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 2018年02月 

専守防衛には先制攻撃も含まれるという矛盾 

昨日の衆院予算委員会の質疑を報じる記事、それに対するブログ主のコメントと感想。

枝野幸男立憲民主党代表の質問は、論理的で、政府・安倍首相の矛盾点を明らかにするものだった。安倍首相は論点をはぐらかすことに終始していた。だが、テレビはおろか、こうした新聞メディアでも、安倍首相・政権の発言の支離滅裂さ、論点ずらしを伝えていない。

jiji.comより引用~~~

安倍首相、専守防衛「厳しい戦略」=長距離ミサイルの必要性強調-衆院予算委

衆院予算委員会に臨む安倍晋三首相=14日午前、国会内

 衆院予算委員会は14日午前、安倍晋三首相と関係閣僚出席の下、外交・安全保障問題などに関する集中審議を行った。首相は日本の安全保障政策の基本である専守防衛について、堅持する考えを示しつつ「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい。相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないものだ」と述べた。自民党の江渡聡徳氏への答弁。

 首相は敵基地攻撃に転用可能との指摘もある長距離巡航ミサイルについて「専守防衛の下で自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威の圏外から対応できるミサイルは必要不可欠だ」と強調した。

 立憲民主党の枝野幸男代表は、首相が憲法9条に自衛隊の根拠規定を追加しても任務や権限は変わらないと説明していることに対し、「予断を与える間違った刷り込みだ」と批判。首相は「書きぶりにはよるが、いまの制約と変わらない」と反論した。(枝野代表は、この質疑で、一般論として、矛盾する条項のある法律の扱いをどうするかを、法制局長官に尋ねた。法制局長官は、条文に例外規定を設けて、矛盾を避けるのが通例である、と返答した。枝野代表は、それを受けて、次のように質した。安倍首相は9条に自衛隊の存在を書き加えるというが、第二項との整合性が問題になる。改憲条文を明らかにしていない段階で、「自衛隊の専守防衛の方針が改憲によっても変わらない」と主張することには無理がある。整合性のあるような条文を具体的に提起して初めて、専守防衛の方針が変わらぬかどうか議論できる。・・・と安倍首相を追及した。それに対して、安倍首相はきちんと答えず、憲法審査会で審議することになると逃げた。「専守防衛の方針は変わらない」ということは、先制攻撃の準備を始めていることと矛盾する。過去の戦争は、平和のためだと称して先制攻撃を始めることから始まった。安倍首相は、それに何も学んでいない。;ブログ主。)

 首相は、ペンス米副大統領が北朝鮮との対話に言及していることに関し、無条件の対話に応じるべきではないとの立場を改めて強調した。首相は自民党の山口壮氏に対し、「北朝鮮の完全検証可能、不可逆的な非核化に向け圧力を最大限まで高めていく。米国政府関係者に対しても、この方針に変わりがないことについては確認済みだ」と述べた。(ペンス副大統領は、無条件での話し合いの可能性に既に言及している。安倍首相のような強硬姿勢だけの政治家・外交官は、外国にはいない。安倍首相の強硬姿勢は異様だ。;ブログ主)

 首相は、9日の平昌冬季五輪レセプションで北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長と接触した状況について「丸テーブルで順番に一人ひとりあいさつし、その先に金永南委員長がいた」と説明。「私から拉致問題、核・ミサイル問題を取り上げ、日本側の考えを強く伝えた」と述べた。山口氏への答弁。(せいぜい数分間の立ち話程度で何を話したのだろうか。第二次安倍政権になって6年間、拉致被害者救出への具体的な行動を安倍首相は何も取ってこなかった。拉致被害者を政治利用したのである。拉致被害者には深い絶望だけがある。;ブログ主)(2018/02/14-12:39)

籠池氏を留置したまま彼の自宅を強制競売へ 

国家権力は、凄まじいことをやるものだ。

籠池氏夫妻を、助成金不正取得に対して、普段は適応しない「詐欺罪」で立件し、7か月間も家族への面会も許さぬ独房生活を送らせている。裁判開始はまだだ。何時まで留置を続けるのかも分からない。

そして、彼がいない間に、自宅の競売を強制的に行うという。

彼らは、財産も、生活基盤も失うことになる。

昨年の今頃は、安倍首相は籠池氏の教育を絶賛し、彼を自分のことを理解してくれる人間だと国会で持ち上げていた。ところが、森友学園問題が明るみに出ると、彼のことを詐欺師と呼び、嘘八百であると決めつけている。まだ裁判にかけられてもいない人物、かっては賞賛してやまなかった思想的同志を、彼を留置し何も言えぬ状況に置いて、口汚くののしるのである。

安倍首相は、自らを侮辱したとして、籠池氏を国会証人に喚問した。そこで、安倍首相・昭恵夫人の語っていたことと、籠池氏の証言が異なることが明らかになった。安倍首相、国会は、籠池氏を偽証罪で告発すべきなのだ。国会偽証罪は、懲役10年以下という重罪である。籠池氏の証言と、自らの主張を裁判の場で戦わせるべきなのだ。だが、安倍首相はそこから逃げている。

安倍首相は、籠池氏夫妻を社会的に抹殺し、何も語れなくした。その上で、財産と生活基盤までも完全に奪う。

彼の行ったことがそうした扱いに当たることなのだろうか。少なくとも、彼を留置し続けて、自らと、直接関与した昭恵夫人は安泰な生活を送る、それはどうしても理解できない。政治家以前に人間としてあるまじき行動を、安倍首相は取っている。

以下、引用~~~

籠池被告の自宅を強制競売へ
森友学園の管財人が申し立て

2018/2/14 17:54
©一般社団法人共同通信社

籠池泰典被告の自宅=大阪府豊中市
 民事再生中の学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典被告(65)=詐欺罪などで起訴=の大阪府豊中市の自宅について、大阪地裁が強制競売の開始決定を出したことが14日、分かった。不動産登記簿によると6日付。学園の管財人が申し立てていた。今後、不動産鑑定士と地裁の執行官が現地調査を進め、数カ月後にも実施される見込み。

 管財人は籠池被告の経営責任を問い、損害賠償請求できる額の査定を求め、地裁が昨年12月に約10億3千万円と決定。関係者によると、うち数億円分として、籠池被告の自宅の土地約196平方メートルと建物の強制競売を申し立てていた。

裁量労働制を敷いた方が、労働者の労働時間が短くなる? 

昨日の衆院予算委員会の中継をテレビ、ラジオでできる範囲で聴いた。

裁量労働制を敷いた方が、労働者の労働時間が短くなる(データもある)という首相の説明は、下記の記事の通りデタラメである。制度の趣旨からして、労働時間が長くなるのは明らか。

「データもある」として、安倍首相・厚労省は逃げを打っていたが、どうも議論からは、この裁量労働制拡大を検討していた審議会で、この可笑しなデータが裁量労働制拡大の論拠として独り歩きしていた様子が見えてくる。

この議論で思い出したのは、10年以上前に優勢だった「医師過剰論」である。論拠が不十分な医師過剰論を、厚労省審議会は結論として出させていた。その後、医師不足の現実が明らかになり、極端な医学部定員増により医師が過剰になる可能性がきわめて高くなった今も、「医師不足論」は独り歩きしている。時々の政権・行政にとって都合の良い「データ」が政権・行政から出されるのだ。

誰がこんなバカげた「データ」を出したのかはまだ分からないが、裁量労働制の拡大を望む経営者側の要望に沿ったものであることだけは間違いないだろう。

国会中継を視聴していると、政権与党が如何に能力に乏しいかが良く分かる。マスコミ(特にテレビ)の報道では、様々な問題点に関して、政権与党の回答・説明で締めくくられるので、その劣化が見えてこない。

以下、引用~~~

首相答弁のデータに疑問符=残業1日1時間、週に計2時間? ―野党
2/13(火) 17:55配信 時事通信

 野党は13日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が先の国会答弁で基にした厚生労働省の労働時間に関する調査データにおかしな点があるとして、疑問符を付けた。

 首相は「私が答弁した段階では確かにそういうデータがあった」とし、加藤勝信厚労相は「(内容を)精査している」と述べるにとどめた。

 野党が取り上げたのは、厚労省の2013年度労働時間等総合実態調査。立憲民主党の長妻昭代表代行は、この調査によると平均的な労働者の残業時間は1日当たり「1時間37分」なのに、1週間の合計が「2時間47分」になっていると指摘。「おかしい。週5日(の労働)で5倍ぐらいにならなければいけない」と疑念を示した。

 さらに、平均的な労働者の残業時間が1日に15時間超となったケースもあるとして「(法定労働時間の)8時間を足すと1日23時間(働いていたこと)になる。あり得ない」と付け加えた。

 希望の党の今井雅人氏も「不思議な資料だ。(首相は)答弁を訂正、撤回し、もう一度答弁したらいい」と迫った。これに対し首相は「厚労相が精査すると答弁している」と応じなかった。

 首相は1月29日、この調査結果を基に「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁した。 

国民を危険に曝し、だます政府 

米朝開戦になれば、韓国が甚大な被害を被る。そのために、文大統領は北朝鮮との対話に積極的な姿勢を示す。それは当然なことだ。

米国も、開戦となれば、地上戦が必至で、「汚い戦争」になると見ている。その結果、米国にも大きな被害が及ぶ。圧力をかけつつ、その一方で、対話を模索するのは当然のことだ。対話の模索を下記の記事が報じている。本来、外交はそうした二面性を持つものだ。

その一方、我が国は、南北朝鮮間の対話を阻害し、北朝鮮への敵対姿勢を韓国に取らせること、米韓軍事演習を行わせることだけを目指している。後者が酷い内政干渉であることはすでにアップした通り。

わが国政府の内心は、米朝開戦は起きないという見通しだ。安保法制に基づく防衛出動が違憲であるという自衛隊員が起こした訴訟は、高裁で差戻しになった。こちら。その内容も重要だが、国側が提出した意見書では、存立危機事態に至る状況にはない(だから、防衛出動はない)と言い切っている。国の安全保障環境は危機的状況ではないという国の判断である。

その一方、政府は、北朝鮮の軍拡に対する危機意識を煽り、国民には、Jアラートを用いたミサイル避難訓練を課している。米国から軍備・兵器を際限なく輸入している。航空母艦も作り、対地ミサイルも装備し、先制攻撃を可能にしようとしている。そして、最終的な目的は、改憲なのだ。北朝鮮問題について冷静な分析をし、無用な危機の扇動・軍拡を進めないことが政府に求められるのに、北朝鮮問題を利用して、改憲に突き進もうとしている。それを達成するためには、韓国へ内政干渉することも厭わない。

米国では、トランプ政権下、どのような突発的なことが起きるか分からないが、それでも圧力と対話の二面で問題に対処しようとしている。圧力・軍拡一辺倒なのは、我が国だけだ。改憲という目的を達成するために、外交を利用している。

国民を危険に曝し、だましている。醜悪である。

以下、引用~~~

米副大統領、北との対話の可能性示唆…米紙報道

2018年02月13日 06時00分 読売新聞

 【ワシントン=黒見周平】ペンス米副大統領は米紙ワシントン・ポストのコラムニストによるインタビューで、北朝鮮との対話に関するトランプ政権の方針について「対話を望むのであれば、米国は対話する」と述べ、圧力は維持しつつ、非核化が進展しない段階でも対話に応じる可能性を示唆した。

 前提条件なしの対話に否定的だった従来方針の転換を意味するのか、真意は不明だ。

 ペンス氏は韓国からの帰国途中、専用機内で同紙コラムニストのジョシュ・ロギン氏の取材に応じた。記事によると、韓国の文在寅ムンジェイン大統領はペンス氏との会談で、「北朝鮮に対し、経済的、外交的な見返りは非核化の具体的な措置に対してのみ与えられ、対話だけでは得られないとはっきり伝える」と言明。両氏はまず韓国が五輪後に北朝鮮と対話し、米国がその後に続く方向で合意したという。

音楽体験の旅 

北海道の知り合いの方が、facebookにアップしてくださったyoutube clip。バレンボイムが、音楽の聴き方について語っている。こちら。

彼の言葉で印象に残ったのは、音楽には喜びと悲しみがともにある、そして音楽に能動的に関わることが音楽の喜びを自分のものにするうえで必要なことという内容のことを述べた下りだ。

音楽とは何か、その喜びとは何かという疑問には、様々な側面があり、回答は複数あるのだろう。だが、少なくとも、音楽が情動の深い部分に作用し、そこでは喜びと悲しみが表裏一体、ないし混然となっているように思える。そこに到達するのには、聴く側が、聴くことに集中することが必要なのだろう。

副次的に、その音楽を最初に聴いたときのこと、聴いて特に印象に残った状況等が思い起こされる。情動と深いかかわりがあるので、記憶に残りやすいという消息もあるのかもしれない。音楽を聴いて、その思い出に浸ることも決して邪道なことではない。音楽の与えてくれる喜びの一つだろう。

最近、倉田澄子女史が、トルトリエのマスタークラスで演奏しているyoutube画像に巡り合った。こちら。彼女が30歳の時。ということは1975年。その少しあと、私は上野の文化会館で、彼女が弾くシューマンの協奏曲を聴き、いたく感激したのだった。背筋に電気が走るような感動に襲われたのだ。感動を受けた音楽の思い出にいつもあることだが、その時の状況を昨日のことのように思い出す。

そのマスタークラスでの倉田女史、力強い集中した演奏を聞かせる。トルトリエが男性的な演奏と評しているが、その通りだと思う。倉田女史の演奏音源は多くないのだが、フォーレのソナタ二曲を収めたCDを良く聴く。トルトリエと音楽表現の語法が似ている。むしろトルトリエよりも男性的なほどの力強さ、線の太さである。

バレンボイムの言葉を思い起こしつつ、音楽体験の旅を続けよう。

アベノミクスなる金融財政政策の将来 

昨日、所用で上京する際に、文化放送を流していた。ある番組に、「アベノミクスによろしく」の著者 明石順平氏がゲスト出演していた。かなり長時間をかけて、「アベノミクス・・・」の内容の紹介がされていた。司会者は、盛んにアベノミクスへの批判ではないと繰り返していたが、この本で取り上げらた事実は、大多数の国民にとってアベノミクスが壮大な失敗であることを示している。

アベノミクスとは、天文学的な額の金融緩和と、莫大な財政支出であり、これまで自民党政権が失敗を繰り返してきたことの壮大な焼き返しに過ぎない。潤ったのは、ごく一部の輸出企業だけである。国民の大多数は貧しくなり、GDPの6割を占めるという内需も冷え切っている。残されたのは、過去最大の政府債務残高、日銀の財政バランスの悪化、日銀とGPIFによる株式投資の拡大(おそらく、これは大きな損失を残す)である。

日銀の金融緩和政策は実質失敗しているが、それからの脱却もきわめて困難な道のりとなる。ダイアモンドオンラインで、出口戦略の困難な見通しが記されている。こちら。株式市場は、日銀・GPIFによる巨大投資によって健全性を失っている。資産バブルである。バブルは、米国から破裂し始めている。これによって、年金給付・銀行経営・株式市場への悪影響は計り知れない。長期金利が上昇すれば、政府の債務残高がさらに積みあがる。

上記番組で、明石氏が将来の見通しを語っていた。一言、「暗い」ということだ。年金・社会保障の切り下げ、さらに大幅増税が待ち受けている。その被害を被るのは、今の若い世代だ。

この政権を、若い世代が支持している、という理由が分からない。状況を理解していないのか、目の前が良ければよし、ということなのか。でも、民放とはいえ、全国放送で、明石氏の書籍が取り上げられるようになった。足元に忍び寄る、大きな危機を、マスコミも無視できなくなりつつあるのだろう。若い人々よ、目を覚ませと言いたい。


「神武天皇陵」 

神武天皇陵についての面白い記事。

こちら。

明治時代になって、国家統合のシステムを作る必要が生じた。神道と天皇制を組み合わせて、国体思想が作られることになる。その際に、天皇の神格化が必要になった。それに寄与するように、神武天皇陵が作りあげられたのだろう。

万世一系の天皇系図により、天皇を神格化し、天皇を頂点とした政治国家体制を作ったわけだ。そこから、我が国の選良主義が生まれ、排外的な思想風土が生まれた。

象徴天皇となった現代にあっても、国体こそが大切なこととする政治家が、政権与党内部に多くいることに驚く。あの時代錯誤の発想は、自らの権力基盤を天皇制に求めるのか、それともカルト的な懐古趣味なのかは分からない。だが、彼らは国の進路を誤らせる。戦前と同じ道を歩むとは思わないが、全体主義国家への道につながる。

神武天皇、建国の日について知ることも必要だ。上記リンクを張ったブログには、神武天皇を始めとする天皇制の歴史的研究成果が分かりやすく提示されている。

佐川氏は洗いざらいを国会で証言すべきだろう 

佐川前理財局長が、森友学園との交渉記録は破棄した、価格交渉をしたことはないと国会で述べていたことは、すべて虚偽であることが判明した。国会での答弁がこれほどまでにあからさまな虚偽であったことがかってあっただろうか。我が国の官僚への信頼を失墜させるものだ。

政権・財務省は、佐川氏を切り捨てようとしている。それによって、昭恵夫人の証人喚問を回避しようとしている。政権に人事権を握られている財務省が、安倍首相に盾突くことはありえない。安倍政権・財務省ともに、佐川氏にすべての責任を擦り付けようとしている。佐川氏は、もう失うものはないはずだ。国会で知るところをすべて話すべきだ。

平昌オリンピックが開会する直前に公表したことは、このニュースの衝撃を和らげたいという、安倍政権・財務省の意図なのだろう。その意図にまんまと乗るマスコミ。

籠池氏と、安倍首相・昭恵夫人の国会での証言・発言が食い違う。籠池氏を留置場から出して、もう一度証言させるべきだ。さらに、昭恵夫人の国会証言も絶対必要だ。両者の証言が異なるのであれば、籠池氏を偽証の疑いで告発すべきである。それをやらないでおいて、一方的な見解を述べる安倍首相はおかしい。佐川氏の証言が得られるとしたら、それに対する籠池氏の見解を得る必要がある。籠池氏をこれ以上留置するのは、人道に反するのみならず、犯罪の隠蔽になる可能性が高い。

以下、引用~~~

森友文書、新たに20件300ページ 財務省が提出
2018年2月9日13時35分

財務省が提出した「森友学園」との交渉内容が含まれる新たな文書のコピー

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は9日、学園側との交渉内容が含まれる新たな20件の文書を国会に提出した。計約300ページに及ぶ。昨年2月の問題発覚後、国会は関連文書の提出を求めてきたが、同省の佐川宣寿・前理財局長(現・国税庁長官)は交渉記録を「廃棄した」と説明していた。

財務省が公表した森友学園側との交渉内容が含まれる文書

 財務省が新たに提出したのは、学園が土地を買う前に賃貸契約を結ぶ交渉をしていた2013年9月~15年4月に省内で作成された文書。9日、参院予算委員会の理事懇談会と衆院予算委理事会に出した。

 同省は1月、大学教授らの情報開示請求に対し、それまで公開していなかった学園との交渉内容が含まれる5件の文書を開示。省内で法的な問題がないか、担当部署間で検討した内容などが記され、学園側の要求なども書かれていた。

 同省は2月1日の予算委で「開示請求への対応の過程で文書があることに気づいた」と説明。ほかにも同様の法的な検討についての文書があると認め、「(文書中に)不開示情報がないか確認している」として確認が終わり次第、国会に提出する考えを示していた。

 参院予算委員会の石井準一・与党筆頭理事(自民党)は9日、文書が提出されていなかったことについて「委員会の権威を傷つけるもの。財務省に重く受け止めるよう、猛省を促した」と述べた。1日の予算委で文書提出を求めた共産の辰巳孝太郎参院議員は「国会が求めた資料が出されずに今まできたのは重大」と批判している。

 交渉関連記録が新たに続けて出てきたことで、森友問題をめぐる安倍政権の姿勢が改めて問われることになる。自民党内では危機感が高まっており、佐川氏の国会招致に応じるかが焦点になる。

 麻生太郎財務相は9日午後の衆院予算委員会で、「交渉に関して法的な論点について近畿財務局内で検討を行った法律相談の文書で、交渉記録ではない」と説明した。「意図的に隠したものではない」とも語った。立憲民主党の山内康一氏の質問に答えた。

「知らしむべからず、拠らしむべし」 

改憲議論は、あまり深く行うと、国民に疑念が生じるから、手早く済まそうという自民党憲法推進本部長の言葉。

名護市長選で、基地移設問題には全く触れなかった自公候補と同じ発想だ。選挙が勝利に終われば、結果がすべてと言い、やりたい放題である。

「知らしむべからず、拠らしむべし」という方針なのだ。国民投票さえ通せば、後はどうにでもなる、ということなのだろう。

国民は、バカにされている。

憲法ほど国民が慎重に考えるべきものはない。権力にタガをはめるべき憲法を、権力者が勝手に変えてはならない。

朝日新聞digitalより引用~~~

国民投票「『恐れがある』議論起こると…」自民・細田氏
2018年2月11日17時10分

細田博之・自民党憲法改正推進本部長(発言録)
 (参院選の選挙区をまたぐ「合区」について)今の制度は大きな矛盾があるから、党憲法改正推進本部として(改憲原案の)案文をつくる。まもなく条文化をする。(9条改正については)自衛隊(の存在)をきちっと書く案を今、考えているところだ。もう少し経って、(党内の)議論を収束させたい。

 憲法改正案は、できるだけ早く整理して、みなさんの納得が得られる案に充実させる。そして国会で審議し、最終的には国民投票にかける。あんまり、「国民投票のときにこういう恐れがある」「ああいう恐れがある」という議論が起こると、反対論が多くなる。そうならないように誘導していくことが必要だ。(松江市内の会合で)

文大統領が安倍首相に不快感表明 

1950年代、我が国の米軍による占領体制が終わるときに、巧妙な仕組みで、その占領体制が存続させられることになった。

後の自衛隊の指揮権が有事の際に米国に移る、米国の世界戦略に従って自衛隊をどこにでも派遣するシステムががっちりとわが国に課せられたのだ。安倍首相が無理やり作りあげた安保法制は、そのシステムの一部を公にしたに過ぎない。この歴史と現実の検証は、矢部宏治氏の『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったか』(集英社インターナショナル)等が詳しい。

問題は、我が国の政治を司る政治家、それに官僚(特に外務官僚)に、この米国支配体制を支持し、それによって利権に預かっている人々がいることだ。彼らにしたら、日米安保条約、日米ガイドラインさらに公にされぬ日米合同委員会(その下での密約)が、憲法以上に重要だということになる。そのシステムが、米軍によるわが国の支配を保証し、彼らに利権をもたらすからだ。

安倍首相が、安保法制の成立を、国会審議の前に米国議会で約束したこと、沖縄への基地の集中・永続化を続けること、沖縄で米軍機が墜落しても我が国は飛行禁止を実質求めないこと等は、すべてこの体制で説明がつく。

この体制の実務を担当する日米合同委員会の米側の代表が殆どすべて米軍関係者であることが、この体制維持の米側の当事者が米軍であり、米軍がわが国の占領によって利権を得ていることを示している。日米安保体制は、我が国の安全保障のために必要だ、だから米軍への思いやり予算も出し、兵站を準備し、今後は自衛隊も差し出すという論理を良く聞く。だが、日米安保体制でわが国の安全保障に米軍が直接関与することは述べていない。

日米安保体制の利権は、米軍が「国連軍」として朝鮮戦争を戦い、朝鮮戦争は休戦状態にあり続けることにある。米軍の権益維持のためには朝鮮半島でのたえざる危機を演出しなければならないのだ。米軍が1980年代から、米韓軍事演習を続け、北朝鮮の金王朝に圧力をかけ続けた理由の一つは、そこにある。

米国に隷従し、日米安保体制を自らの利権の源とする安倍首相は、米軍のそうした意向に忠実である。韓国が、北朝鮮の「ほほえみ外交」に惑わされぬようにと主張して、オリンピック直後に延期された米韓軍事演習をすぐに行うように、安倍首相は文大統領に注文を付けた。北朝鮮の「ほほえみ外交」は、冷徹な計算のもとに行われている可能性が高い。だが、米朝開戦となれば、百万の単位で犠牲者を出すであろう韓国にとっては、そこに一縷の望みをかけるのは当然のことだ。米朝開戦は、我が国にも未曽有の被害をもたらす。

緊張緩和の芽を一生懸命摘もうと、内政干渉まがいのことを述べる安倍首相は、韓国とわが国の人々を戦争の危険に曝す。文大統領が、安倍首相に不快感を表明するのは、当然のことなのだ。

以下、引用~~~

大統領が安倍首相に不快感表明
2018/2/10 16:53
©一般社団法人共同通信社

 【ソウル共同】韓国大統領府高官は10日、安倍晋三首相が9日の日韓首脳会談の際、米韓合同軍事演習を延期すべきではないと主張したのに対し、文在寅大統領が「わが国の主権の問題だ」と不快感を示していたと明らかにした。

礒山雅教授が事故に遭われた 

礒山雅氏、というよりも礒山雅教授と呼ぶ方がしっくりくる・・・彼は、バッハ等の研究者で、多くの優れた著作、翻訳書を記している。長く国立音大の教授を務め、数年前には音楽学会の会長でもあられた。音楽を専攻する学生、そして音楽愛好家に対して、教育・啓蒙活動を続けた来られた方でもある。

彼が、昨年夏に、ブログで学位論文について言及なさっていたので、学生を指導して学位を取らせるのかと思っていた。が、ご本人の学位論文であることが分かり驚いたことだった。2月6日が、その審査の日であることを、ブログに記しておられた。

ところが、1月下旬以降、ブログがパタッと更新されなくなった。ブログのコメント欄で、彼のことを良く知る方が、彼がどこかで転倒し入院なさったという情報を上げられた。事故に遭われた日が、学位審査の翌日7日であったという。情報はそれだけしかないので、ただただ彼の快癒を祈るばかりである。

以前にも紹介したと思うが、彼はブログにおいて、平易な言葉で音楽の奥深い消息を語り、また日常のありふれたことを軽妙洒脱に記されていた。ブログはこちら。彼のブログを、私は以前から定期的に訪れていた。3年前だったか、富山で地域のオケ、合唱団がマタイを演奏する、そして彼がその演奏会に関わっているということを知り、その音楽会に駆けつけたのも、そのブログで情報を得たからであった。その旅行、音楽会については以前このブログに記した。

今回の出来事に接して感じたこと・・・

彼は、学位論文をものにしようと思えば、以前から、論文を上梓し学位をとるだけの学識は十分持ち合わせていた。今回の論文は、ヨハネ受難曲についてのものらしいが、本来その仕事は、単行本として出版することを企画しておられたのではないかと思う。仕事も一段落し、単行本以外に学位論文として提出することも併せて考えられたのだろう。恐らく、彼の名作「マタイ受難曲」と双璧をなす書物になるはずである。そうした事情であったとしても、70歳台半ばで学位論文を上梓しようという気力には脱帽だ。学位審査を担当するのは、きっと彼の教え子、または教え子と同じ年代の方々だったのではないか、と思う。

もう一つ、学位審査の翌日、この事故にお遭いになったということも強い印象に残る。まさに「神与え、奪い給う」という厳粛な事実なのではないだろうか。彼には是非回復して頂き、また活発な評論活動を続けて頂きたいものだと思うが、人生の一つの集大成を成し遂げた直後にこうした大きな事故に見舞われたという事実の厳粛さに、身が引き締まる思いだ。自分自身と、彼のような碩学の学者と比べるのもおこがましいが、私自身にもいつ同じような運命が訪れるかも分からない。それを自覚せよ、ということなのではないかと思った。

バロック、バッハそして宗教音楽、否音楽そのものに関心を持たれる方には、彼の「マタイ受難曲」はお勧めだ。

追伸;礒山教授のお名前を訂正いたしました。ご指摘をありがとうございました。

「予防的限定的」攻撃が、全面的な戦争を惹起する 

ダニエル スナイダー教授による、米国の北朝鮮攻撃に関する論考。こちら。

いますぐにではないが、予防的限定的攻撃が行われる可能性がある、ということのようだ。米国市民の朝鮮半島からの退避、米軍の増強等が行われるまでは、攻撃が行われることはないだろう、という推測。だが、現実問題として予防的攻撃を米軍部・政権は検討している。

それに対するわが国の見解は、河野外相が述べたところでは、限定的攻撃によって北朝鮮が大規模な反撃に出ることはないだろう、という予測のようだ。

これは、オオアマなのではないだろうか。北朝鮮は、金一族の支配するカルト的な独裁国家だ。攻撃されたままでは、国内の統制が取れなくなる、また戦前のわが国と同様に、政権上層部が理性的な判断ができない状況になっている可能性が高い。限定的な攻撃であろうが、ピンポイントであろうが、攻撃されたら、一斉に反撃に出る可能性は極めて大きい。予防的限定的という形容は、攻撃を加える米国にとってのものであり、北朝鮮にしてみると最終的な攻撃と同じなのだ。

以前から繰り返している通り、全面戦争になれば、北朝鮮が瞬く間に敗北するのは目に見えている。だが、そうなるまでの短期間の間に、韓国・我が国に甚大な被害が出る。米国の研究者によると、100万人のオーダーでの犠牲者が出る。さらに、破壊された北朝鮮からの難民、北朝鮮国内の混乱は、国際社会が担えぬほどに大きなものになる。アフガンやイラクでの米軍の行動を見ていると、そうした戦後への対処を事前に考えていない、またはきわめて楽観視している可能性が高い。トランプは、戦後処理を、我が国に背負わせる可能性が高い。その経済的負担は、東アジアで負えぬほどに大きなものになることが予測されている。

この論考にもある通り、北朝鮮の核武装化、軍拡は、米国との交渉を求めてのことである。わが国や近隣諸国をすぐに攻撃、侵略しようという意図は彼らにはない。一方、米国は自国への北朝鮮による核攻撃の可能性が出てきたために、北朝鮮を軍事的にたたくことを計画し始めた。この現実を冷静に判断すべきだ。少なくとも、我が国が当事国になるべくしゃしゃり出て行く必要はない。むしろ緊張緩和をもたらすために行動すべきなのだ。

我が国が、米国の属領であることを示す事実 

以前から繰り返し記しているが、我が国の当局は、我が国に何名の米国人が入国しているか把握していない。

横田基地に軍用機で入管を通らずに入国し、ヘリで六本木にある「赤坂プレスセンター」に直接はいる米国要人がいるためである。

この「赤坂プレスセンター」は、プレスセンターという呼称であるが、実質は基地の一部で、その入り口には銃を持った係員が警護している。中では、米国のインテリジェンスを担当する人物などが活動している。まさに治外法権の軍事基地なのだ。

この入国経路で、ペンス副大統領が入国した。これには明らかに、我が国が米国の属領であることを示す意図がある。そこに防衛副大臣が出向き、歓迎の意を表明する等、悲劇を通り越して喜劇だ。

都会のど真ん中に、こうした軍事基地があることを、政権は異常だと思わないのだろうか。

「赤坂プレスセンター」の返還を要望する港区に対する防衛省の回答は、まるで米国の手先の言い分である。独立国の防衛を担当する役所の言うことではない。隷属根性、極まれりである。

以下、東京新聞から引用~~~

米軍ヘリ基地、実は六本木ヒルズそばに 港区が返還要請
向井宏樹2018年2月8日19時19分

米軍のヘリポートがある「赤坂プレスセンター」。後方は青山霊園(市民団体「麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会」提供)

 首都のど真ん中、東京都港区六本木にある米軍のヘリポート基地について、港区と港区議会は8日、早期返還の実現を防衛省と都に要請した。毎年この時期に要請しているが、沖縄で米軍ヘリによるトラブルが相次いでいることから、近隣住民の懸念を改めて伝えた。

 ヘリポートは米軍基地「赤坂プレスセンター」(港区六本木、広さ約2万6900平方メートル)にあり、ヘリポートのほか、宿舎や米軍の準機関紙「星条旗新聞」社などからなる。もともと旧日本陸軍の駐屯地だった場所で、周辺を青山霊園や国立新美術館に囲まれ、約400メートル南には六本木ヒルズが立つ。

 ヘリポートの周辺には市街地が広がっていることから、要請書では「近隣住民は騒音に悩まされ、事故発生の不安を常に抱えている」と指摘。昨年10月にあった沖縄県東村での米軍ヘリ不時着炎上事故のほか、窓枠の落下や不時着などのトラブルが相次いでいることを踏まえて「いつ同様の事故が発生するかもしれないという不安を区民に与えている」と訴えている。

 このため、防衛省に対して改めてヘリポートの早期撤去や米国に事故の再発防止を求めるよう要請したほか、都には早期撤去に向けて協力を求めた。

 防衛省は「在日米軍にとって都心で唯一、ヘリコプターによる迅速な要人等の輸送が可能な施設であり、現に米軍が活用していることから現時点において返還は困難であることをご理解願いたい。運用にあたっては周辺住民への影響が最小限になるよう、米側に対し今後とも働きかけを続けるなど適切に対応していく」とコメントした。(向井宏樹)

「米の核新戦略を歓迎」する愚かさ 

米国の新核戦略は、通常兵器による攻撃に対して核兵器により反撃する、核兵器による先制攻撃を可能とする、現実の使用を考慮した小型核兵器を開発する、という内容だ。核兵器による戦争を現実のものとする戦略である。

核の恐怖の均衡は、核兵器が用いられないことを暗黙の前提として成立する。だが、それを実際に用いるとなると、核抑止力は成立しなくなる。さらに、一旦核戦争が始まったら、それは規模を拡大し、人間文明の終焉をもたらす可能性がある。核兵器により攻撃をされれば、それを上回る核攻撃をしかける。そうしないと、核兵器により自らが抹殺されるからだ。

安倍政権、河野外務大臣は、この米国の決定を歓迎した。核兵器禁止条約に反対した論理の延長でもある。これほど世界を危険に陥れる、米国の新核戦略を歓迎し、支持するのは、なぜなのだろうか。政官業の一部が、軍拡により甘い汁を吸うことができるのだろう。また、国際的な緊張を高めることで、現政権が、自らの政権基盤を強化し、国民を非民主的な政治体制へ統合させやすくなるためなのではないだろうか。

こうした動きは、次の世代のために絶対許すべきでない。

以下、引用~~~

日本、米の核新戦略を歓迎 「抑止力確保が明確」と評価
2018年2月3日15時55分

 政府は3日、トランプ米政権が「核なき世界」を掲げたオバマ前政権の方針を転換する「核戦略見直し」(NPR)を公表したことを「高く評価する」と歓迎する河野太郎外相談話を発表した。日本が唯一の被爆国として核廃絶を唱える一方で、米国の「核の傘」に依存している実態を浮き彫りにした格好だ。

米、小型核開発を表明 使用制限も緩和 8年ぶり新戦略
 政府は談話のなかで、北朝鮮による核ミサイル開発に触れ、「安全保障環境が急速に悪化している」と指摘。新戦略について「米国による抑止力の実効性の確保と我が国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にしている」と評価した。

 さらに米国が新戦略で「核・生物・化学兵器の究極的廃絶に向けた自らの取り組みに継続的にコミットする」と言及したことと「核兵器不拡散条約(NPT)体制の強化と核兵器の更なる削減を可能とする安全保障環境を追求する」と表明した点に注目。日本政府として、「現実的かつ具体的な核軍縮の推進に向け、米国と緊密に協力していく」との考えを改めて示した。

安倍首相の「責任感・誠意」とはこの程度のもの 

安倍首相は、2006年第一次安倍内閣当時、福島第一原発について以下のように述べた。

「津波により全電源喪失にいたる可能性はない、したがって、対策は取らない。」

今国会で、それが誤りであったとして、安倍首相は謝罪した。

さらに、民主党政権当時、当時の菅首相が海水注入を東電に止めさせた、菅首相が現場視察に出かけて混乱させたと、安倍(現)首相は当時の菅首相を非難した。この点に関する、菅元首相と安倍首相との今国会でのやり取り。

首相当時、全電源喪失はない、対策をとらないとして、その後の大事故を福島第一原発にもたらした人物の言葉か。まるで誠意が見られない。第一日本語になっていない。

東京新聞の報道によると、2016年3月時点で、原発事故関連死は1368名に上る。また、現時点で7万名以上の方が、避難生活を送っている。その多くが、故郷を喪失し、社会的に抹殺されたも同然の状況にある。

そうした事態を引き起こした政治責任を、安倍首相は感じているのか、大いに疑問だ。こうした発言をする一方で、原発再稼働、原発輸出を、安倍首相は推し進めている。

安倍首相は、国民の安心・安全な生活を守る、としばしば述べる。だが、その言葉は、この程度の重みしかもっていない。

以下、twitterでbuu氏がアップされた国会論戦の文字起こしを引用~~~

「アレ」というのは、安倍首相のこと

菅直人質疑
「安倍総理は、5月20日の自らのメルマガで~海水注入を止めたのは当時の菅総理だと、国民に発信して、私に対して、国民に謝罪して、直ちに辞任するようにと要求されました。お尋ねします。このメルマガは総理自身が発信されたものですね」

20:47 - 2018年2月6日

新しい会話

buu

@buu34
6 時間6 時間前
その他
アレ「そうではありますが、本件についてはですね、私の就任前のメルマガに関することであり、菅議員から、これ、提訴された、私的な民事訴訟に関する話であるため、内閣総理大臣として国会の場でお答えすべきものではないと思います。」

って、まだ何も聞かれとらんのにー

@buu34
6 時間6 時間前
その他
アレ「また、既にですね、えー、最高裁で判決が出た、確定したものであり、これ、地裁、高裁、最高裁、私が勝訴、をしているところでございますが、3年半にわたる法廷における議論を、ゼロから、この委員会で、蒸し返すことは、無意味ではないかと、このように思います」

@buu34
5 時間5 時間前
その他
「~事実関係を聞いたんです。東電は、自らですよ、海水注入は中断してなかったということを、現社長も認められたんですよ。しかし安倍総理は、中断していたと。そして、それは菅、当時の総理の責任だと。自分が書いたことは認められました、じゃぁなぜ、こんな間違った情報を書いたんですか?」

@buu34
5 時間5 時間前
その他
アレ「これはもう、訴訟、をされてですね、これは、既に、判決が、出ている、こと、でございまして。個人的に、いわば、私が総理になる前、の判断、に、書いたことについて、ですね、えー、菅、氏から、これ、訴えられた、わけで、ございまして。えーこれ、地裁においても、高裁においても、


@buu34
5 時間5 時間前
その他
アレ「最高裁においても、私は勝訴をした、もの、で、ありまして。では、判決の判断、なぜ、私が勝訴をしたか、という判決の判断、でございますが、判決文から抜粋を致しますと(約1分半、判決文抜粋を朗読)
いずれにせよ(なら読むな!)3年半ですね、ずっとこれは、私も総理でありましたから、


@buu34
5 時間5 時間前
その他
アレ「相当な時間を、裁判の手続きにとられた、わけでございますが、既にこれ、結果が出たことでありますから、今、私は、総理大臣として、総理大臣としての行為に対して、答弁をする責任をおっているところでございますが、この問題を、またゼロから蒸し返してですね、ここで議論をすることは、非常に

@buu34
5 時間5 時間前
その他
アレ「非生産的と言うか、無意味ではないかと、このように考えております」
菅「事実関係と評価とは違うんです。確かに最高裁で、私の名誉棄損のことについては却下をされました。しかし、安倍総理はそれよりも先だって、私が一審で要求したメルマガの削除は、二審の途中に、自ら削除されております。


@buu34
5 時間5 時間前
その他
「つまり、私の要求の半分は、認められているわけであります。~安倍総理は、当時、海水注入が中断されたと書かれていますが、それは間違っていたんですね?」
アレ「あのぉー、まずですね、バックナンバーを削除したことについて、菅、議員のですね、理解を示されたわけでありますが、それは、


@buu34
5 時間5 時間前
その他
アレ「違うんです。菅議員から提訴された本件民事訴訟では、3年半にわたり、これ、地裁・高裁・最高裁、これ、こちらも相当費用がかかるわけでありますが、弁護士と相談しながらの書面作成など、訴訟対応に相当の時間をさくことに、総理大臣として、職務が、ある、わけでありますが、この訴訟に対して


@buu34
5 時間5 時間前
その他
アレ「対応、相当時間を割かざるを得なかったのは事実でありまして。内閣総理大臣としての職務にも、支障が出る懸念があったわけでありまして。この事案を踏まえまして、総理の職務に専念できるよう、紛争の未然防止の観点からご指摘の、これ、菅総理の記事だけではなくて、ま、菅総理が、訴訟を


@buu34
5 時間5 時間前
その他
アレ「されましたから、同じように訴訟をする人が出てきてもですね、え、これ、たとえ、完全無罪、というか、私、は、そ、勝訴をしたんですが、いちいち勝訴をするとしてもですね、他の人から何か、そういう人が出て、こざるを、来るかもしれない、言う、リスクを、これ、えー、菅さんの例があった


@buu34
5 時間5 時間前
その他
アレ「わけですから、事実。これ、地裁、高裁、最高裁で勝とうともですね、この間、私も相当それで、に、このぉー、し、忙殺される、わけでありますから、これが、ほかにも、こういう件が、出ることを防ぐためにですね、全てのバックナンバーをですね、これは、総理として、過去のこの、発言については

@buu34
5 時間5 時間前
その他
アレ「削除をさして頂いたところ、でありまして。えしかし、削除をした、あとも、訴訟は継続しており、私は、もちろん逃げも隠れも、し、していない、わけでありますが。ま、その上で、事実関係については、最終的に、これ、責任をとれ、と言うことで、私に対して、訴訟を、起こした、元総理が、

@buu34
5 時間5 時間前
その他
アレ「現職の総理大臣を訴えるという事態になっ、ったんですが、最終的に最高裁で確定した判決において、私がメルマガで書いた内容の主要な部分は真実であると認められるとされており、私の主張が認められたものと考えております。でー、既にこれ、最高裁で、出た、このー判断、でございますから、


@buu34
5 時間5 時間前
その他
アレ「この、いわば、私が総理大臣として行ったこと、についてですね、ここ、あるいは、行おうとしていることについて、このま例えば、予算とか、条約等々について、ここでお答えする、答弁をする義務は、ま、ございますが、その前の話について、私的な訴訟について、しかも司法の判断が出ている事

@buu34
5 時間5 時間前
その他
アレ「について、これ以上議論すること、または一から議論をすることは、私は、意味がないのではないかと、このように申し上げたいと思います」

日本の大学の地盤沈下が激しい 

我が国の研究論文被引用数が、国際的に見て、低下している。以前は、米・英・独についで4位だったものが、最近のデータでは10位にまで低下している。この大きな理由は、やはり教育予算、とくに大学への交付金を減らし続けていることなのではないだろうか。同交付金は、毎年機械的に減らされ続けている。研究者のポストは任期制になり、数も減っている。

その一方で、学問領域で業績を上げているとはいえない、PEZYには、かの山口敬之の口利きで52億円の融資がポンと決まったりする。この会社の経営者は、詐欺罪で逮捕された。研究予算もcronysmに冒されている。

政権は、教育への投資を軽視し、投資をすると言えば、紐付きであったり、知り合いへの便宜だったりする。これでは、日本は立ち行かなくなる。

朝日新聞digitalより引用~~~

研究費8億円減、梶田所長が抗議「基盤揺らぎかねない」
杉本崇2018年2月6日15時09分

 国立大学の研究所代表でつくる「国立大学付置研究所・センター長会議」の梶田隆章会長(東京大宇宙線研究所長)は6日、政府の新年度予算案で研究プロジェクト費が8億円削減される見通しになったことに対し、「研究の基盤が揺らぎかねない」と述べた。海底に設置した地震計が回収できなくなったり、火山の観測データに欠損が出たりする恐れがあるという。

 国立大学には約80カ所の研究所があり、大型プロジェクトなどを担う共同研究の拠点になっている。梶田さんは記者会見で、「研究所を活用した学術論文の数はここ5年間で52%増えた」と実績を挙げた上で、予算削減で研究計画が滞るなどの影響が出る可能性があると説明した。

 文科省によると、新年度予算案では、全国の国立大学研究所の研究プロジェクト費は2割減る方針。交付される予算は、今年度の61億円から新年度は53億円にとどまる見込み。研究所の運営経費は維持される。

 一方、新年度予算では、新しい政策として、海外から来た研究者の滞在費や旅費の支援に3億6千万円が盛り込まれた。これに対し、梶田さんは「研究費を補うものにはならないだろう」と話した。(杉本崇)

働き方改革とは、残業代ゼロと同義 

やはり「働き方改革は、残業代ゼロと同義である」ことを政府が明言した。凄まじいやり口だ・・・。

以下、引用~~~

契約社員も裁量労働に
「適用可能」と政府答弁書

2018/2/6 12:19
©一般社団法人共同通信社

 政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。

 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。

 政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の対象業種拡大を法案に明記する考えだ。

資産バブル はじける? 

株式に莫大な投資をしていた日銀・GPIFの財務の悪化が懸念される。日銀は、国債を400兆円以上引き受けており、国債価格下落、利率高騰で、財務が悪化し、円の信認が失われかねない。GPIFの財務悪化は、年金の支払いに支障を来す。

案の定、午前中だけで、日経株価は1100円以上の値下げ、GPIFは今日だけで3兆円以上を失ったのではないだろうか。日銀も大きな損失を被っているはず。官製相場を主導してきた、政府の責任は重たい。

以下、引用~~~

NYダウ終値1175ドル安…史上最大の下げ幅
2/6(火) 6:44配信 読売新聞

 【ニューヨーク=有光裕】週明け5日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は暴落し、前週末比1175・21ドル安の2万4345・75ドルで取引を終了した。

 この日の下げ幅は、世界的な金融危機の渦中だった2008年9月29日(約776ドル安)を上回り、史上最大となる。一時、下げ幅が1597ドルを超える場面があった。終値は、2017年12月8日以来、約2か月ぶりの水準に下がった。

 また、情報技術(IT)企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値も、273・42ポイント安の6967・53だった。

第三次生活困難期に入った 

我が国は、右肩上がりの高度成長期は遠くに過ぎ去り、少子高齢化による内需の縮小、それによる国力の低下の時期にさしかかっている。その財政負担を、国債増発、日銀・年金資金運用による国債引き受け、株式のバブル化によりファイナンスし、状況の悪化を糊塗してきた。政府債務残高は、GDPの230%を超え、先進国中最悪の状況になった。日銀の国債保有額も400兆円を超している。この異様な経済財政政策が続くはずはない。

小松秀樹氏が、我が国の近現代史を概観して、我が国が第三次の生活困難期に入ったことを述べている。これまでの生活困難期を、「通俗道徳」によって国民は生き延び、困難を克服してきたが、この第三次の生活困難期は、それでは克服できない。政府は、軍拡に走り、対外的な緊張を高めることで、国民を統合しようとしているかのように見えるが、それは危険な賭けであり、本質的に問題を逸らすだけで解決にはならない。政府の瀬戸際外交の一方で、国民はテレビに流される「相撲」「芸能人の不倫」の話題に明け暮れる。政治は、cronysmにより腐敗をしている。

第三次の生活困難期は、小松氏が指摘する社会保障の側面から露見してくる。それから、政府も国民も目を逸らそうとしている。

以下、引用~~~

日本は第三次生活困難期に入った こちら。

過去の生活困難期を振り返る (1) こちら。

過去の生活困難期を振り返る (2) こちら。

「籠池さんは嘘八百だ」 

「籠池さんは嘘八百だ」・・・こう言いたいがために、安倍首相は、籠池氏夫妻を勾留させ続けているのだ。

確かに、籠池氏は、国会証言で「安倍首相からの100万円を昭恵夫人からもらった」と証言した。それは、安倍首相の主張からすると、「嘘八百」である。

だとしたら、法的拘束力のある国会証言法に基づき、彼を訴追すべきなのだ。籠池氏を勾留から解き、彼の証言と安倍首相・昭恵夫人の主張とを法廷で戦わせるべきなのだ。

籠池氏夫妻を勾留させ続け口を封じておいて、籠池氏を嘘つき呼ばわりするのは、いかにも卑怯だ。

以下、引用~~~

安倍総理「籠池氏はウソ八百」昭恵夫人の活動を…
2/5(月) 17:21配信 テレ朝 news

 「籠池さんは嘘八百だ」。森友学園問題を巡る追及に安倍総理大臣が猛反論です。

 立憲民主党・逢坂衆院議員:「安倍昭恵さんが森友問題について、『私が真実を知りたいって本当に思います。何にも関わっていないんです』。と語ったと報じられている。真実を知りたいのは国民の皆さんなんです。まずは安倍昭恵さん自身が真実を語るべきなんですよ」

 安倍総理大臣:「この籠池さん、真っ赤な嘘、嘘八百ではありませんか。それをまた出てきたといって新たな事実といって、大きく報道されるということがずっと続いているんですよ。これは一体何なんだと思うわけでして」

 昭恵夫人から電話があったとする籠池氏の音声データについて、安倍総理はこのように反論しました。一方、安倍総理は、夫人の今後の活動については「厳に慎んでいかなければならない」と述べ、自粛させる考えを示しました。

武満徹 22回忌 

今月22日は、武満徹の22回忌だ。

彼の死の直後にNHKが放映した、追悼番組を改めて観た。こちら。この番組をリアルタイムで視聴したうっすらとした記憶があるのだが、高名な作曲家が亡くなられたのか、という感想しか思い出せない。だが、番組の最後で、キャスターを務めた立花隆が突然嗚咽をし始めたことは鮮烈な記憶として残っている。

死ぬ二日前、雪がしんしんと降りしきっていた。入院していた武満は、奥様を気遣い、家に戻るように促す。その夜、彼は、ラジオで放送されたマタイ受難曲を聴く。それはたまたまの偶然の出来事だった。雪が降り続ける静かな夜、武満は一人で静かにマタイ受難曲を聴いたのだ。翌日、「マタイはやはり素晴らしい」と感想を奥様に改めて述べた。生前、武満は、マタイ受難曲、とりわけあの有名なアルトのアリア「Er barme dich」を愛好していた。

このエピソードを紹介する下りで、立花隆は涙をこらえきれなかったのだ。死と生を、二項対立ではなく、互いに寄り添うもの、両者が合い混ぜになった薄暮のなかを我々は生きるというようにとらえていた武満。その武満が亡くなったということへの限りない哀惜の念が思わず吐露された場面だった。

武満は、純音楽から映画音楽まで幅広いジャンルの作品を残した。「死んだ男の残したものは」という作品がある。武満は、この作品を愛染かつらのように口ずさんでほしいと、作詞者の谷川俊太郎に語っていた、とか。この歌は、元来ベトナム戦争に対する反戦歌として作詞作曲されたようだが、平凡な人生を送り、生を終えようとする人々・・・私もその一人だが・・・に対する挽歌のように思える。それを以前のポスト・・・11年前になる・・・に記した。こちら。

「死んだ男ののこしたものは」。

武満が残してくれたものを改めて思い返しつつ、彼の22回忌を迎えたい。

エンゲル係数上昇はアベノミクスの成果と胸を張る安倍首相 

国会で、アベノミクス開始後エンゲル係数が著るしく上昇していると指摘された安倍首相が、あたかもアベノミクスで豊かになったためという珍妙な答弁をして話題になった。エンゲル係数は、総収入に占める食費支出の割合であり、これが上昇することは、貧しくなっていることを意味するということは、経済学の初歩だ。内閣府の分析でも、エンゲル係数上昇の半分は、食品の値上がりによるとされている。分母となる実質収入も減っている。

一方、国民の実質収入は減少し、消費が低迷していることも分かっている。

ニッセイ基礎研究所の論文。こちら。家計収入が減少したことにより、貯蓄率が減り、消費が低迷していることを述べている。

明石順平著「アベノミクスによろしく」では、実質民間最終消費支出がリーマンショック後右肩上がりだったものが、2013年を316.2兆円をピークとして、2014年 307.2兆円、2015年 306.7兆円と減少している。別なソースでは、2016年には308.5兆円とやや持ち直したが、アベノミクス開始前のレベルには戻っていない。

GDPの6割は、内需によると言われている。国民が貧しくなり、消費が低迷する現状は、アベノミクスとやらが完全な失敗であることを意味している。芸能人たちと一晩に100万円の会食を繰り返している安倍首相には、エンゲル係数の上昇を肌で感じることはできないのだろう。

以下、引用~~~

 2月3日付東京新聞 エンゲル係数 国民の暮らしを見よ

アベノミクスによって国民生活は苦しくなった-。国会論戦で「エンゲル係数」を基にした追及があった。所得の伸び悩みや節約志向、生活苦が表れた指標だ。首相は国民の暮らしを見ているのか。

 家計の消費支出全体に占める食費の割合が「エンゲル係数」である。高いほど生活水準が苦しい。

 直近の二〇一六年は25・8%(総務省調べ)と二十九年ぶりの高水準だった。四年連続の上昇だが、最近三年の伸びが著しい。G7(先進七カ国)の中ではトップのイタリアに肉薄している。

 先月末の参院予算委員会で民進党の小川敏夫氏が「アベノミクスが始まって五年たつが、エンゲル係数は顕著に上昇している。国民生活は苦しくなったのではないか」と質(ただ)した。

 安倍晋三首相は「エンゲル係数は上昇傾向にあるが、物価変動のほか、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」とかわし、むしろ雇用の改善を強調してアベノミクスを正当化した。だが、これは論理のすり替えでしかない。

 エンゲル係数の中身をつぶさに見ると、三十〜五十九歳は25%程度だが、六十代は約29%、七十代以上は約31%と、高齢者層の上昇が目立つ。

 これはアベノミクスの円安誘導により肉など食品の価格が上昇した影響をまともに受けたためだ。

 年金生活者にとっては雇用の改善はほとんど意味を持たない。超低金利で利息収入は増えず、物価が上昇すれば生活は苦しくなるばかりである。

 首相の一日の動静を記す新聞欄を見れば、安倍首相が一流の料亭やレストランで家族や芸能人、財界関係者らと頻繁に会食している事実を窺(うかが)い知ることができる。

 その生活ぶりとエンゲル係数に対する認識は無関係ではあるまい、などと言うつもりはない。だが国民の目にはどう映るだろうか。

 厳然たる事実はアベノミクスが五年続いても賃金は伸び悩み、税金や社会保険料の負担増で多くの国民は疲弊した。一方で株や土地などの資産を増やす富裕層との間で二極化が進んだ。

 首相が述べた「食生活や生活スタイルの変化」とは総務省の分析結果であろう。すなわち節約志向が強まって食費以外への出費を抑えたり、急増する共働き世帯は調理済み食品や外食など時間節約の出費がかさんだことを指す。

 つまり国民は総じて貧しくなった。アベノミクスをやめ国民の幸せを考えた政策に転換すべきだ。

戦慄を覚える、米国トランプ政権「核体制の見直し」 

米国の核体制見直し。これでは、北朝鮮と同程度、否、それ以上に危険。非核兵器による攻撃に対して核兵器を用いる、先制核攻撃も行い得る、という内容。小型核兵器は、テロリズムを誘発し、テロリストの核武装化を促す。核兵器の通常兵器化である。一旦核兵器が使われると、核戦争が際限なく進行する。

あのトランプ大統領が、核戦争開始の大きなボタンを握っている現状に、戦慄を覚える。彼は、自分をジョージワシントンや
リンカーンに並ぶ宰相だと自認している。ものごとの認識機能に問題があり、自己愛的傾向が強い。自国第一とし、人種差別を行い、さらに軍拡を進めたのは、ナチスである。それと同類の指導者だ。その一方、有能な官僚が政府から去り続けている。

トランプ政権にベッタリの安倍首相も、同種の臭いがする。

以下、引用~~~

米、核なき世界の理想放棄 トランプ政権指針 通常兵器に核で報復も

2018年2月3日 東京新聞夕刊

 【ワシントン=石川智規】トランプ米政権は二日、核戦略の中期指針「核体制の見直し」(NPR)を発表した。相手国の核攻撃抑止や反撃に限らず、通常兵器に対する反撃にも核兵器の使用を排除しない新方針を追加。爆発力を抑えた小型核弾頭などの新たな核兵器の開発にも道を開くなど、核兵器への依存拡大を鮮明にした。「核なき世界」を目指したオバマ前政権が二〇一〇年にまとめたNPRからの大きな方針転換となる。

 新たなNPRでは、ロシアや中国の核戦力増強や、北朝鮮やイランの核開発などを踏まえ、「過去のいかなる時よりも多様で高度な核の脅威に直面している」と指摘。予測不能の脅威に対応するために「柔軟な核オプションを拡大する」として、米国が保有する核兵器の近代化や新たな核戦力の開発を宣言した。

 具体的には、敵国の重要施設などへのピンポイント攻撃を想定し、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に用いる小型核の開発に近く取り組むと明記。長期的には核を装備した海洋発射巡航ミサイル(SLCM)を開発する方針も示した。前政権のNPRでは新たな核弾頭の開発を否定していた。

 核兵器の使用基準は「米国や同盟国の利益を守るための極限の状況に限る」との前政権を踏襲しながら、「極限の状況は米国や同盟国の国民、インフラ、核施設、警戒システムに対する重大な戦略的非核攻撃も含む」とも追記した。通常兵器での攻撃にも核兵器で報復する余地を持たせたほか、核兵器による先制攻撃をしない「先制不使用」を否定するなど、核兵器の役割を拡大した。

 トランプ氏は声明で、「他の核保有国は保有量を増やし、新たな兵器を開発してきた」と他国を批判。今回のNPRにより「二十一世紀の脅威に対処する」と新方針を正当化した。

無責任な政府・日銀 

日銀の国債買い入れが際限なく続けられている。現在、政府の新規に発行される国債をすべて買い入れているに等しい。もうすぐ、GDP総額に匹敵する額に達する。先進国の中では、圧倒的に多い。さらに、多額のETF、REITも日銀は購入し続け、市場を支え見せかけの好景気を演出し続けている。

2%というインフレ目標を達成するための国債買い入れという表向きの理由づけだったが、インフレ目標は、過去6年間達成できず仕舞い。結局、国の借金を日銀が肩代わりしているだけに過ぎないのではないかと疑われている。政府の財政規律は、その放漫な軍備への投資等や外国への経済援助等からして、明らかに緩んでいる。ペジー社への融資、リニア新幹線への財政投融資、それに森友学園、加計学園のようなお友達企業への助成金等(森友学園は、松山市への助成金という形で国税が投入されている)も、放漫財政そのものだ。

NHK NEWS WEBで、日銀のこの問題、そして出口戦略の難しさについて記している。こちら。

問題は、日銀が国債買い入れを減らし始めると、国債価格の暴落、利率の上昇が起き、国の財政を破綻させる可能性、それに日銀自体も、積みあがった当座預金の利息支出と国債の利息収入の差額がマイナスとなり、債務超過に陥る可能性がある。いや、可能性に留まらず、必発だろう。

さらに、ETF・REIT買い入れを減らすと、株式、REITの大幅な価格下落を生じる。現在のバブルがはじけることになる。その影響は、リーマンショックを大きく超えるものになる。

政府は、一体何を考えているのか。基本的に、無責任体制だ。景気が良くなったと見せかける操作を行い、それを国民に信じさせようとしているが、それは永続しない。米国の資産バブルも陰りが見え始めている。この状況で、出口戦略をとるわけには行かず、このバブルを崩壊させぬために、政府・日銀はバブルを拡大させ続けようとするのではないか。繰り返すが、それは将来の世代に対して無責任極まる。

ここまで財政規律が緩むと、政府が採りうる政策は、円の価値を下げ、借金を実質目減りさせること。具体的には、一つは、財産課税を行い国民の財を国が取り上げること。もう一つは、戦争を引き起こし、それによってハイパーインフレを起こすことだ。円の信認が失われる、ないし・かつ、政府が財政破綻する、という結末になるのではないだろうか。

無責任な政権である。・・・それを支持し続ける国民に責任がある。

国会は、籠池氏を偽証罪で告発すべきだ 

森友学園前理事長夫妻が勾留されて半年が経った。窓や冷暖房のない狭い個室に、半年間も勾留され、家族との面会・通信も叶わぬ状況に置かれている。60歳台の夫妻にとって、これは拷問以外の何物でもない。以前から繰り返し述べている通り、勾留を続ける正当な理由がない。

twitterで下記のポストを読んだ。もっともな指摘だ。

安倍首相の主張と、籠池前理事長の主張は真っ向から食い違っている。国会は、籠池氏を偽証罪で告発すべきなのだ。

その告発によって、安倍首相、昭恵夫人の主張、籠池氏の主張いずれが正しいのか、裁判で明らかにすべきなのだ。

それをしないのは、どちらかが偽証しており、それを明らかにしたくない人間・党派が存在するということだ。

籠池氏を偽証罪で国会は告発すべきなのに、彼と奥様を留置場に勾留し続ける。彼らの長期勾留は、二重の意味で犯罪である。

以下、twitterより引用~~~

数学 M‏
@rappresagliamth

山本太郎議員が非常に重要な点を突っ込んでいます。

〇偽証罪が適用できる証人喚問で籠池前理事長と安倍首相の発言が食い違っている
〇証人喚問で偽証が有った場合、国会は直ちに偽証罪で告発しなければならないと法により定められている
〇それなのに未だに告発されていない
〇なぜ義務を怠るのか?

三浦瑠麗 「日本に平和のための徴兵制を」 

最近、三浦瑠麗という「評論家」がテレビによく出てくる。安倍首相シンパの戦前体制賛美論者である。

彼女が、我が国に徴兵制を敷くべきだと述べた論考。

三浦瑠麗 「日本に平和のための徴兵制を」 文春オンライン
 こちら。

彼女の文章は、句読点が少なく、一文が長い。分かりにくい。さすが法学博士である。

だが、彼女の言う「血のコスト」を国民が意識し、それによって「平和主義」を自覚するために、徴兵制を敷くべきだという論理は、成立しない。

イラク戦争以降、戦争犠牲者の90%以上が民間人なのだ。子細にその歴史を検証すれば、犠牲になる者の大半は軍人以外の一般市民であることことが分かる。戦争を引き起こす徴兵制を導入するのは、「血のコスト」を支払わせられるという、平和とは逆な方向に向かうことだ。また、今後の戦争・戦闘は、国と国の間の全面戦争ではなく、地域紛争、テロリズムが主となる。安倍政権の中東への関与の仕方が、我が国にテロリズムをもたらす可能性が高い。その場合、犠牲者の大多数は一般市民となる。

こんなバカな論理で、徴兵制を敷こうとすることに驚く。改憲を実施し、自民党改憲草案の通りになった場合、徴兵制は必然である。それを支持するために、御用学者や茶坊主は、こんな論理を持ち出してくる。そして、一旦徴兵制が敷かれると、第二次世界大戦時と同様に、不幸の均霑によって徴兵制は拡大され続ける。


「SM3ブロック2A」迎撃失敗 

ミサイル防衛網は、不確実な防御システムであり、さらに特定のミサイル防衛網をかいくぐるミサイル攻撃システムの開発を誘発する。軍拡の進展はとめどなく、最終的に、宇宙軍拡にまで突き進むことになる。通信衛星破壊、さらに宇宙核兵器によるEMP攻撃等を引き起こし、それに対処する防衛システムの構築に、天文学的なコストがかかることになる。

安倍政権は、そうしたミサイル防衛網構築に向けて歩みを早めている。

米国から高額の費用をかけて購入する「SM3ブロック2A」が、迎撃に失敗したことを報じるニュース。こんなものを米国の言いなりの値段で、どんどん買っている。

このままでは、ミサイル攻撃を受ける前に、内側からわが国は崩壊することだろう。

以下、引用~~~

新型SM3、ミサイル迎撃実験に失敗=日米開発

2018年02月01日 07時23分 時事通信

 【ワシントン時事】米国防総省ミサイル防衛局は31日、ハワイ州で、日米両国が共同開発中の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験を行ったと発表した。成否については言及を避けたが、複数の米メディアが「失敗した」と報じた。
 SM3はハワイ・カウアイ島のミサイル施設から発射されたが、標的のミサイルを撃墜できなかったとみられる。SM3ブロック2Aの実験失敗は、昨年6月に次いで2回連続。同2月には成功していた。
 日米両国は北朝鮮のミサイル開発に対抗するため、SM3ブロック2Aの開発を促進。海上自衛隊のイージス艦や陸上配備型システム「イージス・アショア」に配備される予定で、米国務省は今月、日本にミサイル4発などを総額1億3300万ドル(約145億円)で売却することを承認していた。 

昭恵夫人、佐川前理財局長の証人喚問が必須 

森友学園疑惑は、はっきりいって詰んでいる。

森友学園疑惑の解明は、すくなくとも昭恵夫人、佐川前財務省理財局長の証人喚問が必須であることがいよいよ明らかになった。

森友学園疑惑は、政治が行政を私物化した疑惑であり、その解明、責任追及は、国の形を正常に保つために絶対必要なことだ。

最近の国会審議で明らかになったことと、それに関するブログ主のコメントを以下に記す。

以下、引用~~~

 2月2日付朝日新聞デジタル (時時刻刻)森友、掘れば掘るほど 「廃棄」のはずが新文書 新録音に首相夫人の名

「廃棄した」はずの交渉関連文書の存在がまた発覚し、安倍晋三首相の妻、昭恵氏に学園の籠池泰典前理事長が言及する新たな音声データが示される。1日の参院で、森友学園問題の新事実が続けて明らかになった。政権は昭恵氏や財務省の佐川宣寿・前理財局長の招致に応じない構えだが、「佐川氏の説明が必要」との声も出始めた。▼1面参照

 「あきれた話。こんなでたらめで誰も責任取っていないんですよ、政府は」。1日の参院予算委員会。共産党の辰巳孝太郎議員が政府に詰め寄った。財務省の太田充理財局長が、森友学園への国有地売却をめぐる新たな文書の存在を認めたためだ。

 新たに存在が明らかになったのは、同省近畿財務局が、学園への法律的な対応方針を内部で検討した際に残した記録。財務局は1月、同様の文書を大学教授の情報公開請求に対して開示した。文書には「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」といった学園側の要請などが記されていた。

 これまで同省の佐川氏(現・国税庁長官)は、学園側との交渉記録を「廃棄した」と国会で答弁してきた。1日の参院予算委で辰巳氏は「再三にわたって文書を求めてきたのに1年近く経っても出さない。明らかな虚偽答弁」と追及を強めた。

 財務省の文書管理をめぐっては、会計検査院が「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」と指摘している。麻生太郎財務相はこの日、この指摘にも触れた上で「法令違反や不当事項として指摘されている事項はない」と強調。佐川氏の更迭を求めた辰巳氏に対し、安倍晋三首相も「財務相が述べたとおり」と述べるにとどまった。…会計検査院は検証が十分行えないと言っているのであって、法令違反・不当性の判断以前の問題。財務省の情報隠蔽が問題。;ブログ主

 (岡戸佑樹)

 ■学園との関係、財務省認識

 財務省の担当室長との面会後、昭恵氏から電話があった――。辰巳氏は予算委で籠池氏のそんな発言を記録した音声データの存在を明かした後、報道機関にデータを提供した。

 辰巳氏によると、録音されているのは2016年3月16日の学園と財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局との協議。学園が「新たなごみが見つかった」として財務省の担当室長に面会し、昭恵氏の存在に触れながら対応を求めた翌日にあたる。面会で室長は「財務局から電話させる」と応じていた。

 「本省から指示を受けている」。音声データによると国の職員は協議の序盤でそう話し、「新たなごみ」について国から聞いていなかったと非難していた籠池前理事長にわびるように「きちっと理事長に情報が伝わっていなかった点は反省」と続けた。籠池前理事長は「反省しているの?」と強い口調で反応した。

 音声データは、協議後の学園関係者同士のやりとりも含めて約4時間。協議の大半は「新たなごみ」の撤去方法や費用負担に関するものだ。国側は「出てきた廃棄物は国の方に瑕疵(かし)があることが、たぶん判断される。撤去については国の方からやりたいと思う」などと伝えている。

 籠池前理事長が昭恵氏の存在に言及したのは協議の終盤。撤去費の額の見通しに話題が及んだときだ。「昨日、我々が財務省から出たとたんに安倍夫人から電話がありましてね。『どうなりました。頑張ってください』と」

 昭恵氏の存在を持ち出したことへの国側の反応は確認できない。ただ、協議の後に学園関係者が「昨日、国(本省)に行って手応えあった。近財に電話させると(室長が)言って、本当に電話があった」などと語る様子も記録されている。

 安倍首相は予算委で、籠池前理事長の音声データ内の発言について問われると、「ころころ発言を変える人物の証言」と信用性に疑問を呈した。…今日の国会審議でも、安倍首相は、昭恵夫人が電話した事実はないと断言していた。だったら、籠池氏と同様に、昭恵夫人を国会証人喚問すべきだろう。証人喚問をされた籠池氏を勾留しておいて、昭恵夫人の主張だけを述べるのは片手落ちだ。;ブログ主

 財務省の室長は、面会の前年秋、国有地に関して政府の昭恵氏付職員からの照会に対応した人物。この日、共産党の宮本岳志・衆院議員は、財務省から「森友学園に関係しての照会であったことは認識していたと思う」と回答があったと明らかにした。・・・この一点だけからも、昭恵夫人が森友学園疑惑に関与していることは明らかである。安倍首相は、議員辞職すべきだ。;ブログ主

 また、太田理財局長は予算委で、室長が昭恵氏を学園の名誉校長と認識していたかどうか問われ、「ホームページ等で承知をしていた」と認めた。

 (久保田一道)

 ■昭恵氏と佐川氏の招致焦点

 昭恵氏と佐川氏の国会招致が、今後の与野党攻防の焦点だ。ただ、与党側は野党側が求める招致に応じない構えを崩していない。2日から国会審議は衆院予算委に舞台を移すが、同委の運営を話し合うため1日に開かれた理事懇談会でも、与党側は野党側の要求を拒否。与党筆頭理事の菅原一秀氏(自民)は終了後、記者団に「昭恵氏は私人で、首相がこれまでも答弁してきた。佐川氏については現職の理財局長が責任を持って答弁すべきだ」と語った。・・・籠池氏も私人でありながら、証人喚問された。その後、半年以上も勾留され続けている。家族との交流も許されぬ独房生活を続けさせるのは、人権無視。それを考えたら、昭恵夫人の証人喚問は必須。佐川氏も、証拠隠蔽、偽証の疑いが強く、彼自身に証人喚問を受けさせるべき。;ブログ主

 政権側は、補助金詐欺などの罪で起訴された森友学園の籠池泰典前理事長の「信頼性」が低いとみて、野党側の要求を突っぱねてきた。官邸幹部は1日、昭恵氏の国会招致について「あり得ない」と一蹴し、「籠池氏が言っているだけじゃないか」と続けた。

 ただ、佐川氏については、風向きがいいとは言えない。佐川氏は税徴収の責任者である国税庁長官。確定申告の時期を控え、足元の与党からは「中小企業経営者が怒っている。どこかの段階で国会招致に応じないと政権の体力が奪われるだろう」(参院自民党中堅)との声も出始めた。

 閣僚経験者の一人はこう語った。「佐川氏は公人中の公人だ。国会でちゃんと説明するべきだ」

 (笹川翔平)

 ■森友学園への国有地売却問題と安倍昭恵氏をめぐる経緯

 <2014年春> 小学校建設予定地で昭恵氏と学園の籠池泰典・前理事長、妻が記念撮影。その後、近畿財務局職員に写真を示す(籠池前理事長の証言)

 <15年9月> 昭恵氏が小学校の名誉校長に就任。幼稚園で講演

 <同年秋> 政府の昭恵氏付職員が国有地に関し財務省に照会

 <16年3月11日> 森友学園が「新たなごみ」を近畿財務局に報告

 <3月15日> 学園の籠池前理事長が財務省本省の室長と面会。昭恵氏の名前を挙げ、早急な対応を求める

 <3月16日> 籠池前理事長が近畿財務局との協議の中で「財務省側と面会後、昭恵氏から『どうなりました。頑張ってください』と電話があった」と発言(1日の参院予算委で明らかにされた、籠池夫妻と近畿財務局との協議を録音した音声データから判明)

 <3月24日> 学園が土地購入を申し入れ

 <3月下旬〜4月ごろ> 国と学園側の協議で籠池前理事長が「棟上げの時に首相夫人が来られることになっている」(前理事長はその後、「式の時はお越しいただいていない」と説明)

 <6月20日> ごみ撤去費8億1900万円などを値引きして1億3400万円で売却

安倍政権の目指すもの;軍拡と改憲 

安倍政権は、北朝鮮問題を梃にして、軍拡を進め、改憲を推し進めようとしている。彼らの目指すのは、現憲法の精神を否定し、大日本帝国憲法の体制を再現することだ。安倍首相は、米国には隷従しつつ、戦前に回帰しようとする矛盾に気づいていない。愚かである。

国家予算では、社会保障が切り捨てられ、防衛予算という軍事費が突出して増額される。同時に、基本的人権、国民主権、平和主義を否定する憲法が制定されようとしている。自民党内部では、憲法草案に緊急事態条項を入れ、緊急時に私権(人権)の制限を行うことを検討している。緊急事態は、自然災害だけではなく、首相が判断することによって決まる。そこでは、首相に権限が集中する。

以下、IWJから引用~~~

 安倍晋三総理は1月22日の衆院本会議で施政方針演説をおこない、防衛力の強化に関して「専守防衛は当然の大前提としながら、従来の延長線上ではなく国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めてまいります」と述べました。総理は日本の安全保障政策の基本方針を定めた防衛大綱を年内に見直すと表明するなど、この国の防衛政策を大きく変えようとしています。

 国会では現在、主に来年度予算案が審議されていますが、最大の争点のひとつが5兆円を超えた史上最大の防衛予算です。防衛関係費は2003年度から10年連続で減少していましたが、第二次安倍政権となって以降、6年連続で増加し続けています。防衛省は昨年末になって、長射程の巡航ミサイル関連経費約22億円を追加要求しました。

 防衛予算の内訳を見ると、攻撃型兵器と超高額兵器がずらりと並びます。自衛隊の次期戦闘機「F35」は搭載すべきソフトが未完成のポンコツですが、にもかかわらず、1機147億円で42機を配備します。対空型無人機「グローバルホーク」が189億円で3機、輸送機「V22オスプレイ」は114億円で17機を導入します。

・「ポンコツ戦闘機」F35、こんなに買っちゃって本当に大丈夫?(現代ビジネス、2017年11月11日)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53473

 極めつきは、ミサイルをミサイルで撃ち落とすという「イージス・アショア」。そんなことができるかどうかはともかく、2基で総額1600億円。これら主要兵器の調達先のほとんどは米国で、しかも米国の言い値になることが多く、時とともに値上げされることもしばしばです。日本政府や防衛当局は、米国から兵器を購入することで日米同盟が強化されると考えています。

・防衛費って何?アメリカから兵器を買い続ける理由「4881億円」の内訳(withnews、2017年12月2日)
https://withnews.jp/article/f0171202001qq000000000000000G00110101qq000016349A

 安倍総理は施政方針演説で、「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において、議論を深め、前に進めていくことを期待しています」とも語りました。こうした攻撃型兵器調達を含めた防衛予算には、「現実に憲法を合わせる」という改憲派の狙いが透けて見えます。

 来年度の防衛予算は5兆2000億円あまり。「国民の生命を守る」というなら、73年間一度も起こったことのない戦争ではなく、毎年必ず日本列島のどこかで起こる災害にも税金を投入すべきでしょう。しかし、内閣府の防災対策予算はわずか62億円です。(これに加えれば、生活保護の母子加算削減等で3年間に減らす予算は、160億円。この防衛予算の増額が如何に国民生活を圧迫するものかが分かろうというものだ。;ブログ主)

 災害を口実に、自民党は緊急事態条項を導入しようとしていますが、腹の中で被災民の苦難を思いやっているとは到底思われません。災害時に、なぜ、全国一斉に国民の私権を制限しなければいけないのか。導入の目的が別のところにあるのは明らかです。

首相が改憲を主導することは憲法違反 

日本国憲法99条
「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」


安倍首相は、この憲法条文を侵している。

とくに彼のような全体主義的傾向の強い政治家が、自らの政治行動に枠をはめる憲法を変えるというのは、国民にとって災危以外のなにものでもない。

自民党は、3月下旬までに党の改憲案をまとめるとしている。もう2か月を切っている。国会で多数を占める彼らの改憲発議が通る可能性が高い。自民党の改憲案がそのまま憲法となる可能性もある。

安倍首相は、国民的議論を起こし、改憲について議論しろ、というが、安倍首相のもとでの改憲は極めて危険だ。首相は、行政の長として、憲法を守るべき立場にある。憲法は権力の乱用を戒める。その戒めらるはずの首相が、憲法を変える、というか憲法を無くすことを提案している。危険極まる。

以下、引用~~~

首相「改憲議論は義務」
国会での与野党協議促す

2018/1/31 18:21
©一般社団法人共同通信社

 安倍晋三首相は31日の参院予算委員会で、憲法改正について「国民が(改憲の)権利を実行するために、国会で真摯な議論を深めることが必要であり、私たちにはその義務がある」と述べ、与野党協議を促した。「義務」という強い表現を使って議論を加速させる狙いがあるとみられるが、行政府の長である首相が国会での議論を主導することには野党から反発も出そうだ。

 首相は「党利党略や党が割れるからとかではなく、前向きに取り組んで良い案が出ることに期待したい」とも強調。安倍政権下での改憲議論に反対の立憲民主党や、9条改憲に対する賛否が混在している希望の党を念頭に置いているとみられる。