究の財政基盤が如何に貧弱であるかが分かろうというものだ。

理系の研究者はまだ恵まれているらしい。文系は、研究費のみならず、研究室・研究者のポジション自体が減らされ続けている。基礎的な学問は、特定の大学でしか研究できないように、文科省はもってゆくつもりらしい。

その一つの帰結が、この記事の内容だ。わが国から先端的な研究が、きわめて出にくい状況になっている。これは、国力の後退を意味する。

以下、引用~~~

科学論文数、日本6位に低下…米抜き中国トップ
18/01/25記事:読売新聞

 【ワシントン=三井誠】科学技術の研究論文数で中国が初めて米国を抜いて世界トップになったとする報告書を、全米科学財団(NSF)がまとめた。

 中国を始めとする新興勢力が研究開発費を大幅に増やして力をつける一方、日本はインドにも抜かれ、存在感を低下させている。

 報告書は各国の科学技術力を分析するため、科学分野への助成を担当するNSFが2年ごとにまとめている。2016年に発表された中国の論文数は約43万本で、約41万本だった米国を抜いた。日本は15年にインドに抜かれ、16年は中米印、ドイツ、英国に続く6位。昨年、文部科学省の研究機関が公表した13~15年の年平均論文数では、日本は米中独に次ぐ4位だった。

ミサイル避難訓練の愚かさ 再び 

例のミサイル避難訓練を、東京のど真ん中でやったようだ。

あれは茶番である。ミサイルや核爆弾に対して、地べたに伏して、頭を手で押さえるだけで、どれだけの避難になるのか、小学生でも分かる。

国民に、北朝鮮の危機を煽るためだけの催し物だ。

ミサイル攻撃をされないようにするのが、政治・外交のアルファでありオメガである。その努力をせず、危機を煽り、軍事行動しかないと煽っているだけ。米朝間の問題のはずが、しゃしゃり出て、紛争当事者になろうとしている。国民を危険に曝している。

安倍首相の本心は、北朝鮮問題を利用して、憲法改悪を行い、自衛隊を海外派兵、戦争参加できるようにすることであるのは、見え透いている。

万一、米朝戦争が起きると、攻撃されるのは、米軍基地の集中する沖縄と原発だろう。そこでミサイル訓練を行うという話はとんと聞こえてこない。沖縄では、米軍機の墜落に対する避難訓練が必要だ。

国民は、安倍政権の企みをちゃんと理解できているのだろうか。それとも、安倍首相の主張する、軍拡と憲法改悪を支持するのか。そこが問われている。

以下、引用~~~

都内初のミサイル避難訓練…参加者“動員”で中身スカスカ

2018年01月24日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

都内初のミサイル避難訓練…参加者“動員”で中身スカスカ
訓練終了を“頭を低く”して待ち続けた(C)日刊ゲンダイ

 危機をあおるだけの“ショー”だった。身を低く保ち、頭を抱える――これまで全国各地で行われてきた「ミサイル避難訓練」が初めて都内で実施されたが、案の定、中身はスカスカ。“有効な対策”からはほど遠いものだった。安倍政権がわざわざ街中で大袈裟な訓練を行ったのは、北朝鮮の危機をあおるためだったのは明らかだ。

 内閣官房や東京都などが共催するミサイル避難訓練は22日、都内の「文京シビックセンター」(文京区)や遊園地「東京ドームシティアトラクションズ」などで実施された。

 ところが、訓練には“一般”の歩行者は参加せず、集まったのは、主催者側の“動員”で駆けつけた350人の市民だった。

 都の総務局総合防災部防災管理課によると、参加したのは、遊園地アトラクションの係員や近隣の町内会の住人、付近の企業の社員で「こちらから参加をお願いした」というのだ。

 内容もヒドい。シビックセンター周辺での訓練では、「訓練」と記されたゼッケンをつけた参加者二十数人は皆、開始時間午前10時の15分ほど前に建物の出入り口に集合。一様に迷惑顔で、いかにも「渋々来ました」といった風情だった。

 雪がちらつく中、開始予定の午前10時を回ると「これは訓練です」と放送があり、「ウオーン」と不気味なサイレンが鳴り響く。同時に、「ミサイルが発射されたものとみられます」とアナウンスされ、所在なげにしていた参加者を背後から、メガホン片手に警察官が「建物の中に速やかに避難してください!」と大声であおりまくっていた。街行く“一般”の歩行者は皆、「関わりたくない」とばかりに足早に通り過ぎていった。

 その後、約150人の参加者がシビックセンター地下の広場に集結。警察官からの指示を受け、皆、頭を抱えながらその場にしゃがみ込んでいた。テレビでよく見る“例のポーズ”だが、海外メディアを含む大勢の報道陣に囲まれ、皆無言で訓練が終了するのを待ち続けていた。

 終了後、「私は戦時中、本物の空襲を体験した」という87歳の男性参加者は「本当に北朝鮮から核・ミサイルが飛んできたら、隠れる場所なんかないですよ」と漏らしていた。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏はこう言う。

「今回の訓練は、全く論評に値するものではありません。公共施設にシェルターも造らず『逃げろ』というのは無理がありますし、ミサイルが着弾すれば大きな衝撃波が発生し、しゃがんで頭を抱えるだけでは被害を防ぐことはできません。意味のない訓練より、日本は外交努力で危機を未然に防ぐべきです」

 そもそも、もし安倍首相が本気で北朝鮮のミサイルを懸念しているのなら、避難訓練は原発の近くでやるべきだ。北朝鮮に真っ先に狙われるのは原発だからだ。ミサイルを撃ち込まれれば、重大な事故が起きるのは明らかだ。なぜ、日本中の原発の近くで訓練しないのか。

 何より、北のミサイルより、米軍ヘリが落ちてくる恐れの方が強いのではないか。米軍基地が集中する沖縄では小学校の校庭に米軍ヘリの窓枠が落下し、たびたび市街地周辺に不時着している状況だ。避難訓練をやるなら、沖縄の基地周辺が先である。

 安倍政権がわざわざ人通りが多い街中で訓練を実施したのは、「危機が迫っている」と“世論喚起”するのが目的だ。国民は騙されてはいけない。

ツケが回される若い世代が安倍政権を支持している不思議 

中曽根内閣時代に、「民活」というスローガンのもと、国鉄・公社が民営化され、公的施設が民間にどんどん払い下げられた。高度成長期に、余剰の国家収入を、予測された現在の少子高齢化社会に向けて準備するために使うべきだったが、どんどん公共事業に費やしてしまった。いわば、それまでの国家、国民の財を浪費してしまった。

国の財産が浪費されつくした後、現在は、国債を無際限に発行して、未来の世代に天文学的な額のツケを回している。日銀・GPIFの滅茶苦茶な株式購入、日銀によるマネタリーファイナンスも、後の世代に禍根を残す。過去に積み上げたものが枯渇してしまったので、今行われているのは、未来の世代への付け回しだ。

それなのに、ツケを回されている若い世代が、安倍政権を支持しているという。FNNは政権寄りのデータを出しているのかもしれないが、最近の選挙投票行動等を見ても、若い世代が安倍政権を支持しているという傾向は事実なのだろう。現政権の行っている壮大な浪費が、若い世代へ重くのしかかることが分かっているのだろうか。

安倍首相は、「改憲」「軍拡」に前のめりになっている。3月下旬には、自民党の改憲案の素案ができるらしい。もう2か月しかない。国民は、少なくとも安倍政権下での改憲には否定的だが、安倍政権は、一気に国民投票に突っ走る積りなのだろう。片や、北朝鮮問題で国民の危機感を煽り、もう一方では東京オリンピックで自国への過度な自信を国民に持たせる。国民投票になると、電通等が総動員され、憲法改正に向けて急ピッチで進んでいる。自衛隊を憲法に書き込むことは、自衛隊の国軍化につながり、安保法制によって米国の世界戦略に自衛隊(国軍)が動員される。そこでは、徴兵制の実施が必至である。徴兵されるのは、若人だ。その流れを、若い人々はどれだけ理解しているのだろうか。

以下、引用~~~

世論調査 若い世代ほど安倍内閣支持
01/22 13:09
男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。
FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。
一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。

調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。

雇用における不幸の均霑を目指す安倍政権 

安倍首相の国会での施政方針演説の一節・・・

『長年議論だけが繰り返されてきた「同一労働同一賃金」。いよいよ実現の時が来ました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、「非正規」という言葉を、この国から一掃してまいります。

「非正規雇用を一掃するのではなく、「非正規」という言葉を一掃する」というところがミソである。

正規雇用の労働条件を非正規のレベルに一致させる、不幸の均霑を実現することを、安倍首相は述べているのだ。

高度プロフェッショナル制度は、当初1000万円超の年収の労働者にだけ適用するが、すぐに経団連の希望する年収400万円の線にまで引き下げる。大半の労働者が、時間外給与なしに過労死ラインぎりぎりで働かせられるようになる。

裁量労働制の拡大は、対象が「企画業務型」の職種だが、その定義は曖昧であり、年収の縛りもない。これも対象が拡大され続ける。

非正規雇用を正規化することを本当に考えているとしたら、これまで安倍政権で非正規雇用を少なくする方策が採られてきたはずだ。だが、その方策は取られず、非正規雇用が増え続けてきた。むしろ、非正規雇用を正規雇用にするのではなく、非正規雇用の「雇止め」が起きている。

繰り返す、非正規雇用を一掃するのではなく、正規雇用の労働条件を非正規雇用に合わせることにより、非正規雇用という「言葉」を無くす、というのが安倍首相の方針なのだ。

追加;安倍首相は、残業時間上限を引き下げると述べているが、残業規制のない裁量労働制の対象を際限なく広げれば、残業時間上限等関係なくなる。

この種のマヤカシで散々騙されてきた国民は、さらにここで騙されるのか?

検察の動きが鈍い 

森友学園疑惑で、検察の動きが鈍い。森友学園疑惑では、同学園の元理事長夫妻が、「補助金」不正取得の疑いで勾留され続けている。勾留され、半年を過ぎた。窓がない、ないし冷暖房のない狭い独房で、60歳を過ぎた理事長夫妻が、家族と連絡をとることもできずに拘留され続ける。その事実だけでも、非人間的な扱いだ。

勾留され続ける理由は、逃亡の恐れと証拠隠滅であるが、逃亡の恐れどころか、元理事長は安倍首相のもとに面会を求めて訪れる。それが、安倍首相にとっては許せないのだろう。まして、ジャーナリズムに、この疑惑の経緯を洗いざらい話すことを、安倍首相は望んでいない。証拠隠滅は、徹底した家宅捜索をすでに行い、検察は公判維持に必要な証拠を手に入れているはずだから、ありえない。安倍首相と、その意を汲んだ検察の横暴である。

PEZY疑惑・リニア疑惑でも検察が本当に本丸に切り込めないのではないか、と危惧されている。リニア疑惑が明らかになり、ジェネコンへの捜査が入ってすぐに、閣議決定で、検察の刑事局長が移動になった。これ以上、これらの疑惑に立ち入るなという、政府の検察に対するサインだった可能性が高いと言われている。四つのジェネコンのうち二つは、リニア新幹線建設で談合を犯していないと表明している。リニア新幹線建設を巡って、本来JR東海等民間が出資して行う事業のはずだったが、いつの間にか、公的資金を3兆円ぶち込むことになった。この公的資金の導入、それに大手ジェネコンの談合の背後には、政治家の影がちらついている。さらに、PEZY疑惑では、安倍首相ときわめて近い関係にある山口敬之氏が関与している。山口氏は、刑事訴追される直前まで行ったが、内閣と近い関係にある中村格(当時)刑事部長の強権で逮捕が取りやめになった人物。だが、その強姦の疑いで民事訴訟されている。両疑惑ともに、検察が核心に切り込まない可能性が出てきている。

検察が、本来のその働きをせず、時の権力に取り入ろうとしたり、権力と合一したりしたら、国の法治の原則が損なわれる。それは独裁国家である。

官製相場 

政府の意向を受けた日銀・GPIFが、株を買いあさり、高株価を演出している。

株式市場を歪め、日銀の財政を毀損する。

この官製相場が続けられるはずがない。

アベノミクスとやらは、GDPのかさ上げしかり、この官製相場しかり、中身のない虚偽である。

株価高騰であぶく銭を得ているのは、ごく一部の人々。このバブルがはじけたときに、しわ寄せを食らうのが一般国民。

株価高騰が、政府による人為的なものであることを報じる記事。官製相場は、自由主義経済体制では禁じ手のはず。それが、こうして公然と語られる。異様な政治経済の状況だ。

以下、日経から引用~~~

日本株、深まる日銀依存 17年の年間投資主体別売買動向
経済
2018/1/10 20:30

 日銀が2017年に買い入れた日本株の上場投資信託(ETF)は累計5兆9033億円と、7532億円だった海外勢の買越額を大幅に上回った。日経平均株価が約26年ぶりの高値を回復するなか、日銀が相場を支える構図が鮮明になった。

 日銀は金融緩和策の一環で10年からETFを購入。直近の保有額は推計で24兆円規模に達し、東京証券取引所第1部の時価総額(約708兆円)の3%を占める。上場企業の4社に1社で日銀が株主の上位10位以内に入っていることになる。

 東証が10日発表した17年の投資主体別売買動向(東京・名古屋、1.2部などの合計)によると海外勢は3年ぶりに買い越したが、買越額はアベノミクス相場に沸いた13年の約15兆円を下回った。個人は株高局面で利益確定に傾き、売越額は5兆7934億円と4年ぶりの大きさだった。

 日銀は年6兆円規模のETF購入を続ける構え。日本株について黒田東彦総裁は「現時点でバブルという状況ではない」と発言。市場でも「相場への影響を考えれば大幅な購入減額は考えにくい」(三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏)との見方が多い。

日立の原発輸出事業 

日立が原発輸出事業にいよいよ本格的に乗り出す。その財務面での支援を、安倍政権が行う、という。

リテラから引用~~~

 東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策をぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するというのだ。

~~~引用終わり

原発事業は、福島第一原発事故を受けて、高コストとなり、採算がとりにくくなっている。世界の原発の50%に技術的に関与していたウェイスティング ハウス(WH)が経営破たんし、その影響で東芝も実質破たん状態に陥ったのは、そうした原発事業の採算性の悪化による。昨年度、全世界で原発は8基新たに建設され、稼働し始めた。3基が廃炉になっている。原発全体の1%程度が増えたに過ぎない。増設された原発も大多数が中国等の開発途上国ないし共産圏国家。原発は「カネ」にならない、リスクが大きすぎるというのが、電力エネルギー市場の判断になってきている。

それなのに、日立とわが国政権(特に通産省だ)は、原発輸出事業に手を伸ばす。

もし日立が、こうした原発輸出が上手くゆかなければ、政府がその損失を保証するという安直さだ。もし輸出先で原発事故が起きれば、日立に賠償責任が負わせられる。それも公的資金が充てられることになるのだろう。いずれにせよ、この原発輸出事業の尻ぬぐいは、税金によって行われることになる。

福島第一原発の廃炉・復旧作業・賠償には20兆円以上かかると見られている(まだ、最終的な見通しは立たない)。安倍首相は、第一次安倍政権当時、福島第一原発に全電源喪失をもたらす自然災害は起きない、したがって津波等の自然災害に備える必要はないと断言した。彼は、その責任を取っていない。その一方で、こんな無責任は原発輸出事業に肩入れする。政治家として責任をとる積りは、これまでも、これからも毛頭ないということだ。

その一方で、海外に原発を輸出することで生じるリスクを、一体、日立・安倍政権は負う積りはあるのか。政権が私企業にべったりくっついて、保証を与える、というやり方が、自由主義経済なのか。

「働き方改革」の中身 

旧日経連の「新時代の日本的経営」(1995年)によると、雇用形態を次の三つの類型にすべきであると指摘されている。グローバリズムのなかで生き残るため、というスローガンのもと、労働者、被雇用者の雇用形態が、長期雇用から有期雇用へ、そして正規雇用から非正規雇用へ変化させるという方針が示されたわけだ。

(1)「雇用柔軟型グループ」、すなわち単純作業を行うパート・契約社員・派遣社員

(2)「長期雇用を前提としない高度専門能力活用型グループ」、専門性の高い派遣社員

(3)長期雇用に立つ「長期蓄積能力活用型グループ」、すなわち管理職・総合職・技能部門の正社員

その後、この類型分類は、経団連に受け継がれ、自民党、自公政権によって着実に労働行政政策に反映されることになった。

即ち、小泉政権時代に派遣労働が大幅に解禁になり、(1)、(2)の類型の雇用が大幅に増えた。それによって、竹中平蔵等の人材派遣業が法外な利益を上げ、さらに企業の内部留保の莫大な積み上げが行われた。

それだけでは、経営者たちは飽き足らず、(3)を(1)(2)と同じ雇用形態にし、その上で、残業時間を認めぬ雇用形態に転換しようとしている。

国会で審議されるという「働き方改革」とは、残業時間をゼロにする法案を制定する動きに他ならない。

年収1075万円以上の専門職は、どれほど残業しても残業代はゼロとなる。ただ、経団連は年収の縛りを400万円にすることを主張しているので、一旦この高度プロフェッショナル制度、専門職の残業代ゼロ法案が実現すると、年収の縛りは限りなく、引き下げられることになる。

裁量労働制の拡大も行われる。対象が企画業務型労働に限定されているが、曖昧で抽象的な枠組みであり、様々な業種、業務内容が、裁量労働制の対象にされる。これには、収入額による枠はない。いかに低賃金であっても、残業代が支払われないことになる。

両者ともに、労働者の健康に配慮する条件が定められる。だが、それは緩いものでしかなく、過労死を引き起こす可能性が高い。

これら残業代ゼロに加えて、下記記事にあるように、非正規雇用の正規雇用化のために作られた「無期転換ルール」が、非正規雇用の雇止めを促進している。そうでなくても条件が劣悪で不安定な非正規雇用が、さらに不安定な立場に置かれる。

正規雇用であっても、非正規雇用であっても、このように経営者・雇用者にとって都合の良いように労働者が酷使される。その制度化を目指すのが、「働き方改革」の内実だ。

恐らく、安倍政権は美辞麗句を並べて、この労働者酷使法案を国会で通すように主張するはずだ。その詭弁をよくよく見ておこうではないか。この「改革」は、国民を疲弊させ、困窮させる。それによって、内需がさらに低迷し、企業内における技術・技能の伝承が行われにくくなる。少し長期的視野に立てば、この労働法規改変がいかに間違っているか、容易に分かるはずだが、政権と財界は長期的視野等我関せずである。

以下、引用~~~

有期雇用、雇い止め急増 4月から「無期転換ルール」

2018年1月19日 東京新聞朝刊

 有期雇用で働く人が、無期雇用への転換を求めることができる「無期転換ルール」が四月から本格的に始まるのを前に、企業から契約を打ち切られる「雇い止め」が多発している。労働組合などに突然職を失った人たちからの相談が相次いでおり、問題は深刻化している。 (木谷孝洋)

 「年末に突然、『次は更新しない』と言われた」

 「十二年間働いたのに、能力不足を理由に雇い止めになった」

 有期契約や派遣で働く人たちが加入する全国ユニオン(本部・東京)には昨年九~十二月、雇い止めに関する相談が三十二件寄せられ、前年同期の三倍に達した。連合にも昨年十二月、前年同期より十件近く多い百一件の相談があった。厚生労働省の調査でも増加しており、担当者は「四月に向け、さらに増える可能性がある」と話す。

 背景にある無期転換ルールは、有期雇用の労働者が通算五年を超えて契約を結ぶと、雇い主に無期雇用への転換を申し込める制度。企業側は拒否できない。雇用の安定化を目的に、二〇一二年に成立した改正労働契約法に盛り込まれた。

 パートや契約社員など有期雇用で働く人は約千五百万人に上り、うち約四百万人が五年を超える。これらの人たちの多くが、一三年四月の法施行から五年となる今年四月から無期雇用を申し込めるようになる。

 企業の多くは「パートナー社員」など新たな職種を設けて無期への転換を進めているが、駆け込み的に有期雇用者との契約を打ち切る企業もある。全国ユニオンの関口達矢事務局長は「無期の負担を嫌った企業が契約更新を拒否するケースが目立つ」と指摘する。

 「抜け道」もある。六カ月以上の契約空白期間(クーリング期間)を置けば通算の契約期間に数えない規定だ。自動車メーカー十社のうち七社は、これを利用して通算で五年を超えるのを防いでいたことが、厚労省の調査で分かっている。

 労働契約法は、雇い止めは「社会通念上相当であると認められないとき」は無効と定めているが、個別の案件は司法の判断に委ねられる。無期転換ルールは違反しても罰則がなく、行政は制度の周知や啓発しかできないのが実態だ。

◆使い捨て発想 脱却の時
<解説> 「無期転換ルール」は、有期契約で働く人の雇用の安定に生かすのが本来の目的だ。趣旨に反して、企業が駆け込み的に雇い止めをすることは許されない。

 無期転換は働く人だけでなく、企業にとってもメリットはある。有効求人倍率は一・五六倍と四十三年ぶりの高水準となり、労働市場は人手不足といわれる。雇用を有期から無期にすれば、企業は人材確保の見通しが立てやすくなり、社員の能力向上にもつながる。無期契約を負担ととらえるのではなく、人事や業務のあり方を考え直す契機にすべきだ。

 パートやアルバイトなどの有期労働者は、雇用の調整弁の役割を果たしてきた。だが、契約更新を繰り返し、事実上、無期雇用と同じように働く人も少なくない。経営者は、短期間で使い捨てるような発想から脱却する時期に来ている。クーリング期間規定の廃止や、違反した場合の罰則の新設も検討する必要があるだろう。 (木谷孝洋)

<無期転換ルール> 有期雇用の労働者が通算5年を超えて契約を結ぶと、企業に無期雇用への転換を申し込める制度。1年契約は6年目に、2年や3年契約の場合は5年を超えることが確定した時点で申し込みの権利が発生する。企業は拒否できない。改正労働契約法には「無期と有期の待遇に不合理な格差を設けてはならない」とも明記した。


国有財産売却方法を「改革」すればよいという問題ではない 

財務省による、森友学園への国有地売却が、いかに異常なことであったかことを、金子勝教授は以下のように指摘している。

即ち、13から16年の4年間、財務省は1000件の国有地を売却した。が、価格を非公表にしたのは、森友学園への売却のみ。また、分割払い、売却前提の借地も、森友学園のみ。

従って、下記の記事にある、国有財産売却見直しの具体策というのは、意味がない。

やはりなぜ森友学園だけにこうした破格の条件で国有地が売却されたのかを明らかにしなければならない。この国有財産売却にかかわる「改革」は、国民の目を森友学園問題から逸らそうとするものだ。

行政のトップたる安倍首相は、この異様な国有地売却の経緯を明らかにし、その責任をとるべきである。

NHK NEWS WEB より引用~~~

森友学園問題受け 国有財産売却見直しの具体策まとめる
1月19日 18時13分森友学園問題

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題をめぐって、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、手続きを明確にするため、国有財産を売却する契約を結ぶ際は価格の公表を条件にすることなどを具体策としてまとめました。

財政制度等審議会は、森友学園をめぐる問題で、去年、会計検査院が「値引き額の十分な根拠が確認できない」と指摘したことを踏まえ、国有財産を売却する手続きを明確にする具体策をまとめました。

それによりますと、一般競争入札や随意契約を結んで土地などを売却する際には、価格を公表することを条件にするとしています。

また、地下にゴミが埋まっている場合などの撤去費用の見積もりは、国がみずから行わず、外部の専門家に依頼し、見積もりが妥当かどうか、弁護士や不動産鑑定士などの別の第三者のチェックを受けるとしています。
さらに、森友学園の問題では売却をめぐる文書が残されておらず、事実の把握に時間がかかったことから、重要な打ち合わせなどについては記録として文書を作り、保存するなど、行政文書の管理を徹底するよう求めています。

財務省は、この方針をことし4月以降の国有財産の管理や処分に反映するよう手続きを進めることにしています。

吉岡斉氏逝去 

数日前、吉岡斉氏が亡くなったと報じられていた。64歳、九州大学の教授で科学技術史の専門家・・・といっても、あまりなじみのない方かもしれない。科学技術史でも、原子力関係の歴史が専門で、福島第一原発事故後、「新版 原子力の社会史 その日本的展開」という力作を上梓なさった方である。

あの事故後、どうしてあのような事故が起きたのかを知りたく、原子力、原発関連の書籍を貪るようにして読んだ。この吉岡氏の本は、原発が開始され、発展し、さらに停滞期を経て、あの事故に至る過程を実証的に記録している。根本的な視点は、原発への批判的な立場であるが、イデオロギーではなく、なぜ原発と、核燃料サイクルが破たんしたかを、実証的に述べている。もともと日本に原発を作らせることには否定的だった、米国の原子力政策の転換の間隙を突き、当時の改進党議員だった中曽根康弘が原子力研究予算を計上させた。その後、政官財の原子力利権組織をバックにして、自民党政権は原発建設に突き進み、電力業界と深い関係にある通産省と、科学技術庁という二つの役所が競うようにして、原発を建設し続けた。だが、やがて故障と技術的停滞の時期に入り、あの福島第一原発事故が起きる。今後は、パラダイムの変換が必要となる、という結論だったと思う。核燃料サイクルは、電力業界自体も懐疑的で、できれば手を引くことを要望していた事業であり、それがようやく実現しかかっている(通産省は、新たな核燃料サイクル事業の確立を考えているらしいが、その実現は財政的にも難しいはずだ)。原発の開発当初は、関係者の広報活動もあり、国民は夢のエネルギーとして原発を歓迎した。だが、原発の度重なる事故、そして福島第一原発事故により、大勢は脱原発に傾いている。しかし、原発により利権を得ている組織からの揺り返しも激しい。

この状況を吉岡氏はどのように見ていたことだろうか。彼は、決して政治的に発言を続けていたわけではなかった。この本にも記されている通り、科学技術に対する懐疑的な見方が、原子力問題に関心をもつきっかけだった。彼のようにイデオロギーにとらわれることなく、広く深くこの問題を追及した学者は少ない。彼の若すぎる死が本当に悼まれる。

私が高専に在学していたころ、科学技術史の授業を非常勤で担当していた村上陽一郎先生という方がいた(まだここでは言及したことがなかったか、彼はチェロ奏者でもあった)。吉岡氏は東大物理学科在学時代に彼の指導を受けたらしい。私は科学技術史をまじめに勉強したわけではなかったが、村上先生の授業は関心をもって受けていた・・・そのことからも、吉岡氏には少なからず親近感を感じていた。ご冥福を祈りたい。

河野外務大臣の浅薄きわまる発言 

河野太郎外務大臣、もう少しましな政治家だと思っていたら、シアトルの外相会談で、北朝鮮との国交断絶を各国に働きかけたと報じられている。国交断絶とは、戦争の一歩手前の状況だ。おそらく、各国が国交断絶をすることが一番の圧力になると考えての発言かもしれないが、危険極まる。日本の政治が、好戦的になっていることを世界に吹聴したようなもので、日本の国際的な地位を貶めることでもある。

タカ派と言われる、米国のマティス国防長官でさえ、北朝鮮に対して、戦争の準備もしているが、外交的な努力も続けると述べている。米国の北朝鮮への対応から、さらに一歩先を行く、好戦的な態度を、河野大臣は示したことになる。前のポストにも記したが、米朝戦争になると被害を受けるのは、韓国・日本だ。数十万から数百万の規模の犠牲者が出る。さらに、崩壊した北朝鮮の戦後処理という難題が残る。それを考慮しての国交断絶発言とはとても思えない。

恐らく、戦争になることはないと、河野大臣はタカをくくっている。安倍首相が主導する、改憲を援護するための、瀬戸際外交発言なのではないだろうか。北朝鮮危機を煽ることで、改憲の国民世論が高まる、そして緊急事態条項を憲法に書き込むことができると、読んでいるのではないだろうか。これでは、北朝鮮の金正恩といい勝負だ。何たる無責任、見識のなさなのだろうか。

北朝鮮との国交断絶は、中国・ロシアが乗ってくることはありえない。だが、米国・西側諸国と、中国・ロシアの間にくさびを打ち込むためのスタンドプレーだとしたら、あまりに未熟な発想だ。対北朝鮮武力行使を主張しているのは、米国、我が国以外にはない。皆、外交交渉を重視する立場なのだ。

北朝鮮は、米国に対して自らの政治体制を認める平和交渉を望んで、瀬戸際外交を行っている。どこかに侵略しようという意図を示したものではない。もちろん、北朝鮮の政治体制は非人道的な独裁だが、それを軍事力で破壊するのは、リスクが大きすぎる。それが、どうして河野大臣には分からないのだろうか。米朝間の交渉が冷静に行えるように、見守ることをすべきなのだ。それが、あたかも自らがこの外交問題の主役であるかのように振る舞い、外交問題をさらに危ういものにしている。

米朝戦争が起きると、我が国が戦場になる。場合によっては、核兵器による攻撃を受ける。その覚悟があるのか、ということだ。

米朝戦争を支持する愚かさ 

米国による北朝鮮攻撃を支持する日本国民は、47%に上るという。

その驚くべき数字は、攻撃、防御両面で、安易な思い込みと、メンタルなタカ派感情が表に立ち、現実を国民が見ていない、ないし現実から国民の目がそらされているためだ、というのが、下記の論考の趣旨だ。完璧に北朝鮮の核攻撃システムを破壊することはできず、また飛来するミサイルからわが国を完璧に防衛することもできない。ところが、平和ボケのタカ派の思考に、国民も毒されている。北朝鮮も独裁制で現実を見きわめられぬ状況にあるが、こちらでも平和ボケタカ派の安易な見通しが支配している。

米国は、米国へのICBM攻撃を避けられすればよい、とだけ考えている。史上最低の支持率であるトランプ大統領は、自らの政治的立場の挽回のために開戦を決断する可能性がある。わが国の政権は、北朝鮮危機を煽って軍拡・戦前レジームへの復帰を果たすことだけを考えている。

ペリー元国防長官が述べる危惧、もし米朝戦争が起これば、日韓両国も莫大な被害を免れない、第二次世界大戦で失われた人命に匹敵する人的被害が出る、という予想は、誤りではない。現政権は、米朝戦争による被害予測は、北朝鮮の戦略にのるから公表しないとしているが、国民に都合の悪い予測も伝えるべきだ。

北朝鮮は、米韓の軍事力により、ひとたまりもなく壊滅されるだろう。だが、独裁国家の指導者が、殲滅されるときに、常識では考えられぬ行動、すなわち核兵器による攻撃を行う可能性が極めて高い。それを防ぐ術はない。

この現実を良く知るべきだ。

田岡俊次氏の論考、必読である。こちら。

ICAN事務局長との面談を拒否した安倍首相 

日本人が関与する核兵器廃絶国際キャンペーンICANが、ノーベル平和賞を受賞した際、安倍首相はそれを無視した。ICANの事務局長が来日し、安倍首相との面会を求めたのに、安倍首相はそれを拒否した。

安倍首相が面会を拒否をしたのは、ICANの提唱した核兵器禁止条約に反対した米国に気兼ねしてのことなのだ。さらには、将来、我が国を核武装させる意図があるためもあるのだろう。

安倍首相は、核兵器による恐怖の均衡を是とし、むしろ核武装に積極的に関わる。唯一の被爆国であるという痛恨の歴史を顧みず、核兵器被曝の危険に自国民、さらに他国民を晒す意図を安倍首相は抱いている、ということだ。

芸能人と会って食事をする時間を融通は出来ても、こうした平和運動に関わる人物との面談は断る。彼のこの判断を忘れてはいけない。彼が望むのは平和ではない。戦争を煽って、自らの権力を維持拡大することだけを望んでいる。

以下、TV朝日ニュースから引用~~~

ICAN事務局長「日本は国際社会の仲間外れになる」(2018/01/17 07:06)

 ノーベル平和省を受賞したICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の事務局長が会見し、「日本は国際社会の仲間外れになり得る」と核兵器禁止条約の批准を日本政府に改めて訴えました。

 ICAN、フィン事務局長:「政党の代表者たちに、日本は国際社会の仲間外れになる危険があると伝えることができてよかった」
 来日中のベアトリス・フィン事務局長は16日夕方、国会議員との会談後に会見し、核兵器禁止条約に日本が参加していないことについて危機感を改めて示しました。そのうえで、会談の要請を断られた安倍総理大臣に対しても「条約に署名したからといって、同盟国との関係が崩れることはない」とこれからも批准を求めていく考えを示しました。また、日本が条約に参加するための問題点を検証する委員会の設置を提案し、国民を含めた幅広い議論を呼び掛けました。

たばこの「損益計算」 

たばこによる健康被害が、医療費ベースで1・5兆円に達するという記事。

これだけの被害が出ているのに、財務省はたばこ税を大幅に増やすという政策を取らない。その理由の一つは、その税金をある程度確保したいとの思惑があるのだろう。たばこがあまりに値上がりしてしまい売れなくなると、税収が減る、それを望まないということだ。

もう一つ、よりブラックな事実だが、禁煙が広まることで、国民の寿命が延びる、すると年金など社会保障の需要がさらに増える、ということもあるのではないか。医療社会学のテキストの一つに、その可能性が記されていた。今後、年金財政はさらに厳しさを増すはずなので、この推測もあながち誤りではないだろう。

喫煙する本人、周囲で受動喫煙に晒される人々が、健康被害にあって苦しむことを考えたら、たばこはすぐにでも止めさせる方向に政策の舵を切るべきなのだが・・・。

以下、引用~~~

たばこで医療費1・5兆円 がん、脳卒中、心筋梗塞で 厚労省研究班
18/01/15 記事:共同通信社

 たばこが原因で2014年度に100万人以上が、がんや脳卒中、心筋梗塞などの病気になり、受動喫煙を合わせて1兆4900億円の医療費が必要になったとの推計を、厚生労働省研究班が15日までにまとめた。国民医療費の3・7%を占めるという。

 05年度の推計と比べると、喫煙率の減少に伴い1千億円余り減少した。ただ受動喫煙に関しては、因果関係が判明した心筋梗塞や脳卒中の患者を新たに対象に加えた結果、医療費が倍以上の3千億円超に膨らんだ。

 研究班の五十嵐中(いがらし・あたる)・東京大特任准教授は「脳卒中などの循環器系の病気は、たばこの対策を取れば比較的早い効果が期待できる。受動喫煙の防止策を早く進めるべきだ」としている。

 研究班は、たばことの因果関係が「十分にある」ことが分かっている、がん、脳卒中、心筋梗塞などの病気に着目。これらの病気の治療に使われた40歳以上の人の医療費や、たばこによる病気のなりやすさに関するデータを基に試算した。

 その結果、喫煙で1兆1700億円、受動喫煙で3200億円の医療費が発生したとみられることが判明。患者数は喫煙が79万人、受動喫煙が24万人だった。

 喫煙者では、がんの医療費が多く、7千億円を超えた。心筋梗塞をはじめとする虚血性心疾患や脳卒中などの脳血管疾患の医療費も、それぞれ2千億円だった。

 受動喫煙では、がんによる医療費が300億円。虚血性心疾患は1千億円、脳血管疾患は1900億円と推計した。

 経済的な損失額も試算。病気による入院で仕事ができなくなったことによる損失は喫煙と受動喫煙を合わせて2500億円、勤務中に喫煙するために席を離れることによる損失は5500億円と見積もった。

 ※たばこと健康リスク

 喫煙者が吸うたばこの煙には約70種類の発がん性物質があるとされ、受動喫煙で周囲の人が吸い込む副流煙にも発がん性物質やニコチンなどの有害物質が数多く含まれている。厚生労働省のたばこ白書によると、喫煙者がなりやすい病気には、肺がんや胃がんなど多くのがんや、運動時の呼吸困難を引き起こす慢性閉塞(へいそく)性肺疾患、脳卒中があり、妊娠中では低出生体重児の原因になる。受動喫煙では脳卒中や肺がん、心筋梗塞になりやすくなるほか、乳幼児突然死症候群の危険が高くなる。

受験時代の思い出 

この時期になると、まだ受験時のことを思い出す。受験の前の年の秋ごろから、この時期にかけて、私は、呼吸困難に襲われるようになった。呼吸困難と言っても、全身性に障害が及ぶものではなく、空気枯渇感ともいうべきもので、吸気が十分できないという感覚だった。ときどき大きく肩で呼吸しなければならなかった。

どうも精神的な問題のようだという見立てて、父の知り合いの精神科医に診察をお願いした。一通り、話を聞き終えた彼は、私に厳しい叱責の言葉を投げかけた。何らかのアドバイスなり、治療を期待していたのにと思ったが、もうそうしたものは期待しないでやり抜く以外にないと腹をくくった。時々、肩で呼吸しながら、受験を乗り切った。受験が済み、平穏な生活が戻ると、その症状は徐々に消えていった。

今から思うと、あれはパニック発作の一種だったのではないかと思う。当時は、まだパニック障害・パニック発作という概念はなく、不安神経症とくくられていたのではなかったろうか。医師になってから、同じ症状の方、またはもっと典型的なパニック発作の方に時々出会い、適切な対応ができたと思っている。呼吸困難、多呼吸、頻脈等の呼吸循環系の問題を発作性に起こす場合は、この病気を考える必要がある。多くの場合は、ベンゾディアゼピン系の薬物の短期投与で改善する。ただ、この薬は、長期になると依存性があるので、注意すべきだ。この系統の薬、とくに短時間作用性の薬の場合、切れ味はよいのだが、依存性の問題が出やすい。場合により、SSRIの連用も行われるようだ。また、うつ病などを基礎に持ち現れるパニック発作の場合は、うつ病への対応が必要になる。心療内科・精神科の領域となる。

どうもこの病気には遺伝性の要因が大きいように思える。母が、しばしば「セルシン」を用いていたのを覚えている。母も同様の病態に悩まされていたのかもしれない。こうした精神身体的な疾患は頻度も多く、それに悩まされている方も多いのではないだろうか。そのような方が、進歩している医療の恩恵を受けて、その悩みから解き放たれることを望みたい。

受験時代の思い出から、こんなことを思い描いていた。今日、また患者になって、眼科受診だ。

新専門医制度が地域医療を破壊する 

新専門医制度が、医療全体、とくに地域医療を破壊する、という議論は、すでに何度も取り上げてきた。ここに、地域医療現場からの声を載せる。

この新専門医制度は、行政と学会・大病院経営陣のために考案されたもので、メジャー科の研修に問題があり、女性医師の生涯キャリアー形成にも障害となる。また、大都会での研修が有利となるために、医師の地域的偏在をさらに助長することが指摘されてきた。

この論者の意見では、地域医療現場で医師を教育し、地域医療の担い手を育てることが難しくなることが指摘されている。それに対して、新専門医機構は対応していない。

社会的共通資本である医療制度を、特定の人々・グループの利益のために改変することが現に行われているわけだ。それは社会的共通資本を破壊することに他ならない。

大学医局から人事権を奪った行政が、地域医療を立ち行かなくさせ、さらに行政が主導したこの新専門医制度が医療制度を破壊する。

以下、MRICより引用~~~

なぜ新専門医制度が地域医療を崩壊させるのか

安城更生病院副院長
安藤哲朗

2018年1月15日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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新専門医制度で公表された一次募集の結果は、内科激減、東京の大学一極集中という衝撃的なものであったが、これは十分予想された結果であった。少なからぬ研修医は、内科の新専門医制度が自分の将来にとって不具合であることや、地方では専門医資格を取得するのに苦労しそうなことを察知して、合理的な選択をした。まさに「上に政策あれば、下に対策あり」である。私の病院や近隣病院の研修医で、進路を内科とマイナー科を迷っていた研修医のほとんどがマイナー科を選択した。内科は専門医取得まで無意味にハードルが高くなったのに対して、マイナー科は従来とそれほど変わらないと考えたようだ。今までならば内科を選択してくれそうな素養を持っている研修医が、ことごとくマイナー科を選んだことに私は衝撃を受けた。

専門医機構と内科学会は、この結果を真摯に受け止めて、速やかに大胆な改善をするべきである。ところが、専門医機構は「偏在はない」と、内科学会は「内科志望者は減っていない」と合理的根拠を示さずに主張している。これでは制度の改善はままならない。

専攻医の内科激減、東京の大学一極集中による直接的な地域医療への悪影響も重大であるが、実は今後の日本の地域医療に対してもっと重大な悪影響を及ぼすことが二つある。

一つめは、地域医療に役立つ医師を育てるのが難しくなったことである。バトルフィールドに役立つ能力を身につける最も効果的な方法は、そのバトルフィールドに入って学ぶことである。忙しい地域医療現場では、たくさんのcommon diseaseの患者を効率よく診療する能力が必要で、その能力を身に着けるには、地域医療の現場に直接入って学ぶのが効果的である。都会の大学病院に入れば都会の大学で役立つ能力は身に着けやすいだろう。しかしその能力が必ずしも地域医療の現場で役立つ訳ではない。もちろん指導医の存在は重要で、地方の病院の中でも指導医の能力によって、研修効果は差があるだろう。その点で都会の大学病院には指導医が豊富にいるからよいという反論も予想される。しかし都会の大学病院の少なからぬ指導医は、専攻医教育よりも自分の研究業績をあげることに関心がある。総体的に、地域医療現場で後期研修をする医師が減少したことは、将来の地域医療を担う人材が減少したと言ってもいい。

二つめは、使命感を持って地域医療を担いながら研修医教育に努力してきた指導医達の士気を奪っていることである。日本各地の市中病院には多くの志の高い指導医がいる。しかし、新専門医制度によって施設基準のハードルが上がり、後期研修医を採用できなくなる場合もあり、強制的な循環型プログラムやローテートで教育や診療がしにくくなる。また新専門医制度のために大量の書類仕事の増加が見込まれ、時間を奪う形式的な委員会も増える。このような状況ですでにやる気をなくしつつある医師もいるだろう。社会共通資本としての医療は、医師集団の使命感、志に支えられているところが大きい(1)。かつてサッチャー政権時に医師達がmotivationを失ってイギリスの医療が崩壊したように、日本の医師達がこのままmotivationを失ったら、それを取り返すのは容易ではない。


超高齢社会、縮小社会に突き進む日本は重大な転換点に来ている。この局面でこの新専門医制度は日本の医療に致命的なダメージを及ぼす危険性がある。今後の日本の医療を守るために、速やかな制度の再検討が必要である。

参考文献
(1)宇沢弘文:人間の経済.新潮新書、2017.

文大統領との格の差 

前のポストに関連するが、安倍首相、菅官房長官の記者会見は、「お膳立て」されたもので、質問事項があらかじめ決められている。安倍首相は、それを海外での記者会見でも行い、失笑を買った。

一方、韓国の文大統領は、自由に記者に質問させ、それに的確に誠実に応答している。

この点だけでも、文大統領よりも安倍・菅両氏は劣っている。

文大統領は、自国を戦場には決してさせないという強い決意で外交に臨んでいる。そこも、安倍首相の好戦的な態度とは真逆だ。頭を抱えて地べたに這いつくばる、無意味な訓練をする安倍首相と、そんなことはしない文大統領との違いだ。

軍拡と社会保障切り下げ 

望月衣塑子記者の発言。

安倍政権は、日米の軍産複合体と共同して、我が国の軍拡を進めている。その一方、社会保障、とくに生活保護の切り下げを行っている。望月記者の言う通り、アベノミクスが上手く行っているなら、なぜ社会保障を切り下げる必要があるのだろうか。わが国の財政が悪化しており、その一方で、軍拡を進めるから、社会保障切り下げをするのではないか。

官房長官の記者会見は、マスメディアが政府の見解を質す貴重な機会だが、望月記者のように徹底して追及する記者の質問を遮ろうとする。これまで宇野首相に次いで、二番目に国会出席が少ない安倍首相は、自ら国会で質疑に参加する機会を減らそうとしている。記者会見も、国会審議も軽視する現政権の姿勢は、国民に真実を悟らせないことを旨としているようにしか思えない。

年内に改憲発議をすると二階幹事長が述べた。自民党政権の目指す憲法は、現憲法の平和主義、基本的人権、国民主権を抑え、総理大臣による緊急事態条項を加えて独裁を可能にするものだ。それが成立してからでは遅い。

以下、引用~~~

望月衣塑子東京新聞記者のfacebookでの発言~~~

共に歩む会の皆様!いつも支えて頂き、大変ありがとうございます!😭ここ最近は、私が官邸会見に出て手を挙げている時のみ!(とある記者から言われました)、司会をしている内閣府の上村広報室長が「いま手を挙げている方、お一人一門でお願いします」と言いだし、重ねて私が質問をすることが殆どできなくなりました。

上村氏は毎度「公務にご協力を」などと言って切り上げようとしてますが、番記者が手を挙げ続ける限りは、これまで通り何回でも質問を許しています。しかし、私が手を挙げると途端に「一問で」などと言いだし、連続して質問を重ねることが、殆どできなくなりました。

一基800億円と言われてていたミサイル防衛システム 「イージス・アショア」が一基1200億円から1300億円となると言われていますが、安倍政権はいとも簡単にこの2基購入を決めました。

また、三菱重工業がアメリカの軍事大手レイセオンと共に共同開発したSM3ブロック2A は弾1発37億円かかる事が、先週米国議会での決定によって明らかになりました。中国や北朝鮮の軍拡に対抗して、日本も兎に角、軍備拡大をと国家安全保障会議(日本版NSC)とともに安倍政権が急ピッチで推し進めています。この先に果たして、北朝鮮問題はじめ、外交上の平和的解決などという道筋が見えてくるのでしょうか。

軍事費へのしわ寄せを諸に受けたのが、新たに段階的に進めていくことが決まった生活保護費の年間160億円の減額です。これにより、子供を持つ世帯ほど、減額幅が大きく、月数千円単位の減額が余儀なくされることになりました。202万人と言われる生活保護受給者の67%が削減の影響を受けます。

政府は「アベノミクスは確実に前進している」と何度も言っていますが、この明石順平氏の指摘なぞをみると、「GDPは5年で50兆円増えた」などどする内閣府の数値の根拠もかなり怪しいのではという疑念が拭えません。http://blog.monoshirin.com/entry/2017/10/12/184218

そもそもそれほど、「好景気」ならば何故、いま困窮している生活保護受給者に鞭打つようなことを政府は平気でしてくるのでしょうか。軍備増強には青天井で予算を割く一方で、「削らないで欲しい」と訴える生活保護受給者の声には耳もくれない。本来、政治とは社会的弱者をすくい上げるために、所得の再配分をしていくものではないのでしょうか。

政治は、加計孝太郎氏のような安倍首相の「お友達」や一部の富裕層、経団連だけの要望に応えてればいいわけでは全くありません。目の前の助けを求めている人々に手を差し出せず、どうやって「国民の安全安心を守るのが、政府の役目です」(菅長)などと言えるのでしょうか。

シェアさせて頂いた川上真ニさんや加藤雅司さんは、生活保護費削減について私が質問をしている所を動画を含めて、抜き出してくださっていました。有り難うございます。見ていて応援してくれている方がいると言うだけで、励みになります。

一回目、生活保護費削減の事実を一回しか質問ができなかった際、菅氏は「厚労省にきいて」といつもの如く逃げました。次の日の質問の際は、「厚労省が、昨年12月に保護費減額の根拠となるデータを審議会に提出したが、今年度予算案の決定が迫っていた時期で委員からは『十分な検証ができない』などの不満も出ていた。

そもそも保護費を決める仕組みに問題があるという報告は、四年前にも指摘されていたが、最低限の生活保障のあり方を、政府が国会の場などできちんと議論せず、低所得者世帯との均衡のみで捉えて、削減を決めたことに問題はないのか」と聞きました。

菅氏は「政府としては様々な観点から考えたもので、内容に応じて様々な対応をしている」「賃金も百円あげて、これまでにない伸び幅です」などと答えていましたが、最低賃金をあげても、DVなど精神的・肉体的状況の問題などで、仕事がそもそもできない人たちの生活が改善されるわけでは全くありません。

政府が「様々な対応を」といっても、トータルで生活保護費は減額され続けています。この削減は今年度が初めてでなく、自民党の公約の下で、5年で6.5%も段階的に既に削られ、特に母子世帯が一番削減幅が大きく影響を受けています。

次の日の質問でも再度、生活保護費減額の問題を指摘しました。「月平均の生活保護受給世帯は、1951年の調査開始以来、昨年9月で過去最多だった。一方で、資産3000万以上の割合は15.6%と過去最高水準となった。野田総務相や岸田政調会長も、格差拡大を指摘している。この格差を埋めていくためにも、生活保護費削減は見直されるべきではないか」と。

菅氏は「様々な観点から判断した。そして様々な対応をとってる」と同じことを繰り返すのみでした。今回の削減によって、受給者の67%が影響を受けます。社会的な弱者には厳しく、軍事には極めて緩い、いまの政府の予算の決め方に問題はないのでしょうか。貧困世帯を締め付けることは、結果として、貧しい環境に置かれている、未来ある子供達の希望の芽を摘んでいくことにならないのでしょうか。

社会的弱者に対して、社会は政治はどう向き合っていくべきなのか、政府に問い続け、社会に問いを発し、共にこの問題を考え続けねばならないと思っています。

https://www.facebook.com/groups/1295178247269212/permalink/1491411247645910/

Carmel Impresariosの著者とのやり取り 

以前、「Carmel Impresarios]という本を、このブログで紹介した。こちら。

カリフォルニア、サンフランシスコ近郊のリゾート地、カーメルで、毎夏、カーメルバッハフェスティバルという音楽祭が開催される。その歴史、同地域の歴史、それにアメリカのクラシック音楽活動の歴史を概観する力作だ。

この本を読んで、いくつか誤植の類があることが気になっていた。一応、校正を一覧にして、著者に送ろうと考えていたが、同書を紹介してくれたBob W6CYXが、それは要らないのではないかと言ってきたので、その一覧は、PCのファイルとして眠っていた。だが、やはりせっかく作ったのだから、参考のためにお送りした方が良いだろうと考え・・・さもないと、このPCのHDがクラッシュすると、大げさに言えばこの世から無くなる・・・昨日、メールに貼付してお送りした。

著者のDavid Gordonは、早速丁寧な返事を下さった。本を読んでくれてとても有難い、この本は2014年に初版を出版した、同年7月のバッハフェスティバルに間に合わせるために急いで出版した、一応試読をしたのだが、多くの誤植があることに初版出版後気づき、2015年に第二版を出した、私が指摘した点、三つはまだ訂正されていない誤りだったので、次の版で訂正しコメントに私の指摘について記したい、とのことだった。とても喜んで下さった様子が、文面から伝わってきて、メールをお送りして良かったと改めて思った。

たった3年前のことだが、毎夜、楽しみに読み進めた本、その改訂に少しでも力にならたとしたら望外の幸せだとDavidに書き送ることにしよう。

エストニアで物笑いの種になっていなければ良いのだが・・・ 

国会から逃げ回りバルト三国、中欧外遊中の安倍首相、エストニアで、首都の「タリンを北朝鮮ミサイルが射程に入れている」と北朝鮮危機をエストニアの人々に煽った。

この煽りを、訪問各国で続ける積りなのだろうか。頭を抱えて地べたに伏せる訓練を、エストニア国民にも勧める積りか。伊勢志摩サミットで、自らの消費税増税回避を正当化するために、「リーマンショック直前の状況に似ている」とぶち上げて、国際的に失笑を買ったことを忘れているのか。

安倍首相は、自らの認識不足、認識の誤りをそのまま口に出し、それを自ら信じ込む傾向がある。こんな頭脳の持主が、日本行政のトップに居座ることは、我が国にとって大いなる損失だ。

NHK NEWS WEBより引用~~~

日エストニア首脳会談 バルト3国との協力対話創設で一致
1月13日 4時44分北朝鮮情勢

エストニアを訪れている安倍総理大臣は、ラタス首相との首脳会談で、北朝鮮に対する圧力を最大限に高めていくことを確認したほか、エストニアを含むバルト3国との協力強化に向け「日バルト協力対話」を創設することで一致しました。

ロシアに隣接するバルト3国の一つ、エストニアを、日本の総理大臣として初めて訪問している安倍総理大臣は、日本時間の13日未明にかけて、首都タリンの大統領府にカリユライド大統領を表敬訪問したあと、首相府で、ラタス首相との首脳会談に臨みました。

この中で、安倍総理大臣は、「北朝鮮は、いまやタリンを射程に入れる弾道ミサイルを発射するなど重大な脅威だ。北朝鮮問題をはじめとする国際社会の課題について緊密に連携したい」と述べました。

これに対し、ラタス首相は、「国際社会においてルールに基づいた秩序を保ち、強化していくうえで、われわれの協力は非常に重要だ」と応じました。

そして、両首脳は、北朝鮮に対する圧力を最大限に高めていくことや、エストニアが国をあげてIT技術の導入を推進していることを踏まえ、ITやサイバーセキュリティー分野での協力などを発展させていくことを確認しました。

また、両首脳は、日本とエストニアを含むバルト3国との協力強化に向け、政府の実務者や有識者などからなる「日バルト協力対話」を創設することで一致しました。

このあと両首脳は、共同記者発表を行い、安倍総理大臣は、「北朝鮮の核武装は認めず、圧力を最大限に高めていくことが必要との認識で一致したことはたいへん有意義だ」と述べました。

異常気象と食料安保 

前のポストにも記したが、野菜の高騰が止まらない。葉もの野菜は、通常価格の2から3倍。鍋の季節なのに、これは痛い。寒波襲来による生育不良が主な理由なのだろう。だが、他の食料品も値上がり傾向にある。コメ等明らかに便乗しているのではないか。人件費、輸送コストが、かかっているのか。政府が命令して値上がりしたビールも高止まりしている。

別なポストにも記したかもしれないが、米国では過去一年間の異常気象による災害で被害が34兆円に上った由。現在も、中東部の寒波、カリフォルニアの豪雨、地滑り災害が引き続いている。一方、シドニーでは47度Cの熱波が襲っている。この異常気象が、地球温暖化の一環である可能性が高い。地球温暖化は、気象のブレを大きくする。

異常気象による自然災害と同時に、農作物への影響が深刻になることだろう。現在の野菜価格高騰に引き続き、春から夏にかけて異常気象がわが国を襲うと、穀物、野菜等農作物全般の不作になる可能性がある。今年必ず起きるわけではないかもしれないが、現在の気象現象の振れ方を見ていると、そう遠くない将来、食糧難になる可能性がある。

食糧安保が極めて手薄なわが国で、そうした状態になった時にどうするのだろうか。現政権は、もっぱら軍事力増強による安保ゲームに明け暮れている。国民の安全保障は、軍事ではなく、食料や、金融システムの崩壊という点から破綻する可能性が高い。

昨年秋に植えた葉もの野菜が、少量だが収穫できた。これは貴重な白菜。虫に食われた跡があるが、無農薬である証拠でもある。今年から、野菜作りに本腰を入れる積りだ。

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