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 2018年03月 

「アベノミクス」の失敗 

我が国のGDPの6割は内需である。非正規雇用が増え続け、実質賃金が下がり続けている。それで、どうやって内需を増加させられるだろうか。増えたのは、大企業の内部留保、それに超高所得者の資産だけである。

「アベノミクス」という金融緩和策は、小型の資産バブルを起こしただけで、国民の生活を豊かにすることはなかった。むしろ国の借金を増やしただけ。リフレ派の妄想的経済政策はもう止めるべきだ。

政府は、財政規律を失い、軍備を拡大してきた。その挙句、北朝鮮の緊張が緩和する方向に向かう情勢のなかで、一人取り残されている。米国からは厳しい条件のFTAを迫られ、さらなる武器輸入を飲まされそうだ。

安倍首相に国のかじ取りを任せていると、国内も、国外もわが国は漂流することになる。

この「アベノミクス」失敗の記事が、それを端的に物語っている。

以下、朝日デジタルから引用~~~

税収下ぶれで「目安」届かず アベノミクスの限界鮮明に
松浦祐子2018年3月30日05時09分

 政府は29日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。税収が想定を約4・3兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。

基礎的財政収支、20年度の赤字幅拡大 財政の悪化進む
国税収入、7年ぶり前年度割れ 法人税収など低迷
 政府は2015年6月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支(PB)を20年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。16年度から3年間を「集中改革期間」とし、最終年度の18年度のPBの赤字額が国内総生産(GDP)に占める割合を1%に減らす「目安」を掲げた。だが、今年1月の最新の試算では、18年度のPB赤字額の対GDP比は2・9%と、目安に届かなかった。

 中間評価では、この要因を分析した。毎年の社会保障費の伸びを5千億円に抑えるなどの歳出抑制でPBは約3・9兆円改善した。ところが、補正予算で歳出が拡大し、PBは約2・5兆円悪化した。

 歳入面でも、経済成長が想定を下回り、税収が約4・3兆円下ぶれした。さらに安倍晋三首相が消費増税の実施を19年10月に再延期したことで約4・1兆円悪化し、歳出抑制による改善効果を大きく上回った。

 安倍政権は歳出削減や増税よりも経済成長による税収増で財政再建を進める戦略を描いてきた。だが、成長頼みの限界が明らかになり、中間評価では「歳出改革はこれまで以上のペースと範囲で実施していくことが必要」とした。

 政府は今回の評価をもとに、6月に策定する新たな財政再建の目標と計画づくりの議論を本格化させるが、森友学園をめぐる公文書改ざん問題で信頼が失墜するなか、痛みを伴う改革にどこまで踏み込めるかが問われる。(松浦祐子)

著作権法改正問題 

政府は、著作権法改正を閣議決定して国会に上程するらしい。明石昇二郎氏が週刊金曜日に記した報告、こちら。

国は、知的財産権がどれほど大切なものか、分かっていない。音楽コンテンツの違法コピーを国家ぐるみで行うようなものだ。

グーグルとグルになっているのか。ダジャレではなく、本当に疑う。巨大グローバル企業から、政官に見返りがあるのではないか、と疑う。

この記事にある通りの顛末をたどることになるのだろうが、それにしてもセンスのない施策だ。

特定秘密保護法のもと、44万件の公文書が廃棄されている 

特定秘密保護法のもと、大量の公文書が廃棄され続けている。

とくに、保存期間1年未満の文書は44万件と凄まじい数である。

衆院情報監視審査会も、これを問題視しているようで、独立公文書管理監がチェックすることを求めている。

だが、実際この数の公文書では、内容を子細に監視することは無理だろう。

廃棄された保存期間1年未満の公文書は、原本が残っているものだと行政は言う。だが、森友学園疑惑にまつわる決裁文書改ざん事件を見ると、

廃棄されずに残った公文書=改ざんされた公文書

廃棄された公文書=改ざんされる前の原本

ではないか、と強く疑われる。

即ち、特定秘密保護法が、行政、政府にとって「都合の悪い」公文書廃棄の根拠にされている構図だ。公文書は、行政の運営が適正であるかどうかを判断する根拠となる。公文書がこのように廃棄されると、後に行政過程を検証することが難しくなる。いわば歴史の書き換え、改ざんと同値である。

44万件の秘密にすべき公文書があるとは信じがたい。特定秘密保護法は、情報公開の原則を踏みにじり、民主主義を破壊する。

以下、引用~~~

関連ニュースはこちら 特定秘密文書
44万件廃棄 保存1年未満、原本写しなど

毎日新聞2018年3月28日 11時23分(最終更新 3月28日 15時36分)

 衆院の情報監視審査会(会長・額賀福志郎元財務相)は28日、2016年中に政府が「保存期間1年未満」の特定秘密文書44万4877件を廃棄していたとする調査結果を公表した。保存期間1年未満の文書は、特定秘密であっても一般の公文書同様、簡易な手続きで廃棄できるため、故意に重要な文書が廃棄されないか懸念する声がある。政府は今回廃棄した文書の多くは「別に原本のある文書の写しや、別の文書で内容が把握できるもの」だと説明したという。

 特定秘密文書を巡っては昨年、保存期間1年以上の文書93件が廃棄手続きに入っていることが明らかになった。「1年以上」の文書を廃棄する場合は、政府の独立公文書管理監と内閣府による二重のチェックを受ける。一方「1年未満」はこうしたチェックの対象外で、所管する府省庁の判断で廃棄されるとみられる。

 衆院の審査会が16年の「1年未満」の特定秘密文書の廃棄状況を調べたところ、(1)別に原本がある文書の写し41万3313件(2)別に原本がある文書の一部2万8272件(3)暗号関係文書3292件--が廃棄されていた。

 審査会は28日、大島理森議長に提出した昨年分の年次報告書で「保存期間1年未満の特定秘密文書は、他に原本のある文書の写しに限定すること」「1年未満の特定秘密文書の廃棄についても独立公文書管理監がチェックすること」などのルール作りを政府に求めた。

 審査会は、特定秘密保護法に基づく特定秘密の指定や運用が適切かどうかを点検する衆院の常設機関。【青島顕】

官邸はNHKに頻繁に圧力を加えているという内部告発 

昨日参院総務委員会で、 共産党 山下芳生議員が、NHK関係者からの内部告発を紹介した。

「ニュース番組の編集責任者にNHK幹部が森友問題に関し細かく指示をしている。トップでは伝えるな、放送は3分半以内、昭恵氏の写真は使うな、前川氏と連続して伝えるな」

「国際放送で安倍首相の会見を流すように(官邸から)発破をかけられている」

官邸サイドが、NHKの報道に頻繁に圧力を加えているようだ。

上田NHK会長は、この発言に対して、否定をしなかった。

安倍政権は、マスコミの首根っこを捕まえ、自分たちに都合の良いように報じさせている。放送法4条を撤廃するという安倍首相の方針は、こうした政治的な圧力を公然と行うためなのだ。決裁文書の改ざんを、最後まで「書き換え」と報じ続けたNHK。これまでも異様に安倍政権側に立った報道を続けてきた。その背後に、こうした政治的な圧力があったわけだ。

この調子で、官邸は行政にも裏で圧力をかけている可能性が高い。だから、決裁文書改ざんについては何も語らなかった佐川氏が、官邸からの働きかけ、安倍首相の関与を「必死になって」否定するわけだ。

安倍政権は、国の形を変えた。

民主主義の死か再生か? 

現在のわが国の政治状況、かなり辛辣な表現だが、言いえているのではないだろうか。こちら。フィガロ紙といえば、フランスの保守派を代表するマスコミだ。

このまま安倍政権が続くとなると、我が国の民主主義が大きく後退するのは確かだ。

これほどの状況にありながら、なぜ国民の一定数が安倍政権を支持し続けるのか、とくに若い人々が支持するのか、何故なのだろうか。幾つかの理由が挙げられる。

一つは、20歳から40歳台の方は、バブル崩壊後の「失われた四半世紀」を生きてきた。雇用は十分でなく、仕事を得られても非正規雇用が多く、給与は伸びない。そこに、安倍政権は異次元の金融緩和を導入、それによってアセットバブルが引き起こされた。それによる見せかけの多幸感に一瞬の安心を得ているのではないだろうか。この金融緩和とバブルは、後の世代に大きな負担を残すことになる。それに気が付いていないようだ。

上記のことにも関連するが、これからわが国は絶対的な困窮の時期に向かう。政府が天文学的な負債を抱え、日銀・年金機構も株式投資から今後大きな損失を被るはず。少子高齢化は速度を早め、人口減少が続く。堅実な仕事をするはずだった製造業も、データ改ざんでその資質が問われている。社会保障の需要が飛躍的に増大する一方、国の税収は伸び悩む。政府の負債対GDPは、第二次世界大戦中、直後と相同である。今後、国力が減少することが見込まれるのに、そうした状況にある。それを若い人々は敏感に感じ取っているのではないだろうか。そして、国力の退縮を、排外主義や軍拡でカバーし、隠蔽しようとする現政権に、自らの立ち位置を投影し、自らの存在を維持してもらおうとしているのかもしれない。エーリッヒ フロムが、ナチスの勃興を民衆の自由からの逃走と考えたのと同じ現象が起きつつあるのかもしれない。

もう一つ、現政権はマスコミとネットをコントロールすることに熱心だった。若い世代は、ことにネットからの情報を容易く得て、それを信じ込む傾向がある。安倍首相が、放送法第四条を撤廃し、マスコミに政治的中立を求めないように「改革」すると報じられている。このアイデアは、野田総務相にも諮らずに、安倍首相が言いだしたことだ。ついこの前まで、安倍首相は放送の政治的中立を求めるとして、マスコミに圧力を加え続けてきた。ところが、マスコミが意の通りにならないと見るや、今度は政治的中立を要求しない、と主張する。要するに、マスコミを意のままにコントロールし、自らに都合よく報じるようにさせるつもりなのだ。彼にとっては、マスコミが真正の事実を報じるかどうかはどうでも良い。世論を誘導する道具としてしか、マスコミを考えていない。そうした安倍首相、政権のマスコミ戦略に、とくに若い人々が毒されてきた。その結果が、新興宗教安倍教の信者を多く生んできた。

さて、この先1年間、いや数か月の政治の動き、国民の現政権への態度で、我が国の将来、民主主義の将来が大きく変わる。

軍事研究を大学から締め出す 

軍事研究、武器輸出は、倫理的に不適切であるだけでなく、ビジネスとしてもリスクが高いことを何度かアップしてきた。こちら。


最大の問題は、平和国家としてのわが国の信用を落とし、現実に世界各地で今も続く紛争を悪化させる問題だ。

だが、現政権は、安全保障技術開発推進制度を拡充し、大学・研究機関に軍備・武器関連技術の開発を促してきた。それは、武器輸出により当該企業に儲けさせるためである。

交付金を減らされ続ける大学にとっては、こうした制度で得られる資金は、研究継続のためにのどから手が出るほどに欲しいものだろう。だが、武器輸出国家への転落を食い止めるために、大学には踏ん張ってもらわねばならない。日本科学者会議が、我が国の大学で軍事研究を否定するないし制限する立場をとっている大学の一覧を公表している。こちら。だが、こうした大学は全大学の1/3程度に過ぎない。研究費が足りない若手研究者を中心に、軍事研究、軍事転用可能な民生の研究を自由化し、安全保障技術開発推進制度を利用できるようにしてもらいたいという動きもある。

現政権は、経済的な面から、科学研究を軍事に向けようと画策している。これは大きな禍根を残す。

京都大学が、軍事研究を行わない方針をサイト上で表明したという記事。社会的にこうした動きを支持し、支援することが大切だ。

以下、引用~~~

京大、軍事研究しない方針
「人類の幸福脅かす」

2018/3/28 23:16
©一般社団法人共同通信社

軍事研究を行わないとホームページで発表した京都大
 京都大は28日、軍事研究に関する基本方針をホームページで発表し、人類の幸福などを脅かすことにつながる軍事研究は行わないとした。

 方針では、京大の研究活動は平和貢献や社会の安寧、人類の幸福を目的とするものだと指摘。軍事研究はそれらを脅かすことにつながるとして、京大の研究者は、研究活動が社会に与える影響を自覚しながら、社会からの信頼に応えていくことが求められるとした。

 個別の事案に関して判断が必要な場合、学長が設置する委員会で審議するとした。



礒山雅教授 学位授与 

礒山雅教授が亡くなって、もうすぐ2か月。彼のブログが、関係者の方により続けられている。ICUで学位を授与されたニュースが記されていた。こちら。ICUでも教鞭を取られておられたことは知らなかった。私も、ごく短期間在籍したあのキャンパスにいらっしゃったのかと感慨を改めて覚える・・・もちろん、彼のおられた時期は、私の在籍よりもかなり後のことだろう。

ヨハネ受難曲についての研究による学位。彼はバッハ研究の泰斗であり、学位は以前に容易に取ることはできたのだと思う。以前のポストにも記した通り、一つの区切りとして昨年からヨハネ受難曲研究をまとめておられた。それが終わり、口頭試問も終えたところで、人生の終止符を打つことになった。まだまだ、やり残したこと、計画されていたことはたくさんあっただろうけれど、人生をこうして終えられたことは、言い方が良くないかもしれないが、見事だったと思える。ご自身で意図したことではもちろんなかったが、それにしても見事な人生だった。

3年前、富山でのマタイ受難曲演奏会に出かけ、彼の短いレクチャーを聴いたのが、人生で唯一彼の肉声を聞く機会だった。舞台の袖にすっくと立ち、富山でマタイを演奏する意義を分かりやすく語りかけておられた。優しく誠実な人柄を反映したスピーチだった。もうあのような機会に巡り合うことがないと思うと、愛惜の念にこころふさがれる思いになる。ヨハネ受難曲の論文が上梓されたら、真っ先の読者になろう。

この次の日曜日は復活祭。

マタイの終りの二曲。こちら。

不思議な証人喚問 

佐川前国税庁長官の証人喚問。不思議な議論が展開された。

佐川氏は、決裁文書改ざんの経緯、指示を出した人物、改ざんされた時期等については、刑事訴追の恐れがあるからと一切語らなかった。

しかし、安倍首相夫妻等の関与はきっぱりと否定した。

安倍首相夫妻の関与の有無を明言している時点で、決裁文書改ざんに自分が関与していることを述べていることになる。

佐川氏は、自らの刑事訴追と引き換えに、安倍首相夫妻の関与がなかったことを証言したのだ。

それは、国会で堂々と虚偽答弁を繰り返した姿と同じであった。

何故、彼は安倍首相夫妻をこのように庇うのか。

改ざんを命じられた近畿財務局のノンキャリの方が自殺している。それなのに、この権力だけを庇う論陣を彼は何故張ったのか。人間として、理解しがたい。

立憲民主党福山哲郎議員のfacebookでの発言を引用~~~

こんばんは。
昨日は参議院予算委員会で集中質疑が、今日は衆・参の予算委員会で佐川前国税庁長官の証人喚問が行われました。
2日間とも質問に立ちました。

太田理財局長は、答弁書は改ざん前の決裁文書をもとに作成されると答弁していたのに、佐川氏が昨年3月2日の時点で改ざん前の文書の記載と異なる答弁をしていたことを指摘したところ、太田理財局長も、これらの答弁が事実に反していたことを認め、謝罪されました。
当日の映像を改めて確認しても、佐川氏は答弁書を見ながら発言しており、昨年3月2日の時点で既に「改ざん後」の決裁文書を基に虚偽答弁していたことが明らかになりました。
他方で、なぜ佐川氏は事実と異なる答弁をしたのかについては、太田局長は「私にはお答えしかねる」とのことだったので、今日の証人喚問で改めて確認するつもりでした。

しかし、佐川氏は、改ざんの経緯については「刑事訴追のおそれがある」の一点張りで、証言を拒否し続けました。一方で、根拠を示さず、総理や総理夫人を含む官邸や財務大臣の関与だけは明確に否定し、自らの関与を認めないのに、理財局内部のことだと強調するという、不可思議な答弁を繰り返すばかりでした。
残念ながら、いつ、誰が、何のために文書を改ざんをしたのかは全く明らかになりませんでした。
しかし、何の関与もないなら否定すればいいものを、刑事訴追を盾に証言拒否を連発する姿に、かえって疑惑が深まりました。

昨日の集中質疑で、最後に次のような発言をしました。
「私、去年、総理にそんたく質問をしたときにこう申し上げました。安倍昭恵夫人は名誉校長に就任している。三回も講演されている。安倍総理の講演はキャンセルされたが、予定はあった。そういう状況で、手続ができないから開校を延期するとか、昭恵夫人に恥をかかせたのか、安倍総理に恥をかかせたのか、近畿財務局だって財務省だってそんたくするでしょうと。そういう状況をつくったことが問題じゃないですかと。だからこそ、こういう不透明な手続が積み重なるんですと。今も全く考えは変わっていません。それどころか、近財の職員が犠牲になり、決裁文書が改ざんされ、あなたたちを守ろうとした佐川さんはあした証人喚問です。佐川さんも太田局長も財務省も、私は気の毒過ぎると思いますよ。こういう環境、状況をつくった総理と安倍昭恵夫人に、私、責任があると思います

フェイクにフェイクを重ねても真実は出てきません。
国会の中でしっかりと追及していきたいと思います。

質疑の様子は、以下のURL(参議院HP内)からご覧いただけます。
3/26 集中質疑 → goo.gl/4YuLuK
3/27 証人喚問 → goo.gl/BVk5E7

佐川氏証人喚問の前に 

立憲デモクラシーの会から、公文書改ざん問題に関する声明が出ている。こちら。

今日、佐川氏の証人喚問が行われる。彼が真相を明らかにする可能性は低い。

国会での質問者、質問時間割り当てを見ると、自公政権が如何に彼らに対する質疑を実質的に削ったかという惨状が分かる。一人6分の質問時間とは、実質ゼロに等しい。国会の機能が失われつつある。

「アベノミクス」によって雇用が増えた? 

メモ程度なのだが・・・アベノミクスの内実を具体的な数値でみてみる。

藻谷浩介氏によると、安倍政権下で増えたという雇用250万人、その内215万人が65歳以上の高齢者。

若年男子の雇用は減っている。増えているのは、高齢者、特に女性、非正規雇用が多い。

また、明石順平氏によると、職種別の雇用の変化は以下の通り。

              2012年    2016年      差

1)医療福祉         677       778     +101

2)卸売り小売業      940       976      +36 

3)宿泊飲食サービス業  311       334     +23

・・・

5)製造業          981        999     +18

・・・

単位 万人

これらを見ると、安倍首相が常々述べている、アベノミクスによって雇用が増えたというのは、内実、高齢者の非正規雇用の増加にすぎない。これは労働人口減少と、高齢者の収入減少によって起きている現象だろう。景気を反映する製造業では雇用は殆ど増えていない。この雇用増加は、景気の改善を反映していない。

ということになる。
       

安倍による安倍のための改憲 

安倍による安倍のための改憲であることが明らかになった。国民の間の議論はおろか、自民党内の議論さえ全く集約されていない。まさに結論先にありきの議論だ。

これと同じことが、森友・加計疑惑でも行われたのだろう。安倍個人の意向が最初に結論としてあり、それに関して祖語が生じると、もぐらたたきのように改ざんを始めたということだ。

政治経済だけでなく、憲法も安倍が私物化しようとしている。

安倍政権を続けさせること、それこそが国難だ。

東京新聞より引用~~~

首相提案ありきで集約 「森友」で信頼低下 公明、維新は距離

2018年3月23日 朝刊

 自民党が二十二日にまとめた「戦力不保持などの二項維持で自衛隊明記」の改憲案は、安倍晋三首相(党総裁)が十カ月前に提案した内容そのままで、党内論議は異論はあっても初めから結論ありきで推移してきた。森友学園問題で安倍内閣の支持率が急落し、信頼が低下している中でも、党執行部は二十五日の党大会前の決着を優先した。だが、国民感覚からかけ離れた姿勢に、改憲に反対する野党だけでなく改憲勢力の他党も態度を硬化させている。 (金杉貴雄、我那覇圭)

 党憲法改正推進本部の細田博之本部長は二十二日の全体会合冒頭で「(九条を)基本から変えるのは(国民投票などを考えると)非常に厳しいが、議論しても果実が出てこないのは政治ではない」と強調。石破茂元幹事長らが主張する二項削除でなく、首相提案通り「二項を維持して自衛隊明記」での集約を求め、一任を取り付けた

 首相は昨年五月三日、九条などを改憲して二〇二〇年に施行させたい考えを表明。森友・加計問題での支持率下落や衆院選で日程がずれ込んだが、自民党は今なお一八年中の国会発議を目指す姿勢を崩していない。節目を逃せば、いつまでも結論が出ない事態に陥りかねないとの危機感から、党大会までの取りまとめにこだわった。

 だが、強引ともいえる執行部の一任取り付けに、この日も出席者から「まだ議論していない部分がある」などと異論が噴出した。二項維持案に対する疑問に執行部から明確な答えはなく、石破氏も「意見の開陳ではなく、妥当性をきちんと議論すべきだ」と批判。最後まで「拙速にすぎる」との声は消えなかった。

 一方、他党の改憲勢力は森友問題による安倍政権の求心力低下を受け、自民党と距離を置き始めている。

 もともと改憲に慎重な公明党の井上義久幹事長は「議論のスピード感はそれぞれの党で違う」と指摘。公明党幹部は、自民党から押される格好で始めた党内論議に関し「しばらく休む」と語る。

 野党で唯一、自民党の議論を前向きに評価していた日本維新の会も「改憲論議は事実上できない」(馬場伸幸幹事長)と一変。自民党が目指す国会の憲法審査会での議論は、まだ入り口も見えない。

置いてきぼりにされた安倍首相 

置いてけぼりになりそうで焦る安倍首相。一体これまで何をやっていたのやら。もう漫画のようだ。トランプが大統領選でクリントンを破るや否や駆けつけ、おべっかを使い、まだ大統領だったオバマには苦い顔をされる(苦い顔をする方が正しい)。北朝鮮問題では、米国の言いなりの値段で、高価であるが実用性に疑問符の付く軍備をしこたま買わせられた。第二次安倍政権では、拉致問題のらの字も出さなかったが、ここに来て米朝会談が開かれ、自分は蚊帳の外に置かれると、拉致を言いだす。拉致問題の政治利用だ。

4月に出かけて、とんでもない利益供与をトランプに約束しそうな気がする。もう、外交から手を引く、首相から降りる方が良いのではないか。ご自身のためにも、我が国のためにも。

安倍首相が、首相でいることが国難

産経新聞から引用~~~

安倍晋三首相「極めて大事な訪米に」 4月の日米首脳会談に意欲

 安倍晋三首相は24日夜、都内で自民党山口県連の幹部と会食し、4月に予定する日米首脳会談について「北朝鮮による拉致問題が置いてけぼりにならないように、きちっとしないといけない」と述べ、米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるようトランプ米大統領に求める考えを示した。

 同席した河村建夫衆院予算委員長が記者団に明らかにした。首相は「極めて大事な訪米になる」とも強調。5月に行う日露首脳会談に関しては、プーチン露大統領が再選された直後であることを踏まえ、日露間の平和条約締結交渉の前進に意欲を示した。

人材派遣業の会社数は、コンビニ以上 

我が国の非正規雇用は雇用全体の約4割。その大多数が派遣社員だ。

人材派遣業の会社は、人口1700人に一社。外国と比べても圧倒的に多い。ピンハネ率は、公表されている会社だけでも3割弱。

この結果、労働者の実質賃金は低く抑えられたまま。

人材派遣業の「雄」パソナの会長は、竹中平蔵。彼は、小泉政権時代から人材派遣業の拡大に奔走してきた。それで巨大な利益を得ている。政商である。現在も、経済財政諮問会議の委員を務めている。

ルイネットのこの記事を参照。

これでも政権支持率が30%。

安倍案件は、財務省単独の問題ではない 

安倍案件は、政府全体が関わっており、財務省単独、ましてや理財局だけの案件ではないことが明らかになった。

政府が当初から安倍案件であったことを明らかにしておれば、昨年2月からの国会の無益な議論、はてまた突然の解散総選挙をしなくて済んだ。どれだけ国の予算を無駄にし、また必要な議論を阻害してきたことだろうか。

これでも、政府は責任を取ろうとしない。異様なことだ。

以下、引用~~~

森友用地、国交省側 値引き提案 「ごみ撤去費」近畿財務局に

2018年3月22日 07時04分

 学校法人「森友学園」との国有地取引を巡り、売却価格から地中ごみの撤去費用として値引きする方法は、国土交通省大阪航空局が学園側の申し出を受け、予算措置が要らない方法として、財務省近畿財務局に提案していたことが、削除された財務省の決裁文書から分かった。元学園理事長の籠池泰典(かごいけやすのり)被告は安倍昭恵氏の名前などを出しながら、早期決着を迫っていた。 (藤川大樹)

 財務省は十九日、土地売却時の決裁文書から「森友学園事案に係る今後の対応方針について」と題する「決裁参考メモ」の削除が新たに確認されたと発表した。二〇一六年三月十一日に学園側から新たなごみが見つかったとの報告を受け、近畿財務局が同年四月四日付で対応をまとめた。

 メモによると、学園側は国側に、工期がずれ込むことになった場合、損害賠償請求を行うとし、「地中に埋設されていると予測される廃棄物の全面撤去を検討せよ」と要請。一方で「(ごみの撤去費を)売却価格から控除するなら、購入も検討したい」と申し出た。

 大阪航空局は新たなごみの処理について「所有者責任上、処理せざるを得ない」としつつも「早急な予算措置は困難な状況であるため、売却価格からの控除を提案することで事案の収束を図りたい」と近畿財務局に提案。同局はこれを受け入れ、五月末をめどに土地の評価額から廃棄物処理費用を減額した価格提示を行い、売却を行う方針を打ち出したという。

 国会で共産党が明らかにした音声データによると、一六年三月末に行われた学園側と近畿財務局、大阪航空局が行った協議の場では、国側は「本当に申し訳ない話なんですけど、予算の制約がございますので一七年度の予算要求になってしまいます」と説明。国が撤去する場合、一八年度以降の予算での対応になるとしていた。

 これに対し、籠池被告は「棟上げの時に、首相夫人が来られることになっている。だから日にちの設定をしている。どうするの、僕の顔は」「資金繰りが大変なことになる」などと対応を急ぐよう求めていた。

 新たに判明したメモはこの協議の数日後の四月四日に作成されており、約八億円の大幅値引きをした取引の特殊性を隠すために削除したとみられる。

(東京新聞)

トランプによる属国扱い 

昨日のトランプ大統領のtweet:

『「こんなに長い間アメリカ合衆国につけ込めるなんて信じられんな」とほくそ笑んでいる日本の安倍首相を始めとした偉大な我が友人たる各国首脳たちに言っておきたいことがある。そんな日々はもうこれで終わりだ。』

我が国は、韓国を含めた米朝会談から外され、米国の鉄鋼・アルミ輸入制限除外からも外された。

安倍首相は、外交が得意だったのではなかったか?トランプの靴底を舐めるように這いつくばり、米国の言いなりに高額の(それでいて性能に問題のある)武器を購入してきた。それが、この扱いだ。安倍首相だけ名指しで茶化されている。

トランプ大統領は、日本をFTAの交渉テーブルに引き出し、我が国からさらに財を手に入れようという算段だ。徹底しているのは、我が国を米国の属国として扱っているということ。安倍首相は、それに甘んじ、尻尾を千切れんばかりに、むしろ率先して振り続けてきた。

在日米軍の費用の8割をわが国が支出している。所謂思いやり予算を含めて、7000億円を超える額である。これは、駐留米軍を受け入れている、韓国、イタリー、ドイツ等と比べても圧倒的に多い額だ。そして、米軍の補助、肩代わりをより多く軍事的に行うことが求められている。これで果たして良いのだろうか。民主党政権時代の鳩山首相は、この米国の属国の地位から降りようとして、米国、日米安保利権官僚たちにより引きずり下された。だが、真の独立を目指した方向は間違っていなかった。

日米安保、トランプ大統領に依存しきった安倍政権が、どのように扱われるか、我が国の国民もこれで良く分かったのではあるまいか。

以下、引用~~~

米輸入制限、日本には適用=除外は7カ国・地域―通商代表
3/23(金) 0:45配信 時事通信

 【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は22日、上院財政委員会の公聴会で、鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置の当初の除外対象となり得る7カ国・地域を発表した。

 日本は含まれず、23日に発動される初期の段階では新たな関税率が適用される。

 ライトハイザー代表は、カナダ、メキシコ、欧州連合(EU)、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルと韓国が一時的に関税の適用が除外されると説明。今後の協議で、最終的に確定する考えを示した。 

「異常値」が出たから、データ撤回では済まない 

裁量労働制を拡大するのに都合の良いようにデータを改ざんした、またはでっち上げたのではないか。

撤回して、別な調査方法で調べれば良いということにはならない。

「異常値」というのは、その値が事実真正なものであるが、平均より大きく偏っている場合を指す。改ざん、でっち上げたデータを「異常値」と呼ぶのは、誤魔化しである。

なぜそのような誤魔化しが生じたのか、誰が指示したのか、どのようにデータ処理を行ったのか、という今回の問題の背景を明確にしないと、一旦崩れた信頼は取り戻せない。

現政権は、行政に対する信頼失墜という大きな負の遺産を残すことになる。その回復は容易なことではない。

以下、引用~~~

朝日新聞デジタルから引用~~~

裁量労働制の実態、再調査へ 異常値問題受け厚労相表明
村上晃一2018年3月23日13時04分

 働き方改革関連法案をめぐる労働時間の調査データに「異常値」が相次いで見つかった問題を受け、加藤勝信厚生労働相は23日の衆院厚生労働委員会で、問題となっている調査から裁量労働制に関するデータを撤回すると表明した。立憲民主党の西村智奈美氏の質問への答弁。加藤氏は、裁量労働制の実態調査をやり直す考えも示した。

 撤回するのは、2013年度の「労働時間等総合実態調査」のうち、裁量労働制で働く人の労働時間を調べた部分。1日の労働時間が「1時間以下」となるなどの異常値が見つかり、野党から撤回を求められていた。加藤氏は裁量労働制に関するデータについて、「実態を反映したものとは確認できなかった」として、「撤回をさせていただく」と述べた。政府は労働時間に関する不適切データ問題を受け、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を全面削除し、今国会への提出を断念した。法案の削除に続き、データの撤回に追い込まれた形だ。

 裁量労働制の対象拡大に特化した法案の提出は来年以降にずれ込む見通し。法案の根拠となるデータを撤回したことで、法案を出し直すには裁量労働制の実態調査をやり直す必要がある。加藤氏は異常値が見つかった調査と同じ方法ではなく、「新たな形での制度設計をして調査を実施していく」考えを示し、「ヒアリング等の実態把握もあわせて行いたい」と述べた。ただ、具体的な調査方法については「外部有識者との議論も聞きながら詰めていきたい」と述べるにとどめた。(村上晃一)

東京都迷惑防止条例「改正」案の危険性 再び 

東京都迷惑防止条例「改正」案が、委員会を通った。反対したのは共産党のみ。革新政党はもはや市民政党ではなくなったのか。

民進党都議の一人は、この採決に賛成した理由として、警察庁が市民運動やデモをこの条例の対象としないと言明したことを挙げていた。残念ながら、そのような口約束は信じることができない。口約束等に何も担保がない。すぐに反故にされる。濫用の危険が大きい条例は、上程しないことだ。立法に携わる議員が、そのようなことも分からないのだろうか。

小池都知事が、核武装論・歴史修正主義・レーシズムに立つ政治家であり、強権的な思想の持主であることが徐々に明らかになってきた。この条例改正は、彼女の政治家としての当然の帰結なのだ。

東京都で行われることは全国にすぐに波及する。ますます生きにくい社会になって行く。

この条例の審議過程を見ても、改憲の自民党における議論を見ても、この国の政治の劣化が甚だしい。

BuzzFeed News より引用~~~

警視庁の条例改正案、専門家が「憲法違反」と批判する理由
「デモが規制される」という不安の声も。

2018/03/20 17:00

籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan

警視庁が検討している東京都の迷惑防止条例改正案が、「デモや取材活動を規制するのではではないか」という懸念が浮上している。

「濫用のおそれ」が大きいとして、憲法違反との批判や廃案を求める声もあがっている。いったい、何がそんなに問題なのか。

そもそもこの改正案は、警視庁が東京都の定例議会に提出しているもの。2018年7月の施行を目指しているという。

「スマートフォン等の普及やSNSの利用者増加」を改正の理由にしており、条例が禁止する盗撮行為や、つきまとい行為などの拡大が盛り込まれている。

そのうち「つきまとい行為」に付け加えられる「行為」は以下の5点だ。

名誉を害する事項を告げること
監視していると告げること
性的羞恥心を害する事項を告げること
みだりにうろつくこと
電子メールの連続送信、SNS等への連続送信

「同様の行為は、ストーカー規制法の改正ですでに規制対象になっているのです。なぜ、いま改正が必要なのかという理由に当たる『立法事実』もありません」

そうBuzzFeed Newsの取材に答えるのは、改正案に反対する意見書を出した「自由法曹団東京支部」の舩尾遼弁護士だ。

改正案の問題点とは

「条文上、非常に濫用のおそれが高い構造になっている」と語る舩尾弁護士。まず指摘した問題点は、「名誉を害する事項を告げること」という項目だ。

「そもそも『名誉を害すること』とは何なのか。警視庁側は、『刑法上の名誉毀損とは違う』と述べています」

刑法上の名誉毀損は、不特定または多数の人に向けて、その人の社会的な評価を低下させる「事実」を示すことで成立する。被害者からの刑事告訴が必要であることもポイントだ。

「しかし、改正案の場合は『名誉を害する』だけなので、名誉毀損よりも範囲が広い。『ムッとする』などといった『名誉感情』を害することを告げるだけでも成立してしまう。しかも、被害者側の告訴がなくても良いのです」

告訴がなくても良いということは、「名誉を害する」かどうかを決めるのは、捜査機関側になる、ということを意味する。

捜査機関が「名誉」を判断?

捜査機関が判断できることは、危険をはらんでいるとも言える。

たとえばデモ隊が官公庁や政治家、企業を相手に批判するフレーズを繰り返していた場合や、個人がSNS上で書き込みを繰り返していることが、「名誉を害する」と捜査機関に判断されれば、処罰されうるからだ。

自由法曹団東京支部では具体的に、以下のようなケースをあげている。

市民が国会前や路上で国会議員の批判をする
労働組合が会社前の集会で会社の批判をする・チラシをまく
消費者が企業に対して不買運動をする
地域で住民がマンション建設反対運動をする
公害事件・薬害事件などで企業の批判をする


さらに舩尾弁護士は、同様に追加される「監視していると告げること」「みだりにうろつくこと」についても「取材活動として関係者を張り込んでも、取り締まりの対象となり得る」と危惧している。

「警視庁側は議会で『正当な市民活動、組合活動、労働活動については適応しない』と断言していましたが、改正案にそれは記されていません」

「正当性」の判断も…

条文では一見、つきまとい行為の対象が「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的による」ものと絞られているようにみえる。

しかし、そうとも言えないという。

同様の規制がされているストーカー規制法では、行為の目的が「恋愛感情の充足」と限定されており、これは明確だ。一方の改正案では、「その他悪意の感情」がどういうものなのかの限定がなく、あいまいなままなのだ。

「正当性を判断するのも警察です。解釈を変えることもできてしまうため、濫用の危険性が極めて高いのです」

そのうえで舩尾弁護士は、こうした濫用の危険性をはらんだ改正案は、「憲法違反」のおそれもある、と指摘した。

「改正案は、憲法で認められている『表現の自由』や『報道の自由』を侵害する可能性があります。また、刑法上は処罰しないものを横だしして処罰しようとしているのは、『法律の範囲内で条例を制定することができる』という憲法94条にも、反しています」

「たとえ、あす適用されることはないとしても、将来的に解釈が変えられる危険性がある条例を通すべきではありません」

改正案は3月22日午後1時からの警察・消防委員会で採決される予定という。

国家的犯罪 中枢にいる「今井尚哉首相秘書官」 

今井尚哉秘書官が、森友学園・加計学園他の疑惑に関して官邸から指示を出している人物ではないかと疑われている。確証はないが、状況証拠は揃ってきている。Literaも、今井秘書官の役割について詳報している。こちら。

森友学園疑惑も、加計学園疑惑も、そしてそれ以外の安倍政権にまつわる疑惑にも、官邸の直接的な関与が強く疑われる事態になった。安倍政権は、公文書改ざんという手法で、民主主義国家の存在基盤を破壊した。cronysmという共通項でくくることのできる、これらの国家的犯罪は、同じ犯罪構造である可能性が高くなった。森友学園疑惑、決裁文書改ざん問題を突破口として、この国家的犯罪を徹底して解明し、責任を追及すべきだ。官邸内部の裏の司令塔が、今井秘書官である可能性が高くなってきた。

今井秘書官、谷査恵子氏の証人喚問が必要だ。

ニュースサイトハンタ―から引用~~~
(谷査恵子氏の苗字を谷査としているが、谷だと思うので、訂正しておく:ブログ主)

森友・加計疑惑のキーマン「今井尚哉」とは
2018年3月20日 09:20
20120608_os01-thumb-480x360-4093.jpg 今月2日に朝日新聞朝刊1面を飾った学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡るスクープが、盤石と見られていた安倍晋三政権を直撃。財務省の官僚による公文書偽造という前代未聞の犯罪行為が、政官を揺るがす事態となっている。
 9日には、近畿財務局の男性職員が自殺していたことが判明。同日、森友問題発覚時に理財局長を務めていた佐川宣寿国税庁長官が辞任し、来週にも与党が拒み続けてきた佐川氏の証人喚問が実現する見通しだ。
 「森友」に「加計」と、学校法人に絡む疑惑で追い込まれた安倍政権。ここにきて、永田町と霞が関を舞台に起きた“事件”を主導した人物として、ある官邸スタッフの名前が取り沙汰されている。(写真は首相官邸)

◆官邸の影の支配者
 財務省の文書偽造は14件、約300カ所。書き換え、部分削除、1枚丸ごと削除などなんでもありの状態だった。今後はどのような経緯で“改ざん”が行われたのか、実態解明が焦点となる。国会は19日から森友問題の集中審議が行われており、安倍首相や麻生太郎財務相が野党から厳しい追及を受けている。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は、安倍昭恵氏の喚問について「まず佐川氏に真実を述べていただき、次に昭恵さんも出ざるを得ない、というのを示したい」と語っていたが、この問題の実態解明を進めるためには、“第3の男”をターゲットにせざるを得ないと民進党関係者は語る。
「森友問題は安倍首相にとって政務案件です。首相の国会答弁作成の際、今井尚哉政務秘書官が要になっているのは間違いありません。打ち合わせには、財務省理財局と国交省航空局も加わっているはずで、そこから事実をあぶり出していく必要性があります。キーマンは第3の男、今井氏なんです」

 キャリア官僚出身の別の野党関係者は、こう断言する。
「財務省に犯罪行為を命じられるのは、今井しかいない。官邸内での今井の力は絶大。加計学園の問題も、裏で文科省に圧力をかけていたのは今井だったと見ている。菅さん(義偉官房長官)が持っているのを“表の力”とするなら、今井の力は“裏の力”。今井は、最強の汚れ役と言ってもよい。だから安倍首相は、今井に頭が上がらない」

 では、今井尚哉(いまい たかや)とは何者か――。今井氏は栃木県生まれの60歳。東大法学部を卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。主にエネルギー畑を歩み、資源エネルギー庁次長などの要職を歴任したあと、第1次安倍内閣で事務方の総理秘書官を務めていた。第2次安倍内閣の発足と同時に政務の総理秘書官に就任。安倍首相の右腕として、官邸をコントロールしているとされる人物である。叔父の今井善衛氏は元通産事務次官。もう一人の叔父である今井敬氏は、新日鉄(現・新日鐵住金)の社長、会長、第9代の経団連会長を務めた大物経済人である。

 安倍政権が打ち出してきた「3本の矢」「一億総活躍」などのアイディアは今井秘書官によるものとされ、原子力ムラの一員として、原発再稼働を強力に推し進めたのも同氏だといわれている。表の政策立案に深くかかわる一方、加計学園の獣医学部新設を巡る裏の動きでは、文科省に「官邸の意向」を伝えた張本人だったという証言も――。森友学園問題で、財務省に文書の改ざんを命じたのがこの今井氏ではないのかと見ている政界関係者は少なくない。

◆昭恵夫人付き職員も今井氏の影響下
 今井氏が経産省の大物OBであるという観点から注目すべきは、昭恵夫人付きの官邸職員だった谷査恵子氏の存在だ。谷氏は、2015年11月に森友学園との交渉状況を財務省に「問い合わせ」を行っていたことが分かっており、この問い合わせ以降、財務省は問題の国有地を賃貸ではなく格安で売却する方針に変わっていた。

 谷氏は経済産業省からの出向。同省の大物OBであり、官邸の支配者でもある今井秘書官に森友の件を報告するのは当然だ。財務省に、圧力ともとられかねない問い合わせをする以上、今井氏の判断を仰ぐ必要があったはずで、問い合わせには同氏の許可があったと見るべきだろう。

◆必要なのは今井氏の国会招致
 前出の民進党関係者が指摘した“政務案件の打ち合わせ”は、「合議(あいぎ)」と呼ばれる。かつて、民主党政権時にも役所の壁を越えた合議があったとされ、鳩山由紀夫首相(当時)が母親から資金提供を受けていた問題で自民党から追及を受けた際も、政務案件のであることから合議が行われたという。この経験をもとに、この民進党関係者は今回の問題でも「合議が行われていたはずだ」と語る。森友問題では、官邸から今井政務秘書官、財務省からは佐川理財局長、国交省からは佐藤善信航空局長が出席していたのではないかとの見立てだ。この顔ぶれで方向性を決める力を持っていたのは、今井秘書官以外に考えられないという。

 野党が躍起になっているのは佐川氏、昭恵氏の証人喚問だ。もちろん、両名の証人喚問は核心の人物の証言を得るために必要不可欠なものだと言えるだろう。しかし、現時点でいきなり昭恵氏の喚問をしたとしても、彼女が真相を語るという保証はない。

 佐川氏の話は、いわば“外堀”。本丸である昭恵夫人に行く前に、“内堀”を埋める必要がある。首席秘書官である今井氏や谷氏を国会に呼んで、森友に関する話について糺す意義は大きい。財務省は、いつ、どのようなことが発端で改ざんに手を染めたのか――。なぜ国有地が格安で払い下げられたのか――。真相解明のカギを握るのは、今井秘書官なのである。

『安倍事案』 

森友の一件、近畿財務局内では、『安倍事案』と呼ばれていたそうな。

こちら。

昨年来、安倍首相は森友学園疑惑に関与していないと言い張り、それに沿ってすべて進行してきた。国会論戦、そして突然の国会解散、総選挙。すべて、偽りの情報が支配してきた。偽りの情報を垂れ流した安倍首相、その取り巻きの責任は重い。

いい加減、安倍首相は責任を取るべきだ。

これだけの人々が関与したのだから、偽りを取り繕っても、取り繕いきれるものではない。この安倍事案の暴露も、財務省の意趣返しなのだろう。決裁文書の改ざんも内閣府からの指示であった状況証拠がどんどん出てきている。内閣主導で刑法犯罪を行ったということだ。

安倍首相は、泥船に最後まで乗り続け、私が総司令官であると絶叫し続けるのだろうか。

PS;海外ではアベゲートと呼ばれているようなので、安倍案件はピッタリ。アッキードも良いが、アベゲートが最適。安倍首相は、アベゲートで歴史に名を残すことになるのだろう。

東京都迷惑防止条例改正案の問題点 

東京都迷惑防止条例改正案の問題点は

「みだりにうろつく」「悪意を持って」といった、条例適用の対象、条件を、警察が判断すること。名誉棄損に当たるかどうかは、名誉棄損をされたと思う人が告訴することがなくても、警察が判断して逮捕できるようになること。

いわば、人の内面に警察が入り込むことになる。

共謀罪法の問題と同様の問題がある。

警察は、この新しい条例を「みだりに」適用しないとしているが、権力を持つ警察組織が、人の内面を判断し、条例適用をできるようになるというのは、悪夢である。国民の政治的、思想的な内面の自由を侵すことに必ずなる。憲法24条違反は明確である。

この条例「改正」を申し出た警察庁は、その改正が必要な根拠、すなわち立法事実を説明できていない。

この条例が今月29日には成立する。これほど重大な条例改正について、委員会・議会での議論があまりに少ない。

緊急事態条項の危険性 

自民党憲法改正推進本部は、改憲素案を党に提出することにした。憲法9条に自衛隊の存在を書き加えることと、緊急事態条項の新設が主な変更点になるらしい。

9条への自衛隊の追加は、自民党にしてみると、公明党、世論に受け入れやすくしただけで、最終的に2項を廃止、自衛隊を全世界で戦争のできる国軍とすることは見え透いている。そもそも、9条を変えずに、自衛隊を書き加えるだけというアイデアは、日本会議の幹部から出たもの。国民を騙す手口だ。

緊急事態条項は、さらに深刻な問題。この条項を適用するのは、「災害」だけという記載のようだが、解釈改憲を行った安倍政権にすると、「災害」の拡大解釈を行う可能性がある。また、もしこの緊急事態条項が実現すると、ついでさらに改憲し、「災害など」と拡大する。何しろ、災害に対しては、災害対策基本法の適用で対応が可能なのだ。東日本大震災でも、基本的人権を抑制すべき状況はなかった。政権は、国民の基本的人権を抑え、内閣に自由に立法をできる権限、すなわち独裁のための合法的な手段を与えることだけを目的としている。

すでに記した通り、緊急事態条項は、ナチスを生んだ制度と相同である。ドイツでは、緊急事態条項の乱用を防ぐための立法機関による制御の制度がある。フランスでは、緊急事態が具体的に記述され、その適用は極めて選択的である。ところが、日本の場合、そうした適用の制限のための制度がない。安倍政権のように強権的な政権に、この緊急事態条項を与えるのは、危険極まりない。

東京都迷惑防止条例「改正」と同じく、この改憲によって、国民の基本的人権が抑制されようとしている。

東京都迷惑防止条例「改正」案は危険 

東京都迷惑防止条例「改正」案は危険な条例である。

政治結社、表現の自由等を脅かすだけでなく、個人の内心の思想的自由にまで泥足で踏み込むものだ。

東京都だけに限定した問題ではなく、一旦この改正案が成立すると、全国に波及する。

改革派の顔で登場した小池都知事は、憲法に違反し、国民の基本的人権を無視するファシズム政治家であることがこの一件で明らかになった。

この東京都迷惑防止条例「改正」は、阻止すべきだ。

過去のポスト、こちら、でもこの問題について記した。

2018年3月20日(火)赤旗から引用~~~

都迷惑条例改悪 人権を侵す危険

大山都議、規制拡大案の撤回要求

 国会前やインターネット上での政治批判を封じるとの批判が高まっている東京都迷惑防止条例改悪案について、日本共産党の大山とも子都議は19日、都議会警察・消防委員会で、条例案が都民の自由を過度に制限する可能性が高いとして撤回を求めました。

 大山氏は、現行条例が正当な理由なく悪意の感情を満たすことを目的とするかどうかを処罰の分水嶺(れい)としており「自白の強要が行われる可能性が高い」うえ、条例改定により規制対象がさらに拡大されると追及。市民が国会前で安倍首相を批判する集会やデモを行うなどの行動が繰り返された場合、警察の判断で逮捕される可能性が生じると批判しました。条例案に反対する要請書が同日時点で105団体、個人要請や反対署名が3日間で計1000人を超えていると紹介。「多くの人が自由と民主主義を守るため、条例案は廃案にと主体的に行動している」と強調しました。

 一方、2003年の同委員会での「労働運動、市民運動、取材活動は正当な権利行使に基づくものとして(条例の)対象外」とする警視庁答弁に変わりはないか質問。警視庁の市村諭生活安全部長は「答弁に変わりはない」と答えました。

 大山氏は、現行条例に乱用防止規定が盛り込まれていることにふれ、同規定があること自体が、条例が運用方法によって都民の自由を過度に制限する可能性が高いからだと指摘。規制を拡大する条例案の撤回を求めました。(関連記事)


若い世代の未来が食いつぶされている 

昨今の公文書改ざん問題を機に、政権支持率がもっと急激に減っているのではないかと思ったが、まだ30%台を維持している。どうも、20歳台から40歳台の方が現政権を支持しているらしい。

彼らにとっては、失われた四半世紀の間、就職がままならず、苦労してきたので、現在の株高、求人先を選ばなければ就職できる状況は、政治の成果と思われるのかもしれない。

だが、見せかけの好景気は、もっぱら円安による輸出企業の一時的なものであり、全業種、全国的なものではない。「好調の」就職率は、基本的には団塊の世代がリタイアしているためであり、製造業等が好調のために増えているのではない。増えている職種も大半が低収入の非正規雇用である。

また、異次元金融緩和を続けてきたツケはどんどんたまっている。政府の負債は増え続け、過去最高を記録。日銀は400兆円国債を買い付け、株式投資にも17兆円つぎ込んでいる。いわば、次世代の資産を食いつぶしているというのが現状だ。

現在の若い人々がリタイアする頃、いやもっと前に、こうした次世代の資産を食いつぶす政策の影響を、彼らがもろにかぶることになる。今、あなた方の未来が食いつぶされているのだということを知るべきだ。

これをもっと次世代の方々に伝えてゆかねばならない、と切実に思う。

John 9V1VVが世界一周の船旅に出る 

いつものことではないが、寝る前にスコッチをオンザロックで少し吞もうと思ったら、氷ができていない。しかたなく、水割りのスコッチ・・・。

先ほど、John 9V1VVと久しぶりの交信を7メガで終えた。

とても驚いたニュース。彼は近々世界一周の船旅に出る、という。仕事である。64歳にして海の男として復活かと、ほほえみとともにかるい嫉妬心が生まれた。出された条件がとても良かったので、断る理由はなかった、とのこと。無線を船からできるかどうか、船長と船会社に尋ねてみる由。デジタル化された機器満載の船だと難しいかもしれない。

以前にも記したが、彼は元来船乗りで、無線通信士を職業にしていた。各国の商業無線局に知り合いがいるらしい。丘に上がってしばらくして、看板の綴りを知らず知らずのうちにモールスコードで口ずさんでいることに気づき、彼はアマチュア無線を始めることにしたのだ。

先日読了した、礒山雅教授の「バロック音楽」という本について少し話した。彼との共通項は、無線もあるが、音楽なのだ。バロック音楽は、感情を自由に表現しようとする時代思潮によって生まれたものであり、イタリアの声楽、オペラに淵源がある。モンテヴェルディは、バロックの初期の大作曲家の一人。彼の「聖母マリアの夕べの祈り」、いわゆるヴェスプロを聴きなおして、その華麗な音楽に驚かされたことを話した。Johnは、Gardinerのような大規模の演奏よりも、声部一人の小規模の団体の演奏の方を好むらしい。それに、宗教改革と戦争の嵐の中から生まれた、バッハの音楽。Johnにとっては、Schutzも大切な宗教音楽家とのこと。考えると、復活祭も間近だ。今夜は、マタイ受難曲を聴きながら休む、Johnとのこの交信を記念して、と少しハイテンションな私。

Johnとの交信の前に、Bill W1HIJと、これまた数年ぶりの交信をしていて、Billに対して、あまりにCWのactivityが低くなっているので、そう遠くない将来QRTするかも、という言わずもがなのことを言ったのだった。それをJohnが聴いていて、QRTはしないようにとの言葉。だが、長時間誰からも呼ばれずにCQを出し続けるのだったら、それはQRTしたのと同じことではないかと申し上げた。QRTのことはもうあまり口にすまい。ふっと消えるようにいなくなるのが一番だ。彼のような友人とは、ネットでも連絡が取れる。

終り際、私の武満徹の命日について記した私のブログ記事を読んだJohnが、武満との出会いについて語ってくれた。1969年というから、彼はまだ16歳前後だったはず、その時に、武満のNovember Stepsのアルバムを手に入れとても気に入った由。沈黙を音楽のなかに取り入れた傑作だ、とのこと。武満を世に知らしめた初期の傑作だ。この曲を10代の頃に感動して聴いたというJohn、きっと感性豊かな少年だったのだろう。

彼は会うたびに庭で私が何をしているかを尋ねる。今回も尋ねてきた。ようやく春めいてきたので、ジャガイモを植えた、これから他の野菜もどんどん植える積りだと話した。彼は庭で植物を育てるのが夢らしく、いつも楽しそうだと言う。この時期に、英国で母上が野菜を同じように植えていた由。

彼が世界一周の旅に出るまでにもう一度お会いしようと約束して別れた。

メールボックスを見ると、コロラドのDonからメール。私とJohnが同じように聞こえるというリポート・・・。

さて、ウィスキーを吞み切って休むことにするか・・・。

年金情報の外部委託、情報漏洩の可能性 

日本年金機構法という法律があって、業務を積極的に外部委託することが定められている。こちら。年金行政の一次的な業務全般が外部委託されている。

下記の報道の一件は、起きるべくして起きた。年金情報は、重要な情報なので、漏洩する可能性は高い。これが例え、日本の業者であったとしても、情報漏洩は必ず起きる。

情報漏洩が起きると、それを回復する手立てはない。年金情報が、「マイナンバー」と紐つけされると、様々な個人情報が漏洩することになる。

年金情報という国民にとって大切な情報の扱い方がおかしいのではないか。外部委託することによる、メリットとデメリットをしっかり比較検証しているのだろうか。外部委託先に公務員が天下っているという問題はないのだろうか。

以下、引用~~~

500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託
3月19日 19時05分

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。

日本年金機構は、去年8月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。

ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。

これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。

厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。

この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。

情報処理会社は、NHKの取材に対し「コメントできない」としています。
一方、日本年金機構は「現在調査中でコメントを差し控えたい」としています。

「委託先の業者を厳格にチェックへ」
個人情報の保護に詳しい立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は「国が集めた個人情報は本来、厳格に管理する必要があり、業者に委託する場合は入力が終わればデータを消去するなど細かい決まりが設けられているが、再委託をすると、こうした厳格なルールが及ばなくなるおそれがある。国や日本年金機構などは、委託先の業者が適正に個人情報を扱っているのか厳格にチェックしていくことが強く求められている」と指摘しています。

政府の描く佐川主犯のシナリオは成立しない 

政権が主張する「佐川主犯」のシナリオが、無理な筋書であることを、菅野完氏が述べている。

こちら。

安倍首相が、森友学園に夫婦何れかが関わっていたら首相・議員を辞めると宣言して、週末をはさんだ次の日に、財務省から籠池氏に身を隠すようにメッセージが出された。それは、佐川前理財局長が国会でデタラメ答弁を始める前のこと、ということだ。佐川氏のデタラメ答弁を糊塗するために、決算文書の書き換えが始まったという筋書きは成立しない。佐川氏のデタラメ答弁は、安倍首相夫妻を庇うためであった。

決裁文書から、値引きの根拠としたゴミの記述も消されている。これもより直接的に、この土地売却が特例であったことを意味する。即ち、安倍昭恵氏を通した圧力によって、価格設定が歪められたことを意味する。

決裁文書改ざんを佐川氏だけの責任にすることは最早不可能である。

~~~

政府は、公文書管理の対象文書を限定し、国民の知る権利を阻害するように、公文書管理法を改訂しようとしている。政府は、この一件から確かに学習し、繰り返さぬ方策を練っている。だが、その悪だくみよりも、政権が倒れる方が先だろう。

~~~

東京都迷惑防止条例「改正」は、悪法である。国民の政治結社・表現の自由を奪い、ネットでの自由な発言を奪うものだ。憲法94条に明確に違反している。それを今日にも委員会採決、すぐに都議会での採決を経て、今月中に成立させようとしている。悪だくみはこそこそと行うものだ。「都民ファーストの会」等与党には、強く反対の意思表示をすべきだ。・・・小池都知事から、やはり極右の政治家、オポチュニストとしてのメッキが剥がれてきた。

東京都迷惑防止条例「改正」は、緊急事態条項の先駆け 

東京都迷惑防止条例「改正」は、緊急事態条項の先駆けだ。

ストーカー等に対する対応という衣の外見をした鎧である。適用対象が拡大されうる曖昧な適用要件、現場の判断でいかようにもできる、また電子メール、SNSを用いた勧誘を処罰する等々、憲法違反である可能性が極めて高い。警視庁が要望した条令とのこと。

こちら。

先日の政府への抗議活動に参加して、警察の「警備」が異様に増大していることに驚いた。参加者を一か所に押し込め、一部は参加できないようにする魂胆が見え透いていた。言葉遣いは丁寧だが、自由に動こうとすると、人のバリケードでそれをさせない。

恐らく、政権にとっては、国会議事堂前や、官邸前に大勢の人々が抗議に訪れるのは、脅威なのだろう。その抗議の様子がマスコミや、SNSで伝えられるからだ。こうした抗議は、国民の権利のはずだが、政府は潰しにかかっている。SNSでのこうした運動への参加呼びかけも問題にされるかもしれない、という。

安倍首相は、放送法を改正し、政治的な中立性を放送事業者に要求する条項を廃止する意向だと伝えられている。「自らへの批判的な(と彼が思う)放送」を行う事業者を潰す目的だろう。今でも、官邸は財界と政治資金でつながり、財界は電通を通じて、民間放送を支配している。NHKは残念ながら、人事と予算の承認権で簡単に政府になびくことが、安倍政権下で明らかになった。政府に対して批判的な、なおかつ適正な報道を行う放送事業者は、簡単に「干される」ことになる。これは、マスコミを大政翼賛会化する前段階である。

こうして、国民の基本的人権、国民主権は蔑ろにされてゆくのだ。森友学園疑惑、それに関連した決裁文書改ざんへの安倍政権の対応を見ていると、良識なり、歴史に学ぼうとする姿勢なりを彼らに期待することは無理であることが判明した。

当局は、この条例制定を、明日委員会で審議、一回だけ本会議にかけて成立させるつもりでいる。悪法はこそこそと成立させる積りなのだ。

ワタミ経営者が、過労死家族の会の方に労働について高説を述べる 

働かせ方改革法案公聴会で、ワタミの経営者渡辺参議院議員が自民党の質問者として質問に立った。質問の相手は、過労死家族の会の方。報じられている通り、ワタミは社員を過労死させた企業。

こちら。

ワタミ経営者が、家族を過労死で失った家族に、労働について能書きを垂れる。ブラックジョーク以外の何物でもない。

後で抗議をした過労死家族の会に、渡辺氏は陳謝したが、発言は自民党の指示であったことから撤回しなかった。

こうした人物を質問者に立て、その発言を撤回しないというのが、自民党の立場である。働かせ改革が、どちらを向いたものであるのか、よく分かる。

ホーキング博士 追悼 

ホーキング博士が亡くなった。各界から彼の死を悼むコメントが出されている。

彼はユーモアのセンスがあった。ある時、電動車いすに関心を持ったチャールズ皇太子に電動車いすを動かして見せた。ところが、彼の足を「轢いて」しまった。残念なことに、サッチャーの足を轢くことが念願だったが、それは実現しなかった、と生前ホーキング博士はどこかで語っていた。

地球温暖化への危機感も持っておられたようで、その点でオバマ前大統領とも同じ考えだった。トランプの環境政策に反対を表明していた。

オバマの彼への追悼の言葉がこころに沁みる。今は、時と空間を超えた世界で愉しく過ごして頂きたい、とオバマは述べた。

以下、NYTの記事を引用~~~

Everybody Needs To See Obama’s Response To News Of Stephen Hawking’s Passing
MARCH 15, 2018 BY KEVIN BIGGS

Stephen Hawking, the man who explored time and space as no one else could, passed away Wednesday morning at the age of 76. The news was confirmed by a spokesperson from Hawking’s family.


There has been an outpouring of grief on social media for the late author and physicist, but one person’s tribute has been striking a chord, capturing a sentiment that fits the loss of such an incredible mind.

After hearing the sad news, former president Barack Obama took to Twitter and offered a short and poignant farewell to Hawking: “Have fun out there among the stars,” Obama tweeted.

Barack Obama

@BarackObama
Have fun out there among the stars.

11:58 PM - Mar 14, 2018

The two men had met before at the White House in 2009 when Obama presented Hawking, a British citizen, with the Presidential Medal of Freedom. Though it is usually only presented to American citizens, Obama made an exception for Hawking and bestowed upon him the highest civilian honor for his lifetime of work.

“From his wheelchair, he’s led us on a journey to the farthest and strangest reaches of the cosmos. In so doing, he has stirred our imagination and shown us the power of the human spirit here on Earth,” Obama said of Hawking.

Before achieving world-recognition for his many contributions to physics, Hawking was a graduate student at the University of Cambridge. In 1963, he was diagnosed with a motor-neuron disease, specifically amyotrophic lateral sclerosis (ALS) or Lou Gehrig’s disease.


His work in physics and cosmology continued on, despite losing his speech and being confined to a wheelchair. His most notable book was published in 1988 and titled A Brief History of Time. In it, Hawking explained complex concepts like space and time in nontechnical terms for a general audience.

In more recent years, Hawking became a major proponent of environmental awareness and praised Obama’s dedication to conservation and sustainability.

On the other hand, Hawking was an outspoken critic of Donald Trump and his stance on climate change. In the past, Trump has referred to climate change as a hoax.

“We are close to the tipping point where global warming becomes irreversible. Trump’s action could push the Earth over the brink, to become like Venus, with a temperature of two hundred and fifty degrees, and raining sulphuric acid,” he told the press last year.

Since taking office Trump has pulled out of the Paris climate agreement, one of the things he promised during his campaign. The U.S. is the only country on Earth that has not promised to limit carbon emissions to the standards set from the Paris climate agreement.


Trump has not issued any condolences or tributes to Stephen Hawking thus far today.

昨日、国会議事堂・官邸前へ 

昨夕、夕食の支度を終え、東京に向かった。行き先は、官邸前。そう、政府への抗議行動に参加するためだ。行こう行こうと思いつつ、実現できなかった。昨日は天候も良くなく、もしかすると参加人数が減ってしまうのではないかと思い、少しでも足しになればと思ったのだ。

丸ノ内線の国会議事堂前駅を出ようとすると、出口が一つ封鎖されており、警官に特定の出口に誘導された。出ると、人の波。全体はよく分からない。警官、警察車両の数が半端ではない。道の両脇を警官・警察車両が占めている。シュプレヒコールに合わせて声を出しながら、官庁街をしばらく歩く・・・と言っても、ほとんど前に進めなかった。若い人の参加者が結構多い。

警察は、この抗議行動を一か所に限局化すべく、駅の出口を閉鎖、道も実質閉鎖していた。現在、東京都では、こうした集まりを禁止できるようにする条例を審議中だと言う。それが本当だとすると、憲法違反の疑いが強いが、この警察の抗議行動への対応を見ると、当然の国民の権利を彼らが制限しようとしていることが分かる。

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9時過ぎには、帰路についた。それでも帰宅したのは11時半近く。足はふらつき、わずかだが痛みがある。もう上京もままならぬことになるかと思うが、また重要な局面になったら参加してみたい。あの行動は自己満足なのかもしれないが、集まる見知らぬ人々と連帯しているという思いを共有することができる。若い人々には、これからの世の中を左右する大きな出来事なので、参加できる時にはそうしてもらいたいものだ。

行き帰りの車中で、高名な憲法学者の長谷部恭男教授と、歴史学者の石田勇治教授の対談『ナチスの「手口」と緊急事態条項』を読了。世界恐慌で社会が不穏になるなか、ナチスは大統領緊急令と緊急事態条項を利用して権力を奪取した。保守派はヒットラーを利用する程度にかるく見ていたが、ヒットラーは狡猾に全権を掌握した。戦後、ドイツではナチスの戦争犯罪に対する反省はなかなか生まれなかったが、1960年代になり、若手司法関係者、学生などが中心になり、戦争犯罪の追及とそれへの反省の動きが高まった。ブラント首相が率先して戦争犯罪への反省、被害者への補償を進めた。保守派からの反動もあったが、ワイツゼッカー大統領等の努力もあり、ナチスへの反省は国民的なコンセンサスを得た。自民党改憲案にある緊急事態条項は、ドイツのように司法によるコントロールもなく、またフランスのように対象を選択的に限定する立法でもなく、時の政権に三権の全権を手渡す、きわめて危険な条項である。過去の歴史を反省することから、憲法の精神を大切にする態度が生まれてくるはずだ、といった内容だった。ドイツでのナチス戦争犯罪への反省が国民的な共通認識になるという過程、それをわが国は経験していない。

改憲運動にどのように対処するべきかということは、過去の歴史を見つめなおす作業と同時に進めるべきなのではないか、と改めて思った。繰り返し述べている通り、我が国はこれから困窮の時代に向かう。それを乗り越えるときに、戦前の体制に戻そうとする勢力が暗躍する可能性がある。名古屋の中学校で前川喜平氏が講演をした。その内容を知らせろと文科省初等中等局長が中学校に命じた。その文面を読むと、根拠がない前川氏への個人的な誹謗をまだ述べている。嘘で塗り固めた現政権こそが批判されるべきなのにである。こうした教育への政権の干渉は、国民を戦前の思想に向かわせ、個別の思想を持つことを許さぬ現政権の意図、それへの官僚の忖度を感じる。基本的人権が侵される。それで良いのかと今問われている。

そんなことを考えながら、冷たい空気に再び覆われた最寄りの駅に降り立った。