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 2018年04月 

「戦闘」は「戦闘行為」ではない?! 

この政権は、言葉を大切にしない。言葉を都合の良いように操る。それでうまくやっている積りなのかもしれないが、歴史の判定には無力だ。時間が経つと、この言い換えの欺瞞が露わになる。彼らにとって、何が真実かということよりも、どうやって真実らしく見栄えよく見せるかが問題なのだ。

政府の行った言い換えの例。

・戦闘→武力衝突
・安保法制→平和安全法制
・共謀罪→テロ等準備罪
・公約反故→新しい判断
・秘書人件費年1億円の首相夫人→私人
・墜落→不時着
・改竄→書き換え
・残業代ゼロ法案→高度プロフェッショナル法案    
・セクハラ→言葉遊び

以下、引用~~~

日報の「戦闘」、法的な「戦闘行為」でない 政府答弁書
朝日新聞DIGITAL2018年4月28日14時34分

 政府は27日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告(日報)に記載があった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

 日報の記述については、昨年7月の衆院予算委員会でも、安倍晋三首相が「(憲法の要請との関係で)定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得る」と答弁していた。

 今回の答弁書は、「国語辞典的な意味での戦闘」について、自衛隊法などで「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義する「戦闘行為」とは異なるものとした。

やはり蚊帳の外 

安倍首相は、南北会談は自分が決めたラインに沿って開催されたと、自分の手柄のように言いだしている。

彼は、やはりサイコパスなのではないか。

南北会談を止めるように平昌オリンピック開会式に乗り込み、河野外相には北朝鮮が核実験の準備をしているというデマを語らせたのではなかったか。

北朝鮮の核実験中止の動きは、他の国々では事前に把握していた。南北緊張緩和のために水面下で欧州各国が動いていた。

軍事的・経済的圧力一辺倒しか能のない政治家に、内政・外交ともに任せるわけにはいかない。

以下、引用~~~

欧州が驚かなかった北朝鮮の核実験中止
欧州総局編集委員 赤川省吾
2018/4/27 5:50 (2018/4/27 8:44更新)日本経済新聞 電子版

 北朝鮮が突然発表した大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験の中止は、日本では寝耳に水だった。だが欧州は、驚かなかった。かなり前から「核凍結」という感触をつかんでいたからだ。

 3月中旬、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相はストックホルムに降り立った。向かったのは大使館が立ち並ぶ通称「外交街」。その一角にある政府の会議場でバルストロム外相が待っていた。

 両国の国旗が掲げられた机をはさんで2人はなにを話し合ったのか。取材に応じた同国外務省筋は「紛争の平和的な解決を探った」とだけ答え、口をつぐんだ。北朝鮮と国交を持ち、米国の利益代表を務めるスウェーデン。米朝のトップ会談の地ならしであったことは容易に想像がつく。

 北大西洋条約機構(NATO)には加わらず、中立国として和平外交をお家芸にする。北朝鮮にとっては「西側の玄関」だ。「欧州で最も北朝鮮から信頼されている」。あるEU加盟国の外務省幹部は明かす。

 バルト海を挟んだ対岸のポーランドでも動きがあった。ドゥダ大統領が2月、韓国を訪れて文在寅(ムン・ジェイン)大統領と話し込んだ。もちろんテーマは半島情勢。「どんな戦略で難局に臨むのか率直な意見が聞きたかった」。訪韓に同行した外交アドバイザーのシュチェルスキ大統領府国務次官は日本経済新聞に語った。

 冷戦時代から北朝鮮と深い交流のあった旧共産圏のポーランド。最近になってようやく労働者の新規受け入れを停止したものの、脈々とパイプを保つ。しかも、いまは国連安全保障理事会の非常任理事国として、存在感を出そうと躍起になっている。「緊張緩和に少しでも貢献したい」。シュチェルスキ次官の言葉からは新しい外交大国として認められたいとの野心がのぞく。

 こうした和平工作に欧州連合(EU)の盟主ドイツも乗った。「グアムなどがミサイルで攻撃されてもNATOは動くべきではない」と与党・社会民主党の幹部は米国の対北朝鮮強硬派をけん制した。仮に米国と北朝鮮が武力衝突してもドイツは米国寄りの態度をとらず、中国やロシアと仲裁に入るつもりだった。

拉致問題を解決しない、できない安倍首相 

安倍首相は、第二次政権成立当時、拉致問題の解決は最大の課題だ、自らの政権の間に解決する、と述べていた。だが、一向に解決の道筋は見えてこない。ストックホルム合意を履行し、北朝鮮からの報告を子細に検討し、次の手を打つべきだったが、報告の受領を拒否している。拉致問題解決のための特別委員会が衆参両院に設置されているが、機能している様子はみられない。

今回、朝鮮半島でデタントが進行しているのに、我が国がまったく蚊帳の外に置かれている。それは、これまで拉致問題の解決に向けた外交努力が皆無だったことを意味している。ここで、米・韓の大統領に拉致問題を議題に挙げるように安倍首相が依頼したが、彼らにとって、邦人拉致の問題は二の次だろう。北朝鮮に圧力を加え続ける一方で、水面下の外交努力をすべきだったのに、してこなかった。下記記事は、安倍首相が他人任せであることを意味する。

安倍首相は、ここにきて、拉致被害者の方を見舞ったりしているが、過去に恵さんのご両親から送られた手紙には無しのつぶてだったらしい。拉致問題を、政治利用していると受け取られても仕方がない。彼は、北朝鮮危機を煽り、自分の政権基盤を固めてきたわけだ。

さらに、安倍首相は、トランプ大統領との先ごろの会談で、「もし米朝会談が不調に終わったら、北朝鮮を軍事攻撃をする」とトランプ大統領が語ったと聞いたいうことが、リークされている。これが本当だとしても、最悪のタイミングだ。南北会談の成果を潰したいと安倍首相が考えているとしか言いようがない。朝鮮半島で有事となると、どれだけの犠牲者が出て、どれだけのインフラが破壊されるのか、安倍首相は顧慮していない。無責任極まる言動だ。安倍首相が、こうした機微にかかわる情報を故意にリークしていることは、安倍首相には、朝鮮半島の平和を目指す積りがなく、さらに拉致問題を拉致された方々の無事の帰国という形で解決しようという意思がないことを示している。

以下、引用~~~

「北の最高首脳が認識重要」首相、拉致進展期待

2018年04月26日 22時10分 読売新聞

 安倍首相は26日の衆院予算委員会で、北朝鮮による日本人拉致問題について、「南北首脳会談や初の米朝首脳会談で提起され、国際的にも極めて重要な課題だと北朝鮮の最高首脳が認識することは、問題を解決していく上で極めて重要だ」と述べ、会談の行方に期待感を示した。

総選挙への対処 

安倍首相は、佐藤政権時代の「黒い霧解散」に倣って、解散に打って出るという話がある。彼にしてみると、起死回生の策はそれしか残されていないかもしれない・・・道理では到底許されることではない。一回の総選挙に850億円かかるのだ。過去1,2年間の国会での議論を、捏造・改ざん・隠蔽に基づいて誤魔化してきた安倍政権は、さっさと退陣すべきだ。

だが、安倍政権が解散に打って出ることに、野党陣営は対処しておく必要がある。

下記の選挙結果を見れば、やるべきことは明白だ。与党陣営は、たった23.8%の得票で2/3以上の議席を確保した。これは選挙制度の問題を意味するが、現政権は、この選挙制度化で選挙に打って出る。野党陣営の行うべきことは、まず野党共闘を実現すること。野党共倒れを避けることだ。立憲主義、民主主義を立て直すことを公約として、野党候補者の一本化をすべきだ。それは野合でも何でもない。現在の全体主義的な政権を倒すために必要なことだ。もう一つは、棄権を少なくする運動をすること。棄権者には、いわゆる無党派層が多く、心情的には野党に近いはず。与党公明党は創価学会を集票組織にしているが、棄権者が減れば、そうした組織票の占める割合は相対的に下がる。公明党に対して創価学会は距離を置くべきだ。

安倍一強等と言われてきたが、内実は脆い。野党がゆめゆめ準備を怠らないこと、それに尽きる。

昨年10月衆議院選挙結果

得票数(単位:万)、得票率

自民党   1856  17.3%
公明党    698   6.5%

小計     2554  23.8%

野党6党  3235  30.3%

棄権    4914  45.9%

南北朝鮮首脳会談 

南北朝鮮首脳会談のニュースを見て深い感慨を抱いた。感動したといっても良いかもしれない。

北朝鮮は、まだ独裁国家であり、国民に自由・基本的人権がない。軍事国家でもある。だが、このままでは、金政権は存続できぬと考え、米朝・南北朝鮮のデタントに向けて舵を切ったのだろう。核軍縮、非核化がすぐに実現するとは思えない。紆余曲折もあるかもしれない。だが、緊張緩和に向かう以外に道がない、ということも、南北両者ともに分かっているのだろう。

朝鮮民族の分断の遠因は、我が国による朝鮮併合支配である。その後、第二次世界大戦を経て、冷戦最前線の真っただ中に朝鮮民族は置かれ、母国全体が戦場になった。その当時、我が国は、朝鮮戦争による特需によって潤い、その後の高度成長を成し遂げることができた。朝鮮の方々は、方や異形の独裁政権が金一族により続けられ、一方、韓国も長く軍事政権が続いた。韓国はようやく民主化されたが、グローバリズムの洗礼を受け、国内は経済的に厳しい状況であると聞く。現在の独裁体制の北朝鮮も、民主化へのソフトランディングを試みなければ、やがて破たんする。南北ともに厳しい状況にあることに対して、我が国が倫理的に朝鮮の人々に対して負うべき責任がある。

それを思うと、この歴史的な対話の開始を心から喜ばずにはおれなかった。昨年、朝鮮半島で緊張が高まった時に、心配になった友人がいた。以前にも紹介したLee HL1DCである。彼は、38度線の南20,30km程度のところに住んでいる。以前にも紹介した通り、もし北朝鮮と戦争が再開するようなことがあっても、彼はもう自宅から離れない、とまで言っていた。この喜ばしいニュースに接して、彼にお祝いのメールを送った。するとほどなく、彼から電話がかかってきた。彼も声が弾んでいた。まだ、端緒についたばかりで、米朝会談が終わらないと何とも言えない、と言いつつ、嬉しそうだった。

朝鮮人の方をあしざまに言うレーシストが、残念ながらわが国に存在する。社会病理現象だ。彼らが問題にすることの一つは、北朝鮮による邦人拉致だ。それは大きな問題だが、在日朝鮮人、韓国・北朝鮮の方々のことをあしざまに罵り、軍事的な圧力をかけろと言うだけでは解決しない。緊張緩和のなかで、根気強く、北朝鮮に働きかける以外にない。当然戦後補償の問題も出てくるかもしれない。そうしたことに誠実に対応し、北朝鮮に拉致問題が存在し、それを解明すること、拉致された人々を帰国させることが彼らにとっても良いことを理解させる以外に方法はない。米国大統領や韓国大統領に頼み込むのではなく、首相自らが行うべきことだ。レーシズムを声高に叫ぶことは、解決を遠のかせる。

トランプ大統領が、イランとの核合意から離脱するそぶりを見せている。ロスチャイルド財閥がバックにいると思われるフランスのマクロン大統領も、親イスラエル派である。米国のイランへの対処とからめて、米朝会談がどのような結末になるか、まだ見通せない。この南北朝鮮首脳会談は、最初の一歩に過ぎない。だが、この道しかない。そしてこの道が、最終的に朝鮮戦争の終結と東アジアの平和に至るものである。我が国が、そのイニシアチブを取れないのは極めて残念なことだが、少なくとも、北朝鮮が核実験を準備しているといったフェークニュースを流したり、韓国大統領に南北会談を止めるように言ったりして邪魔しないことだ。

朝鮮民族の一体化が実現することをこころから期待したい。

アマチュア無線、過去、現在、未来 

一昨日、7メガで夜 Jim W6YAに会った。強い信号。VisaliaのDXコンベンションに行き、古い友達、そして新たに知り合った人々とあってきたとのこと。楽しかったようだ。来年は来ないかとまた誘われた・・・。

Visaliaに集った面々のうち、若い人はどれくらいいたか尋ねた。約500名の参加者の内、若い人は2名だけだった、とのことだ。一人は、コンテストで有名なZL4YL、父親(ZL3IOだったか)と一緒に参加したらしい。17歳のうら若き乙女。Jimも、彼女と一緒になれてうれしかったと、本当にうれしそう。このZL3IOと奥様(彼女もハム、ついでに長女もハム)は、元来東ドイツの出身らしい。仕事で成功なさったのだろう。ZLに豪勢なコンテスト局を立ち上げている。ZL4YL、Xeniaという名だったか、は、残念ながらコンテスト専門で、CWの会話はなさらない由。

ZL4YLの話でひとしきり盛り上がったのだが、でも最終的にCWだけでなく、ハム全体が斜陽であることは、Visaliaに参加した面々の年齢からも分かろうというものだ。多くのold timerは、それをもう十分分かっているのだろう。昨夜お会いしたDon WB6BEEも、まったく同じ見解だった。おそらくactiveなハムの平均年齢は60歳後半、もしかすると70歳になっているかもしれない。もう10年もすると、activityはがたっと落ちるはずである。

この高齢化に抗して、若返りを図る対処方法はいくつかある。若い人にアマチュア無線の楽しさを理解してもらうこと。その場合、楽しみが「本物」でなくてはならない。本物とは何かという点で議論もあるだろうが、年月がたっても変わらぬ楽しさである。もう一つ、免許制度の簡素化だ。これは、繰り返すが、JARLと当局のおかげで(皮肉)、逆の方向に進んでいる。思い切った簡素化をしない限り、我が国のアマチュア無線に未来はない。と、すぐにだれでも思いつくことを記したが・・・逆の方向に向かって突き進んでいる。

オンエアーのactivityが下がり、アマチュア無線局数自体も減少する。そして、アマチュア無線機器のメーカーは、輸出を手掛ける企業以外は生き延びることはできないだろう。輸出企業にしても、米国の新興メーカー、さらに中国等のメーカーが市場を独占し、かなり厳しいことになるのではないか。

行き着くところまで行って、その後また自作の機械で愉しむ人だけがアマチュア無線を続けるようになる、ということになるのかもしれない。一旦焼け野原にならないと新しい展望が生まれぬということなのだろう。

かって、アマチュア無線は若い人々の趣味であった・・・わが清瀬アマチュア無線クラブ(もちろん、すでにこのクラブは消滅して久しい)が、高尾山だったか奥多摩に移動したときの画像。このなかで唯一アマチュア無線を続けている、少なくとも免許を切らしていないのは、JA1RHMとexJA1RHL、現VK1ARAのお二人と私だけ。電波を出し続けているのは私だけ。このように若い人々がアマチュア無線に関心を抱くようになる日がまた来るのだろうか。それとも、アマチュア無線が博物館でのみ見られる昔の趣味ということになるのか。

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「日米合同委員会」の闇 

沖縄県翁長知事は、憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会があると喝破した。

日米安保条約の実際の運営を規定するのが、日米地位協定であり、その運用を話し合う(実際は、米側の意向をわが国の官僚が拝聴し、行政に反映する)のが、日米合同委員会である。こちら。戦後の米国による占領体制を持続させる仕組みと言ってよい。戦後73年になろうとしているが、この体制はますます強固にされて行く。

安全性に問題があるオスプレイの配備が日本各地で進められてゆく。米軍海兵隊所属のオスプレイが重大事故を起こす確率は、昨年9月の時点で、10万飛行時間当たり3.72と徐々に上昇してきている。世界中の米軍海兵隊所属飛行機の事故率は2.72である。こちら。オスプレイの事故には人為的なものがある、したがって機体の問題ではない、という主張もある。だが、事故率が高くなるような人為的な要因があるとするなら、それは間接的に機体の問題である。

オスプレイを人口密集地に配備することは米国では行われないと聞いた。ところが、我が国では、沖縄だけでなく、横田基地にも配備し、全国的に訓練飛行を米軍は計画している。万一墜落するようなことがあれば、大惨事になる。それに対して、わが国政府は否を唱えることができない。むしろ、河野外相の国会での答弁を聞くと、米軍当局の意向を代弁している。

これは、日米地位協定と日米合同委員会のもたらしたものの一つである。

これで果たして独立国と言えるのだろうか。

以下、引用~~~

日本の法律を超越する特権組織「日米合同委員会」の闇

2018年04月14日 10時30分 まいじつ

アメリカ軍の運用するオスプレイが4月5日、東京の横田基地に到着した。基地前で約15名の市民と称する手練の活動家が横断幕やプラカードを掲げ「日本国民の声を聴かないのか」との非難行動をおこなった。

オスプレイを巡っては、首都圏ですでに横田から南約30キロメートルの米海軍厚木基地(神奈川県)にアメリカ海兵隊普天間飛行場(沖縄県)の所属機が頻繁に飛来して地元との軋轢を生んでおり、基地のある綾瀬市の古塩政由市長も不安を口にしている。

「沖縄に配備された海兵隊の『MV22オスプレイ』は輸送用で、横田配備の空軍の『CV22オスプレイ』は特殊作戦用のため、その分、危険を伴う訓練が行われる可能性があります。自衛隊にしろ米軍にしろ、最近の事故多発が住民の不安を掻き立てているのも事実です。それよりも気掛かりなのは、米軍の兵器類の劣化です。アフガン攻撃以降、アメリカ史上最も長い戦争期が続き、現在はその“戦争疲れ”のような状態です。これに朝鮮半島情勢も加わっている。兵も機材も疲れ、オバマ政権時代の軍事費削減で、部品調達もままなりません」(軍事ジャーナリスト)

在日米軍の法的な特権を司る「日米合同委員会」

しかし、日本にはもっと根本的な問題が横たわっている。米軍機が事故を起こしても日本の調査や捜査が及ばないことだ。

首都圏の空には米軍が管制権をもつ広大な『横田空域』がある。これまで日本の民間機が羽田空港に離着陸する際、この横田空域には侵入できないため、大回りしなければならなかった。今回のオスプレイ配備で、『日米地位協定』の現実、突き詰めれば日米安保の在り方までを意識し、議論を深める機会とするべきだろう。

通常、米軍の運用は公表されないが、オスプレイの飛来については反発が強いため、地元自治体に情報が提供されている。ただ実際は、飛来目的が“補給”や“中継”とされながら、住宅密集地での旋回や着陸後すぐに離陸する『タッチ・アンド・ゴー』など訓練とみられる動きが繰り返されたり、通告なしの飛来もあった。

「厚木基地では空母艦載機部隊が駐屯する岩国基地(山口県)への移駐計画が進行中ですが、米軍は『移駐後も厚木基地を折に触れ使用する』と明言しています。今回のオスプレイの配備は、横田や横須賀などの米軍基地があっても沖縄とは違い、どこか他人ごとだった首都圏の市民に対して、日米安保をリアルなものとして突き付けた印象です」(同・ジャーナリスト)

日米地位協定は、1960年の新日米安保条約第6条に基づいて締結されている。同協定は、在日米軍の法的な特権について定めており、その運用に関して、毎月隔週の木曜日午前11時から定期的な会合が持たれているのだが、その会合が『日米合同委員会』なる名称で呼ばれている。

「委員会で決められた合意事項は非公開で、その一部は議事録にも載らず、総理大臣といえども全貌を知ることは難しい代物です。いわば軍事に関する“裏の法律”といえるものが日米合同委員会で作られ、日本の法律や憲法をもしのぐ効力を持っているのです。ですから日本の主権をないがしろにするだけでなく、米国の属国に甘んじさせる日本植民地体制の維持をもたらす屋台骨的な存在なのです」(社会派ジャーナリスト)

ではどんなメンバーが、ここに名を連ねているのか。

「日本側代表は外務省北米局長で、代表代理は法務省大臣官房長、農水省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官。アメリカ側の代表は在日米軍司令部副司令官で、代表代理は在日米国大使館公使、在日米軍司令部第5部長、同陸軍司令部参謀長、同空軍司令部副司令官、同海軍司令部参謀長、同海兵隊基地司令部参謀長の13名が同委員会本会議を構成しています。そしてその下部組織として各種部会が置かれています」(同・ジャーナリスト)

日本のエリート官僚と在日米軍の高級軍人からなる組織…、これら全体を称して『日米合同委員会』と総称されているのだ。

密室協議で生み出されてきた密約の数々

日米合同委員会をもっと厳密に言えば、1952年4月28日に対日講和条約、日米安保条約、日米行政協定(現:地位協定)が発効したのに伴って発足した。合同員会は、以来66年にわたって、日本占領政策を都心の米軍関連施設や外務省の密室で協議を重ねて練ってきたわけだ。

こうした場所での密室協議を通じて、米軍の特権を保障する秘密の合意や密約が生み出されている。例えば米軍人・軍属の犯罪で、著しく重要な事件以外は裁判権を行使しない『在日米軍裁判権放棄密約』がある。ひどい話だが、強姦致傷やひき逃げ死亡事故程度では、日本側は逮捕・起訴・裁判に持ち込めないのだ。こうした日本の司法を除外した密約を以下に列挙してみよう。

身柄引き渡し密約

被疑者の米軍人・軍属の身柄を日本側で拘束せず米軍側に引き渡す

航空管制委任密約

首都圏の上空を支配する横田空域での航空管制を、法的根拠もなく米軍に事実上委任したもの

航空管制・米軍機優先密約

米軍機の飛行に日本側が航空管制上の優先的取り扱いを与える

民事裁判権密約

米軍機墜落事故などの被害者が、損害賠償を求める裁判に、米軍側は不都合な情報を提供しなくてもよい

4については、今年1月6日に沖縄県うるま市・伊計島の海岸に多用途ヘリ『UH-1』が、8日には読谷村の廃棄物処分場に攻撃ヘリ『AH-1』が、そして23日には渡名喜村・渡名喜島の村営ヘリポートに同型ヘリが不時着しているが、すべてに民事裁判権密約が適用されている。

「これらの密約は日本の主権を侵害し、『憲法体系』(憲法を頂点とする国内法令の体系)を無視して、米軍に事実上の治外法権を認めるに等しい。情報公開と密約の破棄がいまこそ求められると言えるでしょう」(国際ジャーナリスト)

日本が真の主権回復を果たし、本当の意味で独立国となるために、米軍一辺倒優位の日米地位協定と日米合同委員会による不平等な“権力構造”の問題を是正するときが来ている。

新たな「国体」 

先ごろ、フランスのマクロン大統領が米国を訪れた。安倍首相とは異なり、国賓待遇である。マクロンが、米国国会で演説した内容は、環境保全、二酸化炭素ガス排出規制の重要性を訴え、パリ協定への参加を米国に促すものだった。センテンスごとに、国会議員のスタンディングオヴェーションを受けていた。こちら。

3年前、安保法制が国会で審議され始まる前に、安倍首相は米国国会で同法制の成立を約束した。さらに、トップセールスによって米国側から要求があったのだろう、米国から高額の軍備を購入し続けている。米国政府を介し、米国側に一方的に有利な条件での購入である(FMSという制度)。年数百億円単位だったものが、直近では五千億円にまで増大した。価格設定、支払いは米国の言うがままである。

その一方、金属製品の懲罰的な新関税は、米国の同盟国はことごとく猶予されたが、我が国には、中国とともにそれが適用される。さらに、二国間貿易協定FTAの交渉を始めざるをえないようだ。FTAは、TPPの条件を土台に交渉されるはずで、我が国にとってはきわめて不利になることが予想される。米国は、その国力を背景に、理不尽な貿易、知的財産権等の条件を突き付けてくるはず。

トランプ大統領が来日したときに、横田基地に降り立ったことは、我が国は米国の属国であるということの意思表示であった。今後、自衛隊の海外派兵を要求される。ガイドライン改定・安保法制・特定秘密保護法等は、米国の世界戦略に加担し、下請けになるための準備だった。安倍政権が、軍事研究予算を飛躍的に増やしているのは、ガイドライン改定に基づき、軍事産業の分業化を受け入れるためである。

米国から経済的に支配され、さらに軍事面で人と金をだすことを要求され続ける。まさに、米国による支配が、新たな「国体」となり、それによって利権を得ている層がいる。

官僚の劣化 

矢野康治財務省官房長、事務次官代行は、安倍政権が一本釣りした官僚だった。

それであの強気な姿勢、セクハラへの酷い対処が出てくるわけだ。あの福田前次官、佐川前国税庁長官もそうだったが、「公僕」であることは彼らの意識の片隅にもない。

こちら。

財務省・官僚の劣化もあるのだろうが、劣化させた安倍政権により大きな問題がある。

安倍政権の終焉 

事実を否定する、改ざんする、そして存在しなかったものを提示する。

まさにposttruthの政治だ。

このデタラメな政治は、目に見えないところでも社会インフラを破壊している。

例えば、日銀による株の買い入れ、すでに18兆円、株価総額の4%に達している。日銀が主要株主という企業も少なくない。これは株式を買い支えて、経済を活性化するためという触れ込みだったが、身動きが取れなくなっている。株式が下がれば、かい支えるだけ。株式が暴落することがあれば、日銀のバランスシートを大きく毀損する。また、今後、「出口」を見つけようとしても、株式を日銀が売却することにより、株式市況が暴落する可能性があり、一編にはできない、という。株式を長期間かけて売却する、日銀とは別な組織を作り、そこに株式資産を移転する・・・「飛ばし」を合法化する以外にないのではないか、と言われている。資本主義経済体制では、禁じ手のはず。大きな悪影響を及ぼす。年金資金の株式による運用も、同じだ。官製相場、官製資産バブルの状態を、安倍政権は作り出してきた。それがはじけるとき、国民は大きな負担を負わされる。

この政治の惨状から回復する任務を負う次の政権は、果たしてそれができるのだろうか。回復可能な状況であるのか。

以下、引用~~~

疑惑・不祥事 3カ月で「13」 異常事態の安倍政権

2018年4月23日 朝刊

 安倍政権は、疑惑や不祥事が連続発生する、かつてないほどの異常事態になっている。今国会に入って三カ月で、国会で取り上げられた主なものだけで十三件に上る。政治家や官僚、自衛官に至るまで、言動に次々と問題が浮上するさまは、野党に「まるで疑惑のもぐらたたきだ」(立憲民主党の辻元清美国対委員長)とまで指摘されている。 (中根政人)

 政権の対応で特徴的なのは、新たな事実が出てきても、問題をあくまで否定し続ける点だ。

 加計(かけ)学園問題では、愛媛県や学園の関係者らと首相官邸で面会した柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が「首相案件」と発言したとする同県文書の存在が明らかになった。同様の文書は農林水産省でも見つかり、面会の事実は信憑(しんぴょう)性が高まっている。だが柳瀬氏は「記憶の限りでは会っていない」との主張を続けている。

 福田淳一財務次官のセクハラ疑惑では、女性社員が被害を受けたことは事実とするテレビ朝日に対し、福田氏はセクハラを認めないまま辞任を表明した。

 公文書の改ざんや隠蔽(いんぺい)も相次いでいる。森友学園への国有地売却を巡る財務省決裁文書の改ざんは、与野党双方から「前代未聞」と非難を受けた。陸上自衛隊の日報問題では、昨年には調査を指示しても出てこなかった日報が、防衛省内に保管されていたことが分かり、隠蔽が発覚した。

 これらの疑惑や不祥事の多くは、今も全容解明には程遠い状況が続いている。

 文部科学省による前川喜平前次官の授業への「介入」、首相秘書官の国会でのやじなど、五年を超えた長期政権のおごりや緩みが目立つ事態も増えている。

 問題の発生は四月に入り加速しており、政権に距離を置く自民党の閣僚経験者の一人は「安倍政権はもう末期状態だ」と指摘する。

佐川前理財局長、決裁文書改ざん関与を認める 

決裁文書改ざんを佐川前理財局長が認めているらしい。

決裁文書改ざんは、公文書改ざんであり、偽計業務妨害に当たる。決裁文書改ざんが行われたことで、1年間以上国会審議が本来あるべき姿から外れ、さらに昨年秋の総選挙の結果も左右した可能性がある。重大な犯罪であり、大阪地検特捜部は、佐川氏を起訴し、彼が犯罪に手を染めた理由、この犯罪の経過、そして結果を明らかにすべきだ。

何故、佐川氏が決裁文書改ざんを行ったのかが全く明らかになっていない。

以下、引用~~~

「森友」決裁文書改ざん 佐川氏が関与認める
4/24(火) 11:40配信 MBSニュース

 森友学園をめぐる財務省決裁文書改ざん問題で、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が周辺に改ざんへの関与を認めていることが関係者への取材でわかりました。

 森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざん問題では、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が虚偽公文書作成などの疑いで告発されています。これまで、大阪地検特捜部は財務省理財局や近畿財務局の職員らから任意で事情聴取していて、一部の職員は「佐川氏が改ざんを指示したと認識している」という趣旨の説明をしたということです。

 また、関係者によりますと佐川氏は周辺に対し、改ざんへの関与を認めているということです。特捜部は既に佐川氏から任意で事情聴取を行っていて、立件が可能かどうか慎重に判断します。

MBSニュース

国家は国民を守らない 

「国家の敵だ」と野党政治家を罵った自衛隊幹部がいた。今日になって、「国益を損なうようなことをしている」「気持ち悪い」「ばか」とは言ったが、「国家の敵だ」とは言っていないと言い出した。「国家の敵だ」という発言が、政治的に不穏当だと考え、言っていないと言い出したのだろう。初対面の小西議員に対して、「国益を損なうようなことをしている」「気持ち悪い」「ばか」と罵ったからには、小西議員の主張する通り、「国家の敵だ」と繰り返し言い放ったと考えるべきだ。都合が悪くなると見るや、自分の発言を無いものにする卑劣な態度だ。そのような自衛官が自衛隊の全体であるとは思わないが、自衛隊幹部にそうした人物がいることは大きな問題だ。

歴史を紐解くと、日本軍と政権は第二次大戦末期、直後に、在外邦人を棄民した。卑劣に前言を翻す、この自衛官の言う「国家」は、国民を守らない。国家とは、権力機構と権力に与る少数の人々のことだ。

それを証言する語り部の言葉。望月衣塑子記者のインタビュー記事。

こちら。

実質的に戦闘地域に派遣された自衛隊 

自衛隊のPKO派遣は、自衛隊を米軍の世界戦略の一環として世界中どこにでも派遣できるようにするための準備である。

自衛隊は、PKO参加原則を無視して、実質的に戦闘地域に派遣されていた。

自衛隊に戦闘による犠牲者が出ることになる。すると、次にやって来るのは、自衛隊への徴兵制度だろう。米国の世界戦略に加担するために、国民の血が流されることになる。

以下、引用~~~

南スーダン、武器携行命令 16年7月、2例目 PKO日報「戦闘」
朝日デジタル2018年4月23日05時00分

 南スーダンで政府軍と反政府勢力の対立が激化した2016年7月、国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊の部隊長が隊員に、宿営地内で実弾を装填(そうてん)して武器を携行するよう命令していたことがわかった。実際に発砲したことはなかった。活動報告(日報)に「戦闘」と記載されていた時期で、宿営地近くの治安が極めて厳しい状況だったことが改めて裏付けられた。

 複数の政府関係者が明らかにした。南スーダンPKOで武器携行命令は14年1月にも出されており、明らかになったのは2例目。16年7月8~10日は陸自が活動していた首都ジュバで激しい銃撃戦が起き、周辺の射撃音が宿営地内からも確認されていた。流れ弾の危険などを避けるため、派遣部隊は宿営地内で待機する状況が続いていた。派遣部隊長はこの時期、政府軍と反政府勢力との武力衝突が宿営地内にも波及してきた場合の正当防衛や緊急避難を想定し、隊員に「実弾を込めて武器を携行するように」と指示していたという。

 10日付の日報には「ジュバ市内で(中略)戦闘が生起」「突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」、11日付の日報には、「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」などと記載されている一方、「警備の態勢」の項目は黒塗りされ、陸自がどう対応したかは分かっていなかった。この時期の日報に関する情報公開請求に対し、防衛省は16年12月に「廃棄した」として不開示を決定。17年3月に陸自内に日報データが残っていたことが発覚した。

 元派遣隊員は「あの状況を戦闘と言わずして何と表現するのか。危険だから私たちが行ったわけで、安全なら民間が行けばいい」と話した。

母の七周忌 

あと三日で、母の7周忌が巡ってくる。

時が経つと、美しいこと、楽しかったことばかり思い出されるようになる。母の晩年は、アルツハイマーに冒され、短期記憶が徐々に失われていった。本来知的な能力を持っていたので、その過程では不安と焦燥感があったのではないかと想像する。朝夕、母が住む離れに行くと、テーブルの椅子に腰かけて、新聞広告の紙を用いて、無心に漢字の練習をしていることがあった。その時には、なぜと思ったが、失われて行く記憶を維持するためだったのかと後で思った。

だが、周囲の人間に何も愚痴ることなく、いつも笑顔で接していた。朝食を離れに持って行くと、同じくテーブルの前に座り、頭を垂れて熱心に祈っていることが時々あった。その姿は私には神々しくさえあった。最後の数年、弟に引き取られ、宮城県で過ごした。見舞いに訪れると、こちらに戻りたい、すでに数年前に亡くなっていた父親がどうしているか、泣き顔で繰り返し尋ねた。家族の消息を尋ね各人が元気で過ごせるようにと語るのを常としていた。弟夫婦、施設のスタッフの方々は本当に良くしてくださった。

東日本大震災の後、体調を崩し、最後の入院をした病院のベッドでも、苦しみを訴えたりすることなく、繰り返し、こちらに戻りたいと述べた。手を取ると、笑顔を浮かべ、私の名を呼んだ。そして、ろうそくの灯がふっと消えるように亡くなった。

母の人生は、キリスト教信仰に支えられたといえ、悩みと苦しみの多い人生だった。だが、今はそれらから解放されていることだろう。父と相まみえることができただろうか。彼女の晩年は、下記のホイヴェルス神父の言葉をそのまま生きた時間だった。自分の存在を通して、最後のときはこのように過ごすのだと遺される我々に教え諭すかのようだった。この詩は、母の一周忌に姉が送ってくれたもの。その時にブログに転載したが、本当に希望を与えてくれるものだと思うので、再び引用する。

最上の業

この世の最上の業は何?
楽しい心で年をとり
働きたいけれども休み
おしゃべりしたいけれども黙り
失望しそうなときに希望し
従順に平静におのれの十字架をになう

若者が元気いっぱいで神の道を歩むのを見てもねたまず
人のために働くよりも
謙虚に人の世話になり
弱ってもはや人のために役立たずとも
親切で柔和であること

老いの重荷は神の賜物
古びた心にこれで最後のみがきをかける
まことのふるさとへ行くために
おのれをこの世につなぐ鎖を少しずつ外して行くのは
真にえらい仕事
こうして何もできなくなれば
それを謙虚に承諾するのだ

神は最後にいちばんよい仕事を残してくださる
それは祈りだ
手は何もできない
けれども最後まで合掌できる
愛するすべての人のうえに神の恵みを求めるために

すべてをなし終えたら
臨終の床に神の声をきくだろう
「来よ、わが友よ、われ汝を見捨てじ」と

            春秋社「人生の秋に」
            ヘルマン ホイヴェルス著

自分で排膿して頂きたい 

私の手で決着をつける、という意味の言葉を、安倍首相は過去に何度か口にしている。一つは、消えた年金問題。2000万件の決着がついたという話は聞こえてこない。もう一つは、北朝鮮拉致問題。こちらも、政権の最初の時期に華々しく花火を上げたが、その後何も進展せず。挙句の果ては、アメリカファーストでわが国の問題には関心のないトランプに米朝会談で取り上げるように依頼する始末。他にも、北方領土問題では、二島返還さえきわめて怪しくなっている。その他にも、彼の手によって決着付けられるはずの案件がごろごろある。が、すべて未決着。

そして、この行政の崩壊状態、元凶はまさに安倍首相彼自身。排膿されるべきは安倍首相だろう。全容解明する積りがあるなら、柳瀬氏の「証人」喚問に応じるべきである。昭恵夫人、谷氏、迫田氏、加計氏なども証人喚問すべきだ。そのつもりはさらさらないのに、自分の手で全容解明するとは聞いてあきれる。安倍首相のサポーターたちが、防衛省にも入り込み、ネトウヨタレントが、防衛省の客員研究員に収まっていると言われている。自衛隊が、極右思想に汚染されることほど危険なことはない。この防衛省・自衛隊隊員の極右化、その他諸々の膿瘍を切開排膿すべきである。早ければ早いほど良い。

以下、引用~~~

「私の手で決着をつける」と安倍晋三首相 不祥事の全容解明と再発防止対策
産経新聞 産経新聞
2018/04/20 20:38

「私の手で決着をつける」と安倍晋三首相 不祥事の全容解明と再発防止対策: 自民党都道府県議会議員研修会の懇親会で挨拶する安倍晋三首相

 安倍晋三首相(自民党総裁)は20日、東京都内で開かれた自民党の都道府県議会議員研修会で演説し、財務省の決裁文書改竄問題や事務次官のセクハラ問題など一連の不祥事について陳謝した。講演は非公開で行われた。

 出席した地方議員らによると、首相は「いろいろ心配かけて申し訳ない」と述べ、全容解明に取り組む考えを示し「を出し切る」と強調した。さらに「行政のトップとして最終的な責任は私にある」とした上で、再発防止対策などについて「私の手で決着をつける」と訴えたという。

輝かしい時代を終えようとするアマチュア無線 

この週末、中部カリフォルニアのVisaliaでDXconventionが開催されている。ここは、南部と北部の丁度中間地点にあたるということで、開催地になっていると聞いた。facebookでは、さまざまなアイボールの写真がアップされている。DXerとはあまり交流がなくなってしまったが、中には顔見知り、友人もいる。総じて・・・高齢化している(苦笑)。一頃、Visaliaに来ないかとよく声がかかったが、それもあまりなくなってしまった。W6YA Jimと先日会った時にも、それらしいことを言われたが、私の腰が重いことを知って、あまり勧めてこない。7、14メガともに、この週末は、普段にもまして北米はがらんどうの状態。

先日、昔の写真を見ていたら、1988年にカリフォルニアを訪れ、W6CYX Bob宅にお邪魔した時の写真が出てきた。Bobはパーティを開催してくれ、昔懐かしい今は亡きKD6SU John、そしてSteve夫妻が映っていた。Steveは、すでにメラノーマが進展し、るい痩が進み、いかにも大変そうだった。だが、Mantecaからキャンピングカーを引っ張って会いにきてくれたのだ。翌年の春には亡くなったのではあるまいか・・・。今であれば、オプジーボ等で治療ができたであろうに・・・。こうして集まりを開いてくれたBob、それに会いに来てくださった友人たちの厚意を思い、改めて胸が熱くなった。

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左からBob N6EA(彼もSonoraからわざわざ来てくださったのだった・・・忘れていた)、私、Steve、Karen。彼ら以外に、Bob夫妻、JH0FBH、KD6SUとその友人もいたわけで、これだけの大人数のパーティを準備してくれた、Bob夫妻に改めて感謝だ・・・。

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翌朝、Steve夫妻が帰路につく前に、Steveのキャンパーの前で。

QRZ.COMで時々昔の知り合いのコールを検索することがある。Steveの奥様Karen、長男Markがまだ無線をやっているか調べてみた。奥様のコールはヒットせず。Markのコール、KA6NHKは生きていた。でも、ほとんど検索された様子がないので、activeには出ていないのだろう。1984年MantecaにSteveを訪れた際に、目礼だけしたのを覚えている。いつか便りをしてみよう・・・。

かってactiveに出ていた友人たちも、櫛の歯が抜けるように、一人一人と亡くなって行く。それは、私の友人関係だけではなく、アマチュア無線全体にも言えることなのかもしれない。あのVisaliaの楽し気な集まりも、あと10年もすると確実に規模の大幅な縮小、ないし、もしかすると、中止になっているかもしれない。それが時代の流れなのだと改めて思う。大きな設備を使って、短波帯で世界中と交信する楽しみは過去のものになりつつある。

余計なことを一言付け足すと、ありがたいことに(もちろん皮肉・・・)、JARLと当局が、そのあと押しをしてくれている、というわけだ。JARLは、自ら緩慢な自殺行為をしているのが分からんのかね・・・あの新スプリアス規制・・・ま、これがなくても、徐々にアマチュア無線が衰退するのは確実なことだが。

悲しみ・喜びの対比の彼岸にあるもの 

吉田秀和という音楽評論家のことを何度かここで記した。

彼の評論集の一つに「たとえ世界が不条理だったとしても 新 音楽展望 2000-2004」という本がある。

朝日新聞に1971年から寄稿してきた音楽評論のうち、2000年から5年間分をまとめたものだ。このタイトルは、2003年に半世紀近く連れ添ってこられた奥様に先立たれ、世界の不条理に直面した経験から来ているのだったと思う。奥様の死から時間がたち、普段の生活、楽しみ等が戻ってきた。だが、奥様との死別というような不条理と思われることと同様に、そうした日常はやはり故あることではない、という心境に至ったことも彼はどこかで記している。

そうした不条理のなかで生きる上で、音楽が条理の存在を指し示しているように思えた、という心境になった。それで、再び評論の筆を執った、ということだった。音楽が生きる力を与えてくれたという消息だったのだろう。

というのは前置き・・・この評論の最初に、「長調と短調」という題の文章がある。高名な政治学者丸山真男とある集まりで隣り合う。丸山は、吉田にモーツァルトの長調の作品を取り上げ、モーツァルト作品の晴れやかさについて語った。小林秀雄の「走る悲しみ」というフレーズを念頭においてのことだ・・・吉田自身は、この小林のフレーズが気に入らないようで何度か別な評論で批判をしている・・・。丸山のその言葉を受けて、吉田は、音楽において長調と短調が存在し、それらが混然一体となって、悲喜・明暗といった対比の彼岸にある音楽を形作ることを述べている。長調の音楽であっても、悲しみをたたえている作品がある、というのだ。以前、私がバッハの管弦楽組曲2番に抱いた感想そのものだ。対比の彼岸かぁ、言いえて妙な表現だなと改めて感心した。

人生、生きていくと、悲しむべきことと喜ばしいことが隣り合わせ、一体になっていることをしばしば経験する。そうした事情を、音楽は反映しているのかもしれない。

管弦楽組曲のポロネーズ、とくにそのドゥーブルを聴いてみる。優雅に踊るなかに、悲しみの感情が隠されている。あぁ、また流れるようなフルートに合わせてみたいものだ・・・。練習、練習・・・

政府関係者・官僚への記者会見 

財務省福田前事務次官のセクハラ問題について・・・

この女性記者は、何故福田前次官と一対一で会っていたのか?上司は、どうして記者を庇わなかったのか、という発言がネットで見られる。

それに対する解答の一つが、望月衣塑子記者のtweetで明かされている。

「セクハラ被害を訴えたテレ朝記者の上司は、被害を記者から聞いた際、夜のサシ飲みには「もう行かない方がいい」と助言。記者は暫く行くのを止めていたが、森友の公文書改ざん、財務省の虚偽説明が次々と明らかになる中、取材を進めるため電話に応じ、夜の会合へ。その先で一連のセクハラ被害に遭った。」

さらに別な方のtweetでは、

この記者の上司が、報道ステーションの元ディレクターで、古賀茂明氏が反安倍の論陣を張った時に、官邸の中村格と闘い、ついには左遷された人物であることも判明した。

伊藤詩織氏に対する山口某の強姦容疑の問題で山口某の逮捕を直前に取りやめさせた、中村格は、古賀茂明氏の報ステからの降板を働きかけた人物。そのディレクタ―氏が、このセクハラ問題をもみ消そうとするはずがない。むしろ上層部による、このセクハラ問題のもみ消しを心配して、女性記者にアドバイスをしたのではないか、ということだ。望月記者も、この元ディレクタ―はもっとも尊敬する人物の一人と述べている。

だが、それでも、官僚上層部にこうして個別の取材をしなければならないシステム自体にも問題があるのは事実。記者会見で徹底した取材ができれば、女性記者が官僚に呼び出されて酒の相手をするような取材をしなくても済むのではないだろうか。記者クラブが、しっかり取材対象に対峙していないことが問題なのではないか。さらに、マスコミに、女性記者を利用して他社を出し抜こうとするような意図があるとしたら大きな問題だ。

菅官房長官の定例記者会見を時々見るが、あれは酷い。望月記者のような気骨のある記者を除いて、官房長官に食い込む質問をする記者が皆無。そして、官房長官はまともに答える気が全くない。マスコミの背後に国民がいることを、政府関係者、マスコミともにもっと意識してもらわないと、民主主義が成立し難くなる。

官僚を苦しめているのは誰か? 

柳瀬氏、苦しいだろうね。

優秀な官僚を、こんな苦しみにあわせているのは、誰だろうか?

と記したところで、日刊ゲンダイが、柳瀬氏の置かれた状況をよくまとめた記事を載せた。こちら。

やはり、彼は安倍首相を中心とするcronysmに収まり切れなかった人物のようだ・・・だが、自らの官僚としての将来を考えて、安倍首相を庇う発言を参考人として行うことになるのか。それとも、真実を語ることになるのか。

本当のことを話した方が、肩の荷が下りるというものだろうと思うのだが・・・。

この文科省で発見された文書は、彼の「記憶喪失」を癒す効果があるだろうか。

以下、引用~~~

加計問題 内閣府の文科省伝達メールに「柳瀬氏とも面会」

毎日新聞2018年4月20日

林芳正文部科学相は20日の閣議後記者会見で、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡り、愛媛県の職員らが首相官邸を訪れたとされる2015年4月に文科省が内閣府から受け取ったメールを公表した。印刷された形で省内から見つかり、その日に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会する予定と記されていた。愛媛県作成の文書に「首相案件」と発言したと記載された柳瀬氏は「記憶の限り会っていない」と面会を否定しているが、文書とメールの日時は一致している。

アルコール摂取量許容値 そして統制経済 

アルコール摂取量と死亡率・疾患罹患率を、60万人弱の大規模な対象に関して調べた研究がLancetに載っている。

http://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736%2818%2930134-X/fulltext

ななめ読みしただけだが、アルコール摂取量が週100gを超すと、用量依存的に死亡率が上がる。そのアルコール摂取量で死亡率の下がる例外の疾患は、心筋梗塞だが、他の疾患による死亡が多くなるため、その効果は相殺される。

この100gというラインは、結構厳しい。350mlのアルコール度数5%のビールを毎日吞むと週122.5gに達する。この値は、世界各国の推奨ラインを下回っている。さらに、アジア人種に多いADH alcohol dehaydrogeneseのヘテロ、ホモを考慮していない。アルコールは、中間代謝産物のaldehydeがDNAを損傷することが知られており、食道がんなどのリスク因子であることが分かっている。アジア人では、これが大きな問題になる。アジア人の場合は、この推奨ラインはもっと下がる可能性がある。

とはいえ、毎夕の晩酌、私の場合350ml缶一個を空けるだけだが、は止められない。せいぜい時に休肝日を作ること、吞む量を増やさぬことを心がけよう。

で、もう一つ怒り心頭なこと(笑)がある。昨年、酒税改正のどさくさに紛れて、ビールの価格が政府主導で高止まりしていること。大体1割は高くなった。酒税は、発泡酒では引き上げられる代わりに、ビールは引き下げられた。で、当然ビールのさらなる値下げが起きるかと思いきや、政府は「町の酒屋さんを守るため」と称して、ビールの安売りを統制した。その結果、ビールの値段は高止まりしている。この値上げは、ビールの売れ行きばかり増えることを、財務省が嫌ったことと、コンビニのように安売りしていない小売業の利益を守ったということなのではないだろうか。大規模店舗の規制改革により、町の酒屋さんなぞもうとっくに絶滅している。

というわけで、この国家統制経済の象徴(笑)に、怒り心頭なのだ。こうしたことを臆面もなく行う、政府・財務省当局は、嘘とセクハラの巣窟になっている。これを怒らずに、何に対して怒るべきだというのか!国民の健康を心配しての政策では決してない!!

安倍首相訪米の結末 

安倍首相の訪米は、北朝鮮問題では蚊帳の外に置かれ、経済通商分野では鉄鋼アルミ関税の免除は、友好国中ただ一国なし、FTAを推し進められたという結末の様子。

あれだけ、トランプに隷従していたが、安倍首相がレイムダック状態であり、日本の米国隷従の姿勢が今後とも続くことを予想し、我が国に強い態度に出たのだろう。

いやはや、安倍首相こそが「国難」である。対米従属路線を歩み続けたら、自衛隊を海外派兵させられ、さらに国の富みを失う。

こちら、「孫崎亨のつぶやき」。

公務員対象訴訟の必要性 

行政の横暴な振る舞いは、政治が正さねばならないとされてきた。だが、異形の政権であったこともあるが、安倍政権は、人事権をもって行政に君臨し、行政を私物化した。政治の問題が行政に反映されたわけだ。

だとすると、市民が直接行政をコントロールする手段を獲得しなければならない。それは、行政を個人レベルで法的に追及する方法だ、というのが井上弁護士の主張なのだろう。

現在の政治による行政の私物化がなくなったとしても、巨大で強固な行政組織が固有の論理で自己主張を始める可能性がある。その主張が誤ったものであり、公的な価値を毀損する場合は、担当行政官を個々に法的に訴えることが必要になる。

行政の無謬性は、誤りであり、行政の誤りは法的な手段で是正されなければならない。

以下、MRICより引用~~~

井上法律事務所所長
弁護士 井上清成

2018年4月19日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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1.公文書管理や指揮監督・忖度の諸問題

ここのところ国政レベルでは、防衛省や自衛隊、文科省や教育委員会、財務省や地方財務局、厚労省や地方労働局などで、公文書管理の問題や政治と行政の指揮監督・忖度といった諸問題が次から次へと発生し続けていた。政治によって行政がゆがめられたのか、それとも、停滞していた行政を政治が正したのか。さらには、政治と行政の間の指揮監督や忖度の問題なのか、それとも、行政相互の間での指揮監督や忖度の問題なのかなど、多面的な問題提起がなされている。
もちろん、国政レベルだけではない。神奈川県立がんセンター問題を巡る神奈川県庁など、地方自治体においても同様の問題が生じている。

2.行政主導・政治主導から市民主導へ

従来型での論点のとらえ方からすれば、それらの諸問題は、行政主導を是とするのか政治主導を是とするのか、という対立であるとして論ずることになろう。「政治によって行政がゆがめられた」などという言説を肯定するのかどうかの対立と言ってもよい。もちろん、国会や地方議会でいつも争われている通り、主導すべき政治の内容そのもののあり方の問題とも評しえよう。

確かにそれらはそれらとして大切であることは間違いない。しかし、それら行政主導や政治主導だけでは、現代の官僚機構や行政組織を上手くコントロールできなくなっていることだけは、すでに明らかであろう。もちろん、そのような考慮から、マスコミやSNSなどを通じた言論によるコントロールも重要性を増している。
しかし、現代においては、もっと一層、国民や市民による直接的なコントロールをも導入しなければならなくなっているようにも思う。行政主導や政治主導だけでなく、それらから市民主導へ、と言ってよい。

3.市民主導の手法としての公務員対象訴訟

市民主導と言っても、理念や言論だけでは意味が薄いであろう。ここで提示したいのは、市民主導という理念や言論を実現するための一つの強力な手法である。それは、市民個々人が直接に、公務員個々人を対象として、その個人責任(特に、損害賠償責任)を追及する民事訴訟にほかならない。公務員対象訴訟と名付けてもよいであろう。

たとえば、真の責任は政治にある場合もあるだろうし、政治にはない場合もあるかも知れない。しかし、いずれにしても、非違行為を直接に行っているのは行政の公務員個々人である。だからこそ、それら行政や政治へのコントロールは、最低限、直接の実行行為者たる公務員個々人には及ぼすことが必要とされるところであろう。と言うよりも、現代はもうすでに、市民主導で公務員個々人にコントロールを及ぼさない限りは、行政主導と言っても政治主導と言ってもいずれにしても、非違行為を抑制できなくなってしまっているのである。

このような現代の行政状況においては、今までの公務員免責の裁判実務を覆し、今こそ、公務員個々人への損害賠償責任を追及する公務員対象の民事訴訟を是認していくべき時であると思う。
つまり、個々の防衛官僚・文部科学官僚・財務官僚・厚生労働官僚や県副知事らに、民事法的な個人責任を直接に負ってもらうのである。市民主導でこのようにでもしなければ、到底、現在の行政状況は改善できそうにない。

4.命令服従よりも法令遵守が重要

民間の市民社会においては、コンプライアンス(法令遵守)が声高に叫ばれている。従来は、会社の組織論理ばかりが重視され、ともすれば、法令遵守〔ほうれいじゅんしゅ〕はおざなりになってしまっていた。法令遵守は、いわば体裁を繕う程度にしか扱われていないことも多かったのである。現代ではそのような風潮を反省すべく、法令遵守が実質化されつつあると評してよい。
ところが、官僚機構・行政組織は今も、かつての民間の市民社会と同様な状況にある。たとえば、官僚機構・行政組織では、命令服従と法令遵守を秤(はかり)にかければ、命令服従が重たい世界とされてきた。典型的な法理論は、古典的な法律教科書であった田中二郎・行政法中巻257頁の記述であり、「公務員関係の秩序を維持するうえからいって、職務上の上司の発した職務命令は
、一応、適法な命令としての推定のもとに、受命公務員を拘束する力を有するものと解すべきである。

しかし、職務命令に重大かつ明白な瑕疵〔筆者注、かし=きず・欠点のこと〕が存する場合には、その職務命令は、無効と解するほかなく、受命公務員は、自ら職務命令の無効の判断をすることができ、これに服することを要しないのみならず、これに服してはならない。」というものである。少し回りくどい言い方ではあったが、要するに、「公務員は上司の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り、これに従う義務を負う」というのであった。つまり、法令を遵守しているかどうかは問わず、命令には(ほぼ)絶対に服従しろ、とのニュアンスで言っているに等しい。しかし、現代では、官僚機構・行政組織も、民間の市民社会におけると同様に、命令服従義務よりも法令遵守義務を重視するように改め、法令遵守を実質化していくべきである。

5.故意の権限濫用に対する公務員の個人責任

行政主導・政治主導のみならず、今後は市民主導が重視されねばならない。市民主導の理念と手法を採用することによって、公文書管理や指揮監督・忖度などの諸問題の解決も同時に図っていくのが合理的であろう。
命令服従の義務よりも法令遵守の義務の方を重視して、市民主導による公務員対象訴訟を肯認し、公務員の個人的な損害賠償責任の追及を可能とすることが、現代の行政状況のゆがみを正すために必要であると思われる。ただし、公務の萎縮まではもたらさないようにするために、過失については今まで通りに免責し、故意の権限濫用のみにその個人責任を限定することが合目的的ではあろう。
今後、神奈川県立がんセンター問題などを契機として、国家公務員についても地方公務員についても、それら公務員の個人責任の総合的な見直しを進めていかなければならない。

卑劣さの上塗り 財務省事務次官セクハラ問題 

この問題は、福田事務次官次官の辞任、その後テレビ朝日が自社の女性記者がセクハラを受けたことを先ほど会見で明らかにして、決着がついた。福田氏は、最後まで記者へのセクハラを認めず、この問題を記事にした新潮社を告訴すると息巻いていた。福田氏の説明は全くの虚偽であることが明らかになったわけだ。

この事件でもっとも重大な問題は、事務次官という権力を有する立場にいる人間が、自らの権力を笠に着て、記者に卑劣なセクハラをしたということだ。セクハラの事実はないと虚偽を主張し、記者に名乗り出るように要求したことも、権力の立場を利用した自己弁護に過ぎなかったわけだ。

財務省は、最初から、テレビ朝日の記者に対するセクハラだと分かっていた。古賀茂明氏が、twitterでそれを述べていた。福田氏、麻生財務大臣は、それを知ったうえで、名乗り出られないことを見越して、名乗り出よと記者に詰め寄ったわけだ。福田氏はセクハラを行い、その上二次的なマウンティングを行った。卑劣さの上塗りである。

麻生大臣は、これらの事情を知っていたはず。彼の責任は重たい。麻生大臣も辞任すべきだろう。

安倍政権の閣僚、官僚はどうしてこうも虚偽の主張を行うのだろうか。やはり首相自らの言動が影響しているのではないか。

以下、引用~~~

次官の疑惑…財務省「被害者は申告を」 セクハラ軽視、深刻

2018年4月18日 朝刊


 財務省が福田淳一次官のセクハラ疑惑を巡って報道各社の女性記者に調査への協力を要請し、麻生太郎財務相が被害申告のない場合のセクハラ認定は難しいと発言したことへの批判が十七日、拡大した。野党にとどまらず、与党幹部や閣僚もこぞって声を上げ、安倍政権の土台を揺るがしている。海外の有力メディアも注視しており、政権の人権感覚が問われる事態になっている。 (生島章弘、我那覇圭)

 政権が直面している森友・加計(かけ)学園や防衛省の日報隠蔽(いんぺい)問題などとは異なり、これまで批判していなかった閣僚や与党幹部からも発言が相次いでいるのが特徴だ。

 十七日も、閣内から女性の野田聖子総務相だけでなく、これまで政権の不祥事などへの言及が少なかった松山政司一億総活躍担当相や小此木八郎国家公安委員長が問題点を指摘。与党では自民党の二階俊博幹事長、橋本聖子参院議員会長、吉田博美参院幹事長、公明党の山口那津男代表が一斉に批判や苦言を口にした。

 セクハラ疑惑に関する野党の合同ヒアリングでは、出席した国会議員から「財務省に真相究明する気はあるのか」「もみ消しではないか」といった質問が相次いだ。ただ、財務省の担当者の回答は歯切れが悪かった。

 福田氏が音声データについて自身の声と認めているのかを問われると、「聴取ではそのようなことは言っていない」と説明。顧問弁護士に調査を委託したのを理由に、財務省として独自に事実関係を確認しない考えも示した。野党側は被害を受けた女性に配慮して、調査協力の要請を撤回するよう求めたが、「双方から事情を聴く必要がある」と応じなかった。希望の党の柚木道義氏は「名乗り出られないと分かって、確信犯でやっている」と語気を強めた。

 世界では各地の女性らが自身の性的被害体験を告発する「#MeToo」(「私も」の意)運動が広がる中、海外メディアも安倍政権内でのセクハラ疑惑を伝え始めている。米紙ウォールストリート・ジャーナルは「(日本では)権力者が性的な違法行為についての主張を真剣に受け止めない」としている。

クーデターを予兆するもの 

自衛隊幹部が、路上でたまたま出会った野党の国会議員を罵倒したという。その執拗さにただならぬものを感じる。

この三佐は、きっと腹に据えかねたものがあったのだろう。恐らく、彼の職場でも同じような思想の持主がいて、自分たちの思いを語り合っていたのではないだろうか。この三佐一人の個人的な思いから出た行動とは思えない。路上で突然罵倒を始めるという、攻撃性にそうしたものを感じる。

彼が述べたという「国民の敵」という言葉は、民進党の小西議員は国民、国家にとって好ましからぬ人物であるから殲滅すべき対象である、というニュアンスを持つ。国民を敵と味方に分断し、敵に対して強い敵愾心を表明したのだ。

自衛隊は、軍事力をもつ実力組織である。その幹部が、上記のような行動に出ることは、きわめて危険なことだ。2・26事件を思い起こす。2・26事件は、当時の政治・軍部の腐敗を正さなければならないという若手将校が、北一輝らの思想のもとに決起し、政府要人・軍人を殺害した事件と言われている。しかし、決起した若手将校の多くは、北の思想を理解しておらず、ただ心情的に決起しただけだった。クーデター後の統治の問題などを詳細に検討した形跡はない。陸軍内部の権力闘争と、若手将校を利用した老獪な軍人がいて、彼らの決起を促した。天皇に認められれば、何とでもなるという極めて心情的、直情的な行動だった。

この罵倒事件を起こした三佐も、自らの行動がどのような影響を及ぼすか、それにどう対処するのかを考えることなく、ただ自らの心情の命ずるままに、罵倒事件を引き起こした。2・26事件でクーデターを引き起こし、権力闘争に利用された若手将校と同じではないか。このような直情径行の自衛官を利用して、クーデターを引き起こそうと画策する自衛隊幹部が出現する可能性が出てきた。日誌問題で、防衛大臣を蚊帳の外におき、日誌を隠蔽した自衛隊幹部が現にいる。自衛隊幹部は、一部の政治家と通じ合っている可能性もある。いずれにせよ、公開された文民統制とはとても言えない状況になっているのは事実。自衛隊が、クーデターを起こす時、彼らは国民に銃口を向けることになる。

実力組織の自衛隊が、政治的に動き出すのは極めて危険な兆候だ。

以下、引用~~~

<議員罵倒>「国民の敵」発言は3佐 防衛相「適正に対処」
4/17(火) 21:34配信 毎日新聞

 防衛省は17日、統合幕僚監部指揮通信システム部の30代の3等空佐が、民進党の小西洋之参院議員と16日夜に国会近くの路上で偶然遭遇した際に、「不適切な発言」を繰り返したと認めた。小西氏によると3佐は「お前は国民の敵だ」と繰り返し罵倒した。河野克俊統合幕僚長が17日、議員会館の小西氏の部屋を訪れて謝罪。小野寺五典防衛相は「適正に対処する」と話し、統幕が処分も検討する。野党は「実力組織の統制に大きな疑問を持たざるを得ない」(希望の党の玉木雄一郎代表)と反発している。

 小西氏が17日の参院外交防衛委員会で明らかにした。小西氏と防衛省によると、3佐は16日午後9時前、帰宅後のランニング中に小西氏と出会った。3佐は「小西だな」と言った後、現職自衛官だと自分から明かして繰り返し罵倒。警備中の複数の警察官が集まった後も「気持ちが悪い」などとののしり続けた。小西氏が「服務規程に反し、処分の対象になる」と撤回を求めたが撤回しないため、同省の人事担当に電話するなどした。3佐は最終的に態度を改め、発言を撤回したという。

 自衛隊法は、隊員に選挙権の行使を除く政治的行為を原則として禁じ、品位を保つ義務も課している。河野氏は記者団に「自衛官が国民の代表である国会議員に暴言と受け取られるような発言をしたのは大問題。極めて遺憾だ」と話した。

 小西氏は国会で自衛隊イラク日報問題などを取り上げ、小野寺氏の管理責任などを追及している。玉木氏は17日の記者会見で、1938年に佐藤賢了陸軍中佐が当時の帝国議会で議員のヤジに「黙れ」と発言したことに触れ、「由々しき問題だ。80年たって非常に嫌な雰囲気が漂ってきた気がする」と指摘。社民党の又市征治党首も会見で「批判的なことを言ったら『非国民』というのと同じだ」と強調した。

 小西氏は記者団に「かつて青年将校が『国民の敵だ』『天誅(てんちゅう)だ』と叫んで政治家を暗殺した。現職の自衛隊幹部が国会議員を国民の敵だと何度も言い放った暴挙は、民主主義において許してはいけない」と語った。【前谷宏、立野将弘】

高齢女性の貧困 

Frontiers blogに、近い将来、我が国の高齢者女性がさらなる貧困に陥ることが記されている。こちら。年金受給者女性の1/4は貧困状態になり、それが単身者であると1/2にまで達する、ということだ。

確かに、年金制度は、戦後すぐに女性は家庭で専業主婦になることを前提に作られた。単身の高齢女性が増えることを想定していなかった。さらに、共働きであっても、女性は圧倒的に非正規雇用である場合が多く、年金の面でハンディキャップを負っている。

そうした女性の多くは、国民年金のみ、ないし無年金で老後を迎えることになる。一部は、生活保護を受給することになるだろう。それは、社会保障コストを飛躍的に増やすことになる。

マクロ経済スライドによって毎年年金額は減らされ続けている。社会保障予算は、削減の格好のターゲットになっている。そして、年金制度のなかでとりわけ劣悪な状況に置かれているのが、単身生活の女性である。

先に紹介した、The Guardian誌の経済格差拡大の記事の内容が、我が国にも生じつつある。富める者はさらに富み、貧しい者はさらに貧しくなる社会だ。

それで良いのだろうか。

安倍晋三という政治家の生育歴 

安倍晋三の人格形成について記した文章。これを記した武田康弘という方を良く知らないのだが・・・在野の哲学者らしい。

で、この記載が、納得できるというか、なるほどと膝を打つ内容になっている。安倍晋三の持って生まれた性格もあるが、やはり二世、三世政治家が指導者になることにも一般的に問題がありそうだ。安倍晋三の生育歴、とくに大学時代、留学時代の行動、勉学態度は、別なサイトでも読んだことがある。成蹊大学の恩師が、語っていることだから間違いはあるまい。

こちら。

こうした人物を首相に選び出す、その方向で投票行動をした我々も、大いに反省すべきではないだろうか。

安倍政権支持率26% 

NNNの世論調査で安倍政権支持率が26%、不支持率が51%。不支持の一番の理由は、安倍首相の人柄が信頼できぬということ。当然といえば当然。

だが、問題は次の首相候補のトップに、小泉進次郎が来ていること。彼は、威勢のいいことを言うが、基本自民党の守旧派というか、風見鶏というか、二世政治家の典型だ。コロンビア大学に留学(遊学?)したこともあるらしいが、そこでCIA協力者の一人カーチス教授に指導を受けたらしい。この際、二世政治家は何としても止めてもらいたい。

近江八幡市市長選で、市民派候補が、自公維新推薦の候補をダブルスコアで破った。野党共闘が実現すれば、現政権与党をひっくり返すことは確実。共産党を含めて、野党共闘の道筋を見出すことだ。来年の参議院選挙が、大きな試金石になる。立憲主義、民主主義を掲げ、安倍政権により破壊された民主主義を修復すること、少子高齢化への着地の見通しを立て実行することだ。日本会議のようなアナクロニズムのカルトは徹底的に排除すべきだ。立憲民主党の責任は重たい。

追加;群馬県富岡市、千葉県東金市各々の市長選でも、自公系の候補が敗れたようだ。

シリアの混迷 

シリアの情勢が混とんとしている。様々な対立が、あの狭い国土でひしめき合い、人々を戦争に巻き込んでいる。アサド独裁対反アサド勢力、シーア派対スンニ派、イスラエル対反イスラエル、その他諸々に、一番の悪化要因は、ロシア対米国の覇権争い。

化学兵器の使用を巡って、政府と反政府側双方に責任を擦り付ける議論が続いている。そこに、トランプがミサイル攻撃をしかけた。国連による化学兵器の検証が行われる直前の出来事だ。ミサイルを撃ち込むことで、物事が解決するとは、トランプは思っていない。ただ、中間選挙を控えて、国民の視線をシリアに集め、そこで「強い」大統領を演出するためなのだ。

大体において、ミサイル攻撃を事前に「予告して」行うのは、軍事的効果よりも、一種の政治ショーであることを意味する。ショーの舞台にさせられるシリアの人々にとってはたまったものではないだろう。

シリアの混迷を少しでも解決に導くには、大国がシリアに武器供与したり、戦闘を引き起こしたりするのをまずは止めることだ。アサド独裁政権を武力で倒してみても、アフガンやイラクの二の前になるのは目に見えている。

この愚かなトランプの武力行動を支持しているのが安倍首相。NATO諸国でも、米国のシリア攻撃を支持しない国がドイツを始め、多くある。戦後の中東の混迷を生じさせた責任の一端は、欧米諸国にある。それを感じたら、トランプの行動は到底支持できぬはず。

明日にも米国に安倍首相は訪問するらしいが、レイムダックになった安倍首相は、米国から無理筋の要求を突き付けられ、または自ら法外な経済援助・輸入の話を米国に持ち掛けることになるのだろう。米国に媚びへつらい隷従する安倍首相は、すぐに退陣すべきだ。

経済格差における不幸の均霑  

日本郵政が、正規雇用と非正規雇用の格差をなくすために、「正規雇用」の住宅手当27000円/月を無くすことにしたと報じられている。非正規雇用の正規化ではない。正規雇用の非正規化である。やはり低い方に合わせることで、格差を是正するのか、と若干の驚きとともに納得した。

非正規雇用は19万人超おり、彼らに住宅手当を出すとすると、月50億円、年で600億円超となる。たしかに、高額である。

しかし、日本郵政の経常利益は1兆円弱。純利益は4000億円超。規模からすると、利益が少ないのかもしれないが、巨大な利益を上げている。

配当性向50%とあるから、約5000億円を株主に配当しているわけだ。そのなかから何故600億円を回さないのだろうか。ごく一部ではないか。・・・やはり、経営者が、株主によって責任を追及されるのを免れるために、非正規雇用の待遇改善のために資金を使うことを躊躇っているのだろう。

とうわけで、非正規雇用という言葉を無くすという安倍首相の施政方針演説の言葉は、正規雇用の非正規化によって実現することになるわけだ。これでは、内需は低迷し、経済成長は夢と終る。



就職氷河期を生きた若年、中年層が老後を迎えるとき 

先日、The Guardian誌に載った、世界規模の経済格差拡大を指摘する論文を紹介した。

その経済格差拡大が、我が国にもより酷い形で生じつつあることも記した。現在、30から40歳台の就職氷河期を経験した世代が老後を迎えるときに、生活保護を受けざるを得ず、その社会保障コストが30兆円を超すと見込まれている。こちらの論文。そこに記されている通り、医療コストも含めると、その額を大幅に超す可能性が高い。これに対処しないと、社会は不安定化する。

この社会保障負担に、国家経済は耐えられないだろう。今、対応を考える必要がある。さらなる防衛支出等を減らすこと。さらに、増税も止む無しだ。消費税はさらに上げる必要が出てくる。その際に、国民に理解の得られるように、政治行政の改革、透明化とともに税の使い道を明示することだ。法人税増税も不可避だろう。

現状は、その真逆の方向に行っている。