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ミッシングリングがすべて見出された 

「今治の獣医学部、速く作れ」と和泉補佐官が総理に代わって言い、

内閣府の藤原さんも「これは官邸の最高レベルが言ってる」、

萩生田官房副長官も「総理は30年4月開設とお尻を切ってる」、

愛媛県それに農水省からも「首相案件だ」という書類が出てきた。

京産大の獣医学部構想責任者は、「官邸に呼ばれたことはない」と述べている。

ミッシングリングが完成した。

安倍首相が、加計学園獣医学部ありきで進めた案件。お友達への優遇、行政の私物化、ここに極まれり。

佐川氏立件見送りの意味するもの 

森友学園への土地売却に関する決裁文書は、改ざん前のものがまだ公開されていない。改ざん点だけが公開されているだけである。従って、この問題の全容はまだ国民が知るところとなっていない。

それなのに、検察は、早々と佐川氏の立件を見送ることにしたと報じらている。これでは、事前に、彼の国会証言とバーターで免責をしていた、と疑われても仕方ない。

公文書たる決裁文書は、行政がどのように仕事をしたのかを後に残す文書である。それを改ざんしても罪に問われぬとなると、今後、決裁文書の改ざんをし放題になる。決裁文書によって、国民は政府の仕事を判断する。さらに、決裁文書の積み重ねが、国の歴史を形成する。決裁文書を改ざんすることは、民主主義を破壊し、さらに歴史をも改ざんすることになる。

これほどの重大な犯罪を、少数の時の権力者のために許しておいて良いのだろうか。

追加;
若狭勝氏のtweetを引用しておく・・・

大阪地検特捜部が、森友学園問題に関し、虚偽公文書作成罪と背任罪を不起訴方向で検討している旨の一部報道があった。司法試験の答案採点をしていた刑事の専門家であり、特捜部副部長にも就いていた私の立場で言えば、もともと虚偽公文書作成罪の起訴は難しいところ。しかし、公文書変造罪は十分に成立し得るし、背任罪についても起訴できるはずである。さらに、偽計業務妨害罪は十分に起訴できる。仮にこれらのこともできないことになったら、我が国の刑事司法は終わりだ。政治の力に負けるような特捜部も、もう要らない。

以下、引用~~~

<公文書改ざん>佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず
4/13(金) 3:00配信 毎日新聞

 大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。

 国有地が不当に約8億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。

 決裁文書は昨年2~4月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。

 虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった14の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。

 一方、国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が8億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員らが配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして、国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。

 しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた--などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。

【宮嶋梓帆、高嶋将之】

 ◇疑惑根幹、未解明のまま

 公文書改ざんや国有地の異例な値引きを巡って告発が相次いだ森友学園問題は、「なぜ8億円も値引きされたのか」という疑惑の根幹は未解明のままで、一連の問題が決着したわけではない。

 国有地で小学校開設を計画していた学園は2015年、国と借地契約を結んだ。だが、翌年に地中からごみが出たとして近畿財務局と協議し、土地評価額からごみ撤去費約8億円を引いた1億3400万円で購入。支払いも10年間の分割が認められた。昨年2月に問題が発覚して以降、撤去費の積算が過大だった疑いが次々に明らかになり、会計検査院も「積算の根拠が十分でない」と指摘。「異例ずくめ」の取引が実現した詳細な理由は不明のままだ。

 決裁文書の改ざんについても、関わった職員や指示系統は分かっていない。文書からは学園との交渉経緯の他、安倍晋三首相や妻昭恵氏の名前も消されており、職員らが忖度(そんたく)した疑惑は消えないままだ。

 財務省は改ざんに関与した職員らを処分する方針で、内部調査を進めている。真相の解明に向け、国は詳細な調査結果を公表する必要がある。【宮嶋梓帆】

がん拠点病院の指定要件に「医療安全管理部門」の設置 

最近、医療関連のニュースを取り上げることが少なくなってしまった。このニュースを読んで、そうした自分の変化に苦笑するとともに、厚労省のやることは相変わらずだと思った。

医療安全が医療安全管理部門の新設で確保されるのだろうか。少なくとも、千葉がんセンター事件では、内部告発に対する上層部のもみ消し、さらに内部告発者へのパワハラが、問題の根幹にあった。群馬大学事件は、医療安全管理部門が存在したのに生じた。この二つの施設の問題点をより掘り下げないと、同じ問題が繰り返される可能性がある。

新しい医療技術の導入に際しての医療安全の問題もあるが、見落とされているのは、医療従事者の労働環境の劣悪さから生じる医療事故。医療事故手前の事象について、日本医療機能評価機構が毎年情報を集め公開している。だが、彼らは医療従事者の労働環境について検討しない。医療事故についても、当事者が免責される、非公開という原則が守られていない。

それに、もっとも腹立たしいのは、「緩和ケアの実施件数も要件に加え」ていること。緩和ケアの診療報酬上の施設要件に、日本医療機能評価機構の評価を受けていることがある。日本医療機能評価機構は、がん患者を「人質」にとり、自らの権益を確保している。

政府から虐められる行政、そして国民から蜜を吸い上げる行政・・・最終的な被害者は、国民である。

朝日新聞デジタルより引用~~~

がん拠点病院の指定要件に「医療安全」追加 厚労省
黒田壮吉2018年4月12日06時00分

 全国に400以上あり、地域のがん医療の中心となる「がん診療連携拠点病院」の指定要件に、常勤の医師や薬剤師がいる医療安全管理部門の設置などが加わることになった。厚生労働省の有識者検討会が11日、まとめた。拠点病院だった群馬大病院や千葉県がんセンターなどで死亡事故が起きたことを受け、議論してきた。

 どこにいても適切ながん医療が受けられるよう、厚労省は2002年以降、がん診療連携拠点病院を指定している。年400件のがん手術数や、化学療法の延べ患者数が年1千人以上などが現在の要件。指定されれば、診療報酬上の加算やがん専門医研修への補助金などが受けられる。原則、4年ごとに更新する。

 群馬大病院と千葉県がんセンターで14年、がん患者らが腹腔(ふくくう)鏡手術後に死亡したことが問題になった。拠点病院の指定要件に医療安全に関する事項はなかったが、安全管理体制が不十分などを理由に厚労省は15年の更新時に両病院を拠点病院に指定しなかった。

 検討会は、医療安全管理部門を設け、常勤の医師や薬剤師、看護師の配置を定めるとまとめた。責任者には医療安全に関する研修の受講を求める。医療安全上に重大な疑義がある場合は、指定の取り消しを検討する。

 ほかに患者の心身の苦痛を和らげる緩和ケアの実施件数も要件に加え、外来や院内で実施した緩和ケア件数の報告を求める。保険適用外の「がん免疫療法」の実施は原則、安全性を評価したうえで臨床研究として行うよう見直す。新たな要件を満たす拠点病院は、今年度中に指定する予定。

「首相案件」の真偽 

一地方自治体の職員の陳情に、首相官邸で首相秘書官が対応する、というのは普通ありえないことだそうだ。それはそうだ。地方自治体職員が、中央省庁で官僚に会うことすら難しいのだから。

この面会の記述は詳細で、具体的。この証言をした人物が、虚偽を言う積極的な理由は全くない。一方、柳瀬氏は、「記憶の限りでは」面会していないという、条件付きの証言。さらに、彼が官邸で彼らに会ったこと自体が、首相にとって命取りになる出来事だ。従って、柳瀬氏には、その面会を肯定できぬ(または、面会について虚偽を語る)理由がある。

首相は、この件につきコメントする立場にはないと国会で答弁していた。だが、彼が加計氏、下村前文科大臣等と会食したかどうかが絡む、加計学園疑惑の本質の問題なのだから、コメントしなければならないはずだ。もう、部下に押し付けるか、コソコソと逃げ回るだけ。こんな人物が行政の長であるというのは、国難である。

柳瀬氏、さらには安倍首相を国会証人喚問すべきである。

かって安倍応援団の一員だった読売新聞を引用~~~

「首相案件、柳瀬氏が発言」面会の1人が証言
2018年04月12日 15時00分

 学校法人「加計かけ学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。

 柳瀬氏は10日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。

 この出席者によると、15年4月2日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、(獣医学部新設に)前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについては、「述べる立場にはない」と話すにとどめた。

2018年04月12日 15時00分

経済格差の進展と、我が国の国力減退・貧困化 

今のままの政治経済が続くと、2030年までに、世界で富裕上位1%の層が、2/3の資産を占有することになることに警鐘を鳴らすThe Guardianの記事。こちら。ネットを用いて、金融資産がネットを通じて瞬時に動き、それによって巨大な利益を上げている富裕層がいる。そうした富裕層は毎年6%の率で資産を増やし続けている。そして、そうした富裕層は政治的発言力を増し、政治の腐敗を引き起こす。これに対して、グローバルに行動を起こすべきだ、という。

我が国の場合、高齢化が進み、非正規雇用の多い現在の若年から中年層が、高齢者になると、貧困高齢者が激増する。国は、政府の負債によって、社会保障を拡大する財政余力はない。丁度、財務省が年金支給年齢を68歳に引き上げることが報じられている。国力が減退することと相まって、国民の困窮は進むことが確実に予想される。このグローバルな経済格差の進行も、困窮化を促進する。

現在、自公政権を支持する率の高い若年から中年層が、この困窮化に直面することになる。

自民党改憲案に反対する憲法研究者の声明 

今の安倍政権の状況では、改憲発議は無理かもしれないが、強硬突破を狙ってくるかもしれない。改憲のリスクを理解しておくことが必要だ。とくに、緊急事態条項の新設は、不要であり、きわめて危険な条文だ。次の世代を苦しめることになる可能性がある。改憲は許すべきではない。この不正と私物化の安倍政権下では、とくに改憲は不可である。

こちら。

思うに、今の自公政権は、カルト集団といえるのかもしれない。バックに、新興宗教がついている。宗教が政治と結びつくとろくなことにならない。

愛媛県の文書を否定しているが・・・ 

愛媛県の役人が作成した文書の「首相案件」という一件、安倍首相はきれいに否定していた。そうした言葉を述べたことがないという、元秘書官の柳瀬氏を「信じる」からだそうだ。

しかし、文科省から出てきた「官邸の最高レベル」と同じもので、どう考えても、愛媛県の文書の方が真実で、安倍・柳瀬ラインは嘘をついている。

もういい加減止めにしたらどうかと思うのだが、安倍首相にしてみたら、ここを認めると、進退窮まるということなのだろう。国はどうなっても良い、自分の権力だけは死守するということなのだ。

あちこちから隠蔽されていた文書が出てきている。もう、安倍首相は詰んでいる。

だが、こうしたブザマな首相を生み、権力にしがみつくことを可とする、我が国の政治制度・社会は本当に不味い。

もう、関係者全員・・・安倍首相も含めて・・・証人喚問しかない。

以下、引用~~~

安倍首相、加計文書の内容否定=元秘書官を「信頼」-愛媛県と主張対立
時事通信
2018/04/11 20:25

 安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる愛媛県が作成した文書に、首相が学園の加計孝太郎理事長との会食の場で計画を話題にしたと記されていることについて、内容を否定した。柳瀬唯夫経済産業審議官が首相秘書官時代に計画を「首相案件」と発言したとされる記述を否定したことに関しても、柳瀬氏を支持。愛媛県側と首相側の主張が対立する異常な事態となった。

 愛媛県の文書には、首相が当時の下村博文文部科学相から聞いた話を加計氏に伝達したとの趣旨の記述がある。これについて首相は、「下村文科相から『加計学園が文科省の要請に対応していない』と聞いたこともないし、下村氏が言ったことを私から加計理事長に伝えるということはない」と言明した。

 首相は「私が意図していないこと、私的なことについて、私の秘書官が首相の意向を振り回すということはあり得ない」と強調。柳瀬氏が「首相案件」との発言を否定していることについては「私は元上司として信頼している」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。

 希望の党の今井雅人氏は、柳瀬氏が「記憶の限りでは、お会いしたことはない」と主張している2015年4月の首相官邸での愛媛県や同県今治市職員との面会の事実関係について、調査を要請。首相は、昨年調べたものの入館記録がなく、確認できなかったと説明。その上で「もう一度確認する」と応じた。 

 枝野氏や今井氏は、双方の主張が食い違っていることから、柳瀬氏や当時、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊経産省貿易経済協力局審議官の証人喚問を要求。愛媛県担当者の国会招致も求めた。(了)

花と野菜 

ジャガイモの新芽がようやく出てきた。種を植えてから3週間近く経った。土をかきわけて、新芽が出てくるのを見ると、いつも感銘する。頭では分かっていても、新たな生命が誕生するのを目の当たりにするのは、喜ばしい出来事だ。

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チューリップが満開。

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どうだんつつじも楚々とした花をつけている。

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野菜を植える畑・・・小さな畑・・・をいくつか大急ぎで準備し始めた。1,2週間したら、野菜類の種、苗を植え始める。

昨年秋に植えた、サニーレタス、ブロッコリー、たくさんではないが、越冬して、無事収穫にこぎ着けている。イチゴの花が咲き始めた。

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忙しい季節が始まる。

「もっと強気で行け」 

国会で虚偽答弁を行う佐川前理財局長に対して、安倍首相が「もっと強気で行け」というメモを手渡していたという。

この安倍首相の言葉は、佐川氏が安倍首相の意のままに動いていること、両者は安倍首相擁護のための同一の意図のもとに動いていることを示す。また、最初から佐川氏は「強気で行っていた」即ち「国民を欺くことを強行していた」のだが、それを「加速しろ」と安倍首相が佐川氏に「命令している」ということだ。

これほど直接的な証拠が出ても、政権に居座るのは、正常な神経、常識の持ち主ではない。サイコパスが、政権の座に居座っている、ということだ。「もっと強気で行け」の結果として、末端の役人が一人自殺しているのである。それに責任を感ぜず、政権維持に今も汲々としているのは、正常な人間の行為ではない。

それをまだ40%の国民が容認し、消極的であれ支持している。

以下、引用~~~

「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた
source : 文藝春秋 2018年5月号

 今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は野党の質問攻めに忙殺されていた。委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。

「もっと強気で行け。PMより」

「PM」は「プライムミニスター(首相)」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。

「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」(2017年2月24日)

「価格設定して向こうと交渉することはございません」(同2月27日)

 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。

 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。

 2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。

 遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税への道筋をどうつけ直すのか。2017年前半は財務省にとって、お先真っ暗の状態から手探りを再開した時期だった。そこへ勃発した森友問題での“佐川氏の活躍”はかすかな光明にすら思えた。この対応にはどんな些細なミスも許されない。これが理財局で改ざんが進む前後の、財務省内の空気だった――。

 財務省はなぜ「決裁文書改ざん」に手を染めたのか。その背景に切り込んだレポートの全文は、4月10日発売の「文藝春秋」5月号に、10ページにわたって掲載される。

イラクの人々の訴え 

Jim W5JAWが、あるヴィデオクリップを知らせてくれた。Austin Guitar Clubという団体の演奏。イラクの避難民の方が創作されたものらしい。

こちら。

これは架空のことではなく、今も現実に進行している現実なのだろう。演奏が、こころにずしんと響く。

前のポストに記した通り、イラクに派遣された自衛隊員5600名の内、21名が2015年までに自殺した、という。イラク戦争は、正当な理由のない戦争だった。米国の石油資本と軍事会社の利益のために、ネオコンが起こした戦争である。そこに派遣された自衛隊員が、このように自ら命を落とさざるを得ない状況に置かれた、ということだ。

二度にわたる、日米安保のガイドライン改定により、日米安保がカバーする範囲がグローバルに拡大した。そして、安倍政権の安保法制という名の戦争法制によって、自衛隊は米軍の世界戦略を補完し、代替えするために世界中に派遣される道筋がついた。このイラク戦争のように、グローバル資本と武器商人のための紛争がこれからも繰り返される。そこに、自衛隊が派遣される。やがて、さまざまな形で兵役が国民に課されることになる。

そうなってからでは遅い。

紛争地域には、武器を持って関与するのではなく、紛争を鎮め、その後の復興を助けるために我々が関与できることがある。安保法制と日米ガイドラインによる、戦力の海外派遣、武力でのコミットメントは不可である。

日本海側の地震により、若狭湾沿いの原発銀座に原発事故の連鎖がおきるとき 

西日本の日本海側は大きな地震が少ない印象があるが、今朝早朝、島根県西部でM6.1の地震が生じた。太田市で震度5強。

若狭湾沿いに14基の原発がある。地震などにより、そのいずれかが全電源喪失状態に陥り、冷却ができなくなると、その14基のすべて、ないし一部が制御不能になる。

すると、少なくとも関西地方は高度放射能汚染に陥る。関西地方の水がめ、琵琶湖も深刻な汚染に見舞われる。関西地方全体が居住不能になる可能性がある。それは、我が国が立ち行かなくなることを意味する。

このリスクは、強調し足りないということはない。

自衛隊日誌隠蔽問題 

今は亡き、Matt N7EGから度々伺った通り、戦争は従軍する兵士に深刻な精神的ダメージを及ぼす。

かのイラク戦争で、「非戦闘地域」という触れ込みのイラクのサマワに派遣された自衛隊員5600名中21名が、2015年までに自殺している、とこの論考で述べられている。267名に1名の割合だ。

イラク・南スーダンで何が起きたのかを、政府・防衛省は隠そうとしている。

現政権が自衛隊日報を隠蔽してまで隠しておきたい真実があるということだ。その真実は、国民に知らせなければならない。でなければ、防衛省の言うことは、第二次世界大戦の大本営発表と同じ、ということになる。

半田滋氏の論考。こちら。

これは、自衛隊の日誌が隠されたという事実以上の重みのある問題だ。

この政府は、隠蔽・改ざんがあまりに多い。それは、国民を欺くことだ。欺くことで利益・利権を確保する人々がいるということだ。

決裁文書改ざん経緯 再び 

以前のポストに記した、財務省決裁文書改ざんに関わる出来事の経過は下記の通り。

ここで強調したいのは、財務省から森友学園側に口裏合わせを依頼、それは、公文書改ざんではないが、事実の改ざんである。改ざんの第一歩。それを森友学園側が断る。事実の改ざんができないとなり、その直後から、以下の事象が始まる。

〇安倍首相等の籠池氏を切り捨てる言動

〇財務省が、籠池氏を物理的に隔離し、発言させぬようにする、これはその後の「詐欺罪」での立件、長期勾留につながる

〇佐川前理財局長の無理筋の一連の虚偽答弁

〇財務省の決裁文書改ざん

財務省が口裏合わせで、土地の値段を大幅値引きしたことを合理化しようとした。その理由は、この疑惑に蓋をしようとしたことと、直接的には、安倍首相の「辞任発言」を何としても糊塗したいということがあったのだろう。やはりすべては、安倍首相の言動から始まっている。

以下に出来事の経緯を改めて記す。

1)昨年2月17日 安倍首相が国会で自身、および昭恵夫人が、森友問題に関わっていたら、総理を辞めるだけでなく議員辞職もする、と発言。

2)週末をはさんで

3)2月20日 財務省が、森友学園側に、口裏合わせを依頼 森友学園側は、事実に反するとして口裏合わせを断る、その後
         当日夜遅く、籠池理事長はラジオ番組に出演したあと、財務省理財局長からの指示で10日間ほど隠遁

4)2月22日 菅官房長官と財務省幹部(佐川前理財局長及び太田前統括審議官(現理財局長))が秘密会議

5)2月24日 佐川理財局長 一連の虚偽答弁開始

~~~

この事件で、少なくとも二人の方が命を落としている。それなのに、安倍首相は権力の座に居座る。このままでいくと、やがて国民全体が犠牲になる。また、決裁文書の改ざんは、すでに繰り返している通り、民主主義を破壊する行為。行政統治機構を安倍首相は私物化した。その点からも、安倍首相は辞めるべきだ。

外国から見た日本の実像 

このルモンド誌の東京特派員がインタビューで語っていることは、外国から見た日本の実像なのだろう。フィガロ紙の記者も同じことを語っていた。こちら。

なぜ抗議行動が国民の間に起きないのか。様々な要因があるのだろうが、戦後民主主義が「お上」から突然与えられたものであり、それを自分たちが手に入れるために苦闘したという歴史がなかった、ということが関係しているのかもしれない。

いずれにせよ、この歪められた統治機構・民主主義を、後で正常なもの、ありうべきものに取り戻すには、多くの苦労を国民がすることになるのは間違いない。若い世代は、とくに苦労させられることになる。

内輪で決める政権 

企業は、様子見なのか。少なくとも、高プロ制度は、企業の多くが望んでいることでないのは確かだ。

高プロ制度をだれが望んでいるのか、また制度設計したのか、大きな疑問。

社会的な要望、必要性を吸い上げるのではなく、ごく内輪の政権、政権サイドの人間が、立ち上げようとしている制度なのだろう。

内輪のなかで決めて行くのでは、立ち行かない。

東京新聞から引用~~~

「高プロ」賛成、企業の28% 裁量労働拡大支持は35%

2018年4月7日 20時02分

 安倍政権が掲げる働き方改革について主要企業約100社に尋ねたところ、一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)に賛成する企業は28%で、裁量労働制の対象拡大も支持が35%にとどまったことが7日、共同通信のアンケートで分かった。いずれについても約6~7割の企業が「どちらとも言えない」と賛否を保留した。

 裁量制はデータ不備の影響で、6日に国会提出された働き方改革関連法案から削除されたが、政府は今後も裁量制拡大を目指す方針。高プロは法案の柱で、後半国会の最大の焦点となる。

(共同)

安倍外交も失敗 

安倍首相は、地球俯瞰外交と自らの外交政策を名付けて、外交こそが自らの活躍の場だと自認してきた。

だが、実際はどうか。北朝鮮問題に関して、完全な蚊帳の外。拉致家族問題は解決どころか、何もできていない。あのトランプ頼みとは、拉致家族の皆さんはどれだけ落胆のことだろう・・・トランプが、この問題で動くことはありえないではないか。米国の新関税は、同盟国のなかでただ一国、中国とともに課税されることになった。おまけにトランプは安倍首相だけを名指しで揶揄している。沖縄の学校や幼稚園にヘリコプター部品が落ちても、米国政府には抗議もしない。改訂された日米ガイドラインに沿って、安保法制を立ち上げ、自衛隊を米国の世界戦略に差し出そうとしている。

そして、対ロシアでも、下記の通り、これまで日ロ間で現実的な選択とされてきた歯舞・色丹二島返還もないとプーチンに突き付けられたも同然である。それも、米国が一枚嚙んでいるわけだ。

外交は相手があるせめぎ合いの世界だ。そこで、安倍首相のような無能かつ信頼のおけぬ人物は相手にされぬことになる。内政に関しては、まだ金融緩和政策による景気回復という幻影が効果を持ち、国民の多くが騙されてきた。だが、その偽りのメッキもはげかけている。行政機構を信頼のおけぬものに変質させた張本人が安倍首相だ。民主主義を蔑ろにしてきたことが次々に明らかになっている。

内政・外交、いずれももう安倍政権では持たない。

NHK NEWS WEBより引用~~~

色丹島の発電所建設に米企業 米政府にも抗議
4月4日 15時40分

北方領土の色丹島で、ロシア極東のサハリン州がアメリカの企業とともに進めているディーゼル発電所の建設計画について、河野外務大臣は衆議院外務委員会で、ロシアだけでなくアメリカ政府にも抗議したことを明らかにしました。

北方領土の色丹島ではことし9月までに新しいディーゼル発電所が建設される予定で、ロシア極東のサハリン州の知事が先月、建設計画にはアメリカに拠点を置く大手機械メーカーが参画していることを明らかにしました。

これについて河野外務大臣は4日の衆議院外務委員会で、「北方四島の中で第三国の企業が経済活動に従事することは、北方領土問題に関するわが国の立場に相いれず、極めて遺憾だ」と述べたうえで、ロシアだけでなくアメリカ政府にも抗議したことを明らかにしました。

そのうえで「こういう問題を根本的に解決するためには、北方領土問題自体を解決しなければならない。領土問題を解決し、平和条約の締結を目指して頑張っていきたい」と述べ、平和条約締結を目指す外交交渉に一層力を入れる考えを示しました。

財務省単独犯行説はすでに破たん 

安倍首相・官邸は、森友学園疑惑に関わる財務省の公文書偽造は、すべて佐川元国税庁長官の単独犯行だとして幕引きをしたい様子だ。そして佐川氏が、安倍首相夫妻は森友学園疑惑に関わっていないと述べたことをもって、安倍首相夫妻は無罪である、という積りのようだ。

だが、その論理は破綻している。

森友学園疑惑が大きく動き出した事象を時系列で並べてみる。(これは、先月菅野完氏が公表した推論と、新たに判明したことを組み合わせてある。)

安倍首相サイドの主張では、佐川氏の昨年2月以来の国会答弁を糊塗するために、公文書書き換えが始まったという時系列だが、
その事象5)は、すべての事象の最後に来ている。とくに事象3)が4日間先行しており、その論理は破綻している。

むしろ、事象1)があったために、事象2)のように間髪おかず、官邸さらに行政が、安倍首相擁護のために動き出したと考えるべきだろう。事象2)、4)の関係者を国会喚問すべきである。すでに、佐川氏の国会証言自体も様々な矛盾があることが指摘されているが、事象2)、4)の関係者の国会証言で全体像が明らかになるはずだ。公文書改ざんが財務省主導でないことになれば、もう結論は見えている。

繰り返す、財務省単独犯行説はすでに破綻している。

1)昨年2月17日 安倍首相が国会で自身、および昭恵夫人が、森友問題に関わっていたら、総理を辞めるだけでなく議員辞職もする、と発言

2)週末をはさんで

3)2月20日 籠池氏 財務省理財局長からの指示で10日間ほど隠遁
財務省が、森友学園側に、口裏合わせを依頼

4)2月22日 菅官房長官と財務省幹部 秘密会議

5)2月24日 佐川理財局長 虚偽答弁

日刊ゲンダイから引用~~~

異常なまでの“逃げの答弁”だった。財務省の森友文書改ざんについて、国会で批判の矢面に立つ太田充理財局長が、問題のカギとなる“秘密会議”に出席していたことが発覚した。

 会議が開かれたのは、朝日新聞が最初に森友問題を報じてから約2週間後の昨年2月22日。当時の佐川宣寿理財局長が菅官房長官と面会し、財務省側が報道後初めて森友問題の詳細を説明した場だった。

 4日のNHK報道によると、会議の2日前には、国有地値引きの根拠である地中ゴミの撤去工事を巡り、理財局職員が森友側に口裏合わせのウソをつくよう求めていた疑いも浮上。昨年2月下旬に財務省が改ざんに手を染め出す頃に開かれた会議で一体、何が話し合われたのか。

■文書改ざんの“主犯”のような動揺

 今月3日の衆院財務金融委員会で答弁に立った太田局長の慌てた様子は、よほど重要なやりとりがあったことをうかがわせる。

 立憲民主の川内博史議員に「誰が同席したのか」と問われると、太田局長は妙に焦った様子で「最終的な責任を持って説明したのは理財局長」「出席者を細かく答える必要はない」と繰り返すばかりで、逃げの一手。食い下がる川内氏に、ようやく「事実関係を確認させて欲しい」と答え、審議は一度打ち切りに。再開後、確認を済ませた太田局長は、ため息交じりに「同席者は総務課長と総括審議官」と明かしたのだった。

 まるで他人事のように同席者の役職名だけを打ち明けたが、よくよく調べてみると、当時の総括審議官は太田局長自身だ。15年7月から2年間、職務に就いている。

「総括審議官は、財務省大臣官房で官房長に次ぐ『ナンバー2』。省内のあらゆる案件を把握すべき立場です。佐川氏が証人喚問で、前任者から森友案件について引き継がれていなかった旨を証言しましたから、太田氏の方が事情に精通しているはずです。昭恵夫人の名前があった改ざん前の文書の存在を知っていた可能性もあり得ます」(野党関係者)

 太田局長は必死になって“秘密会議”への同席を隠していたわけだ。ひょっとして、改ざんの“主犯”は太田局長か。


Mike W0VTT 

今朝、14メガは出ている局がほとんどなく、静まり返っていた。念のため、CQを出す。するとミネソタのMike W0VTTが強力な信号で呼んできてくれた。バンドは開けていたのだ。出ている局がいないだけ・・・。

ミネソタは、まだ冬が続いているようで、-6度C、15cmの積雪。この前の日曜日、イースターだったわけだが、彼は教会でマタイ受難曲を歌ったとのこと。バスパートの合唱に加わったらしい。すばらしい経験だったとのこと。

マタイ受難曲といえば、今、邦人のバッハ研究家(礒山雅氏のこと)の著作「マタイ受難曲」を読み返しているところだ、と彼に言った。日本人にバッハ研究家がいることが不思議に思ったのだろうか、彼が音楽の勉強をしていたころ、東洋の音楽についてほとんど学ばなかった由。彼は、音楽の専門家で楽器はトロンボーン。

いや、バッハの音楽はすでにコスモポリタンの音楽になっている。武満徹のように西洋と、東洋の音楽を橋渡ししようとする作曲家もいる、と申し上げた。

すると、彼は、1980年代に、シカゴ交響楽団にエキストラとして加わり、武満徹の「リヴァラン」の演奏に加わったことがある、ということだ。指揮者は小澤征爾。リハの時には、何を意味しているのか分からなかったが、本番では、その意味するところが理解できた、とのことだ。小澤の指揮で、武満の作品を演奏する、とは凄い経験だったことだろう。

武満が死の床で、篤愛のマタイ受難曲を聴いたのだったと申し上げた。

武満、日本人の音楽というと、何か特殊な異文化の音楽ととらえていおられるような印象が残った。だが、仕方あるまい。マタイ受難曲を私たちがどのように受容したのかを、語り続けることだ。

交信し意思疎通する手段としてもCWが、死に絶えつつある、ということもまた申し上げた。彼の場所からは、CWでラグチューする局が多く聞けるが、多くは小さな設備の局なので、JAまで届かないのだろう、との返事。Wでは、こちらとまた違った様子なのかもしれない・・・が、やはりこの半世紀以上(70年代を除いて)、CWの状況を観察し続けた私としては、CWが死に絶える過程にあることは間違いないと思うと申し上げた。

こんな交信をすることができるのも、本当に稀なことになってしまった・・・。

財務省が森友学園に口裏合わせを要求 

このニュースは、財務省悪者論を補強するものという取り方もあるが、やはりそれだけではないだろう。

この口裏合わせは、公文書改ざんとほぼ同時に、または多少先行して行われた。財務省官僚が、刑事罰を課せられるかもしれぬことを、ただ単に忖度して行うか、ということだ。この口裏合わせは、値引き根拠が不正であることを示す。佐川前国税庁長官は、国会証人喚問で、土地の値段は不動産鑑定士が決めたものというが、鑑定する前提がおかしければ、幾らでも値引きができる。このような口裏合わせをしていたことは、佐川氏の証言が偽証であることを意味する。

繰り返すが、なぜこうしてまで官僚が土地の大幅値引きを行い、その後公文書改ざんまで突き進んだのか、ということが問題だ。財務省官僚の悪事という風に矮小化してはいけない。

NHK NEWS WEBより引用~~~

財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で
4月4日 19時21分

森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題で、去年2月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。

大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格よりおよそ8億2000万円値引きされて森友学園に売却された問題は、去年2月に明らかになり、大阪地検特捜部は背任容疑での告発を受理し捜査を進めています。

当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年2月17日の衆議院予算委員会で財務省は「8億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー4000台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。

その3日後の去年2月20日、国有地を管轄する財務省理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材で新たにわかりました。

関係者によりますと学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断ったということですが、こうした一連のやり取りについて職員はメールで財務省内の複数の関係者に報告していたということです。

関係者によりますと、特捜部はこうした学園側とのやり取りや省内のメールの存在を把握しているということで、特捜部は学園側にうその説明をするよう求めた詳しい経緯を捜査しています。

値引きの根拠と財務省の答弁
森友学園への国有地売却をめぐる問題は去年2月8日に発覚しました。

大阪・豊中市の国有地について財務省近畿財務局がおととし6月、鑑定価格の9億5600万円からごみの撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きし、1億3400万円で学園側に売却していたことが明らかになりました。

国有地の地中に埋まったごみの撤去費用は通常、不動産鑑定士など民間の専門業者が見積もりを行いますが、財務省は小学校の開校時期が迫っていたなどとして国土交通省大阪航空局に見積もりを依頼する異例の対応を取りました。

大阪航空局は調査の結果として、くいを打つ場所は深さ9.9メートル、校舎などを建設する場所は深さ3.8メートルまでごみがあると推計しごみの撤去費用を8億2000万円と算定しました。

しかし、国会では値引き額の算定の根拠があいまいで不当な値引きではないかなどという質問が相次ぎました。

去年2月17日の衆議院予算委員会では、野党側が「8億円分のごみを撤去すると1万2200立方メートルの残土を搬出することになり、それをやるとダンプカー4000台分ぐらいになる。4000台のダンプカーが行き交うことになるが、財務省は実際に工事をやったかどうか確認したのか」などと質問しました。

また、財務省の職員が学園側に電話したとされる去年2月20日の衆議院予算委員会では、野党側が「8億円分の廃棄物を撤去する土の量を計算すると、およそ2万7000立方メートルになる。これを搬出するとなると10トントラック3460台分が必要になる。こういう作業が実際にやられているかどうか財務省は確認したのか」と質問しました。

これに対し佐川前理財局長は「学校を建設するにあたって必要な廃棄物の撤去を適切に行ったというのは近畿財務局で確認している」とか、「地下の埋設物については土地を売却したあとに学園側が適切に撤去したというふうに聞いているが、売却後なので具体的な撤去の状況は把握していない」などと答弁していました。

森友学園をめぐってはその後、決裁文書の改ざんが明らかになりましたが、その時期について財務省は、学園側への電話と同じ時期の去年2月下旬から始まったと説明しています。

値引き額の算定方法について会計検査院は去年11月、「十分な根拠を確認できず資料が保存されていないため十分な検証が行えない」などとする検査結果を国会に提出していました。

権力の犬たち 

マスコミのトップにいる人間が、首相と定期的に会食をする・・・これは、どう考えても不偏不党の原則を踏みにじっている。

このマスコミの連中は、権力者に尻尾を振って、何かおこぼれに与ろうとしているのではないか。権力の犬だ。

首相動向:

午後6時17分、官邸発。同24分、東京・丸の内のパレスホテル東京着。同ホテル内の宴会場「桔梗」で、渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆、福山正喜共同通信社社長、熊坂隆光産経新聞社会長、芹川洋一日本経済新聞社論説フェロー、北村正任毎日新聞社名誉顧問、海老沢勝二NHK元会長らと会食。

楽器演奏の科学 

楽器演奏に習熟するためには、1万時間の練習を必要とする(と、このclipのなかで語られている)。練習をどうしたら効果的にできるかという疑問に答え、また管楽器におけるembouchureの問題を解決するために、科学的なアプローチをしている研究者がいる、という報告。

Sarah Willisというホルン奏者が、マックスプランク研究所にそうした研究者を尋ねて、成果を見せてもらい、また自ら被検者になって(ナチュラル)ホルン演奏の際のembouchureを可視化する技術を実際に見せてくれる。

自らフルートを吹かれる耳鼻科医の友人の方が、facebookにアップしたもの。

こちら。

バイオリンの方は、motion captureというテクニック。運動の解析ではよく用いられているものだ。各関節の動き、腕等の体の部分の動きを、可視化する。確かに、教育には効果があるのかもしれない。ただ、考えてみるに、身体の様々な動きは、拮抗する筋群の緊張の総体的な関係で生まれる。筋緊張の在り方まで、この技術が教えてくれるわけではない。また、楽器というインターフェースに刺激を与えて、音、音楽を作るわけだが、インターフェースとしての楽器と私たちの体の関係についても大きな情報が得られるわけではない。従って、motion captureで得られる情報は、楽器演奏のごく一部なのではないだろうか。先日来、sautille奏法で苦労している(笑)私としては、これだけでは救われぬ、という思いで見ていた。でも、楽器演奏法を科学の言葉で語ることは今後ともどんどん進むことだろう。

ホルン演奏の際の口腔、躯幹の動きを可視化するMRIの技術も大したものだ。舌がこれほど微妙な動きを俊敏にしているとは知らなかった。舌のような体内構造の俊敏な動きを捉えることに、この研究者は成功したということのようだ。軟口蓋が、吹くのに合わせて、口腔と鼻腔の間をふさぐ。声帯が開く・・・人体の機能は、よくできている。それを意識的に実現するのが、菅楽器演奏をわがものにすることのわけだ。kinesiologyの研究者の方が、dystoniaの症例に接したことからこの研究を始めたと言っておられたが、dystoniaは筋緊張を司る大脳基底核の問題ではなかったのか?こうした研究で、そうした病気の方が何かしら軽快するための情報が得られると良いのだが・・・。

楽器演奏の多くの部分は、一種の運動なのだけれど、それだけではなく、楽器というインターフェースを用いて、我々の頭にある音楽から出発し、音楽の表現に戻ってくるという長いプロセスを実現することだ。そのプロセスで科学的に分析できる部分は、積極的に科学を援用すべきだ。ただ、それですべて解決することは、いくら科学が進歩してもありえないことも確実だ。

sautille奏法の科学はどこかにないだろうか・・・苦笑。

人質司法は続く 

籠池夫妻が勾留されてから8か月。不正補助金取得の疑い。補助金は全額返還している。ご主人は、窓のない独居房。奥さんは、冷暖房のない独居房。

一方、公費で5名の秘書を付けられ、私的な用事に彼らを使っていた安倍首相夫人は、何も弁明することなく安泰な生活を送っている。秘書たちの人件費は1億円以上に上る。彼女は私人だそうだ。私人に1億円以上の公費が費やされたわけだ。

彼らは、ともに森友学園疑惑の主要人物である。

これは、おかしいのではないか?検察は、籠池夫妻をいつまで勾留し続けるのか。安倍首相夫人に事情を訊かないのか。

領収書なしの官房機密費使用 

赤旗がスクープした、官房機密費の使途;

1)政策推進費  56億円/5年間  官房長官の判断で使用 領収書は不要

2)活動関係費  交通費、会合費、贈答品、書籍代、慶弔費、協力者の活動経費等

3)調査情報対策費  情報提供者、協力者への謝礼や会合費

  2)、3)は事務補助者が出納管理 5億円/5年

~~~

官房機密費は、いわゆる諜報活動のために秘密にすることが必要なのかと漠然と思ってきたが、官房長官の一存で領収書なしに用いられる「政策推進費」がメインであることが分かった。毎年10億円以上の国家予算を官房長官が勝手に使っているわけだ。出納記録を残さないこの闇の金が、以前「評論家」たちに配られていたことが明らかになった。マスコミや野党へのつかみ金にも使われているのだろう。

国家予算からしたら大したことのない金額かもしれないが、それの使途が記録されず、もっぱら政権存続のために使われているとしたら、犯罪的行為だ。

すべての予算使途は記録すべきである。そうすることで、恣意的な予算の使用は抑制されるはずだ。今すぐにでも、使途の記録をつけるべきだろう。後々の歴史の判定に、ゆだねるために・・・と書きながら、この政権ではダメだ。きっと記録を改ざんするに違いないという思いで、気分が暗たんとしてきた。






イラク日報隠ぺい問題は、自衛隊の軽視そのもの 

行政・政府は、公文書の隠蔽・改ざんを、日常茶飯事のように行っているのだろう。先日の特定秘密保護法に「基づく」公文書の破棄が44万件に上ったということは、そうした行政手法(というか犯罪)がありふれたことになっていることを示唆している。

歴史的にみて、権力は史実を自らにとって有利なように改ざんし続けてきた。しかし、国民主権の民主主義のもとでは、歴史の隠蔽・改ざんは許されない。現政権は、とくに隠蔽・改ざんを頻繁に行い、挙句の果てには、それを順法的に行う特定秘密保護法という枠組みまで作った。

自衛隊の存在を認知させるために憲法9条を改めるのだと安倍首相は主張する。その是非はともかく、自衛隊のPKO活動の貴重な記録を隠蔽することは、自衛隊隊員が命をかけて行った仕事を隠蔽することではないのか。この日報をもとに、リポートを作成したらしいが、リポートと日報の突き合わせを行い、改ざんが行われていないか確認すべきだろう。自衛隊のイラク派遣は、9・11後に大きく変化した米国の世界戦略の一環であったが、その是非についてももう一度検討されるべきである。イラク・南スーダンともに日報が隠蔽されたことは、小泉・安倍政権が自衛隊を軽視してきたことを意味する。

隠蔽・改ざんの政権は、もう要らない。彼らは自衛隊と国民を愚弄している。

以下、引用~~~

イラク派遣の日報存在=国会議員らに「ない」と説明-1万4000ページ分・防衛省

2018年04月02日 19時08分 時事通信

小野寺五典防衛相は2日、政府がこれまで国会議員らに「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が、存在していたと発表した。昨年の南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報問題を受けて調査した結果、2004~06年の派遣期間中に作成された延べ376日分、計約1万4000ページが見つかった。 政府は昨年2月、国会議員からのイラク派遣の日報に関する資料要求に対し、「不存在」と回答。当時の稲田朋美防衛相も同月20日の衆院予算委員会で「見つけることはできませんでした」と答弁していた。 しかし、陸自の南スーダン派遣の日報を同省が隠蔽(いんぺい)した問題を受け、同省が改めて調査を実施。今年2月27日、自衛隊を統合運用する統合幕僚監部に対し、陸上幕僚監部衛生部や研究本部で日報が保存されているとの報告が、陸幕からあった。日報には現地部隊の活動や治安情勢などが記録されているとみられる。 防衛省で取材に応じた小野寺防衛相は「昨年の国会での資料要求や質疑に対し可能な限り探したが、その時点では確認できず、不存在と回答していた」と説明した。 【時事通信社】

原発再稼働は危険すぎる 

最近とあるSNSで、原子力防災の専門家(といっても原発再稼働反対の立場にはたっていない方)と議論する機会があって、以前に手にした原発、被曝関連の書籍をまた見直した。

ICRPの基準に準拠する、被曝限界の線量率設定にはやはり問題があることを改めて知った。ICRPは、被曝線量率を各臓器における平均値で出しているが、現実に起きている現象は、臓器内でばらつきのある被曝が起きている。そのために、欧州放射線リスク委員会ECRRはICRPの基準に異を唱えている。ICRPの出自は、米国で原子爆弾の被害を調査し、それによる被ばく限度を制定するために作られた団体である。従って、その基準は、核兵器産業、原発企業にとって有利に設定されている、というのだ。福島県で帰還するための基準線量率20mSv/年は、それ自体緊急時の下限であり、かなり高い設定になっている。ICRP基準に基づくことを知ると、さらにそれがリスキーであることが分かる。

原発再稼働を、電力会社と経産省は急ぐが、福島第一原発の事故原因が究明されておらず、さらに事故対応の危機管理体制に不備があったことが分かってきている。繰り返し述べている通り、原発は元来16年間の現用を想定して建設された。それが40年以上に延ばされている。これも繰り返し記している通り、中性子被曝による圧力容器壁の脆化は確実に進行している。また、福島第一原発では、全電源喪失以前に圧力系・冷却系の機械的な損傷が起きた可能性が高いと言われている。このような多くの問題を解決しないままの再稼働は極めて危険だ。

再稼働したばかりの玄海原発で蒸気漏れが起きた。放射性物質の漏洩が起きていないことは良かったが、配管の巣窟のような原発が、冷却系、圧力系でもっと重大な配管損傷が起きる可能性がある。再稼働は危険すぎる。

以下、引用~~~

関連ニュースはこちら 玄海原発
3号機の発送電停止 再稼働1週間で
毎日新聞2018年3月31日 11時24分(最終更新 3月31日 15時49分)

 九州電力は31日、前日夜に配管から微量の蒸気漏れが確認された玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の発電と送電を停止した。九電によると、原子炉の運転に問題はなく、周辺への放射性物質の漏れもない。再稼働したばかりの3号機の今後の工程がずれ込むのは必至で、5月中を見込む4号機の再稼働の遅れも避けられそうにない。

 30日午後7時ごろ、巡回中の作業員が放射性物質を含まない2次系の配管から蒸気が漏れているのを確認した。31日午前1時から出力を下げる作業を始め、午前6時過ぎに発電と送電を停止した。核分裂を抑える制御棒は入れず、原子炉内の核分裂反応が連続する「臨界」は維持する。

 九電は玄海3号機を4月5日からフル出力運転し、同24日に営業運転に移行する予定だった。だが今回のトラブルは、再稼働工程に与える影響度合いを5段階に分けた九電のレベル分けで、発電を停止して補修などが必要になる上から2番目のレベルに当たる。3号機の再稼働にめどが立たないと4号機も動かせないため、2基とも再稼働は遅れる見込みだ。

 原子力規制委員会によると、東京電力福島第1原発事故後に再稼働した原発がトラブルで発電と送電を停止するのは、2016年2月の関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)に続き2例目となる。

 蒸気漏れを受け、佐賀県は30日午後10時過ぎ、情報連絡室を設置した。【浅川大樹】

Bill W6QR ご夫妻 

長い一日だった。一昨日、夜遅く起きだしていろいろしていたので、昨日起きるのが出かける予定の30分前。8時前には何とか車で出発。近くの、といっても25分ほどかかるのだが、宇都宮線の駅近くに車をおいて、一路東京へ。米国から旅行でやってきた友人夫婦にお目にかかるためだ。芝パークホテル・・・慶応大学の近くだったはず・・・すぐ行きつけると思いきや、浜松町から降りて、やはり分からなくなった。電話をかけてようやく到着。ホテルのレセプショニストの多くが、明らかに外国人になっていて驚いた。

W6QR Bill Shanney夫妻とロビーで対面。初対面だった。無線では、数え切れぬほど交信している。彼によると、1989年、彼が以前のコールKJ6GRだったころに最初の交信を私としている、とのこと。彼は70歳、もうリタイアして10数年になる。謹厳実直そうな感じの方。出身は、NYC近くのNJ。大学卒業後、防衛関係の会社でマイクロウェーブを扱っていたらしい。兵役にはつかなかったらしい・・・防衛産業に従事していると免除される。仕事の関係で1970年代に西海岸に移り住んだ。お子さんたちの教育を一番に考えて、現在のLAの街中に住み続けているとのこと。リタイアする2、3年前に、凝固系の異常から深部血栓を起こし、それを機に退職することを決めた。年に一二度奥様が主導する海外旅行にでかけるとのことだった。私たちには、共通の友人が何人かおり、彼らの話題で話が弾んだ。特に、彼の近所に住むSteve N6TTのこと。Billは、正直なところ、大都会を旅行するよりも、自然のなかでのんびりする方が好きらしい・・・。アリゾナにしばしば写真を撮りに出かける。ちょっとだけ政治の話を振った。トランプにはscaredであるというと、彼はいや私は少しもそんなことはない、むしろ議会の方が問題だ、とのこと。トランプには改革を進めてもらいたいと「まだ」期待しているらしかった。でも、JFKのような指導者が現れてもらいたいものだ、とのことだった。老後資金は、退職時に年金にするか、全額下すか選択出来て、彼は全額投資に回したらしい・・・。2008年にはかなりロスしたが、今のところ順調のようだ・・・。

奥さまVivianは、小学校の先生をずっとなさっており、話し方等いかにもそれらしかった。優しそうな笑顔の持主。六義園の由来について詳しく尋ねられたのだが・・・最初に、この庭園は江戸時代にできた程度しか分からぬと先制をかけておいたのだが・・・私がそれ以上のことは答えられないというと、にこにこしながら「では、宿題ね!」とのお答え。ホームワークという言葉、懐かしかった・・・。今は、パートタイマーで代理に教えることをしているらしい。ご両親ともに、日系の方だった。曾祖父の世代が、広島出身で、後にハワイに移住なさったらしい。家族の歴史に関して、関心をお持ちの様子。そういえば、Shanneyというあまり見かけぬファミリーネームは、アイルランド由来らしく、ひょんなことからオーストラリアに住む別なShanney家と知り合い、先祖がやはりBillの先祖と同じころ、アイルランドからオーストラリアに移住したことが分かったと言っていた・・・遠い親戚だったらしい。Vivianの好奇心は旺盛。すしネタから、公園の木々、そして人々の衣装、看板にデフォルメされたアルファベットがあるとその意味等々、質問攻めである。特に食べ物の名称は必ず尋ねられると思ったが、tunaやoctopus程度しか答えられず。以前、Billから、Vivianが水銀中毒!になったことを聞いていた。ダイエットのために、魚類とくにtunaを常食していたことがあったらしい。tunaに高濃度の水銀が蓄積され(食物連鎖による濃縮)、肌、髪の毛などに異常を生じた様子。なかなか診断がつかなかったが、ある医師がつきとめてくれてchelating agentを服用して改善した由。

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まず、秋葉原へ。昔は無線街があって、無線・ラジオのパーツを手に入れることができた、今はその店舗が激減してしまった、と説明。説明がいらぬほど、PCや、コスプレ?の店舗に置き換わっていた。小学6年の頃から、しばらく月一度お小遣いを手に握りしめ、ここに通ったものだと説明した。NYCにも同じような電気街があったらしい。今お住いのLAでは、無線機屋さんは数店舗だけのようだ。 最近手に入れたIC7610の画像を秋葉原で見かけると、それについて滔々と語り始めた・・・DAコンバージョンをせずに直接検波しているとか、メニューモードがユーザーフレンドリーであるとか・・・。やはり根っからの技術者である。昔はDXを追いかけていたが、今はもっぱらラグチュー専門である。

上野は気分が悪くなるほどの混雑。植え込みで寝込んでいる酔っ払いもいた。こんな人混みに連れてきて申し訳ないというと、いや、NYCのタイムズスクエアで経験していると言って笑っていた。不忍の池の反対側にある寿司屋に到着。寿司ランチを頂く。そこそこの味だったかな・・・私の住む田舎の方が旨い 笑。

六義園では、多少混雑が少なくなっていたが、それでもアメリカ人にしたら、かなりの混雑だったことだろう。お茶屋さんで団子と緑茶を頂き、おしゃべりをしながら一周して帰路に。お茶をしているときに、お土産だと言って、トートバッグ、熱いものを手にするときに下に敷く下敷き、それにドライフルーツを数点お土産に頂く。その下敷きがちょっとキャップみたいだったので、そういうと彼らに受けていた。帰宅したら、カミさんにそれを被せて画像を送れ、と・・・。彼らがホテルまで帰る道が大丈夫か心配だったが、昨日は山手線を使って新宿御苑と代々木公園まで遠征したらしいので、大丈夫だろう判断。駒込駅でおわかれした。またいつかお目にかかる機会があるだろうか・・・。

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総歩行数16000歩 苦笑。彼らは毎朝2マイル散歩しているとはいえ、ちょっと歩かせ過ぎだったか・・・。彼らの旅行は、これから関西、広島方面に続く。

という長い一日だった。

国の私物化 

安倍首相は、国家公務員を彼と昭恵夫人の下僕とした。こちら。昭恵夫人が、「私人」だと閣議決定した。それは取って付けた嘘である。

彼は、行政機構を私物化した。その結果、今問題になっている、森友・加計の疑惑が出た。恐らく、これに加えて、他の教育機関、そして多くの企業が、行政機構私物化の恩恵を受けている。安倍政権に縋りつかないと、甘い汁は吸えない。

やがて、この私物化の対象は、国民になる。国民から財を簒奪し、思想信条の自由を奪い、やがて兵役で究極の私物化は完成する。