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 2018年03月 

虚偽の政治から脱して 

森友決算文書原本が、国土建設省にあったことが内閣に伝えられたのが5日。翌6日には、菅官房長官・安倍首相には伝えられていたと、菅官房長官自身が昨日記者会見で答えた。その後も、原本は見つかっていないという前提で事が進み、安倍首相は11日になってから原本の存在を知ったと答えている。これは、虚偽答弁である。

安倍首相、安倍政権自体が、こうした虚偽答弁、虚偽に基づく発表を繰り返してきた。権力は、自らに都合よく事実を選択することはあるのだろうが、事実を捻じ曲げる、ないし偽造することをこれほど繰り返す政治家・政権は過去になかったのではあるまいか。安倍首相の歴史修正主義も、そうした体質の表れかとも思ったが、歴史史料になるべき事柄を根本的に偽造する態度は、歴史の主流の評価を変える歴史修正主義以上に深刻な問題だ。

こうして、虚偽により一時をやり過ごしても、やがて破たんする。だが、問題はそれからだろう。GDPは「アベノミクス」なる金融緩和策で増加したと喧伝しているが、それは、GDPの2008SNA対応に際して、根拠不明のかさ上げがなされたことによる、とされている。GDPを増加したように見せる虚偽が行われているのだ。残されたものは、バブリーに膨れ上がったマネタリーベース、国の借金の増加、日銀・GPIF財政の悪化である。これらは、安倍政権が終わり、やがて金融緩和の出口を模索するときに、国民に増税・インフレとなって降りかかる。安倍政権の路線を継承しない、国の財政健全化を目指す新たな政権は、恐らく未曽有(みぞうう)の国家財政運営の危機に見舞われる。健全化を目指さなくても、早晩、国家財政の危機は表面化する。

よく言われることだが、現在の国の財政は第二次世界大戦中、その直後に似ている。戦争直後には激烈なインフレが生じ、預金封鎖が行われた。あの時代を乗り切れたのは、国としての大きな伸びしろがあったためだ。現在は、人口減少・高齢化の進行が生じ、国力は右肩下がりになっている。これは今後少なくとも数十年規模で進行する。その状況で、安倍政権の残した負の遺産は余りに大きい。めまいがするほどだ・・・。だが、すぐにやって来るこの困窮の時代を生き延びなければならない。次の政権には、その覚悟が必要だ。

安倍首相・安倍政権の虚偽に基づく政策に、国民がようやく気付いたようだ。歴史史料を書き換え、虚偽で粉飾した安倍政治から、国民が政治行政を正当に知ることができるようになる。それはとても良いこと・・・だが、問題はこれからだ。国民も、安倍政治が終わったとしても、困窮への道は続く覚悟が必要だ。



文科省が倫理を口にし、検閲を始めるとロクなことはない 

現政権が改憲を行った先には、教育内容の検閲が常に行われるようになる。彼らは、国民から基本的人権を奪うことを考えている。国民が、修正史観と、戦前の家族観、国家観に基づき、「一つの方向を向く」ように教育する。それが、彼らの目標なのだ。

ネットでの情報では、下記の前川氏の授業について「クレーム」を文科省に持ち込んだ人間がいるらしい。精神の自由を自ら放棄するごとき馬鹿げた行為だ。当該教育委員会が録音を文科省に提出しなかったことは、正当な判断だ。大体、前川氏の「倫理」を口にする前に、安倍首相の「倫理」の方が百層倍問題ではないか。すべて部下に責任を負わせる現政権のやり方が、幼い子供たちに及ぼす影響を、政権にある政治家、そして文科省は考えているのだろうか。

文科省の言い分は「すごい」の一言。前川氏のことを貶めることを意図して、内閣調査室と菅官房長官が広めた偽の情報を、今でも主張するわけだ。内閣調査室は、山口某の強姦事件もみ消しにも絡んでいると言われる。これでは、独裁国家の秘密警察ではないか。この秘密警察が、国民一人一人を監視するようになるのだ。その監視社会の枠組みはすでに出来上がっている。

このニュースを昨夜NHKが報じた際に、現場の記者、ディレクター等にどれほどの勇気が要ったことだろうか。こうした報道を行うことが、現場の人間にとってはリスクを負うことになっている。現政権からにらまれるというリスクだ。NHKには、この報道を賞賛するメールを送りたい。

NHK NEWS WEBより引用~~~

文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で
3月15日 19時15分

国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。

愛知県内の公立中学校で、先月、文部科学省の前川前事務次官が総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校などをテーマに授業を行い、全校生徒のほか地元の住民らも出席しました。

この授業について今月1日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。

メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど15項目について文書で回答するよう求めています。

関係者によりますと、中学校には教育委員会からこれらの内容が伝えられ、録音の提出については拒んだということです。教育委員会も授業内容は事前に了承していたということです。

今の法律では、いじめによる自殺を防ぐなど、緊急の必要がある場合は文部科学大臣が教育委員会に是正の指示を出すことが認められていますが、今回のように個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていません。

教育行政上の国の役割とは

戦前の愛国主義的な教育の反省に立ち、国による学校教育への関与は法律で制限されています。教育基本法16条にも「教育は不当な支配に服することなく」と記されています。

地方教育行政について定めた法律では、学校教育に対して、指導や助言などができるのは原則として教育委員会です。国は学習指導要領の作成など全国的な基準の設定や、教員給与の一部負担など教育条件の整備が主な役割です。

一方、いじめ自殺など子どもたちの命に関わる問題が相次ぐ中で、国による関与が必要だとする声も強まり、平成19年に文部科学大臣が教育委員会の対応が不適切だった場合、是正の指示ができるようになりました。

しかし、これも法令違反や子どもの命や身体の保護のため、緊急の必要がある場合に限定されていて、今回のように個別の授業内容を調査できる権限は原則、認められていません。

話聞いた主婦「とても勉強になりました」

講演で、前川氏が語ったのは中学時代の不登校体験や今、みずからも関わっている夜間中学校の必要性などについてでした。終了後は教員や生徒、さらに住民と一緒に記念撮影するなど、好評だったということです。

話を聞いた50代の主婦は「夜間中学校について、熱く語られたのが印象残っています。とても勉強になりました」と話していました。また、別の男性は「政治的な話は全くなく、和やかな雰囲気でした」と話していました。

日本教育学会会長「国の行き過ぎた行為」

日本教育学会の会長で教育行政に詳しい日本大学の広田照幸教授は、「国の地方の教育行政への関わりは、基本的に抑制的であまり口を出さないのが基本だ。学校の教育内容は教育委員会の管轄であり、何より個々の学校が責任を持って行うものだ。それに対し、明確な法律違反の疑いもないまま授業内容にここまで質問するのは明らかに行き過ぎだ」と指摘しています。

そのうえで、「行政が必要以上に学校をコントロールすることになりかねず、現場は国からの指摘をおそれて萎縮し、窮屈になってしまうのではないか。国があら探しするような調査をかけることは教育の不当な支配にあたると解釈されてもおかしくない」と話しています。

文部科学省「問題ない」

文部科学省は「前川氏が文部科学省の事務方トップだったことや、天下り問題で辞任したことを踏まえ、講師として公教育の場で発言した内容や経緯を確認する必要があると判断した。正確性を期すために文書での確認を行った。問題があるとは思っていない」と話しています。

森友学園疑惑犠牲者が複数・・・ 

財務省の森友文書改ざん担当の係長が1月29日に自殺していたことが判明した。

2月7日には、近畿財務局で同じく改ざんをさせられた管理官が自殺している。彼の遺書は近畿財務局が持ち去ったとされるが、詳細不明。

財務省の官房長が行方不明とされている。 追加:14日になって官房長は財務省に現れたらしい。彼にも何か不測の事態が起きたのではないかと疑われるのは、彼が官邸との連絡役になっており、菅官房長官と近い関係にあるからだと言われている。こちら。

昨年2月下旬になって、菅官房長官が突然決裁文書にすべて記載されていると言い出したことは、やはり何か裏にあったのではないかと疑わせるに十分。2月17日の、安倍首相が森友学園に関係していたら首相・議員を辞めるという発言があってから、財務省は決裁文書改ざんを始めた。その頃、菅官房長官は決裁文書のことを突然持ち出したわけだ。何か、匂う・・・。

この事件は、このように犠牲者を複数生み出しているのだが、当事者であることが強く疑われる安倍首相夫妻は、まるで他人ごとだ。安倍首相は、改ざんを指示していなかったとしても、行政の長としての責任がある。安倍首相夫人が、疑惑の発端であることは明らか。安倍首相夫妻は責任を取るべきである。

嘘なのか、口裏合わせなのか?官邸が文書原本の存在を知った日 

こうやって、ボロがぼろぼろと出てくる。

今月5日に、改ざん前の文書が存在することを官邸は把握していた。安倍首相は、それを知ったのは11日だと答弁した。

本当に首相まで情報が上がっていなかったとすると、官邸内の情報管理がデタラメということ。

首相が、嘘をついているとすると、一連の嘘に上塗りをしているということになる。こちらの可能性が高い。想像通り、官邸発の改ざんということだ。

いずれにせよ、この問題に関しては、今後とも政権・安倍首相の嘘、虚偽が徐々に露呈することだろう。

そういえば、麻生財務大臣も、改ざん前の文書の存在を何時知ったか尋ねられて、後ろを振り向き、官僚スタッフに尋ねていた・・・きっと、政権内部で「口裏合わせ」があるのだろう。

以下、朝日新聞デジタルから引用~~~

改ざん前文書の存在、国交省は今月5日に首相官邸に報告
2018年3月15日05時02分

 森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、改ざん前の文書が存在することを国土交通省が首相官邸に今月5日に報告していたことが分かった。官邸と財務省に報告したという。財務省は8日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示していたが、それより前に官邸が改ざん前の文書があると把握していた可能性がある。

 森友学園と取引された国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。

 安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「11日に報告を受けた」と答弁している。首相周辺は「首相が知ったのは11日だった」と話しており、情報が官邸内で共有されていなかった可能性がある。

トランプの政策は、ナチス綱領に似る 

トランプが、人種差別に加えて、アメリカ第一を保護主義政策を採り出した。我が国も保護主義政策の対象になっている。米国からさらなる軍備の輸入を迫られるのだろう。中国に対して、鉄鋼輸入だけでなく、知的財産権の問題として広範な物品へ関税をかけ、そのトータルは6兆円を超すと言われている。トランプ政権は、目先の利益、国内へのアピールを目指して、貿易戦争に突き進む。

これを見てて思い出すのが、ナチスの綱領。ドイツ民族第一と人種差別が基本的なスローガンだった。

トランプがナチスと同じ道を歩むのか。トランプ政権から国務長官だった穏健派・実務派のティラーソンが去り、政権幹部6名の内5名がすでに居なくなっている。トランプのナチス的かつ衝動的な政権運用は極めて危険だ。

トランプに隷従してきた安倍首相がどうなるのか、見物ではある。

政府は、残業代ゼロ法案を押し通す積りだ 

働き方改革とは目くらましの名称であって、本態は、残業代ゼロの働かせ方改革であることがすでに明らかになっている。

政府は、裁量労働制拡大は引っ込めたが、残業時間上限の短縮等、労働条件の規制強化を取りやめたうえ、高度プロフェッショナル制度の導入は行う積りだ。高プロ制度は、収入の縛りがあるものの、まさに残業代ゼロ制度である。

我が国の労働分配率は低下し続け、それに対応して大企業の内部留保は増大し続けている。残業代ゼロ法が成立すると、その傾向をさらに推し進めることになる。

経団連会長は、高プロ制度を適用する収入下限を年収400万円まで下げることを要求している。高度プロフェッショナルという呼称はマヤカシである。一旦この法律ができると、対象はどんどん広げられる。かって、労働雇用法制が改悪されて、人材派遣をどんどん緩和し続けたことで、非正規雇用が拡大し続けたことを、残業代ゼロ法対象でも繰り返すことになる。

政府の説明には「嘘」が往々にしてあるものだ。だが、安倍政権ほど多くの嘘を平然とつく政府はかってなかった。

残業代ゼロ法案の公聴会で、かのワタミの創業者が、過労死家族の会の意見陳述人に質問するというブラックさ。

山添拓参議院議員のtweetを引用~~~

与党は参院予算委で公聴会を強行。東京過労死家族の会・中原のり子さんが意見陳述。自民党、渡邉美樹氏が質問し「働くことはいけないことか」などと問う。高プロも望んでいる労働者がいると。固定残業代で月140時間もの時間外労働を強いて26歳の女性を過労自死に追い込んだ、ワタミの創業者の弁。

昨年2月24日、菅官房長官が記者会見で財務省決裁文書について語った 

昨年2月17日、安倍首相は、国会で「自分と妻が森友学園と関係していたら、総理大臣・議員を辞める」と述べた。これを機に、森友学園との交渉文書である、決裁文書の偽造が財務省で大規模に行われ始めた。

その1週間後、菅官房長官は、記者会見で「すべて30年保存される財務省『決裁文書』に記録されている」と述べた。

こちらの画像8分10秒以降

財務省決裁文書について、このように保存期間を含めて詳細に、菅官房長官がコメントしたのは初めてのことだという。

彼が、進行中の偽造を知っていたとすると、犯罪の中枢にいた、ということだろう。

金子勝教授のtweetから、上記記者会見画像を得た。

追伸;この記者会見は、やはり事前に質問が記者たちから出されており、それに菅官房長官が答える形式であることが分かる。その予定調和の質問から外れた質問をする、東京新聞の望月衣塑子記者は煙たがられるわけだ。記者会見が、国民の疑問をぶつける場であるという緊張感が欠けている。安倍首相にしろ、菅官房長官にしろ、本来の任務をこなす能力を欠いていることが分かる。

公文書偽造に関与した政権はすぐに退陣を! 

この公文書偽造は、国民の知る権利を奪い、民主主義の根本を揺るがす。

もう一つは、この1年間国会で議論してきたことが無意味になり、さらに昨年の衆議院選挙結果にも影響した可能性がある。

公文書偽造の原因を究明しようとしない現政権は、退陣すべきだ。安倍昭恵夫人を庇うために財務省がこの偽造を行ったとすると、安倍首相が直接関与していなくても、道義的、政治的責任は免れない。安倍首相は、すぐに辞任し議員も辞めるべきだ。

問題の深刻さが、安倍首相・麻生財務相には理解できていない、またはそれをかるく見ている可能性がある。こうした人物に国政のトップをゆだねてきた国民にとっては良い迷惑だ。

朝日新聞digitalより引用~~~

何を信頼したらいいのか 追及の関係者 財務省公文書改ざん
2018年3月13日05時00分

 森友学園への国有地売却問題を追及してきた関係者らからは一斉に憤りの声があがった。

 財務省近畿財務局に昨年、森友学園との交渉記録の開示を請求した神戸学院大の上脇博之教授は、改ざんされた決裁文書の開示を受けていたことがはっきりし、「知る権利、情報公開請求権を侵害された」と訴える。

 これまで官房機密費など多くの情報公開請求をしてきたが、改ざんの可能性は考えたこともなかったという。「答弁も文書も虚偽だとしたら何を信頼したらいいのか。議会制民主主義の根本を揺るがす行為だ

 財務省の担当者らを背任などの容疑で告発している阪口徳雄弁護士(大阪弁護士会)も「政権に忖度(そんたく)し、(安倍)昭恵氏の関与を隠蔽(いんぺい)しようとした」と読み解いた。「国民がこの間、一番知りたいと思っていた交渉経緯が隠され、重大な犯罪行為」として、上脇教授らとともに刑事告訴・告発を検討するという。

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長も「こんなにたくさん書き換えているというのは想定外で、情報公開や公文書管理の前提が覆される事態だ。財務省が失った信頼は測れるレベルではなく、守ったことより巨大だ」と話した。

 近畿財務局が入る合同庁舎(大阪市中央区)前には12日夕、十数人の報道陣が集まった。庁舎から出てくる職員らの多くは、改ざん問題をめぐる問いかけに答えず、足早に帰宅していった。同じ庁舎では他省の職員も働いている。国土交通省の男性職員は「(改ざんは)あり得ない、信じられない。公文書を扱う公務員として言語道断」と話した。

森友文書改ざん問題を解明し、行政への信頼を回復するために 

森友決算文書問題は、政府が民主主義の根幹を揺るがす犯罪。行政が何をしたのかということを国民に知らせないだけでなく、虚偽を伝えることになる。行政統治機構への信頼を根底から失わせる。

政府・財務大臣は、佐川前国税庁長官にすべて責任を負わせようとしている。だが、佐川氏を国会喚問することは拒否する。佐川氏に国会で真実を語られるとまずいのだろう。安倍首相夫人とともに、佐川氏の国会証人喚問は必須だ。

決算文書で改ざんされた部分、人名は、すべて森友学園疑惑に安倍首相夫妻が関わることを示唆する。それを削除したということは、安倍首相夫妻の責任逃れを意図したもの。

責任は、安倍首相にある。それは自明の理。麻生大臣に真相究明をさせるというのは、比喩が少し不適切かもしれないが、ヤクザが犯した犯罪の捜査を、そのヤクザの親分にさせるようなもの。国会ないし第三者が厳正に真相究明にあたるべきだろう。そのための国会調査権である。

政府は、国会を「正常化し」、強引にこの疑惑を突破しようとしている。それを許してはいけない。国民が疑問の声を挙げるべきだ。

佐川前理財局長だけに責任を負わせることはできない 

決裁文書の中身が徐々に報じられ始めている。

朝日新聞が証拠を示せと言っていた、評論家・テレビコメンテーター達の一部は、佐川前理財局長、財務省に責任があるという方向に舵を切った。

確かに、佐川前理財局長・迫田元理財局長等に責任はあるが、やはり官邸、安倍首相が最も根本に存在する。安倍首相の責任は免れない。昭恵夫人の名が元の文書にあり、それが削除されていることも重要な点だが・・・

下記引用するtweetにある通り、文書偽造が始まった時期と、安倍首相の「辞める発言」、佐川前理財局長の「価格発言」との関係は以下の通り・・・

2月17日 安倍首相 自身と昭恵夫人が森友問題に関係していたら、総理大臣はもとより議員も辞める と発言。

2月下旬 文書偽造開始

3月15日 佐川 前理財局長 森友学園側に価格提示をしたことも、されたこともない と国会で答弁。

たつみコータロー参議院議員のtweetを引用~~~

佐川答弁との整合性のための改竄が始まりではない。佐川の「価格提示も先方からいくらで買いたいとの希望もない」は3月15日。それでは「2月下旬から改竄」と合わない。一方総理の「私や妻が関与してれば議員辞める」は2月17日。つまり昭恵氏の関与を隠蔽するために改ざんが始まった。総理議員辞職です。

引用終わり~~~

もうとっくに詰んでいるわけだから、安倍首相は即刻退陣すべきだ。それでも粘るとしたら、彼の知性に大きな疑問符がつく。

これは、公文書偽造という刑法犯罪であり、共謀罪にも問われることを忘れてはいけない。

さて、どうしたものか・・・? 

書こうかどうか迷っていたのだが、思い切って顰蹙覚悟で書いてしまおう。

CWのactivityがガタッと落ちていることはすでに何度も書いた。だが、それ以上に深刻なのは、ダイアローグにならぬ、一方向のモノローグのことが多いこと。自分の言いたいことだけを語り続け、話題のやり取りがない。これは、恐らくオペの高齢化が関係していると踏んでいる。高齢化すると、他者への関心が薄れるand/or他者の考えを理解できないことが多くなるのだと思う。高齢者が、今を生きるのではなく、過去を生きるようになるのはそれと関係している、ないし互いに因果関係にあるのかもしれない。

CWの交信では、通信効率が低いために、一方向のモノローグにとりわけなり易い。フルQSKにしたら、そうした事態を避けられるのかとも思うが、フルQSKでもモノローグを続ける方を知っている。やはり、知的な退行が始まってしまった場合は、なかなか意味のあるやり取りが難しくなる。

CW人口の高齢化によって、この一方向のモノローグが蔓延しているとしたら、もう改善の余地はないということになるのかもしれない。あまりに悲観的過ぎるだろうか。否、やはりそれが現実だ。Wのオペ達を見ても、大多数がモノローグの開陳を繰り広げている。

以前から65歳を過ぎると黄色信号、そして70歳を過ぎると赤が点滅する。80歳を過ぎると、まず間違いなく、この知的退行は進行する、という風に感じてきた。CWの世界を観察してのことだが、通常社会でも同様のことが言えるのではないか。そして、私も60歳台後半に差し掛かり、黄色から赤に変わる年齢に差し掛かっている。最近、相手がモノローグを始めると、心底ウンザリする。以前はもう少し我慢強かったし、もうちょっと神経を集中して聴かなくてはと思ったものがだった。だが、最近は、もういいやと投げ出したくなる。そして、時々自分がmonologistになっていることに気づき、ハッとする。

勿論、80歳を過ぎても知的にしっかりしており、楽しく会話をできる方もいる。だが、残念ながら、それはかなり例外的だ。

さて、どうしたものかと自問する。そろそろ、手を引くべきときか・・・。

ただ、CWで会話をすることは、かなりの知的な作業で、頭の訓練にはなる。本当に時々あぁ交信出来て良かったと思う方もおられる。一方で、大多数は、もうご免こうむりたい、という相手。そして、私自身がそう遠くない将来、相手の方に同じように思われるようになるかもしれない、迷惑をおかけするのではないか、という疑念がいつもつきまとう。

頭脳の訓練としては、SNSやメールで、外国の友人とやり取りをすれば良い。一方、無線から離れることは、多くの友人との直接の接点を失うこと。

だが、私も彼らも同様にこの加齢という坂道を降り始める。人生は大きな峠を歩むようなもの。峠を登り切り、見晴らしが開けてくると、あとは下降するばかりだ。それが人生の現実であることは間違いがない。

さて、どうしたものか・・・。

三権分立を破壊した安倍政権 

安倍第二次政権は、2014年5月30日、内閣人事局を立ち上げた。官僚の審議官以上のポストの人事を、菅官房長官等、官邸がすべて決めた。2016年は、最終的に670名の官僚を、各々のポストに菅官房長官と安倍首相が指名した。

これ以降、官僚は、官邸の方だけを向いて仕事をすることとなった。

近畿財務局で公文書偽造を実際に命じられ、その後自死した方は、遺書の中で、その犯罪行為を命じた上司の名を記し非難していたという。官邸の指示を実行し、官邸の意向を忖度する行政機構。その歪は最終的に末端の行政官が負うことになった。

小選挙区制の候補者選定を党、すなわち党首が一手に握り、政治家も党、党首の意向だけに従うようになった。自民党は、それに倣い行政を支配した。その行政には、警察・司法も含まれる。司法・行政・立法すべてが、官邸、安倍首相によってコントロールされるシステムが成立した。

人間の弱さに付けこみ権力を握ろうとする、こうした現政権のやり方は決して許されない。

寺脇健氏のfacebookポストを引用~~~

財務省内で佐川局長(当時)から改竄を命じられた時点で誰かがマスコミにリークしていたら、近畿財務局職員の命が失われずに済んだのに…
また、こんなとんでもない犯罪的行為を命じられて、ダメなものはダメと上司に直言できなかったのかなあ。
霞ヶ関で「三流官庁」と揶揄されるわが文部科学省だけど、加計問題で上層部に「できません」とかなり頑強に抵抗したキャリアがいたというし、文書を世に出した複数の職員もいた。
昨日文部科学省内の職員から個人的なメールが来た。「佐川の部下でなく前川さんの部下でよかった」と。
文部科学省のそこに、救いを感じます。

米国輸入制限、世耕大臣の除外の求めに米国から返答無し 

世耕大臣が、米国の輸入制限処置の対象から外すように米国に依頼したが、返答がない由。

米国は、カナダ・メキシコ・オーストラリアを除外している。

対象とされたEUは、堂々と米国を批判し、対抗処置をとることを表明している。

米国は、日本をゆすればそれだけ見返りがあると読んでいるのだろう。大統領・副大統領ともに、来日の際にわが国の入管を通らず、横田基地に飛来した。わが国は、属国であるという意識なのだろう。または、属国であるとわが国に知らしめる積りだったのだろう。

これで、また米国から軍備を購入させられる。我が国の税金が、とめどなく朝貢として米国に差し出される。

安倍首相の世界俯瞰外交とは一体何なのだろうか。米国に隷属した、都合の良い属国ではないか。

改憲は必要か? 

決裁文書偽造問題で揺れに揺れている政権は、改憲をどうする積りなのだろうか。

今月末には、自民党の改憲案が最終的に決まるようだ。その大まかな骨子は、1)9条への自衛隊書き加え、2)参議院合区問題、3)緊急事態条項、4)教育費公的助成 だろう。

4)は、憲法に書き加える必要がない。それに、公的助成を、政権与党の意をくむ教育機関に限定して出すようにして、結局政権与党の利権になるようにする気配がある。

で1)から3)は、すべて政権与党の利益・利権を増すための項目である。自衛隊の書き加えは、自衛隊を将来国軍化するための布石であり、その延長上には戦前の体制への復帰がある。戦前体制で利益と権力を得る勢力のためでしかない。2)はあからさまな政権与党への利益誘導である。もちろん、憲法に書き加える必要はない。3)は、自然災害に対しては災害対策基本法で十分対処できるはずで、不要。政権与党は、国会を無視して政府の権力を絶対化するために、この条項を成立させようとしている。緊急事態は100日毎に更新し続けることができるようになっている。すでに現政権は、公的文書の捏造を日常的に行っていることが現在明らかにされつつあり、それを合法化しようという魂胆である。権力を現政権に集中させるというのは、国民にとって悪夢でしかない。以下の記事にあるように、アドバルンのようにマスコミに流した私権(というと聞こえが良くないが、もっとも尊重されるべき基本的人権のこと)の制限という方針は、世論の反発をみて、自民党は一晩で取り下げた・・・憲法という重要な基本法を変えようかという政党が、この朝礼暮改で良いのか。まるで、遊びのようだ。

このように改憲は、必要ない。改憲は本当に必要になったときに、国民の側から主張することで可能となる、硬性憲法のままで良いということだ。

このように自らのための改憲を行おうとする現政権は下野すべきである。

以下、引用~~~

緊急時、内閣に権限集中=私権制限は見送り―自民改憲本部
3/7(水) 21:24配信 時事通信
 自民党憲法改正推進本部は7日、衆院議員会館で全体会合を開いた。

 武力攻撃や大規模災害時の緊急事態条項に関し、執行部が提示した五つの素案について議論し、今後の対応を細田博之本部長に一任。細田氏ら執行部は、国会議員任期の延長に加え、国会が開けない場合は内閣に権限を集中し、法律と同じ効力を持つ政令の制定を認める方向で条文化を進める方針だ。私権制限の明記は見送る。

 執行部が条文化を想定する素案では、大地震その他の大規模災害時に、内閣は政令制定や財政支出、処分を行うことができると規定。議員任期については衆参各院定数の3分の2以上の賛成多数で任期、選挙期日を延期できると定めた。

 これ以外の素案は、議員任期延長に内閣への権限集中と私権制限の三つの要素を組み合わせたもの。具体的には(1)3要素を盛り込んだ2012年の党憲法改正草案(2)大規模テロや感染症、原発事故を対象に含めた草案の修正案(3)議員任期延長と内閣への権限集中案(4)議員任期に限定する案―が示された。

 執行部は当初、緊急事態条項について、他党の理解を得やすくするため議員任期延長にとどめる方針だった。しかし、1月末の全体会合で、党改憲草案に沿って私権制限や内閣への権限集中も規定するよう求める意見が続出。このため執行部は軌道修正し、内閣への権限集中を取り込む一方、世論の抵抗が強い私権制限は見送ることにした。 

財務省、森友決算文書の偽造を認める 

財務省は、森友学園土地譲渡に関する決算文書の書き換え=偽造を認めることにしたようだ。なぜ3月2日、朝日新聞にスク―プされた時点ですぐに認めなかったのだろうか。もし認めていれば、近畿財務局の調査官の方が自死をしないで済んだかもしれない。

今後糾明すべき点は、誰が、何のために改ざんを指示したのかということである。現政権の関わる事件で、改ざんが疑われることが多くある。改ざんが、組織的に、日常的に行われていた可能性が高い。それを明らかにしないと、同じことが繰り返される。安倍首相が絡んでいるならば、首相を辞めるべきだ。また、昭恵夫人、首相自身の保身のためであるならば、首相は議員をも辞すべきである。

ことは、有印公文書偽造という刑法犯罪であり、共謀罪の適用となる犯罪である。安倍首相は、共謀罪が最初に適用されるのが自分になるとは想像していなかっただろう。だが、もし刑法・共謀罪法が適用されるなら、粛々として刑に服すべきだ。

昨夜、安倍首相は、日テレの社長、報道解説局長と会食をしていたと報じられている。この深刻な事態にあって、なおマスコミに働きかけているのか。もうそんな状況ではない。

以下、引用~~~

森友文書の書き換え認める
財務省、12日に国会報告

2018/3/10 19:24
©一般社団法人共同通信社

学校法人「森友学園」が小学校建設を目指していた大阪府豊中市の国有地
 財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を検討する。野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。

 決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が9日付で辞任するなど混乱が拡大。財務省自らが書き換えの事実を認めることで政権への打撃は大きく、森友問題は重大局面を迎えた。

安倍首相の外交能力の乏しさ 

安倍首相は、北朝鮮と「対話のための対話」をするのは無意味だ、(軍事的)圧力を加えるのみ、と言い続け、平昌オリンピックに乗り込み、文大統領に米韓軍事演習を実施するように迫った。

それを内政干渉だと文大統領に一蹴された。

平昌オリンピックをきっかけに、南北対話が始まり、米朝対話も行われることになった。露・中他の国々も、この対話開始を歓迎している。

我が国の外相等は、まだ圧力を加え続けることを主張し、対話に懐疑的だ。

北朝鮮が、一筋縄で行く相手ではないことは過去の経緯からも分かっている。だが、米朝開戦は、東アジア地域の悪夢になる。韓国・日本に数百万の犠牲者をもたらす。崩壊した北朝鮮の立て直しを周辺国が負わなければならなくなる。それはとても負いきれる負担ではない。この確実な予測を考えれば、対話の開始はもろ手を挙げて喜ぶべきことなのだ。

安倍首相は、米朝間の交渉について全く蚊帳の外に置かれた。外相を慌てて米国に派遣し、本人も4月に訪米する。安倍首相には外交の能力とセンスがない。

ティラーソン国務長官も、「対話のための対話」を行うべきだ、と述べている。twitterから引用~~~

@NBCNews

"We have to have talks about talks."

Rex Tillerson says North Korea is sending "potentially positive signals" during remarks in Ethiopia.

佐川氏の辞任だけでは済まない 

森友学園疑惑について、トカゲの尻尾を切って、蓋をしたいというのが、与党の思惑なのだろう。この国対委員長の発言が、それを端的に示している。一般人・・・籠池氏を始め、国会証人喚問された一般人の例はある。この森山氏の発言は屁理屈である。

問題は全く解決していない。安倍首相と昭恵夫人が、行政を私物化した疑惑は、深まりこそすれ、晴れることは全くない。

それだけでなく、現政権が、様々なfakeの事実・データに基づき政治を行ってきた、虚偽により国民を騙し続けてきた疑いが強まってきた・・・憲法解釈を恣意的に変えて安保法制他の戦争法制を成立させた、経済政策の重要な指標であるGDPも「かさ上げ」が行われた疑いがある、当初はないと言い張り、その後ボロボロ出てくるデータ・文書・・・これでは、政治への信頼が失墜する。挙句は、選挙結果にも疑念が生じることになる。この政権は、偽造を日常茶飯事の行っている。民主主義、国民主権の本当の危機だ。

近畿財務局で起きた、この決裁文書の有印公文書偽造の疑惑は、そうした虚偽に基づく政治・行政の端的な例だ。有印公文書偽造という刑法犯罪が、行政の現場で行われた。それが何故行われたのか、誰の指示でおこなわれたのかを明らかにすることが必要なのだ。決裁文書とは、行政で何が行われたのかを公にし、歴史に残す重要な文書である。それを偽造したことは、行政を歪め、私物化すること。佐川前理財局長が辞任するだけでは済まされない。彼は、この公文書偽造に関わる行政官であっただけでなく、繰り返し虚偽の答弁を国会で行った。彼と、迫田元理財局長、そして昭恵夫人・籠池氏を、国会証人として喚問しなければならない。

与党は、この深刻な問題に蓋をしようと躍起になっている。その上で、改憲を行い、政府に強権を与える緊急事態条項を憲法に書き加えようとしている。

朝日新聞デジタルより引用~~~

「佐川氏は一般人になった。招致は難しい」自民・森山氏
2018年3月9日22時33分

森山裕・自民党国会対策委員長(発言録)
 佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。(野党が求める佐川氏の国会招致については)一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。(国会内での記者会見で)

近畿財務局 国有財産管理官の死 

近畿財務局 国有財産管理官だった方が自殺されたと報じられている。

痛ましいことだ。森友疑惑との直接の関連はまだ確たる情報がない。だが、森友との折衝にあたっていた方であり、またマスコミへ情報を内部告発した方ではないか、との情報もある。

財務省上層部、そして安倍首相を守るために、自らの命を絶つ必要は絶対にない。

安倍首相は、国政調査権を用いて、真相を究明すべきだ。その責任がある。籠池夫妻を勾留し続けるのも止めるべきだ。彼らにも発言の機会を与えるべきだろう。佐川国税庁長官、昭恵夫人の国会喚問も必須だ。これ以上、関係者の死を招かないために。

twitter社、botを禁止 

トランプ大統領が当選した大統領選では、facebookでこのfake newsの広がりを目の当たりにした。

安倍首相も、ネットを利用して、fake newsを流し続けている。

この時代を後で回顧するときに、fake newsの時代であった、ということになるのかもしれない。

fake newsに惑わせられないこと、また知らず知らずのうちにfake newsを流す側にならないことを肝に銘じる必要がある。fake newsは早く伝搬するかもしれないが、それはあぶくのようにすぐ消えてゆく。

botをtwitterが禁止したのは良いことだ。

以下、引用~~~

偽ニュース、「真実よりも早く拡散」 ツイッターの投稿分析 米大学チーム発表
2018年3月9日05時00分

ツイッター社は2月、偽ニュース拡散を防ぐ対策として、「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムなどを使い、同じ内容で大量に投稿する行為を禁止すると発表した

 偽ニュース(フェイクニュース)はネット上で正しい情報よりも早く、多くの人に伝わってしまうという調査結果を、米マサチューセッツ工科大学のチームが9日付の米科学誌サイエンスに発表する。ツイッター上で450万回以上投稿されたもとの情報を分析した結果、偽ニュースがリツイート(再投稿)される可能性は正しいニュースに比べて70%高いという。

 ツイッター社の協力を得て、2006~17年に約300万人が計450万回以上を投稿した、もとの12万本余りの情報の広がり方を、人工知能(AI)などで調べた。報道や政治家の発言を事実かどうか評価する「ファクトチェック」をする6団体の情報に基づき、「真実であるかのように偽られたニュース」「事実であるかのように述べられた個人の意見」を偽ニュースとした。調べた投稿は、東京電力福島第一原発事故のうわさなど例外もあるが、ほぼ英語という。

 その結果、偽ニュースは正しいニュースに比べ、拡散数や速度が大きく、例えば、正しいニュースが1500人に届くには、偽ニュースの約6倍の時間がかかっていた。最も広がりやすいのは政治に関する偽ニュースだった。広がり方は、ツイッター利用者のフォロワー(読者)数などで説明がつかず、人が目新しく、驚くような情報に引き付けられることが原因と考えられるという。

 トランプ氏が当選した16年の米大統領選でツイッターは偽ニュースであふれ、ロシアの米世論分断工作に利用されたとされる。(小堀龍之)

あれから7年・・・ 

あれから7年が過ぎようとしている。東日本大震災、そして福島第一原発事故だ。

大震災は自然災害そのものなので、我々にはどうすることもできなかった。

だが、原発事故は、未然に対策を立てられた。2006年、第一次安倍内閣当時、津波のような自然災害で福島第一原発において、全電源喪失にはならないかと問われた安倍首相は、「それはない、対策は取らない」と答えている。安倍首相に大きな責任がある。
福島第一原発で水蒸気爆発が立て続けに起きた当時、自分の存在が足元から崩れるような感覚に襲われていた。米軍は当時原発周囲半径80kmに居住する米国人の退避を勧告していた。私の住んでいるところは120km圏。もし原発が稼働中のまま爆発したり、風の影響で放射能プルームがこちらに飛んで来たら、退避を余儀なくされていたかもしれなかった。

あの当時、放射能を含む雲、大気は、一つは北西方向に飛び、飯館村等を酷く汚染した。もう一方は、太平洋沿岸沿いに南下し、茨城県南部から千葉の北西部をかすめて、都内にまで飛散した。あの当時、水戸の小児病院で、核医学施設のハザードが鳴りっぱなしだったと、小児科医のMLで報じられていた。

不幸中の幸いなことに、放射能汚染は全体的にみれば、生命に直接悪影響がでるほどではなかったと思われるが、事故当初の放射性ヨードの動態は最初の2週間は計測されていない、または計測データが公表されていない。内部被ばくは少ないとされているが、まだ、小児甲状腺がんなどの最終的な影響は断定できない。茨城や東京でも、雨どいの下など雨が集まる場所等で高線量の場所があることが2年前に報じられていた。また、最近、放射性セシウムがガラスと混合し、きわめて小さなボール状になって飛散したことが初めて報告された。セシウムは水溶性なので、体内に取り込まれても、やがて尿に混ざって体外に排出されると言われてきた(そのために、尿路系に問題を起こすことがあるとチェルノブイリでは報告されている)。ところが、このセシウムボールは、直径が2.6μmと小さく、かつ非水溶性のために、肺の肺胞まで到達し、吸収されずにそこに留まり、放射能被曝を起こし続けると言われている。今のところ、肺がんなどの増加は報告されていないが、今後長期間注目し続ける必要がある。特に、発育盛りの幼小児が放射線への感受性が高いので注意しなければならない。

福島第一原発事故で亡くなった方はいないではないか(だから大きな問題ではない)という議論も時々耳にする。しかし、同事故で関連死した方は1000名を超す。さらに、7万名以上の方が今も避難を余儀なくされている。かなりの数の方々が、故郷を永遠に失うことになる。住む場所、仕事、そして共同体コミュニティを奪われた彼らは社会的に抹殺されたということだ。

福島第一原発事故はまだまだ終わっていない。

私は、あの事故が起きて最初の二日間は電気水等のインフラがない中で生活していた・・・もちろん、被災地の方々に比べれば大したことはなかったのだが・・・apathyの心理状態だった。

17日に、ニューヨークフィルが、被災地の人々、我々への連帯を表明して、武満徹の「弦楽のためのレクイエム」を演奏してくれた。下記の演奏。当時、これを聴いて、涙が止まらなかった。 こちら。

毎日新聞が同じスクープ 

これで決着でしょう。

これでもシラを切るとしたら、この政権はヤクザ以下です。

有印公文書偽造で有罪。さらに、関係者には共謀罪が適用される。

以下、引用~~~

森友文書
別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし
毎日新聞2018年3月8日 14時48分(最終更新 3月8日 15時11分)

「本件の特殊性に鑑み」などと記された財務省の決裁文書

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。

 「特殊性」との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。

 また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書(16年5月)では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。

 文書は昨年9月に毎日新聞が情報公開請求し、今年1月に開示された。

 一方、財務省が昨年5月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている。

 朝日新聞は今月2日付朝刊で、契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があったが、昨年2月下旬以降に書き換えられた疑いがある、と報じていた。【岡村崇、宮嶋梓帆】

内閣府が、保育士不足対策を立てる?! 

昔、開業していたころ、かって保育士をなさっていた方が、パートの仕事に応募してこられ、2,3年間仕事を一緒にさせていただいたことがあった。人柄もよく、仕事もできる方だったが、パーマネントの仕事を見つけるといって辞められた。その後、介護の資格を取り、介護施設で働いておられることを年賀状で知らせてきてくださった。彼女のような方が、保育士として仕事を続けない、続けられないのは、保育士の労働条件・労働環境の悪さが理由だったのではないかと想像した。実際、保育士の給与がとても低く、長年勤めても上がらないこと、一人で担当する子供の人数が多くて責任が重く、労働がきついという話を良く聞く。

実際、免許を持つが保育士の仕事につかない潜在保育士は年々増え続けている。2015年の厚労省の調査では;

登録者数    約117万人

勤務者数    約 43万人

潜在保育士数 約 76万人

厚労省では、保育士確保プランを立てて多角的に保育士を職場に入ってもらう、戻ってもらう対策を打っているが、決定打にはなっていない。待遇面の悪さはもとより、責任が重たく、多数の子を一人でみなくてはならない、また超過勤務が多い等の保育士の労働条件・環境の劣悪さが改善していないのだろう。問題の根本は、幼児教育に国が予算を十分つけていないことに尽きるのではないだろうか。

内閣府は、国家戦略特区制度の宣伝をSNSに流している。それがどれも可笑しなものなのだが、この保育士に関する記事もポイントを外している。保育士資格試験の回数を増やし、受験機会を多くする。さらに、地域限定の保育士資格を新たに作る、という対策を、政府が講じたことを、この宣伝は述べている。これは保育士「不足」を根本的に改める方策とはなりえないのは明らかだ。

この保育士数をただ増やせばよいという発想は、医師の数を増やせば地域医療における医師数が充足するという厚労省の発想と似ていて、苦笑してしまった・・・だが、国がこの程度の政策しか出せないというのは、きわめて憂慮すべきことだ。

もしかすると、保育士の数だけを増やして、それにより新たな規制・組織(日本専門医機構のような)を立ち上げ、行政が焼け太りをしようとしているのだろうか?SNSでの宣伝も、それなりの労力と費用がかかるのだろうに、国家戦略特区の名でどれだけ浪費しているのだろうか?

以下、引用~~~

内閣府 地方創生推進事務局(国家戦略特区)

~事例紹介~
【地域限定保育士の創設(国家戦略特別区域地域限定保育士事業)】

今回は、保育士不足を解消するために実施された施策についてご紹介します。

これまで、保育士試験は年1回、各都道府県が行っていました。しかし、年1回だけの試験では、十分な保育士の確保はできません。そのため、厚生労働省は年2回の試験を積極的に行うように通知しましたが、あまり定着しませんでした・・・

そこで、「地域限定保育士」という制度。
都道府県が年2回の試験をしない場合、政令指定都市が地域限定保育士試験を行うことができるようにしました。地域限定保育士は、最初は働く地域が限定された保育士資格です。でも、登録から3年が過ぎれば、普通の保育士と同じく全国の保育所で働くことができます。

平成28年度は、全国的に保育士試験が年2回行われたため、地域限定保育士試験は実施されませんでした。でも、平成29年度は、神奈川県では3回目の試験を行い、保育士試験の実施回数増加の先駆けとなっています。

★特例活用自治体
・東京圏(神奈川県、成田市)
・関西圏(大阪府)
・沖縄県
・仙台市

米朝対話の進展は、安倍政権にとって悪夢となる 

南北朝鮮の対話が始まった。米国を含めて、各国は歓迎している。唯一の例外が、安倍政権。何としても軍事的圧力を続けたいらしい。

南北朝鮮の対話がどのように進むのかは分からない。紆余曲折があるはず。だが、少なくとも、朝鮮半島で戦争になったら、数百万人規模の犠牲者と、国際社会が負いきれぬ北朝鮮の人々の生活インフラの確保・財政援助が必要になる。それがとりあえず避けられたのは良いことだ。

安倍政権の今後について、ロイターに興味深い記事が出ている。安倍首相は、盛んに外遊し、外国に財政援助をばら撒いてきたが、その外交能力は高くない。我が国は、米国の属国とみなされている。確かに、米国の属国であり、米国はわが国の頭を越えた外交を進める可能性がある。

ロイターより引用~~~

ワールド2018年3月7日 / 18:07 / 3時間前更新

アングル:米朝対話にはらむ日本のリスク、外交的に孤立も

[東京 7日 ロイター] - 米国との直接対話を模索する北朝鮮の変化は、日本が外交的に孤立するリスクもはらんでいる。日本にとって最悪のシナリオは、米朝が頭越しに接近すること。日本の安全保障や国益が無視されたまま、米朝間で取り引きが行われる可能性を専門家などは指摘する。

これまで安倍晋三首相は、核実験と弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の脅威を訴えてきた。韓国で行われた平昌冬季五輪中も「対話のための対話では意味がない」、「非核化に向けて圧力を最大限まで高める」と繰り返し、その方針は米国と共有していると強調してきた。

しかし、米朝会談の機運が生まれたことで、その方針に狂いが生じる可能性が出てきた。「米トランプ大統領の行動は、予測不可能。支持率回復につながるとみれば何にでも飛びつく」と、日本の元外交官は言う。

北朝鮮との会談に応じることが支持率に結びつくなら、米朝対話はありうるとの見立てだ。「韓国はあまりに拙速に北朝鮮の提案に飛びついてしまった」と、同氏は懸念する。

日本にとって最大の懸念は、米国が自国の安全を守るため北朝鮮と取り引きし、北米大陸まで届く大陸間弾道弾(ICBM)以外のミサイルと核の保有を認めてしまうこと。日本は核ミサイルの脅威にさらされたまま、米朝の関係改善が進んでしまう。

「北朝鮮は、米国と協議ができれば日本には関心がないだろう。安倍総理は難しい立場に追い込まれる」と、先の元外交官は話す。

多摩大学のブラッド・グロッサーマン客員教授は「北朝鮮問題をめぐる協議から外されることを日本は、ずっと恐れてきた」と指摘。「トランプ大統領が北朝鮮と取り引きし、『シンゾウ』と『ドナルド』、日本と米国の特別な関係はうそだった、となるのは恐怖だろう」と、同教授は言う。

「日本は(北朝鮮問題の)オブザーバーではなく、重要なプレイヤーの1つだ」──。訪米中の河井克行自民党総裁外交特別補佐は、出発前にロイターの取材にこう語っていた。

だが、昨年5月に文在寅大統領が誕生して以来、日本と韓国の関係はぎくしゃくしている。

もし、米国が北朝鮮との対話を優先する韓国に傾けば、日本の不安は一段と深まるだろう。「米国が北との対話路線にかじを切れば、日本よりも韓国と関係が接近するだろう」と、グロッサーマン教授は述べている。

リンダ・シーグ 翻訳編集:久保信博

南北対話の進展 愚かな安倍首相 

本当に愚かな政治家だと思う。安倍首相。

安倍首相は、平昌冬季オリンピックに出かけて、韓国の文大統領に、オリンピック後米韓軍事演習を必ず行えと述べ、文大統領にそれは内政干渉だと一蹴された。あのオリンピックは、北朝鮮に利用されているというニュアンスの発言も続けていた。安倍首相は、危機回避のための外交努力をせず、むしろ危機を増大させることだけを目指している。この危機を彼は政治的にだけ利用していた。国民に「ミサイル退避訓練」等と言う無意味で、危機感をあおるためだけの訓練を強要していた。危機を煽り、念願の改憲を実現することだけしか、安倍首相の頭にはなかった。

オリンピック終了後、韓国の特使が平壌で金正恩と会談し、南北対話が進展することになった。当面、ミサイル発射、核実験を北朝鮮は行わないことにしたとされている。南北首脳間のホットラインが開設され、板門店で南北会談が開かれる。米国も、この成果を歓迎している。もちろん、これで解決したとは言えない。だが、危機回避へ向けての大きな一歩だ。

安倍首相は、一体どうするつもりか。これまでの「圧力」が効を奏したとでも言うのか。文大統領が北朝鮮に手を差し伸べなければ、危機からの脱出は難しかった。こうして危機を一つ一つ乗り越えるのが外交というものだ。安倍首相には、外交が全くない。米国に隷従し、軍事力を増強することだけしかない。それは我が国をきわめて大きな危険に曝す。

この愚かな安倍首相を、国民は何時まで支持し続けるのだろうか。

緊急事態条項の危険性 

自民党は、どさくさに紛れて、緊急事態条項を憲法草案に書き加えた。

緊急事態条項は、自然災害等の緊急時に国民の基本的人権に制限を加えて、政権に三権を集中させる、とくに自由な立法権を与えるという条項。国民の財産私有権、移動居住の自由等が抑圧されることになる。

時の総理大臣が緊急事態を宣言することになる。安倍首相以外の政治家が総理大臣になったとしても、緊急事態を宣言して、権力を自らに集中させる誘惑にかられることになる。

緊急事態への対応は、災害対策基本法等の運用、付則の設定で十分可能だ。選挙が行えなくなることに対しては、参議院で対応可能。現に、東日本大震災にあっても、緊急事態条項が必要な状況にはならなかった。

これは、国民の基本的人権を抑圧するための手段を政治家が憲法に書き入れようとしていることに他ならない。

次の世代のために、これはぜひとも阻止すべきである。

自民党改憲案 緊急事態条項で私権制限へ 

長谷部恭男・石田勇治両氏の対談『ナチスの「手口」と緊急事態条項』によると、ドイツの法学者シュミットは、独裁は、二つに分けられると述べた。一つは、危機に対応するための「委任独裁」、もう一つは、憲法制定権力として振る舞う「主権独裁」。「委任独裁」は、危機的状況に対応するための緊急避難的処置である。一方、「主権独裁」は、権力者自身が憲法となり、政治権力を永続的に掌握する体制だ。両者は、本来、まったく相いれない政治体制である。

ワイマール憲法はナチスによって骨抜きにされ、ナチス独裁政権に道を開いた。この歴史の投げかける問いは、たとえ「委任独裁」を企図したものであっても、憲法にいったん国家緊急権が規定されれば、為政者はそれを利用して、憲法の規範を超え、「主権独裁」を行う誘惑にかられると、石田氏は対談で述べている。

国家緊急権は、自民党が改憲草案に入れようとしている、緊急事態条項と同じである。自民党改憲草案では、緊急事態条項が、自然災害「等」の際に政府への権限集中を与えるため、すなわち「委任独裁」を可能にする条項として憲法に書き加えられようとしている。だが、それはナチスドイツの歴史から学べる通り、「主権独裁」に陥る危険性を孕んでいる。自然災害「等」とあることから分かる通り、総理大臣の判断によって、自然災害以外の様々な状況で緊急事態が宣言されうる。これまで憲法に違反する閣議決定を行い、憲法の価値を否定する法制を制定してきた安倍首相が、この緊急事態条項という手段を手にすると、「主権独裁」を行う危険が高い。

緊急事態が宣言されると、国民の基本的人権が抑えられ、財産私有・移動の自由等が制限される。現政権に、こうした「主権独裁」の手段を与えるべきかどうか。また、緊急事態条項を含む改憲を発議すべきかどうか、我々が問われている。

以下、引用~~~

自民党
改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換
毎日新聞2018年3月6日 07時00分(最終更新 3月6日 07時00分)

 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「(私権制限を明記した)2012年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。7日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。

財務省全省挙げての確認・調査は、口裏合わせ 

朝日新聞デジタルより引用~~~

麻生財務相「全省あげて確認、調査する」 森友文書問題
2018年3月6日09時31分

 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、麻生太郎財務相は6日朝の閣議後会見で、「直接の担当である理財局、近畿財務局以外の職員も関与させた上で、全省あげて文書の確認、職員への聞き取りなどの調査を進めていきたい」と述べた。

引用終わり~~~

改ざんされる前の原本があるかどうか、という単純な問題。大阪財務局にあると言ったり、大阪地検に押収されたと言ったり、結局、出したくない意図が明らか。

上記の全省あげての確認・聞き取りも、全省上げての「口裏合わせ」をしているとしか読めない。聞き取りは、「内部告発者の摘発」のためだろう。

検察当局は、これほどの重大問題を見過ごすべきではない。口裏合わせをするからと、籠池夫妻を独房に7か月間以上勾留し続けている。この財務省挙げての口裏合わせを許すべきではない。

「政権の犯罪」の行方 

安倍政権への支持率が、直近のものでもまだ50%前後あると報じられている。今回の森友文書改ざん疑惑によって、それがどう変化するかまだ見なければいけないが、あの残業代ゼロ法案審議の過程を国民が見ているはずなのに、これだけの支持率がまだあるというのは不思議という他ない。

森友文書改ざん疑惑は、下記のLiteraの記事にある通り、権力が民主主義国家として一線を超えた可能性の高い問題だ。この問題が発覚直後は、少なくとも、政権、財務省は、事実を否定しなかった、否定できなかった。むしろ大阪財務局が刑事告発を受けているから、答えないという、理財局長、財務大臣の紋切り型の答弁は、彼らが「クロ」であることを自ら自白したようなものだ。

今日、理財局長は、「調査結果」を公表するとしていたが、調査の「経過と方針」の公表と昨日言い換えていた。これは、書類の原本の公表はできない、ということの伏線だろう。一方、この事件をスクープした朝日新聞に対する攻撃、そして財務省内部にいると思われる内部告発者の詮索を、政府は続ける積りなのだろう。このLiteraの記事にもある通り、検察が権力により篭絡されていれば(その可能性は残念ながら高い)、この歴史的な権力の犯罪はもしかすると闇に葬られるのかもしれない。

安倍首相は、この時点で、放送電波の自由化、入札制度について言及し始めた。自由化といえば聞こえが良いが、マスメディアを恫喝し、自らになびくマスメディアに利権を与えようとしている。最初に述べた、世論調査の結果のかなりの部分は、マスメディアによる世論誘導が影響している。内閣府が、そうした世論誘導を、マスメディア、それにネットまで用いて盛んに行っている。

一方、自民党内部からも安倍首相批判の声が出始めているとも聞く。江田憲司議員によると、あの改ざんされた厚労省データの撤回と、裁量労働制拡大の白紙化は、自民党の声が通ったことであり、それは政権の弱体化を意味するとのことだ。「働かせ方改革」法案の「規制強化部分」を、裁量労働制拡大白紙化とともに撤回するという、本来の政権の目的とする労働規制自由化へ向けての荒業も行っているので、まだどう転ぶか予測はできない。が、自民党内部から政権への批判を見極めたい。

最終的には、国民がこの問題をどうとらえるのか、ということだろう。麻生財務大臣が、かって「ナチスに倣え」といった言葉が実現するのかどうかの瀬戸際まで来ている。

追記;田中龍作ジャーナルに、改ざん文書の証拠が載っている。こちら。これからも、官僚側から内部告発が続くことを期待したい。

以下、Literaより引用~~~

歴史的犯罪“公文書偽造”で安倍政権が“朝日の情報源”ツブシに動き始めた! 安倍首相が元財務次官、内調トップと密談
2018.03.05

公文書改ざんは民主主義の根幹を揺るがす、戦後初めての重大な国家犯罪

 そして、これがもっとも重要なことだが、今回の疑惑は、政府が都合のいいように決済印の押された文書を書き換えていた、公文書の偽造あるいは変造という犯罪であるということだ。しかも、有印公文書偽造あるいは有印公文書変造というのは、いずれも私文書偽造などとは違って、懲役1年以上10年以下の重い罰則がもうけられている重大犯罪なのだ。

 ところが、このような重大かつ深刻な国家犯罪の疑惑が浮上し、政府も事実を否定しないという状況にもあるというのに、マスコミは大きく報道しない。ネット上でも「また森友か」という空気が流れている。

 たしかに、世間は森友問題に飽きているのだろう。だが、正しくは「飽きさせられた」というべきだ。昭恵夫人の関与の発覚、籠池泰典理事長の数々の証言、音声データの発見、憲法に規定された独立機関である会計検査院の指摘……数々の事実が浮かび上がり、国有地売買の不当な取引の実態があかるみになっても、そのたびに安倍首相をはじめ関係者たちは一辺倒の答弁で逃げ、話をすり替え、国会も開かず、昭恵夫人や佐川前理財局長の招致も拒否し、事実を突きつけられても絶対に責任を認めなかった。それを繰り返すことで、安倍首相は社会のなかに「この問題はもう進展しない」「この話題は飽き飽きだ」という空気をつくり出してみせたのだ。

 しかし、今回の公文書改ざん疑惑は、この1年間追及がおこなわれてきた問題とは、もはや次元が違う。もちろん、政治の私物化によって行政が歪められたという問題も根深いが、今回は、そうした不正の証拠を国民に知られないよう事実を書き換えてしまう、民主主義の根幹にかかわるものだからだ。刑事告発を受けるような案件で省庁が公文書を改ざんしていたという事件は過去に類がなく、戦後史上初めての重大な国家犯罪であることは間違いない。

 もちろん、前述したように、政府はなんとか責任逃れをしようと躍起になり、きょうの参院予算委でも暗に近畿財務局に責任を押し付けようとしたが、こんな犯罪的改ざんを近畿財務局だけでおこなうとは到底考えられない。しかも、繰り返すが、この改ざんが財務省、官邸主導でおこなわれた可能性は高いのだ。実際、きょうは野党議員たちが近畿財務局を訪れて説明を求めたが、近畿財務局の職員は「本省の許可がなければ何もできない」と答えたという。その本省とて、“昭恵夫人案件”のこの問題で、官邸の指示もなく勝手に暴走することはあり得ない。

 つまり、政府や官邸の主導でどんな事実も書き換えられるということがまかり通れば、なんでも政府の思うどおりに物事を進めていくことが可能になる。これでは北朝鮮と変わらない独裁国家であり、法の支配が機能しない無法国家と同じだ。

 これから安倍首相は、御用メディアや自分の応援団を動員して、改ざんを「大した話ではない」「近畿財務局の暴走」などと責任転嫁しながら、その一方で朝日新聞に対して「物証を出せ」と叫び、バッシングを加速させることで問題の本質を有耶無耶にしようとするだろう。そして、国民は国民で「いつまで森友をやるんだか」と思うかもしれない。だが、再度言いたい。今回の疑惑は、政治の私物化や官僚の忖度といった問題をはるかに飛び越えた、国を揺るがす重大犯罪事件だ。これを「森友は飽き飽き」と言って看過してお墨付きを与えれば、民主主義国家としての一線を踏み外し、本格的に「権力の不正を不正だと糾弾することのできない国家」「国民が権力の奴隷としていいなりにさせられる国家」になってしまうだろう。

(編集部)

有印公文書偽造の罪は重大 

有印公文書偽造および同行使は重罪である。偽造だけで、1年以上の懲役刑が確定である。

公文書に対応する私文書偽造は、共謀罪の適用範囲である。それほどに、公権力としては文書偽造罪を重く見ているということだ。こうした事態を予見した政権は、共謀罪法を通すときに、公務員と政治家を、共謀罪の対象から外したのか。自らの犯罪は対象とせず、国民のみに共謀罪を負わせる。いかに自分勝手な立法であったかが分かろうというものだ。>>訂正、調べたところ、政治家、公務員の共謀罪適用除外犯罪は、選挙、贈収賄に関するものだった。有印公文書偽造は、共謀罪適用である。安倍首相、麻生財務相は共謀罪で立件される可能性がある。

刑法第155条
行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、1年以上10年以下の懲役に処する。
公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
前2項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、3年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。


財務省は、偽造公文書を国会に提出している。ということは、国民を欺いたということだ。

公文書を偽造したことの説明を財務省が6日に行うらしい。まさか、あの太田理財局長は、「価格と金額は違う」というレベルの説明で逃げるつもりか。それは通用しない。また、本省は知らなかったという説明も通用しない。これは大阪理財局の判断だけで行えることではない。ことは、内閣が総辞職するべき案件である。民主政治の根幹を揺るがす大事だ。しっかりとした説明を求めたい。また、たとえ財務省の弁解が、我々にとってとうてい理解不能なものであったとしても、問題の重大性は変わらない。国民の側は、徹底して追及を続けるべきだ。

朝日新聞デジタルより引用~~~

「知る権利、根本揺るがす」 森友文書問題に学者ら批判
2018年3月2日20時15分

森友学園への国有地売却の経緯

 学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却に関する財務省の文書書き換え疑惑をめぐり、野党は2日、政府を激しく追及した。財務省は明言を避けており、一連の問題の真相解明を求めてきた関係者からは、不信と批判の声が相次いだ。

森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える

 2015~16年、国有地をめぐる学園との取引の際に財務省が作成した決裁文書が、昨年2月の問題発覚以降に書き換えられたという疑惑。朝日新聞が確認したところ、決裁時には「特例的な内容となる」「本件の特殊性」といった表現や「価格提示を行う」との記載があったが、問題を追及した国会議員らに開示された文書では、なくなっていた。

 麻生太郎財務相や財務省幹部らは同日の参院予算委員会で、国有地値引きにかかわった財務省職員の背任容疑などの告発を受けた大阪地検の捜査に影響を与えるおそれがあるとして「答弁を差し控えねばならない」と、説明を避けた。

 近畿財務局に、国有地売買をめぐる学園との交渉記録の情報開示請求をしてきた神戸学院大の上脇博之教授は「『捜査への影響』は、答えを拒む理由にはならない。国権の最高機関であり、国政調査権のある国会で答弁することと捜査に協力することは矛盾しない」と財務省側の対応を批判した。

 昨年には南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題で、開示を求められた資料の隠蔽(いんぺい)が判明、2月には裁量労働制をめぐる不適切なデータ問題も明らかになっている。上脇教授は「公文書を書き換えていたなら犯罪に当たる可能性があり、国民の知る権利を根本から揺るがす。問題の根っこは、国民にきちんと説明しようとしない安倍政権の姿勢だ」とも指摘する。

 国有地を不当に安価で売却したとする背任容疑で近畿財務局職員(氏名不詳)を告発した木村真・大阪府豊中市議は「決裁文書を書き換えてしまえば、当時、何が起きたかの検証ができなくなる。何かを隠しただろうと思わせ、任意で提出される資料はすべて疑わしくなる。財務省に対する検察の強制捜査が必要だ」と強調した。

 昨年10月に佐川宣寿・前理財局長(現国税庁長官)を証拠隠滅容疑で告発した市民団体の醍醐聡・東大名誉教授は、「もはや佐川氏個人の問題ではない」と話した。醍醐氏らがつくる「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は3日、財務省周辺でデモを予定している。「疑惑はさらに深まった」

時事通信記事を引用~~~

森友文書疑惑で攻防=財務省の説明焦点

2018年03月03日 17時54分 時事通信

 週明けの国会は学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省の公文書書き換え疑惑をめぐる攻防が激しくなりそうだ。野党側は「事実なら内閣総辞職に値する」として攻勢を強める方針で、6日までに予定される財務省の調査状況説明が焦点となる。「自民1強」の国会は、波乱含みの展開となってきた。

 疑惑は、財務省近畿財務局が学園との契約の際に作成した決裁文書に関し、契約当時と問題発覚後の時点で内容に違いがあり、書き換えられた可能性があるとするもの。価格交渉が行われたことを示す記載が消えるなどしたという。朝日新聞が報じた。

 当面の論戦の舞台は、5日に安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らが出席して参院予算委員会で行われる集中審議。8日にも行われる方向だ。6日午後には衆院財務金融委員会も開かれる。

 麻生氏は2日の衆院財金委で、大阪地検が捜査中であることを理由に事実関係の確認を避ける一方、「改ざんが真実なら極めて由々しき事態だ」と表明。財務省の太田充理財局長は、6日の同委までに「調査の状況を報告する」と確約した。

 政府関係者によると、財務省では「資料をまとめる過程で多少削るなどした部分はあるが、改ざんには当たらない」との説明で乗り切る案が浮上。別の関係者は「近畿財務局の担当レベルの文書であり、本省幹部は事情を知らない」と語り、政権中枢に累が及ばないよう神経をとがらせている。

 これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は2日、「財務省限りで、できるような話とは思えない」と記者団に強調。野党側は首相への忖度(そんたく)がなかったか、改めて財務省に問いただす構えだ。担当閣僚で安倍政権の「骨格」でもある麻生氏の辞任を求める声も出ている。前理財局長である佐川宣寿国税庁長官の証人喚問要求も、さらに強める方針だ。

 参院予算委の審議では、「働き方改革」関連法案も論点となる。首相が裁量労働制の対象拡大を撤回したのを受け、野党は高収入の専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度を次の照準に据え、引き続き導入断念を迫る。

 昨年秋の衆院選で圧勝した自民党には今通常国会を楽観する向きもあったが、一転して「嫌な流れだ」(若手)と危機感が漂い始めた。公明党関係者からは「改ざんが本当なら、政権が吹き飛ぶ」との声が漏れる。 

不可避の増税を、この政権下で行わせるのかどうか 

増税がとくに年金生活者を中心に進められている。所得税の増税も行われ、その他新税も複数導入されている。来年は、消費税増税が行われる。

政府は、「景気回復のためとして」インフレターゲットを設定してきた。幸か不幸か、それは実現していない。だが、消費者物価は確実に上昇している。政府の目指す毎年2%のインフレが起きるとすると、10年後には22%の物価上昇となる。インフレは経時的にみると、等比級数的に物価を引き上げる。インフレは、財を国民から国に移動させることに他ならない。

私は、インフレターゲットは意味がないと思うし、短期的には実現しないと思うが、増税は不可避であり、さらに大きな増税が行われると思っている。問題は、徴税の公平性と税金の使途である。消費税の導入後、これまで消費税徴収金額と法人税減額分がほぼ等しいという。労働分配率は下がり続けている。消費税は、社会福祉の増進と国家財政の立て直しに用いるというスローガンは成立していない。今進みつつある様々な増税も、国際的な緊張を煽り、軍備増強に用いられる可能性が、安倍政権下では極めて高い。実際に防衛予算は青天井で増加している。

これらは、国家の存続を危うくする。政府の負債総額が、国民の貯蓄総額を超えるときに、ハイパーインフレになる可能性が高い。現在、一応円が信任されているのは、政府の徴税権によってだろうからだ。下町ボブスレーのようなインチキで国の成長を高めることはできない。すでに、我が国は国力が減衰する時期に入っている。それをいかにソフトランディングさせるか、という問題だ。

繰り返すが、さらなる増税は不可避である。それをこの政権下で行わせるかどうかの問題だ。

以下、引用~~~

年金生活者ターゲット 相次ぐ課税強化に「一揆」第2幕へ

2018年02月27日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

3.3は何人集まるか(C)日刊ゲンダイ

 確定申告初日に行われた佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める「2.16納税者一揆」。全国13カ所で同時に行われ、東京・霞が関の国税庁前には約1100人が押し寄せた。年金生活者の姿も少なくなかった。理由は、年金生活者への“増税”がハンパじゃないからだ。実際、“課税強化”された年金生活者は1400万人にも及ぶ。3月3日に行われる「納税者一揆第2弾」は相当な人数に膨れ上がるとみられる。

■高齢者からも搾り取る

 年金といえども収入だ。所得税や住民税が課される。ただ、以前は、高齢者ということが考慮され、各種控除で、税の負担軽減が図られてきた。ところが「世代間の公平」と称して、控除の廃止や縮小が相次いでいる。年金生活者をターゲットにした増税である。

 2014年に配偶者特別控除が一部廃止され、16年には老年者控除廃止の他、公的年金等控除が引き下げられた。この結果、約1400万人が住民税非課税から課税になった。

 立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算によると、年金額が夫350万円、妻70万円の夫婦のケースでは、06年以前なら非課税だった。ところが現在は、所得税と住民税で17万円も天引きされるという。さらに、住民税非課税世帯でなくなると、国民健康保険の減額が適用されず、自治体によっては、医療費の優遇などが受けられなくなる場合がある。

 昨年8月からは高齢者の「高額療養費」も引き上げられた。カットと負担増を強いられる年金生活者はハシゴを外された気分に違いない。

「年金者向けの控除廃止もそうですが、政府は見えにくいところで次々と増税をしています。これからも、安倍政権は口実をつけて、国民に税負担を求めてくるでしょう。その安倍政権が、国有地を8億円も値引きし、税金をドブに捨てた上、安倍政権を守り抜いた佐川氏が徴税のトップですよ。あまりにひど過ぎます。国民が怒りの声を上げるのも当然です」(浦野広明氏)

 加えてあくどいのが、年金生活者に「確定申告不要制度」を勧めていること。国税庁は手間が省けると誘導しているが、申告しないと高い税率が課せられるカラクリだ。

「納税者一揆」第2弾は、週末の3月3日(土)に行われる。年金生活者の怒りは高まっている。