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 2018年02月 

David Gordonからの贈り物 

昨日夕方、買い物を終えて帰宅すると、テーブルの上に米国からの小包が載っていた。差出人はDavid Gordon・・・はて誰だったろうかと思いつつ、小包を開けた。開けながら、あぁ、「Carmel Impresarios」の著者の方だと思いだした。以前のポストに記した通り、同書の校正一覧を送ったところ、とても喜んで下さり、彼の新刊の著作を送ると言ってくださった方だ。もう一月以上経つので、半分忘れかけていたが、約束通り彼の新刊「The Little Bach Book」を郵送してくださったのだ。

タイトルページのところに、彼がacknowledgementを記してくださっていた。

In a shared love of the music of J.S.Bach
and with deep gratitude for reading "Carmel Impresarios"

David
Oregon USA
Feb 2018

彼がこの本を献呈した四人の指揮者の名が記されていた。彼らが演奏会にソリストとして招待して下さらなかったら、現在のようにバッハを知ることはなかっただろう、という言葉とともに。その四名の指揮者の最後に、Helmut Rillingの名があった。とても驚いた・・・しかし、Carmel Bach音楽祭に、Rillingが最近まで定期的に指揮に訪れていたことからして、Gordonとの接点があっても不思議ではない。Gordonは、Rillingに認められるほどの実力を持つテノール歌手だったわけだ・・・。

早速、彼にお礼のメールを差し上げた。無事著書を受け取ったこと。そして、献呈者のなかにRillingの名を見つけて驚いたこと。(以前のポストに記した通り)Rillingがシュトットガルトバッハアンサンブルを率いて東京でマタイを演奏し、その演奏会を聴いたことによりマタイへの私の傾倒が始まったことを記した。1970年代半ばのことだった。私は単に聴衆の一人にすぎなかったが、それでもお二人との不思議な縁を感じざるをえない、とも記した。 彼が、Rilling等の引き立てにより、バッハ音楽デビューする数年前のことだった。

さらに、最近、高名なバッハ研究者である礒山教授が急逝されたこと。多くのバッハ愛好家が悲しみに暮れていることも記した。Gordonの著作は、私のバッハライブラリー(と言えるほど立派なものではないが)の一つとして、礒山教授の著作と同じ本棚に並べられることも・・・。

バッハが取り持つ不思議な縁だ。そして、異国の一読者への約束を忠実に守ってくださったGordonに、感銘を受け、感謝するばかりである。

社会秩序を根底から破壊する安倍政権 

「働かせ方改革」の基礎データを、捏造しただけでなく、政権にとって不都合なデータを隠蔽した疑惑。

こちら。

これだけ問題が噴出しているのに、政府は、「働かせ方改革」法案を国会に上程し、通す積りらしい。

虚偽とでっち上げを行った挙句、力づくでこの法案を通す。財界と政府だけで作りあげた法案を、国民の意向を無視して通す、分かりやすい構図ではある。

政権が虚偽と隠蔽を常套とするならば、民主主義が成立しない。それは独裁である。

この政権は、何をやっても良いと考えているらしい。数は力ということなのだろう。だが、その「数」自体、すなわち選挙結果自体も信じることができなくなる。

安倍首相は、社会の秩序を根本から破壊する。安倍首相のような人物が、改憲をし、緊急事態条項を自分のものにするというのは悪夢以外のなにものでもない。

森友学園疑惑の外堀はしっかり埋められた 

ブログ「小笠原誠二の経済ニュースゼミ」で、ブログ主が、森友学園疑惑に関して大切な指摘をなさっている。こちら。

安倍首相夫人が、秘書を介して、森友学園への土地の賃貸に関わったと受け止められる内容の答弁を、安倍首相が行ったのだ。

安倍首相は、彼自身と昭恵夫人が、森友学園への関わりはない、あれば、総理大臣はおろか議員辞職をすると昨年述べた。
追加:安倍首相『私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに、私は【間違いなく総理大臣も国会議員も辞める】ということは、はっきりと申し上げておきたい!

それが、いつの間にか、彼は、土地売買には関わっていないと、範囲を狭めた。範囲を狭めることで、守り通せると考えているのだろうか。

だが、賃貸は売買を前提とした契約だったはずなので、安倍首相にとっては、外堀ががっちり埋め尽くされたということだ。

森友学園疑惑は、もう一歩で片が付く。もちろん、安倍首相・昭恵夫人のクロという形で。

労働側の意見を取り入れない「働き方改革」 

「働き方改革法案」の立ち上げの経緯を観ると、その本質が見えてくる。

政府が財界との合意を得て、労働側の加わらぬ産業競争力会議でグランドデザインを決め、閣議決定した。その後になってようやく、労働側も加わる労政審に持ち込んだ。労働側ないし世論を説得するために、データをでっち上げた、ということだ。

「働き方改革」は、良く言われる通り、「働かせ方改革」なのだ。人口減少に伴い、労働力人口が減少の一途を辿る。この労働力減少を補てんするために、残業を増やさなければならなくなる。財界としては、その残業への給与を支払わずに済ませたいというのが本音なのだ。残業代を無くす「働かせ方」こそ財界が本音であり、この法案の本質だ。

政府の狡猾なところは、残業時間上限設定(といっても、過労死レベルを超えている上限)や、同一労働同一賃金という労働者側に立つかのような規制を抱き合わせで、この働かせ方改革を持ち出したこと。だが、その規制は緩く、また裁量労働制拡大・高度プロふぇっしょなる制度新設等により、規制の意味がなくなる。

飴を表に出して、鞭を隠し、法律ができたら、もっぱら鞭で国民を叩くつもり、ということだろう。

連合も国民の反発を知って、ようやく裁量労働制拡大に反対を述べだした。労政審等で徹底して労働者側に立たなかった連合の罪は消えない。今後は、労働者、国民の側に立って政府・財界と相対するべきだ。

今のところ、政府は法案を提出し、成立を強行する構えだ。労働側が是としない法律を作って上手くいくと考えているのだろうか。政府の強権体質がまた露わになる。データをでっち上げ、法案成立を強行する、この政権の本質が現れている。

NHK NEWS WEBより引用~~~

「裁量労働制の拡大 あってはならない」 連合会長
2月26日 14時29分働き方改革

「あいまいで危険な裁量労働制をさらに広げることは、あってはならない」ーーー連合の神津会長は、与党が審査を続けている働き方改革関連法案から裁量労働制の適用業務の拡大などの規定を削除すべきだという考えを重ねて示しました。

この中で、神津会長は、厚生労働省が行った、一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間の調査に誤りと見られる例が見つかったことについて、「連日、芋づる式に労働時間のデータの不備が明るみになっているが、連合が長年、言い続けてきたように、裁量労働制の運用実態はおかしいということだ」と述べました。

そのうえで、神津会長は、「あいまいで危険な裁量労働制をさらに広げることは、あってはならない。『長時間労働の是正』とは全然、向きの違う、裁量労働制の拡大などは必要ない」と述べ、与党が審査を続けている働き方改革関連法案から、裁量労働制の適用業務の拡大や、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の規定を削除すべきだという考えを重ねて示しました。

目の前の危機から目を背ける国民 

日銀は、金融緩和の一環として、国債を買い続け、国家経済をファイナンスしている。国債の買い付け額は400兆円を超し、国債市場で購入できる国債がなくなりつつある。また、日銀は株も買い続けている。3,4日おきに数百億円単位で買い続けているのだ。年金資金も相当額株式市場にぶち込まれている。官製相場である。

金子勝教授によれば・・・

国債の流通性は失われ、国債を買い続けることも困難となりつつある。日銀が株を買い続けることにより市場に近寄る個人はだんだん減り、個人売り越し5兆8千億、日銀の買い越し5兆9千億。債権も株式も市場機能は麻痺。だが、主流経済学者もメディアも沈黙。

・・・とのこと。政府の財政規律は緩み、日銀の財政が毀損され、やがて日銀の信用が失われる。すると、日本経済は破綻し、国民は塗炭の苦しみを味わうことになる。

現政権の支持率が40から50%を維持しているという理由が、私にはよく分からない。やはり資産バブルの多幸感に国民の多くが酔いしれている、またはすぐ先にある大きな危機から目を背けたいという心境なのだろうか。

内閣府が国家戦略経済特区のコマーシャルをSNSに流している 

内閣府は、国家戦略経済特区のコマーシャルをfacebookで時々流す。「いいね」を下さいと要望してくる。

私は、そのページに出向き以下のようにコメントを記している。

「経済特区は、1978年中国で開放政策の一環として始められた。その後、腐敗の温床になっている。わが国でも同じ。竹中平蔵のような政商が食い込み、国家予算を簒奪している。加計学園疑惑のような腐敗も、この制度に関連して生まれた。経済成長への寄与もない。即刻、国家戦略経済特区制度を止めるべきだ。」

経済特区制度というのは、トップダウンで超法規的に利権を特定の組織、人物に与える制度。その本質からして腐敗はつきもの。このコメントをつけ続ける積りだ。

先ほど、同じようにコメントしていたら、Googleのアプリがストップした・・・まさか内閣府の悪だくみではないだろうな 笑。

真面目な話、こんなふざけた経済政策(政策とも呼べぬcronysm)は即刻止めるべきだろう。さらに、内閣府はこんな制度のPRをネットでするのはおかしい。その予算を社会福祉に回すべきだ。

ドゥテルテ大統領;米国の起こす戦争には加担しない 

フィリッピンのドゥテルテ大統領が、イラク戦争参戦の経験を反省し、今後アメリカが世界で起こす戦争には参戦しないと表明した。ドゥテルテ大統領は、強引な政治手法で、国内の麻薬犯を問答無用に殺害していると報じられており、必ずしももろ手を挙げて、彼の政治を持ち上げる積りはない。だが、この決意表明は、状況を正確に把握し、また自国民を守るものだ。

我が国の国会で議論する前に、安保法制成立を米国議会でまず約束した安倍首相に、こうした判断は出来るか?残念ながら無理だろう。彼は、若い自衛隊員さらには国民自体を戦争の危険に曝す。

Pars Today日本語版より引用~~~

フィリピン、「アメリカが起こす戦争には参戦しない」

フィリピンのドゥテルテ大統領が、「フィリピンは、今後アメリカが世界で起こす戦争には参戦しない」と語りました。

イルナー通信によりますと、ドゥテルテ大統領は、イラク戦争へのフィリピン軍の参戦を批判し、「今後、フィリピン軍に対し、アメリカ軍が絡んでいる無駄な戦争への参加を許可しない」と述べています。

また、「アメリカは、大量破壊兵器の存在を口実にイラクを攻撃したが、実際にそのような兵器はイラクには存在しなかった」としました。

さらに、「アメリカは、8年間にわたりイラクを占領したが、その結果地域に様々な勢力による戦争が多発し、テロが広まることになった」と語っています。

近年、アメリカとフィリピンの関係は緊迫化しています。

アメリカの情報機関は最近、報告の中でドゥテルテ大統領を東南アジアにおける民主主義に対する脅威であるとしていますが、フィリピン政府はこの報告には根拠がないとして、これを否定しています。

新専門医制度は地域医療を破壊する 

新専門医制度は、医師の研修制度以外に、地域への医師の配置が目的となっていた。それが、地域医療を崩すという指摘は昨年来行われてきた。こちら。

だが、そうした指摘に対して、きちんと対処することなく、新専門医制度が動き出した。それへの批判が下記の論考だ。この厚生労働大臣は感話でもっともなことを述べているが、こうした制度のモーメントには利権がからんでおり、いったん動き出したら止まらない、ということなのか。

以前から述べている通り、こうした利権組織が現実を無視して突っ走る現象はいたるところで起きている。それを監視し、訂正しまたは停止させるのが、立法の役目だと思うのだが。行政、学会、大病院経営者の一部にとっては、医師の人事権はのどから手が出るほど欲しい利権なのだろう。

以下、引用~~~

新専門医制度:今こそ厚生労働大臣談話に立ち返るべきである

安城更生病院 副院長 
安藤哲朗

2018年2月15日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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平成29年8月2日に当時の塩崎厚生労働大臣が、「新たな専門医制度」に対する厚生労働大臣談話を発表した(1)。その内容は「新専門医制度には、地域医療への悪影響の懸念、専攻医が望む研修ができなくなる懸念がある。日本専門医機構および各学会は、この懸念に真摯に向き合い、運用の中で問題があれば速やかに是正が行われる必要がある。そして万が一新たな専門医制度によって地域医療に影響を及ぼす懸念が生じた場合には、厚労省は医療法上の国の責務に基づいて実効性のある対応を求める。」と要約できる。

この談話を受けて、専門医機構の松原謙二副理事長は平成29年8月4日の機構理事会後の記者会見において、「機構は2018年4月から新しい専門医制度を開始する。ただし、途中でいろいろな議論で問題が出てきた時には、私たちは真摯な態度で対応する。各学会や厚生労働省とよく相談しながら、適切な形で決して地域医療に偏りが出ないように対応する。それを前提として開始したいと思う」と説明した(2)。

つまり、厚生労働大臣談話における2つの懸念が真摯な態度で対応されることが前提条件として、1年間延期された新専門医制度の2018年4月からの開始が決まったのである。逆に言うと前提条件が崩れた場合には、開始すべきでない。それではこの2つの懸念に対応がされているかどうかを検証してみよう。

一番目に、「地域医療への悪影響の懸念」については、すでにいくつかのメディアから検討結果がでている(3,4,5,6,7)。それに対して専門医機構の松原氏は、「大都市集中、内科激減は間違い」と言っているが、その根拠となるデータは示していない。内科が15人以下の県が9県もあり(高知5人、宮崎9人、福井11人、島根12人、山口・香川13人、秋田・鳥取・徳島14人)、外科が5人以下の県が14県もある(群馬・山梨・高知1人、福井・奈良・島根・宮崎2人、青森・香川3人、山口・佐賀4人、山形・徳島・愛媛5人)。これらの県の友人の医師達に聞くと、地域医療の維持に大変な危機感を持っている。私の病院のある愛知県は内科志望者をみると132人と数は多いが、従来の平均と比べての減少人数は全県で一番多いと推定されている。実際に近隣の中核病院の状況を聞くと、例年の半分程度しか内科志望者があつまっていないところが多い。その一方で、東京の大学病院の友人達に聞くと、例年に比べて増えているところが多いようだ。東京はシーリングがかかっていたはずなのに専攻医全体が例年の50%増というのはどのように理解したらいいのだろうか?しかし、不思議なことに機構の松原副理事長は、「偏在はない。内科は減っていない」と根拠を示さずに繰り返しコメントしている(8)。

二番目に、「専攻医が望む研修ができなくなる懸念」についてはどうか。愛知県では、初期研修から後期研修まで一貫して同一の市中病院で研修して、その後医師不足の病院に1年前後赴任してから大学に帰局するというシステムが40年以上前から出来上がっている。屋根瓦式の研修制度が、今までもっともうまく機能していた地域であるが、それが今回の循環型プログラム研修で危機的状況に陥る危険性がある(9)。愛知県の研修医達が口をそろえて言うことが「循環型プログラムが困る。何とかして欲しい。」という希望である。彼らは様々な不安を持っている。まだ内科医として一人前になる前の時期で、subspecialtyも固まってない時期に、指導医や教えてくれる先輩医師のいない病院に半年から一年間移動することは、重要な研修時期を無駄に過ごすことになる可能性が高いのでは?身分保障はどうなるのか?引っ越しをしなくてはいけないことになるのでは?その病院のシステムや電子カルテになれるのに半年から1年かかるので研修の実があがらないし、地域医療に貢献もできないのでは?機構も内科学会も現在までのところ循環型プログラムの原則を崩す姿勢を見せていない。これは、「専攻医が望む研修ができなくなる」状況と考えられる。

さらに、シーリングのかかった眼科で起こった事態を耳にした。ある大学では一次募集のときに眼科専攻医の定員を減らせと言われて、何人かの研修医に、今年はプログラムに入らずに市中病院で研修して、来年のプログラムに入れるという約束をしたそうだ。すでに眼科などでは少なくないキャリーオーバーが発生しているのだろう。これを、「専攻医が望む研修ができなくなる」状況と言わずして何と言うのだろうか。

2点の懸念を検討してみると、もはや新専門医制度開始の前提条件は崩れている。残念ながら機構には「真摯な態度の対応」が期待できない。となると厚生労働省に「医療法上の国の責務に基づいて」対応していただくしか、医療崩壊を阻止する方法はないように思う。プロフェッショナルオートノミーの原則からみて、厚労省の関与を嫌う医師もいるかもしれない。しかし、専門医機構がやっていることは「プロフェッショナルオートノミー」ではなく、一部の重鎮達の独断専行である。機構は愛知県病院協会の要望書(10)に対しても全く対応せずに無視している。国民も医師も迷惑極まりない新専門医制度を根本的に見直すには、多くの国民の声を受けて厚労省に強権を発動してもらうしかない

引用資料
(1)「新たな専門医制度」に対する厚生労働大臣談話(厚労省HP:2017年8月2日)www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173575.html
(2)新専門医制度2018年度開始、「地域医療等に配慮」が前提(m3.com:2017年8月4日) https://www.m3.com/news/iryoishin/549804 (医師限定HP)
(3)専門医研修、地方は低迷、外科「10人未満」27県 (共同通信:2018年1月28日)https://this.kiji.is/330245957391041633
(4)「内科15.2%減、外科10.7%減」、専攻医の領域別割合(m3.com:2018年1月4日)https://www.m3.com/news/iryoishin/578074(医師限定HP)
(5)京都50.8%増、東京50.0%増、専攻医の地域差は拡大(m3.com:2018年1月13日)https://www.m3.com/news/iryoishin/578909(医師限定HP)
(6)「新専門医制度」は医師にも患者にも“迷惑”だ(東洋経済on line:2018年2月9日)http://toyokeizai.net/articles/-/207487
(7)上昌広:内科・外科志望医が激減、眼科志望医ゼロの県も…新専門医制度失敗で地方の医療崩壊(Business Journal:2018年2月8日)http://biz-journal.jp/2018/02/post_22256.html
(8)「大都市集中、内科激減は間違い」、日本専門医機構(m3.com:2018年1月20日)https://www.m3.com/news/iryoishin/581029(医師限定HP)
(9)安藤哲朗:愛知県の救急医療は新専門医制度により崩壊する(MRIC:2016年7月19日)http://medg.jp/mt/?p=6874
(10)新専門医制度に関する緊急要望書(愛知県病院協会HP:2017年7月11日)www.byouin-k.jp/aichi/?p=713

「働き方改革」は産業競争力会議が始めた 

「働き方改革法案」は、官邸直結の産業競争力会議で立ち上げられた。平成28年度メンバー一覧は、こちら。政府閣僚と、財界人だけ。非正規雇用を推進し、それによって巨額の暴利を得た、政商・竹中平蔵が入っている。議長は、安倍首相本人。

安倍首相が、データでっち上げを、厚労省に指示していないとは信じがたい。指示していることが分かれば、内閣総辞職ものである。

もし安倍首相が、データでっち上げを知らない、知ろうとせずに、3年前から、でっち上げデータを野党の批判へ対抗するためにもちいていたとすると、行政の長としての責任がやはり出てくる。裁量労働制拡大の根本にかかわるデータだからだ。

この一件で分かったことは、「働き方改革」は財界と政権が主導して進めていることであり、その内実は、残業代ゼロ、過労死ラインを超えた残業強制の法案である。

以下、引用~~~

首相「指示していない」 「裁量労働」データ答弁

2018年2月20日 東京新聞 夕刊


 裁量労働制に関する不適切なデータを比較し、安倍晋三首相が国会答弁を撤回した問題で、首相は二十日午前の衆院予算委員会で「精査中の情報に基づく答弁は撤回したが、データは撤回したわけではない」と述べた。厚生労働省調査に基づき裁量労働制で働く人の方が一般労働者より労働時間が二十一分短いというデータは撤回しないとした発言。データに関して「私や、私のスタッフから指示したことはない」とも強調した。

 首相はこの問題について「結果として、性格の異なる数値を比較していたことは不適切であり、深くおわびする」と陳謝した。

 これまで二十一分短いと答弁していた加藤勝信厚労相は「答弁で示したデータは撤回した」と述べた。裁量労働制について「自らの裁量で時間配分や出勤時間を決めることができ、自立的で創造的に働けることを目的とした制度だ」と、対象拡大の必要性を強調。長時間労働を助長するとの懸念については「制度の乱用などデメリットに対しては、しっかり監督指導して是正を図っていく」と述べた。

 今回問題となったのは、「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。厚労省はこの調査を基に裁量労働制で働く人の労働時間が一般労働者より二十一分短いと算出し、加藤氏もこれまでの国会答弁で説明していた。

 首相は一月二十九日の衆院予算委で「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と答弁したが、「二十一分」に言及していなかった。この後、データに疑義があることが判明し、二月十四日に答弁を撤回した。

 このデータについて、厚労省が十九日に公表した精査内容によると、一般労働者について「一カ月で最長の残業時間」を尋ねる一方、裁量労働制は実際の労働時間を聞いていた。比較できない数字を比べていたとして、加藤氏が答弁を撤回、陳謝していた

北朝鮮への先制攻撃リスクが高まる 

トランプ大統領は、米国の学校で銃による大量殺人に対して、学校の教師を銃で武装させることを提案した。学校が、まさに戦場のようになるわけだ。トランプには、力には、その力以上で対処するという論理しかない。

その彼が、核戦争開始ボタンを握っている。そして、北朝鮮に対する先制攻撃の機会を見出そうとしている。安倍首相は、トランプ政権による武力行使に否を言わない。むしろ、積極的に米国の戦略に加担している。

以前に掲載したかもしれないが、ジョンスホプキンス大学の研究チームが行った、核戦争になった際の、韓国とわが国の被害の想定の論文がある。こちら。東京が核攻撃されると、少なくとも数十万多ければ200万人以上の死者が出ることが想定されている。

我が国でも防衛省が、同じシミュレーションをしているはずだが、公表しない。

安倍首相は、北朝鮮への先制攻撃をも考えているようだが、先制攻撃によってすべての核兵器を破壊できるわけではない。むしろ、移動発射装置等で隠されており、すぐに反撃される可能性が高い。ミサイル防衛網はわが国すべてをカバーしているわけではなく、その防御能力にも疑問符がつく(先日、最新型SM3がミサイル攻撃に失敗したことが報じられた)。一度に数十発のミサイル攻撃を受けた場合は、対処できなくなる。それでも、先制攻撃を仕掛けるとしたら、理性を欠くとしか言いようがない。

韓国の大統領は、北朝鮮に融和的過ぎると非難されているが、自国を核攻撃させぬこと、同民族同士の殺し合いを避けることを第一に考えて、理性的な対応をしている。

だが、オリンピックが終わると、米韓軍事演習が行われる可能性が高い。危機はますます深まる。

交信二題 

昨夜、午後9時頃、Ellen W1YLが7メガに出ていた。北米東部の局と交信している。S8くらい。昨日交信したばかりだが、呼んでみた。3週間、リモートで使っているW7RNのK3が故障して使えず、昨日ようやく復旧した。それをとても喜んでいた。この3週間気分は最低だった、と。何しろ3エレ(だったかな)のスタックにKWのリグなので、7メガを自分の庭のように生き生きと散策しておられる。

キーヤーを、K3内臓のものから、外付けのLogikeyに変更したけれどどうか、と尋ねられた。最初から感じていたのだが、以前と比べて、間違いが少なく、語間が多くとられており聴きやすい。CWがクリーンになった感じだ。そう申し上げると、とても喜んでいた。しばらく前に、酷いCWだと誰かに言われたと、とても気になさっておられたことがあった。90歳過ぎの方を捕まえて、酷いCWだという方がどうかしていると思うが、Ellenのキーイングは、30年前を彷彿とさせる、生き生きとしたものになっていた。Kentのパドルを、左右両方に配し、右手に痛みが出たら、左手で打つという二丁拳銃の体制だ。

私の方はどうしていたのか、と尋ねられたので、まだ寒いけれど日中の日差しがあたたかくなりつつあるので、庭仕事をすこしずつ始めたと話した。今年は盛大に野菜作りに励む積りだ、と。彼女は、コネチカットで生活していたころ、今は亡きご主人のBob W1CWとともに、トマトをたくさん作り、缶に詰めた。夏の間はその仕事で忙しかった、と思い出を語ってくれた。愛猫のクロネコOreoが部屋の外でニャーニャー鳴いていると言って、笑っておられた。無線を彼女がしている間、悪戯をするので、部屋の外に出すのである。

彼女の交信を聴いていると、いわゆるラバスタになりそうな場合には、さっさと彼女の方から交信を切り上げる。ラグチューをできそうな相手には、丁寧に対応なさっている。また、7メガで生き生きとした彼女のキーイングを見つけたら、お呼びする積りだ。交信の途中であのバカでかいアンテナをこちらに向けたらしく、S9プラス25dBは振っていた。女王の風格・・・。

寝る前に、1,2度CQを出した・・・このところ聴いていることが多いのだが、寝る前等にこうしてCQを短時間出す。Rick N6IETがコールしてくれた。コールは聞き覚えがあったのだが、交信内容までは思い出せない。72歳のハム。しばらくQRTしていて最近またactiveに出始めた方だ。

アパートの屋根の上に上げていたルーフタワーは撤去せざるを得なくなり、QRZ.COMに載せた画像のようにハスラーのモービルホイップをバルコニーから水平に出している。わが国でもアパマンの方がよくやるやり方。エレメントも延長し、全長14ft、ラジアルとして金属のメッシュのシートを用いている由。日が変わろうかという時間まで良く入感していた。途中からKPA500を入れたので、モービルホイップはハイパワーで大丈夫なのか、と尋ねた。30年前に、私が、ハスラーのモービルホイップでHFを運用していた頃、ハイパワー使用のコイルだったのに、50Wでも結構熱くなった。彼の場合、3.5メガでフルパワーを入れたら、コイルの外側のプラスチックが「溶けてしまい」、今は空冷になっている、と笑っていた。さすがに、500Wの連続使用ではそうなってしまうだろう。

ホイップにキャパシターハットをつけてみたらと、彼に提案してみた。効率はより良くなるはず。アルミの材料を使って、トライしてみると言っていた。

そろそろCONDXが落ちそうだから、もうお暇すると言いつつ、交信が長引く・・・彼は元来電気工学を専門にしたかったのだが、「計算すること」が不得意なために、心理学に専門を変えたらしい。どのような職業をなさっていたのかは詳しく教えて下さらさらなったが、教職についていたようだ。若い時代に、あるcommuneに参加していたことがあった。Twin Oaks Communityという団体。ネットで調べると、原始共産制のような集団で、現在も存続しているらしい。彼のモットーは、理想主義、完全主義、ユートピア・・・あと一つあったが忘れた・・・であるという。北米、とくに西海岸には、こうした生き方をなさる方が時におられる。彼も、若い時代に何か人生の核になることを求めて彷徨したのかもしれない。

彼の盛沢山のQRZ.COMの内容を眺めつつ、また会おうと約束して別れた。気が付いたら、1時間近く経っていた。

こうした楽しい交信に時々お目にかかるのだが、めっきり少なくなった。facebookにLes ZL2POが、DANというドイツの商業無線局が廃局になるときにオペレーターが、そのメッセージをCWで送る様子を映したclipをアップしていた。DANのメッセージに対して、ヨーロッパ各地の無線局から、短いが心情のこもった挨拶が送られてくる。昔プロの無線通信士であったLesにしてみると、あれは悲しい日の記憶なのかもしれない。だが、あのように気持ちをやり取りする通信こそが本道であったアマチュア無線のCWも、衰退の一途だ。その「悲しい日」を経験することになるのも、残念ながらそう遠い将来のことではない。

国保保険料値上げ 

これまた、激烈な値上げである。

山崎史郎著「人口減少と社会保障」によると、2016年度ベースで、国保の財源の9%は、市町村が出している。法定外繰越金と呼ばれる範疇の国保財源である。

日本総研が、2012年度の国保財政を調べたところ、その財源規模は、総額9兆5331億円。そのうち、国保への法定外繰入金は、総額3882億円。109自治体は、「財政が比較的豊かなのに」法定外繰越金1012億円を出している。552自治体は、「保険料自体が低すぎる」のに、法定外繰越金1846億円を出している、とされている。法定外繰越金の大半は不必要な支出であり、それを削減して、被保険者の自己負担を増やすべきだ、という国の判断なのだろう。

組合健保、協会健保に関して言えば、後者には16.4%の国からの補てんがあるが、それ以外は、本人の保険料と雇用者からの拠出金で賄われている。公的資金が少ない、または全く入れられていないのに、国保は、上記の法定外繰越金を含めて公的資金が50%投入されているのが、「不公平である」という議論がある。

だが、国保の対象者の大半が、高齢者等の無職者、非正規雇用者になっている。経済基盤の乏しい人々だ。今後、その比率が拡大する。構造的に、国保は社会保障保険としては成立し難くなっている。そうであるのに、市町村からの補てんをゼロにし、保険料を大幅に値上げするのは、国保の存立基盤を崩す。市町村からの法定外繰越金を縮小させるのであれば、その部分は、国ないし雇用者が負担すべきではないだろうか。雇用者は、非正規雇用の拡大により、公的支出を減らし、大きな経済的利益を受けている。雇用者の社会的責任からも、国保への支援を行うべきだ。

さらに、高齢化の進展、非正規雇用の拡大により、国保はいずれにせよ存立し難くなる。国保組合、協会健保、組合健保等と国保を統一すること、国からの財政支出を拡大することが必要になる。

小松秀樹氏の述べる「第三次生活困難期」がまさに現実のものになりつつある。国民は、その覚悟ができているのだろうか。財政規律が弛緩しきっている現政権が、軍拡に走ることを容認し続けるのだろうか。

以下、引用~~~

国保保険料、平均26%上昇東京都が18年度算定
最大57%、市区町村は激変緩和へ
2018年2月17日 1:00

東京都は国民健康保険(国保)で市区町村別に算定した2018年度の標準保険料をまとめた。都内平均で1人当たり年間14万8916円と、16年度に比べ26%上昇。ほぼ全市区町村で増える計算で、最大で6割近く上がる自治体もある。各市区町村は加入者の急激な負担増を避けるため、今後数年かけて段階的に引き上げる見通しだ。

標準保険料は市区町村別の医療費や住民所得などをもとに算定した。市区町村の一般会計から赤字補填をしない前提で算出しているため、上昇幅が大きい。高齢化による医療費の増加なども上昇要因になっている。

標準保険料が最も高いのは千代田区で、16年度比11%増の18万1810円。次いで中央区(16万9059円)や目黒区(16万8373円)、渋谷区(16万6267円)の順で、いずれも増加率は2割近い。多摩地域は増加率の大きい自治体が多い。都内で増加率が最も大きいのは府中市(57%増)だ。

国保はこれまで市区町村が運営し、医療費を保険料で賄えない赤字は一般会計からの繰り入れで補ってきた。国保加入者以外の税金も赤字補填の穴埋めに投じるいびつな構造だった。人口減が進めば税収も落ち込む見通しで、一般会計への依存にも限界がある。

国は保険財政を健全化するため、18年度から国保の運営主体を市区町村から都道府県に移管。都道府県が市区町村に目安となる標準保険料などを示す仕組みに改めた。ただ、標準保険料をそのまま適用すると、加入者の負担が大幅に膨らむ。

このため、市区町村は急激な負担増を抑える激変緩和措置を講じるなどして実際の保険料を決める。千代田区は18年度の保険料を平均約18万1000円に設定。17年度比で1%増(約2000円増)になる。ただ、中間所得層以下の負担は軽くし、加入約7800世帯の9割は保険料が下がる見通しだ。

加入者の急激な負担増を避ける一方で、保険財政の赤字を補う一般会計からの繰り入れの圧縮も進める。江戸川区は保険料を平均で毎年3500円程度引き上げ、5年後に一般会計からの繰り入れをなくす計画。中野区は18年度の保険料を17年度比で約4000円増の約12万3000円とし、その後も徐々に引き上げて9年後の赤字解消を目指す。

米軍機事故は大きなリスク 

最近のtwitterで、都内でオスプレイが飛行していると知らせるtweetが散見される。オスプレイは、引き続きCLASS Aの事故率が上昇している。あのリスクの高い軍用機を、住宅密集地で飛ばす神経が分からない。都内でオスプレイの墜落事故が起きたら、大惨事となる。

三沢基地近くの湖に、故障したF16がタンクを投棄した事件。湖ではシジミ猟が行われ、タンクの着水地点近くに漁船がいたらしい。湖が汚染されて、漁はできなくなってしまったようだ。

先ほど、国会中継をちょっと視聴していたら、自民党議員が、基地周辺の土地を政府が所有したらどうかといった議論をしていた。有事法制では、有事の際に基地周辺の土地は強制収用されることになっている。国民の人権よりも、軍事・安保が優先なのだ。

繰り返し述べるが、米軍は基本的に日本の国土のどこでも基地とすることができることになっている。また、米軍機は、日本の航空法によって規制されることはない。こうした条約、ガイドラインを改定することを優先すべきだろう。この状態は、同じく米軍基地のあるドイツ、イタリア等と比べても、我が国が一方的に不利になっていることを示す。これを改善しなくて、何の戦後レジームからの脱却なのだろうか。

こうした事故の際に、支払われる補償金は、本来米国3、日本1の割合になるはずらしいが、実質日本政府が全額だしているようだ。

以前にも記したが、1952年から2011年までに米軍関連の事故・犯罪で命を落とした邦人は1022名。これには1951年以前に、沖縄で犠牲になった方の数は入っていない。無視できる数では決してない。

我が国の主権を、現政権は放棄している。

以下、引用~~~

タンク投棄、F16の構造的欠陥を否定…米軍

2018年02月22日 09時54分 読売新聞

 米軍三沢基地(青森県三沢市)所属のF16戦闘機が離陸直後にエンジン火災を起こして近くの小川原湖に燃料タンクを投棄した問題で、米軍が防衛省に対し、「火災は当該機固有の問題だ」と説明していることが、同省への取材でわかった。

 一方、シジミ漁をしていた小川原湖漁協はタンク投棄で漁が中止になったことによる損害の補償を同省に求める方針を固めた。

 防衛省によると、米軍の説明は、機体に構造的な欠陥はないという趣旨だった。実際、米軍は問題の起きた20日のうちに同型機の飛行を再開した。ただ、出火原因への具体的な言及はなく、同省では早期の原因究明を引き続き求めている。

 一方、同漁協は21日、組合員を集めて対応を協議。禁漁中の損害などについては、地元自治体と連携して補償を求めることを確認した。

第三次生活困難期 

たしかに、結婚も、子供を持つことも、それなりの経済的なバックグラウンドがなければ、できることではない。それは、さまざまな統計の示すところだ。少子化が激烈に進行し始めたのは1990年代であり、家族観や雇用形態の変化もあるが、もっと根本にあるのは、グローバリズム経済によって国民が困窮し、家族を形成しがたくなっていることなのだろう。

その困窮は、すでに高齢者世代の一部をも襲い始めている。

社会保障、そして地域社会の変革によって、貧困と孤立に陥る人々を助け、それによって社会の安定を維持すべきなのだが、その方向には進んでいない。

正直な感想としては、小松秀樹氏の述べる、この第三次生活困難期では、大きな社会的な混乱が生じるのではないかと思える。官僚のなかにも、問題意識を持ち、解決を見出そうとしている良識的な方がいる(山崎史郎著「人口減少と社会保障」)が、どうもすでに手遅れではないか、という感がぬぐえない。

以下、引用~~~

第三次生活困難期: 非正規雇用と社会保険

本稿は、2018年1月25日刊行の書籍『看取り方と看取られ方』(国書刊行会)第8章の「非正規労働者と社会保険」を加筆・修正したものです。日本では、貧困化、少子高齢化、孤独化が進行しています。私はこれを第三次生活困難期として一連の現象として議論することを提案しています。

NPO法人ソシノフ運営会員 小松秀樹

2018年2月20日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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日本では、貧困化、少子高齢化、孤独化が進行しています。私はこれを第三次生活困難期として一連の現象として議論することを提案しています。

●医療費の自己負担分が払えない
日本では、生活保護一歩手前の生計困難者が、苦しい生活を強いられています

千葉県の房総半島南端、鴨川市の亀田総合病院と館山市の安房地域医療センターで、それまで勤務していた虎の門病院との違いに驚いたことがあります。自己負担分のお金が用意できないので、入院できないという患者が珍しくなかったのです。
高価な薬剤も嫌われました。前立腺がんに対する男性ホルモンを抑制するための3か月に1回の注射は、6万円以上する高価な薬剤です。自己負担1割でも負担額は6千円を超えます。房総半島では、注射を拒否する患者が稀ではありませ
んでした。
国民健康保険は被用者保険に加入できない人の受け皿です。国民健康保険被保険者は、保険料に加えて、受けた医療に対する自己負担分を支払わなければなりません。生活保護受給が決定すると、国民健康保険から脱退し、医療扶助をうけることになります。保険料も自己負担もなくなります。
2015年度の国民健康保険被保険者3550万人の2014年の平均世帯所得は140万円、保険料は平均14万2千円でした。国民健康保険被保険者の収入はバブル崩壊後大きく減少しました。1993年度の被保険者の前年の平均世帯所得は240万円でした。22年間で所得が42%も減少したことになります。この比較には注意が必要です。2008年4月1日、後期高齢者医療制度の施行に伴い、以後、75歳以上の高齢者が国民健康保険から外れました。後期高齢者は所得が低いので、75歳以上の高齢者を除けば、1993年の被保険者世帯の平均所得はもっと大きかったはずであり、22年間の所得の減少幅はもっと大きいはずです。

●非正規雇用の増加
労働者派遣法の規制緩和で、派遣社員や非正規労働者が増えました。企業にとって、給与を低く抑えられることに加えて、雇用保険料、健康保険料、年金保険料の負担を免れることができるからです。企業にとって、法人税に比べて、社会保険料負担がはるかに大きいのです。実際、2015年度、日本の全企業62%は法人税を支払っていません(国税庁統計年報)。国際的に比較すると、日本の企業の社会保険料負担は決して大きいものではないのですが(香取照幸『教養としての社会保障』東洋経済)、企業は利益を最大化するのが使命なので、保険料負担を可能な限り低くしようとします。
今や、非正規労働者は全雇用者の3分の1を超えます。総務省の労働力調査によれば、2017年4月から6月の役員を除く雇用者は5441万人でしたが、その37%、2018万人が非正規雇用でした。正規労働者の給与は勤続年数にしたがって増えていきますが、非正規労働者の給与は増えません(平成21年度年次経済財政報告)。2016年1月20日の毎日新聞によると、非正規労働者の7割が年収200万円に届かないことが、連合などのアンケートでわかりました。

●非正規雇用と少子化
非正規雇用の増加は、少子化をさらに促進します。そもそも、非正規雇用だと結婚が難しくなります。35~39歳の大卒男性の未婚率は、正規雇用だと25.3%なのに対し、派遣・契約社員は67.2%、パート・アルバイトは85.8%でした(週刊東洋経済2016年5月16日)。結婚後の子どもの数についても、男女とも正規雇用の場合は1.90人、男性正規、女性非正規1.79人、男性非正規、女性
正規1.09人、男女とも非正規で1.36人でした。中間層から非正規雇用に人が移動し続けると、人口減少が促進され、経済も縮小します。企業は労働力を食いつぶしながら、内部留保を増やしているのです。

●非正規雇用と社会保険
被用者保険では健康保険料、年金保険料を、雇用主が50%負担します。しかし、非正規労働者は被用者保険への加入を制限されるため、国民健康保険に加入することが多くなります。厚生年金に入れない場合、国民年金のみになります。雇用主の負担がない分、保険料が重くなります。給与が少ない上に、失業保険に入れてもらえなかったり、医療保険や年金でも正規労働者より不利な扱いを受けたりします。
先に述べた国民健康保険被保険者の世帯あたりの平均所得140万円が給与所得だと仮定すると、給与所得控除を含めて年収は226万円です。男性の非正規労働者の平均年収222万円(http://www.nenshuu.net/sonota/contents/seiki.php)に近い金額になります。単身世帯だとすると、226万円の収入で、国民健康保険料14万2千円(地域によって若干異なります)、国民年金保険料19万8千円、合計34万円を支払わなければなりません。所得税、住民税が合わせて約10万円であり、社会保険料が税の3倍以上になります。収入からみると極めて重い負担です。
私は、『看取り方と看取られ方』の第8章で扱われている無料低額診療の事例カンファレンスに参加していました。このカンファレンスで、生活保護を受給していない貧困層の中に、無理して保険料を納めているにもかかわらず、自己負担分が払えないために、医療を受けていない人たちが相当数存在することを知りました。

●少子化より貧困対策を優先すべき
日本の最大の問題を少子化だとする意見をよく聞きます。しかし、貧困の解決なしに少子化は解決できないでしょう。貧困が解決できれば、少子化の解決はより容易になります。
少子化の解決には時間がかかります。人口動態統計によると、私が生まれた1949年、132万人の女児が生まれました。37年後の1986年には67万2千人、さらに30年後の2016年は、47万5千人の女児が生まれました。世代を追うごとに女性の数が減少しています。2016年生まれの女児たちは、2046年頃に母親になります。合計特殊出生率を増やせたとしても、実際に出生数が増えるまでには何世代もかかります。少子化対策は長期的課題ですが、貧困対策は短期・中期的課題です。

●国民年金と生活保護
生活保護受給者も、バブル崩壊後増え続けています。被保護者調査(厚生労働省)によれば、生活保護受給者数は1955年度の193万人から経済成長と共に減少傾向が続き、1995年度には88万人にまで減少しました。以後、増加に転じ、2015年度には過去最高の216万人に達しました。日本に居住する人の1.7%が生活保護受給者です。高齢世帯の割合が多いのですが、働ける年齢層と考えられる「その他の世帯」が、1996年度の4万1千世帯を最低に、2013年度には28万8千世帯に増え、以後、横ばいになっています。非正規労働者が若年層に多いためだと思われます。蓄えがなくて、支える人がいなければ、非正規労働者はちょっとした病気や事故でも乗り越えられません。
金融資産からも、日本で格差が拡大していることがわかります。金融広報中央委員会によれば、金融資産を保有しない世帯がバブル崩壊後、1995年の7.9%を最低に上昇に転じ、2016年には30.9%まで増加しました。一方で3000万円以上の金融資産を所有する世帯も、1995年の8.4%から2016年には14.8%に増加しました。
香取照幸は、『教養としての社会保障』(東洋経済)で、「日本経済が潰れない限り年金は潰れない、もっと言えば、年金を潰さないためには日本経済の破綻を回避しなければならないということです」と年金について多少楽観的に表現しています。厚生労働省幹部だった立場上、こうしか書けなかったのだと思います。本に提示されているデータからは、香取が事態をもっと深刻に考えて
いると想像されます。年金は制度としては潰れませんが、セイフティネットとしてのカバー範囲が小さくなり、生活保護に頼る部分が大きくなっています。
日本で雇用の非正規化が進んだのは、1990年代です。今後、生涯非正規雇用の人数が増えると想像されます。1975年生まれの人は1990年代に働きはじめました。2018年43歳になり、2040年に65歳、2065年に90歳になります。現在の状況が続けば、生涯非正規雇用の高齢者の割合は2050年頃まで上昇し続ける可能性があります。これに伴い生活保護世帯も増え続けるでしょう。
貯蓄のない非正規労働者の老後の生活はどうなるでしょうか。国民年金の80万円だけでは生活できません。生涯、非正規雇用から抜け出せないとすれば、老後、生活保護を受給せざるをえなくなります。国民年金の給付をうけると、その分、生活保護費から差し引かれます。苦しい中から無理をして年金保険料を支払っても、保護費から差し引かれるとすれば、年金保険料を支払わずに当座の生活費に回す方が、生涯の可処分所得総額は多くなります。当事者たちは、支払わないことに経済合理性があると考えるかもしれません。

●社会保障は富豪のためでもある
勤勉、質素、倹約、正直を旨とする日本の通俗道徳は、貧困に対し当事者の努力不足、道徳的欠陥によるとして、冷淡な態度をとりがちです。社会保障による救済を、怠け者を増やすものだとして否定的にみます。しかし、日本の格差は個人の努力不足によるものではありません。
社会保障も、貧者のためだけのものではありません。社会保障がなければ、先進国でも餓死者が路上で見られることになり、社会が不安定になります。

「豊かな先進国で飢饉が生じない理由は、人々が平均して豊かだからではない。仕事を持ち相応の賃金を稼いでいる限りにおいては確かに豊かであろうが、この条件を長い間満たすことができない人々も多く存在する。もし社会保障制度がなかったならば、彼らの所有物の交換権原からは、実に微々たる財しか得ることができないであろう。イギリスやアメリカで現在(1980年)みられるよ
うな高い失業率のもとでは、仮に社会保障制度がなかったならば飢餓が蔓延し、飢饉すら生じる可能性がある。これを防いでいるのはイギリス人の所得や富が平均して高いことでもなければ、アメリカ人が一般的に富裕なことでもない。社会保障制度のおかげで最低限の交換権原が保障されていることなのである」(アマルティア・セン『貧困と飢餓』岩波書店)。

シアトルの超富豪、ニック・ハノーアーは、「超富豪の仲間たち、ご注意を ― 民衆に襲われる日がやってくる」と題する講演で、現状の格差拡大に対し警告を発しました。https://headlines.yahoo.co.jp/ted?a=20170825-00002055-ted

「中流階級の成長は 資本主義経済における繁栄の源だ。」「今のような経済格差の拡大が長く続くはずがない。」「きわめて不平等な社会には警察国家や暴動が付き物です。手立てを講じなければ世直し一揆が私たちを襲いますよ。」「時間の問題です。その時が来たらそれは誰にとっても酷いことになりますが、特に私たち超富豪にとっては最悪です。」

礒山雅教授逝去 

2月10日にポストした、礒山雅教授のその後を心配していた。今夕彼のブログを訪れると、彼の逝去を知らせるポストがあった。

こちら。

10日のポストに記した内容に訂正がある。彼が博士論文の口頭試問を受けたのは1月26日。そして事故に遭われたのは2月7日ということのようだ。

著書、そして音楽会(富山でのマタイ受難曲の演奏会)でのスピーチだけが彼との接点だった。該博な知識でバッハとその周辺について教えてくださった。ただただ、惜しい方を失くしたと哀惜の念で一杯だ。

10日のポストにも記した通り、マタイ受難曲の後のライフワークとなさっていた、ヨハネ受難曲の研究を博士論文としてまとめ、その試験を受けられた直後の急逝であった。何か大きな人知の及ばぬ計画のもとに人生を締めくくられたように思えてならない。

残された著書、翻訳書をこれからも繰り返し読み、彼の仕事をしのび、また音楽の理解を深めてゆきたい。

くしくも、今日は武満徹の22回忌でもある。

礒山教授の冥福を祈りたい。

マタイ受難曲 第67,68曲。こちら。

「働き方改革」政府の本音 

高プロ制度、裁量労働制拡大が、政権の目的であり、残業時間上限設定・同一労働同一賃金・割増賃金などは、国民を吊り上げるための撒き餌であることを、厚労相自身が今日の国会答弁で述べた。

加藤厚労相;

データの精査が終わらないと2015年法案の内容を通すべきでないというなら、高プロと裁量労働制だけでなく、組合側が求めている月60時間超の場合の割増賃金50%の中小企業への猶予撤廃や年休の時季指定も、法改正でできなくてもいいんですね?

法案を通すために、データをでっち上げ、こうした甘い餌で国民を騙す。元来、労働法制規制緩和と、強化を、一括して審議するというやり方が、胡散臭い。やり方が汚い。

「働き方改革」データでっち上げ問題 

裁量労働制拡大を支持するデータを、厚労省がでっち上げていた問題。

安倍首相は、厚労省に責任を丸投げ、はたまた国会審議の日の朝に短時間でレクチャーを受けるだけで、内容まで把握できない、といった言い訳をしている。

提出法案に対する野党の批判を覆す重要なデータであるなら、安倍首相はそれの内容をしっかり理解すべきなのではないか。厚労省に責任を擦り付けるのは、見苦しい。3年前から、このでっち上げデータに基づき、野党の批判に対処してきた。ここで、厚労省に責任を押し付けるのは、自らの無能と無責任さを示すことになる。政権を担う能力がないということだ。

安倍首相は否定しているが、もし3年前に、首相サイドから厚労省にこのデータをでっち上げるように指示したとしたら、それだけで弾劾されるべきであり、政権が吹っ飛んでもおかしくない問題だ。官邸から厚労省に明確な指示がなく、あ、うんの呼吸で、こうしたデータでっち上げが行われたとしても、安倍首相の責任は免れまい。

こうした問題が起きるたびに、行政はデータの源を「紛失した」と言い訳をする。その嘘がバレても、しゃあしゃあとしている。この行政の劣化は、目を覆うばかりだ。情報公開が、民主主義の根幹の一つ。それがなくなると、政治・行政は、暗闇となり、国民の監視が届かなくなる。「なくなった」と弁明していた加藤厚労大臣は罷免されるべきだ。

こんな事態になっても、政権はこの法案を上程し、成立させる積りだ。議席の多数に恃んで、政治から道理を排除する愚行だ。理由は何であれ、安倍首相の無能と、国会軽視が露わになった出来事だ。

以下、引用~~~

新たに117件 裁量労働データ不適切処理

2018年2月22日 東京新聞朝刊

 裁量労働制を巡る不適切なデータ処理問題で、厚生労働省は二十一日、野党六党の会合で、一日の残業時間が一カ月分より長いなど新たな不適切データが、少なくとも百十七件見つかったと明らかにした。調査に使った事業所別の原票が同省の地下室で見つかったことも公表。十四日の国会答弁で加藤勝信厚労相が「なくなった」としていた。

 問題となっているのは「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。新たな不適切データ百十七件は、八十七事業所の一般労働者の残業時間を記入した欄で見つかった。具体的には、ある労働者の一日の残業時間が「四十五時間〇分」、一カ月では「十三時間二十四分」とされ、一日の方が一カ月の合計より長い結果になるケースなどで、聞き取りをした労働基準監督官のミスや集計時の入力ミスの可能性があるという。

 新たな不適切処理は、十九日に厚労省が公表した資料を、立憲民主党の長妻昭代表代行が精査し発見。厚労省は指摘があるまで気付かなかったといい、長妻氏は批判している。

パタゴニア国立公園 

New York Times に、米国の篤志家が、チリに広大な土地を寄贈し、チリ政府自身の土地と合わせて、広大な国立公園が誕生したという記事が載っていた。こちら。

Tompkins夫妻がその贈り主。ご主人は、1961年、18歳の時にロッククライマー・冒険家としてチリのパタゴニア地方を訪れた。その自然に魅了され、30年後から、パタゴニアの土地を少しづつ買収し始めた。Tompkins氏は、North Face and Esprit clothing社というアパレルメーカーで巨額の富を築き、土地の買収に34500万ドルを費やした。買収した土地は、100万エーカー。そこに、チリのBachelet政権は、900万エーカーを加え、パタゴニア国立公園機構を創立した、ということのようだ。その広さは、ヨセミテ・イェローストーン公園を合わせた土地の3倍に相当するという。2015年、Tompkins氏は、72歳のときに、カヤックで事故に遭い、亡くなられた。奥さまが実際の寄贈手続きを行ったらしい。

この土地を購入し続けている間、チリの国土を分断するので安全保障上問題だとか、ユダヤ人入植地をつくるのではないかとか、様々な批判が続いたらしい。そうした批判を受けながらも買収を続け、この公園の実現にこぎ着けた。Bachelete氏は、この公園は、チリ国民のためだけでなく、地球レベルの財産になると述べている。

この話に接して、その壮大な規模に驚嘆し、Tompkins夫妻の善意に感動する。

その感動を一旦おいて考えると、やはり個人がこれだけの資産を持てることはやはり格差の問題を反映しているのではないか、という思いがもたげてくる。3億4500万ドルというと350億円超である。ご夫妻の善意の大きさに心底こころ動かされる一方で、それだけの資産が個人に集中することにいささか釈然としないものを感じるのだ。この格差社会では富める者と貧しい者の差が拡大をし続け、世界の富がごく少数の人間に集中するようになっている。多くの資産家は、残念ながら、Tompkins夫妻のように善意の人々ではない。彼らは、さらに利益を得ようと、政治と結びついて、社会の制度を自らに有利なように変えようとする・・・今進行中の「働き方改革」なぞ、その典型だ。この格差拡大社会は不安定化し、永続しない。

だが、それでも、Tompkins夫妻は、我々に大きな贈り物をしてくださったと思う。NYTimesの記事にある画像を見ると、訪れてみたくなる。ドロドロした欲望と利権の渦巻く社会のニュースばかりが流れてくるなかで、この記事はまさに一幅の清涼剤だ。

改憲への動きが進められている 

来月下旬には、自民党の改憲案が出来上がる。これまでの安倍政権の強引な政権運営をみても分かる通り、国民投票には、その改憲案がそのまま憲法草案として出される可能性が高い。

今のところ、安倍政権下での改憲には否定的な世論調査結果が出ているが、国民投票では、与党の潤沢な資金と、財界・電通の支援を得た政権が自らの案を強引に押し通そうとするものと思われる。それまでは、株式市場に日銀・GPIFから莫大な公金が投下され続け、資産バブルが破裂するのを抑え込もうとする。

自民党の改憲案は、まだ明らかになっていない。国民に議論を深めてもらうというが、深まっているとは到底思えない。さらに、現憲法に首相・政府には憲法擁護規定がある。だが、首相は改憲に突っ走る。どうも自らの業績として改憲をやり遂げたいという野望がその動機ではないかと言われている。

彼らの主張する改憲のポイントは、自衛隊を憲法に書き込むかどうかという点だが、自ら、自らの正当に有利なように選挙制度について、こそこそと書き加えようとしている。参院選合区解消問題である。こちら。具体的な選挙制度について憲法に記すなぞ聞いたことがない。改憲を自らの利権のために利用しようとしている。

改憲のもっとも重大な問題は、緊急事態条項である。これは、首相に三権の全権限を与えるもので、首相がその必要性を宣言できる。ナチスがワイマール憲法を実質なきものにしてヒットラー独裁を実現した、国家授権法と同じ構図であり、その内実は戦前の国家総動員法と同じである。政府は、自然災害時の対応としてこの条項が必要だというが、既存の法律、さらに参議院の存続によって、自然災害時の対応は十分可能であることが分かっている。この条項の導入について、マスコミは取りあげず、国民の間で議論されている様子はない。

オリンピックは楽しい催しだが、その背後で、国の形を決める改憲への動きが進められている。

小平奈緒氏の優勝に思うこと 

小平奈緒さんのスピードスケート500m優勝には感動した。若いと思っていた彼女も、もう31歳。よくここまで努力なさったと思う。

彼女を支えたのが、一民間医療機関であることも嬉しかった。私の親戚がかってお世話になっていた病院で、あちらでは有名な医療機関らしい。だが、昨今、医療事情は極めて厳しく、この病院も決して経営は安泰ではないはず。同病院の理事長がこの記事のインタビューで語る通り、スポンサーとしてのメリットは多くはない。だが、同郷のアスリートを支えたいという純粋な思いで、彼女を9年間も支え続けたわけだ。彼女がこの成績を得た背後にいる、影の功労者の一人だろう。

彼女のように地道に努力を重ねているアスリートに対して、国はどれほどの援助をしてきたのだろうか。もちろん、国の財政が厳しいのは分かるのだが、小平氏のようなアスリートが、今、そして今後の生活の心配をしないで競技に打ち込めるような体制をとってもらいたいものだが・・・。

一方、彼女が優勝した途端、自分の姿をでかでかと映し出して、SNSに祝賀の弁を乗せる、どこかの政治家・・・これこそ、オリンピックの政治利用ではないか?人間として、品位が問われる。

以下、引用~~~

小平奈緒を救った 相沢病院の“無償支援” 無名の頃から支え続ける理由
2/19(月) 5:01配信 デイリースポーツ

 スピードスケート女子500メートルで金メダルを獲得した小平奈緒(31)=相沢病院。2009年からサポートしているのが、所属先の相沢孝夫理事長(70)だ。無名の頃から支え続ける理由などを語った。

 小平の“所属企業”は病院だ。長野県松本市にある相沢病院は、10年バンクーバー五輪のシーズンが始まる2009年から、当時まだ無名だった小平を支え続けてきた。

 長野の拠点を変えず競技を続けたいと希望していた小平。しかし不況もあって所属企業はなかなか決まらず、信州大卒業間近の3月、結城コーチと病院のスタッフとが知り合いだったことや、小平が病院でリハビリを受けていたという縁もあり、相沢病院を頼った。

 「長野の人が長野で五輪を目指したいと言っているのに、どうして長野の企業はできないの。みんなができないなら僕がやるよと」と振り返るのは相沢孝夫理事長だ。「一流になることは期待していなかった。(周囲からは)広告価値がって言われるけど、相沢病院の名前が出たからって患者さんが来るわけじゃない」。初対面にして小平は、下心なしにその姿勢を支えたいと思える人だった。

 その後、バンクーバー五輪団体追い抜きで銀メダルを獲得。メダルを持って小平は病棟を回った。「持っているパワーを伝えてくれて患者さんもすごく元気になったし、小平さんのファンになっちゃった」と理事長。ひたむきな小平の姿とその魅力は、自然と病院内で広がった。

 ソチ五輪後のオランダへの武者修行も「スタッフの海外留学」という形で支援。小平は「金銭面のサポートがないと無理だった」と感謝する。W杯などの海外遠征へも、できるだけビジネスクラスを利用できるよう支援。17年4月からはサポート役としてソチ五輪代表で栄養士の石沢志穂氏も雇用した。

 支援金は年間約1000万円。それでも「(病院内から)不満もあまり聞かないし、もっと言えば、私がもらっている給料を半分にすればいい」と相沢理事長は笑って話す。これだけ小平が有名になった今も「病院そのものにとってメリットがあると思えない。盛り上がって、一体感があって、仲間意識を持てる。それが重要」と語った。そんな応援を小平は「すごく温かい」と感謝した。

 「今できることを全力でやる小平さんの生きざまが好き。だから人の心に何かを残すのだと思う」と周囲の思いを代弁した理事長。金メダルという結果以上に、小平の滑りは人を魅了し、力を与えた。

アマチュア無線免許制度の、日米比較 

とあるサイトで、米国ではvanity callの申請料が無料になったことを知った。2年ほど前のことだ。ARRLのサイトでも確認した。あちらはアマチュア無線資格の受験料は15ドル以下とある。日本円で1600円以下である。そして、免許は包括制度である。即ち、免許資格の許可される範囲であれば、どのような設備でも用いることができる。移動局、固定局の区別も当然ない。新スプリアス規制による新たな規制はなし。再免許は10年ごと(5年間換算だと、800円以下)。免許のペーパーレス化が始まっている。紙の免許が欲しければ、ネット経由でダウンロードするらしい。米国では、手続きの簡素化、コスト削減、そして免許制度権限のアマチュア無線ボランティアへの移譲が徹底して行われている。

一方わが国はどうか。規制の拡大による官僚制度が跋扈し、利権を得ようとする人々が、アマチュア無線を食い物にしている。

免許が、従事者免許と、局免許に分かれている。それはそれで良いとして、多くの方が従事者免許を取る際に利用する養成制度は、11200円から21000円かかる。その収入はJARDおよび同業他社が吸い上げる(今回改めて調べて分かったことだが、株式会社がこの養成事業に参入している)。従事者免許申請手数料1750円。移動局と固定局の区別がある。さらに、技適以外の機種の送信設備ごとに、紙面上の「保証」を受ける必要がある(こんなべら棒な免許制度は、外国にはない)。JARDの料金では、1台が4000円、2から5台が6000円、6台以上が8000円。本当に保証するなら、台数が増えると単価が下がるというのは理解不能。この無意味な紙面上の保証の料金も、JARD・TSSの懐に入る。これは、やくざのみかじめ料と相同である。

4級を養成課程で取得し、技適機種1機で開局するには、事務手数料だけで17250円かかる。技適外の1機の場合は、保証料が上乗せされ21250円である。米国では800円、我が国では17250から21250円。べら棒な差である。他の国でも、我が国ほどの高額な手数料をとるところはないのではないだろうか。これは、我々の負担の問題だけではない。行政コスト、事務手続きの煩雑さ等、目に見えにくいコストをもたらす。

さらに、新スプリアス規制では、規制の本来の主眼である、スプリアスによる障害の有無にかかわらず、古い機械は、新たに保証認定を受けろということになっている。この保証認定を行っているのは、再び、JARDである。JARLメンバーであると、新スプリアス規制保証の料金が割引になる、というのを見て笑ってしまった。免許のような公的な資格に、特定団体に利益を誘導するバーゲンセールが行われているのだ。以前記した通り、米国のみならず、少なくともドイツ・シンガポールでは、このような規制はない。他の国々のハムからも、この規制について聞いたことがない。わが国固有の規制なのではないか。

もちろん、vanity call programのような便利な制度はなし。再免許は5年ごとである。こちらでは、(再)免許申請はネット経由でできるが、紙の免許の送付のために別途SASEを総通に送る必要がある。

JARDには、元JARL理事達が天上がっている。おそらく、当局からの天下りも受け入れているのだろう。彼らは、有給の役員をしている。3,4年前に、JARDの経理状況をネットで調べたら、余裕資金が7千万円あり、投資をしているとあった。新スプリアス規制でまた、数千万円以上の利潤を何もすることなく上げているはずである。元JARL理事達は、アマチュア無線の後輩たちを食い物にしている。JARDは、公的な組織ではなく、利潤追求団体である。養成課程を生業とする業者にも、恐らく天下り、天上がりが巣くっているに違いない。

これから見えてくることは、日本のアマチュア無線には未来がないということだ。少なくとも、若い人々には、これだけの投資と手間をかけて、アマチュア無線を始めようという奇特な人はいないだろう。一方、米国では、アマチュア無線人口の増加が見られている。

JARDや関係組織の、この凄まじい官僚制と、利潤追求の姿勢に、我が国のアマチュア無線家から批判の声があまり聞こえてこない。JARLは、むしろこうした制度の存続、展開に手を貸している。国の電波行政の根幹である免許制度に、JARL、JARDのような行政以外の組織が食い込んでいることをいみじくも示しているのは極めて異常なことだが、何の批判も上がらない。

おそらくオカシイと思っているアマチュア無線家は多いのだろうが、何も言わない。そうした批判の声の受け皿となり、アマチュア無線家の権利のために当局と交渉すべきJARLが、むしろアマチュア無線家から利益を吸い上げる組織に堕している。JARLには、その執行部に批判的な理事を排除する仕組みができている。また、末端会員の声が、その運営に反映されにくい組織になっている。これでは、我が国のアマチュア無線に未来はない、ということになるのではないか。

これと同じ構図の、官民に加えて政治が関与する利権体質は、国のあちこちにある。医療機能評価機構による医療機関評価等も、その典型だ。それに対して、国民の大多数は否と言わない。小松秀樹氏の指摘する「通俗道徳」が国民にしみ込んでいるためだろうか。これでは、国の未来が本当に危ぶまれる。

残業データのでっち上げ 

これほどまでにあからさまなデッチ上げをするものだろうか。

これは、政権が吹っ飛んでも良いレベルのでっち上げである。このようなことがまかり通っていたら、なんでもありになってしまう。政権への信頼は根底からゆらぐ。

朝日新聞デジタルより引用~~~

「最長残業」根拠に首相答弁 残業データ、違う質問比較
贄川俊、村上晃一2018年2月19日05時00分

質問そのものが違うデータを比べていた

 裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、首相の答弁は、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていたことが分かった。そもそも質問内容が同じでなく、一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた。

残業データ、恣意的利用の疑念 問われる答弁の作成意図
ずさん答弁撤回、首相異例のおわび 与野党対立へ火に油

 関係者によると、一般労働者への質問は、1日の残業時間について1カ月のうちの「最長時間」を尋ねる内容だった。一方、裁量労働制で働く人には単に1日の「労働時間の状況」を聞いていた。このため、一般労働者の方が長時間の回答が集まりやすくなっていた。質問そのものが異なる調査の結果を単純比較して答弁の根拠にしていたことになり、不適切な答弁だったことが一段と明白になった。データの使い方への疑義が強まるのは必至だ。

 答弁の根拠になったのは厚生労働省が2013年に公表した「労働時間等総合実態調査」。全国1万1575事業所の「平均的な人」の労働時間を調べた。この調査を元に、1日あたりの労働時間は一般労働者(平均9時間37分)より裁量労働制で働く人の方が平均20分前後短いと政府は説明していた。

 首相は働き方改革が議論された1月29日の衆院予算委員会で、厚労省の調査を元に「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁。裁量労働制で働く人の方が1日あたり平均20分前後短いとするデータに疑義があると野党から追及を受け、14日に答弁を撤回した。

 一般労働者の1日の労働時間は、残業時間に法定労働時間(8時間)を足して算出しており、裁量労働制で働く人の労働時間と単純比較できないこともすでに明らかになっている。厚労省は19日朝、データを精査した結果を同委員会の理事会に示す予定。不適切な答弁が作られた意図や経緯が厳しく問われそうだ。(贄川俊、村上晃一)

     ◇

 〈裁量労働制〉 労働時間の規制を緩める制度の一つ。実際に働いた時間でなく、あらかじめ定めた労働時間に基づいて残業代込みの賃金を払う。それ以上働いても追加の残業代は出ない。仕事の進め方をある程度自分で決められる働き手に限って適用できる。研究開発職などが対象の専門業務型と、企業の中枢で企画・立案をする人が対象の企画業務型がある。政権は、残業時間の上限規制と抱き合わせで対象業種を拡大しようとしている。

馬脚を現し始めた安倍政権「働き方改革」の正体 

安倍政権の掲げる「働き方改革」は、羊頭狗肉である。

残業時間上限規制があるが、それとて毎日5時間の残業までは例外的に認める。現在の労働基準法よりも労働側にとって厳しい。

高度プロフェッショナル制度、裁量労働制対象拡大により、実質上、残業時間規制はないに等しいものになる。

それに加えて、正規雇用者の労働条件の非正規雇用化、サラリーマンの控除縮小等、労働側にとって厳しい内容になっている。

こうした「働き方改革」を、なぜ連合は認めてしまったのだろうか。連合役員の労働貴族化、経営陣への取り込み等があるのではないか。連合は、野党共闘を徹底して潰してきた。それも、この「働き方改革」肯定と頸木を一にしている。連合の役員は総退陣すべきだ。

この「働き方改革」の提案は、滅茶苦茶なデータ、ないし捏造データをもとに行われてきたことが判明した。政府は、この法改正をすぐに取り下げるべきだろう。そして、国民を騙そうとした責任をとるべきだ。

国民は、政府により相当バカにされている。

以下、引用~~~

馬脚を現し始めた安倍政権「働き方改革」の正体/上西充子氏(法政大学キャリアデザイン学部教授)
2/17(土) 21:26配信 ビデオニュース・ドットコム

(C) ビデオニュース・ドットコム

 安倍政権が目指す「働き方改革」の危険性については、この番組でもかねがね指摘してきた。
(マル激トーク・オン・ディマンド第843回(2017年6月3日)『安倍政権の「働き方改革」が危険な理由』ゲスト:竹信三恵子氏(和光大学現代人間学部教授))

 安倍政権は一貫して労働者を保護するための労働法制の規制緩和を目指してきた。2015年にも「高度プロフェッショナル制度」の導入や「裁量労働制」の拡大などを目指して法案を提出したが、野党から「残業ゼロ法案」と叩かれ、世論の反発を受けるなどしたため、成立を断念している。

 しかし、今国会に提出された「働き方改革」関連法案は、過去に実現を目指しながら挫折してきた労働者保護法制の規制緩和はそのまま踏襲しておきながら、労働側の長年の「悲願」ともいうべき残業時間の上限規制という「アメ」を含んでいるため、過去の「残業ゼロ法案」や「ホワイトカラー・エグゼンプション」のような一方的な規制緩和という批判を巧みにかわすような立て付けになっている。

 実際、安倍首相も今国会を「働き方改革国会」と位置づけた上で、所信表明演説で、「戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革」、「我が国に染みついた長時間労働の慣行を打ち破る」などと大見得を切っている。

 確かに今回一括審議されている8法案の中には、残業時間の上限を設ける労働基準法改正が含まれている。現行の労働基準法にも残業の上限は設けられてはいるが、労使で合意した上で、いわゆる「36(サブロク)協定」を結べば上限を引き上げることができる抜け穴があるほか、サービス残業による長時間労働が常態化していることも否めない。

 しかし、労働法制に詳しい法政大学の上西充子教授は、「上限規制」という言葉に騙されてはならないと警鐘を鳴らす。

 確かに今回の法改正には残業について罰則つきの上限が設けられているが、残業の上限を基本的には月45時間と定めておきながら、例外的に月100時間までの残業が認められ、年間の残業時間の上限も720時間まで認められる。月100時間の残業をするためには、毎日平均して5時間残業することになる。抜け穴が多いとされる現行法でも、残業が年360時間を超える場合には36協定が必要とされていることを考えると、毎日最低でも5時間の残業を前提とするこの上限値で長時間労働の打破と言えるかどうかも、よく考える必要があるだろう。

 しかし、今回の法改正の最大の問題点は「残業時間に上限を設ける」ことで労働側に一定の配慮を見せるかのような体を繕いながら、実際は「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入や「裁量労働制」の対象拡大によって、事実上、残業時間の上限自体を無力化させる制度変更が含まれている点だと上西氏は指摘する。高プロや裁量労働は、事実上勤務時間自体に定めがないため、残業が無制限に許容される恐れがある。この対象が拡大されれば、労働基準法上の残業の上限規制など何の意味も持たなくなる。

 しかも、今回、労働組合側は長年の悲願だった「上限規制」が導入されることと引き換えに、事実上の上限規制の抜け穴となる高プロの導入や裁量労働の拡大を含む法改正に同意してしまっている。

 他にも、今回の働き方改革は「同一労働同一賃金」「働き方に左右されない税制」などの文字が並ぶが、その中身は「同一労働同一賃金」の方は非正規雇用者の雇用条件の改善よりも正規雇用者の待遇の低下を、「働き方に左右されない税制」はサラリーマンの所得控除の縮小を意味しているなど、見出しと内実がかみ合わない両義性を含んでいることを、上西氏は指摘する。

 正社員と非正規労働者の待遇に不合理な格差があったり、過労死自殺が後を絶たないような現在の日本の労働環境に改革は必須だ。しかし、その問題意識を逆手に取るような形で、一見労働者の側に立っているかのようなスローガンを掲げながら、実際は労働者の待遇をより厳しいものに変えていこうとする現在の政権のやり方には問題が多い。目くらましのための「アメ」をまぶすことで、その実態を意図的に見えにくくしているようにさえ見える。

 そもそも首相が戦後の大改革と胸を張る「働き方改革」は誰のための改革なのか。今国会の審議で明らかになってきた安倍政権の「働き方改革」の実態と、それが働く者にとってどんな意味を持つのかなどについて、上西氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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上西 充子(うえにし みつこ)
法政大学キャリアデザイン学部教授
1988年東京大学経済学部卒業。95年同学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学、労働政策研究・研修機構研究員などを経て2003年より法政大学キャリアデザイン学部専任講師。13年より現職。共著に『大学生のためのアルバイト・就活トラブルQ&A』、『ブラック企業のない社会へ―教育・福祉・医療・企業にできること』など。
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墜落ヘリに中古部品 

自衛隊ヘリ墜落事故は、メインローターヘッドの破損が原因であることが分かった。飛行する直前に、その部品が交換されていた。交換された部品が、中古部品であったという記事。

米国からの兵器・軍備は、米国政府を介して、わが国は輸入している。輸入しているというよりも、輸入させて頂いているという形である。値段は、米国側の言うなりであるという。このAH64Dも、英国等と比べてかなり割高な価格で輸入された。こうした米国政府による輸出制度をFMSという。

FMSのために輸入コストが上がり、我が国の現場で兵器・軍備を保守管理する予算にしわ寄せが行っているという話が、SNS上で語られていた。メインローターヘッドといえば、ヘリの部品のなかのメインの可動部分であり、摩耗や金属疲労にもっとも晒される部品だろう。それを中古品に交換したという理由を知りたいところだ。コスト削減はすべきだが、自衛隊員・市民の生命・安全を脅かすような保守管理では困る。

これだけ政府財政の困窮しているのに、相手から言いなりの値段で兵器・軍備を輸入するのも考えものだ。どうして、そこまでして米国に隷属しなければならないのだろうか。

以下、引用~~~

 2月15日付朝日新聞デジタル 墜落ヘリ、修理の中古部品 別の機体で不具合 佐賀

佐賀県神埼(かんざき)市で陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリコプターが住宅に墜落した事故で、防衛省は14日、直前に交換された「メイン・ローター・ヘッド」と呼ばれる部品は、以前に別の同型機に取り付けられて不具合が生じ、修理された中古品だったと発表した。この部品が空中で破損しており、強度に問題がなかったか防衛省は慎重に調査を進める。

 同省はこれまで「新品と交換した」と説明してきた。同省の担当者は「事実関係の確認が不十分なまま『新品』と公表した。申し訳ない」と陳謝した。

 メイン・ローター・ヘッドは、4本あるメインローター(主回転翼)にエンジンの出力を伝える部品。事故機の2本のメインローターは、墜落現場から300〜500メートル離れた場所で見つかった。いずれもヘッドそのものが破損していた。

 ヘッドは米ボーイング社製で、日本でライセンス生産している富士重工業(現スバル)が購入した。2006年9月に新品として陸自に納入され、別の同型機に取り付けられた。845時間飛行した後の10年4月、ヘッドのベアリング部分が摩耗し、機体が揺れるようになったため取り外された。

 富士重工業を通じて米国のボーイング社に送られ、12年10月に修理が終了。昨年8月からは、今回の事故機が所属する目達原(めたばる)駐屯地で保管され、1月18日〜2月4日の定期整備の間に事故機に取り付けられたという。

 陸自の担当者は「民間でも、部品そのものの耐用時間を迎えるまでは使い続ける。中古部品への交換自体は問題ない」と話している。

 (土居貴輝)

公権力の私物化 山口氏・籠池氏への対応 

この件については何度も記したが、公権力の私物化疑惑という点で、きわめて重大なことなので繰り返す。

安倍首相は、15年前、山口敬之氏の結婚式に参列し、祝辞を述べていたことが判明した。山口敬之氏とは、「総理」というタイトルの、安倍首相を持ち上げる本を書いた人物。その本では、山口氏と安倍首相の親密な関係が述べられているようだ。山口氏は、詐欺事件で立件逮捕された斎藤PEZY社社長とも親しく、一緒に法人を立ち上げている。山口氏は、斎藤氏を政権や行政に近づけた人物でもある。

そうした親密な関係にある山口氏について、安倍首相は、国会で尋ねられ、「取材関係だけ」だと答えた。籠池氏を切り捨てたのと同様である。自分に危害が及ぶようになると、親密な関係にあった人物であっても、安倍首相は簡単に切って捨てる。あからさまな嘘をついて、切って捨てるのだ。

山口氏が何故問題にされるかというと、PEZY社斎藤氏への不透明な公的資金の流れだけでなく、以前から報道されている準強姦逮捕執行停止問題がある。官邸に近い中村格前刑事部長が、逮捕寸前にまで行っていた山口氏の逮捕を停止させた問題だ。所轄警察が逮捕状を請求し、それを執行しようとした直前に、彼が逮捕執行を取りやめさせた。

安倍首相に近い人物だから逮捕が停止されたとすると、国家権力の乱用である。その国家権力は、逆に罪もない人を逮捕・勾留することになる。現に、補助金不正取得という本来詐欺罪として立件されぬ罪状で籠池氏夫妻が7か月以上拘留されている。籠池氏は、自宅も強制競売にかけられ帰るべき自宅を失う。国会で偽証罪に問われる証言を行った人物が、7か月も窓・冷暖房のない独房に、家族との連絡を絶たれて閉じ込められることは果たして公平な扱いか。籠池氏の証言と真正面から相容れぬことを述べている昭恵夫人は、証言も要求されず、ノウノウと暮らしている。

山口氏への扱いは、この籠池氏の扱いと表裏一体である。安倍首相にとって都合が良いか、悪いかで、公権力の適応が真逆となる。これはあってはならないことだ。山口氏の件は、全世界のマスコミが詳報している。ところが、我が国のマスコミは殆ど無視している。これは、国民の側が関心を持たないと、闇に葬られる事件なのだ。そうすると、何時かは我々が不当な公権力行使の対象になる。

第四回 『超党派で「準強姦事件逮捕執行停止問題」を検証する会』について、IWJが報告している。こちら。




国による、国民の財産の簒奪 戦後の預金封鎖の実態 

対GDP比の政府債務が、第二次世界大戦中と同程度に悪化し、直近の数値では240%前後になっている。安倍政権のGDPかさ上げがあることを考えると、もっと悪化している可能性が強い。これは、先進国中で最悪の値である。これは6年前のデータに基づくものだが、図1を見ると、戦慄が走る。こちら。

安倍政権になってから、政府債務は160兆円膨らんだ。日銀に莫大な金を発行させ、政府は財政規律が緩みっぱなしである。

その後始末をさせられるのは、国民である。以前から記している通り、何らかの方法でハイパーインフレを起こす、または/かつ、債務不履行を行うという方法しか、この債務からは逃れられない。いずれにせよ、国家が国民の財を奪うことになる。戦後、預金封鎖が行われた。その記録がこちらである。

預金封鎖

これと同じことが行われるかどうか分からないが。国民の財、将来の財が、国によって強制的に簒奪されることだけは確かである。

改憲により、自民党は、緊急事態条項を憲法に記載することを予定しているらしい。もしかすると、それが改憲の一番の目的なのかもしれない。この2、3年の間に、必ず日本経済は落ち込む。それを突破するのに、この預金封鎖、それに等しい政策を取らざるを得なくなる。その危機的状況を突破するために、首相に全権力を付与する緊急事態条項を成立させようとしているのかもしれない。緊急事態条項は、戒厳令と等価だ。

自民党による、その改憲の方針が、来月下旬にも決まる。

異次元金融緩和は失敗 

異次元金融緩和は、円安をもたらし、大企業の一部輸出企業だけは潤した。だが、マネタリーベースが伸びただけで、経済活動にかかわるマネタリーストックは殆ど伸びていない。日銀の当座預金に積みあがったままだ。また、貸出金利低下により銀行の財政に打撃を与えている。わが国のGDPの6割は内需によるものとされており、金融緩和は景気を回復させたとはとても言えない。政府の公表するGDPは、「かさ上げされたもの」だった。

かの日経新聞でさえも、金融緩和が失敗であるという論調で書き始めた。

この金融緩和は、物価値上がり、バブル惹起と崩壊により、一般国民を直撃する。

以下、引用~~~

金利ゼロ%台融資、6割超 揺らぐ銀行ビジネスモデル
【イブニングスクープ】
経済 金融機関
2018/2/15 18:00日本経済新聞 電子版

 日銀がマイナス金利政策を導入して2年、銀行を起点にした金融システムのひずみが目立っている。銀行の貸出金利は下がり続け、2017年末の貸出金残高のうち金利0%台の融資は全体の62%に拡大。金融緩和が景気を下支えする効果は大きいものの、企業の資金需要を引き出すには至らず、銀行業績を下押しする面が目立つ。利ざやで稼ぐ伝統的な銀行のビジネスモデルは抜本見直しを迫られている。

第二の真珠湾攻撃 

安倍首相は、専守防衛の方針に関して、国会でこのように述べた・・・

「防衛戦略として考えれば大変厳しい。相手の第一撃を甘受し、国土が戦場になりかねないものだ。先に攻撃した方が圧倒的に有利だ」

航空母艦を作り、対地長距離ミサイルを配備し、着々と先制攻撃の準備を進めている。

第二の真珠湾攻撃である。

早春の息吹 

3,4日前、我が家の梅が開花しているのに偶然気づいた。これほどの厳しい寒波が続いているのに、やはり日照が長くなることで、生物学的時計が動き出したのだろうか。

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昨日、紅梅も開花寸前であることが分かった。

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これらの梅の木は、私たちがここに越してきた30数年前からほどなくして植えられたもの。静かに我が家の歴史を眺めていてくれる。

3年ほど前に植えたリンゴの木。ようやく花芽がついたようだ。ほんの数個だが。二本とも元気に育っている。スモモは、もう老木の趣さえある。パートナーの木を植えたので、今年は実がなるか・・・。

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庭のあちこちに、落葉を埋めた。腐葉土になることを期待してのこと。すこしずつ、人力で土を耕し始める。今年は、何を植えようかと考えながら、庭仕事、畑仕事をする。それが至高のひと時・・・。

安倍首相は、フェイクを垂れ流す 

裁量労働制の拡大の根拠としていたデータのでっち上げだけでなく、他にもこの政権はフェークを量産している。

〇まず重大なフェイクとしてあげられるのは、安保法制導入時に安倍首相が、その必要性を説明した事案。邦人が海外(おそらく朝鮮半島を想定している)で有事に巻き込まれたときに、米軍が助けてくれる。その米軍を援護するために自衛隊が出動する。それに集団的自衛権の行使が必要になる、という漫画での説明だ。米軍は、そのような状況では他国の市民を助けることはない。実際、この法制を根拠に行われたことは、北朝鮮に展開する米軍艦船の防護であった・・・これは、北朝鮮と米国に軍事衝突が起きたら、我が国を紛争当事国にする危険な軍事行動であった。こうした軍事行動関連のフェイクは、安倍政権にはゴマンとある。

〇GDPの「かさ上げ」も、その一つ。2015年度までの実質GDP成長率は、平均年2.5%との触れ込みだったが、それがGDPのかさ上げを毎年繰り返してきたことによる事実が、明石順平氏の仕事で明らかにされた。

直近の四半期GDP成長率から年の成長率を計算すると、0.5%とガタッと落ちている。この極端な低下を説明できる経済事象はない。あまりに不自然な動きで、当局が批判された「かさ上げ」をこっそりと縮小した可能性が高い。

〇最近明らかになった「下町ボブスレー」騒ぎなども同様の事象だ。内閣府は、「クールジャパン」という扇動的国家主義の宣伝に数百億円の予算を費やしている。その多くが、この「下町ボブスレー」と同じような惨めなことになっている。そもそもクールかどうか判断するのは、外国の方のはず。それを政府が中心になってやるところが、おかしく、哀しい。

〇つい先日、自公推薦候補が当選した名護市長選挙でも、その候補の応援に入った小泉進次郎・山本一太等によってフェークニュースが流された。こちら。小泉進次郎や、河野外務大臣等、二世、三世の政治家は、本当のことを言う見識も度胸もない。これまた世継ぎ政治家たる安倍首相にベッタリである。

フェイクを垂れ流す政治は、posttruth政治である。ブライトバートによって大統領選挙を勝ち上がったトランプがその代表格の政治家だ。安倍晋三首相もフェイク度合いに関しては、トランプに負けてはいない。