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 2018年05月 

二つの事件 

二つの事件、メモをしておく。

一つは、車検のコスト。N社の大きめのセダン(ハイブリッド)の車検だった。見積もりを見て、あっと驚いた。42万円超。なかでもタイアが18万円とある。購入後7年間、走行距離4万4千km。タイアの側面に「ひび」が入っている由。底面の溝はなくなっていない。そんなものかと思いつつ、少し高い印象だったので、pendingにした。ネットで調べると、この価格の半分近い値段で買うことができる。営業の方に電話すると、一本一本買うので高くなる由。でも、これちょっと高くないか・・・。こうした価格設定だと、全体がそうした高い見積もりなのではないかという疑念が湧く。

車は、普段用に15年落ちの1200ccの車があるのだが、やはり二台を維持するのは経済的にむりか、と思った次第。車を乗り続けること自体、あと何年だろうか。

もう一つは、LPガスの供給会社変更。LP会社の営業(関連会社の方)が来て、現在のガス料金よりもだいぶ安くなる価格設定を提示してきた。基本料金、従量料金ともにだいぶ安い・・・標準の70%。その気になって、契約書に印鑑をおした・・・ら、この料金プランは、5年間の契約である由。契約書をしっかり読んでから印鑑を押さなかったのが、間違いだったのだが、上場一部企業でもあるし、こんなことはないだろうとタカをくくっていた。そこで契約書を破棄すれば良かったのだが、5年間だけでも良いかとそうしなかった。営業マン、本社の係の方には、この営業の仕方はあまりよくない、信頼されないと申し上げた。5年後に大幅な価格上昇はない、とは言うが、はてさて。もう5年後は生きていないかもしれないし、ガスの使用を止めているかもしれないし、まぁ良いか・・・。

というわけで、どうも世の中、あくどいとまでは言わないが、うまいこと騙して、利益を得ようという方々がいることを改めて学んだ。

高プロ制度に関する竹中平蔵の発言 

昨夜の「クローズアップ現代プラス」で、高プロ制度の是非を議論していた。高プロ制度賛成の立場のゲストが、竹中平蔵であるというところが、絶妙。彼は、労働者派遣法規制緩和を推し進め、非正規雇用の拡大を行い、自らが会長を務める人材派遣業パソナに莫大な利益をもたらした人物。

彼が言うには、高プロ制度を導入し、どんどん対象を増やして行くべきだとのこと。

「これ(高度プロフェッショナル制度)を入れていかないと日本経済の明日はないと風に思うんですね。まだまだ極めて不十分で、私はこれを適用する人が1%じゃなくてもっともっと増えてかないと日本経済は強くなっていかないと思う」

高プロ制度の対象は決めておらず、一応年収1075万円という線が引かれているだけ。対象職種、年収要件の緩和等は、後で「省令」で決めることになっている。

この竹中平蔵の発言は、彼、そして財界の意図を明白に述べている。労働規制の問題のはずが、経済成長の問題に置き換えられ、労働者の健康、過労等は視野の外だ。

いやぁ、安倍政権は、国民に本当に牙をむき始めた。

人生最終章と、孤独死 

独居老人が孤独死をするリスクが高いことを、坂本諒氏がMRICで記している。こちら。家族・近隣の方との関係が大切だと彼は述べているが、核家族化・高齢化の進展を考えると、それにも限界がある。下記の健康年齢を過ぎるあたりから、この問題を真剣に各自が考えておく必要がある。

さらに、健康年齢から平均年齢に至るまでの人生の期間は、病を得て徐々に生活が困難になる時期でもある。8年前の厚労省のデータによると、平均年齢から健康年齢を差し引いた

男 79.55-70.42=9.13

女 86.30-73.62=12.68

各々年間、を我々は平均して生きることになる。いわば、人生の最終章であり、実り豊かな人生の時期になるべき時間であると同時に、死への準備を進める時期でもある。今後、この時期の医療は、それを考慮したものになる。医療財政を考慮してもそうならざるを得ない。

これらいずれの問題にも、公的な関与が必要になる。もちろん、医療介護すべての面で公的な関与をこれまで以上に行うことは難しくなるが、在宅介護・医療では対処しきれなくなる。人的要因、財政要因から、施設介護をさらに拡充すべきであることは間違いがない。

ところが、厚労省は、今も在宅介護・医療を推進している。施設での介護・医療は、在宅介護よりは効率的かつ経済的だが、現在、利用者には、ある程度のお金がかかる。施設介護・医療の網の目から漏れてしまった多くの人々は、十分な介護・医療を受けられず、不十分な在宅介護・医療で、この人生の最終章を送ることを余儀なくされ、最初に述べた孤独死のリスクにさらされている。

安倍政権になって、防衛予算のGDP1%という枠を取り払い、毎年増額している。自民党は、GDP2%を目標にすべきであると提言した。その増加分5兆円は、これまでそうであったように、社会保障の削減を財源とする可能性が高い。いわば、国民の棄民政策である。国民は亡くなり、国家が表面的に強固になる・・・そのような国家が存続するはずがない。マスコミは、毎日、芸能人のゴシップやら、アメフトやらを延々と報道しているが、目の前にある大きな問題はなおざりにされたままだ。森友学園・加計学園疑惑なども行政・政治の私物化であり、社会保障の削減と根本では関わっている。



「奄美・沖縄」世界自然遺産への推薦をユネスコは行わない 

5月22日のポストに、沖縄県知事、沖縄平和運動センター議長山城博治氏ら平和団体・運動家が、ノーベル平和賞にノミネートされたニュースをアップした。これは大きな出来事だと思うが、マスコミは殆ど取り上げない。沖縄の米軍基地が縮小、ないし撤退となると、都合の悪い人間が、我が国の政治経済を牛耳っているからだ。

ユネスコが、奄美・沖縄の世界自然遺産登録の登録延期を提言した。米軍基地返還後の沖縄北部が、この地域に含まれていないことが理由だ。詳細は不明だが、米軍基地跡地を含めぬ政府の方針にユネスコが疑義を唱えたということだろう。米軍基地の集中する沖縄の現状に、世界の目が向いていることを示している。それは厳しい視線である。

以下、引用~~~

世界自然遺産、「奄美・沖縄」一時取り下げ表明


2018年05月30日 07時36分 読売新聞

 中川環境相は29日の閣議後記者会見で、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」(鹿児島、沖縄両県)の世界自然遺産への推薦をいったん取り下げる方針を表明した。

 環境省は当初、6月からバーレーンで開かれる世界遺産委員会での登録を目指していた。

 国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の諮問機関は今月初旬、自然遺産としての価値は認めながらも、沖縄島北部にある米軍北部訓練場の返還地が推薦地に含まれていないことなどを理由に、4段階評価で下から2番目の「登録延期」を勧告。環境省はこのまま審議に臨んでも「登録」の決議を得るのは難しいと判断した。

新潟県知事選挙が、この国の行く末を示すことになる 

新潟県知事選挙が行われている。野党共闘の候補と、現政権よりの候補の一騎打ちである。現政権候補は、原発再稼働に「慎重な」姿勢だが、元来官僚出身で、二階自民党幹事長の秘書もしていた人物。慎重な判断とは、当選後再稼働を行うという意味である。一方、野党共闘候補は、再稼働に反対の立場に立つ。いずれが、県民の立場に立っているか、これだけでも分かる。

この選挙が、国政の行方も占う。というか、自公政権は、この選挙で勝てば、安倍首相は信任されたとして、森友・加計問題を無視し始めることだろう。現在、接戦中であり、投票率が上がらなければ、政権寄りの候補が有利と言われている。

理性的に考えれば、この選挙は、野党共闘候補が圧勝してしかるべき選挙なのだ。何しろ、安倍政権は、公文書改ざん、隠蔽を日常茶飯事のように行い、我が国の民主的な統治機構を破壊しているからだ。昨年、公文書改ざんが明らかになってから、それに合わせるように、公文書の廃棄を進めていたことも判明している。行政統治機構は、存在しないに等しい。そうした公文書が、行政事業を後から検証し、その是非を判断するために必須のものだからだ。行政統治は、現政権の思う通りにやり、その記録は、現政権にとり都合の良いように改ざん・隠蔽する、ということが行われている。

野党は、これに反発し、あらん限りの証拠を提示して、現政権を追い詰めているが、安倍首相・政権幹部は、記憶にない、認められないの一点張りで、自らの非を認めようとしない。政権は、自らの立場を補強するために、さらなる隠蔽・改ざんに手を染めている。政権内部・与党から批判の声がもっと出てきても良いはずなのだが、安倍首相に権力が集中しており、それは起きない。政治倫理とか、知性を超えた暴挙が日常茶飯事に行われている。

結局、世論調査で現政権への支持率が3割台にあることが、安倍首相がこのように腐臭漂うやり方で政権運営をするのを可能にしているのだろう。現政権支持の内訳をみると、半数が、どちらかというと支持するという立場。おそらく、現在進行している行政政治の私物化による破壊に関心を持たない層なのだろう。もう半分は、安倍首相を無条件に信じ支持している層。この積極的支持層は、自らがこの強権的な政権に隷属していることを誇り、隷属しない者を嘲る。隷属状態を自ら愉しみ、他の人々を隷属に巻き込もうとする。奴隷の本性は、自らの隷属を自慢し、隷属しない者を嘲るところにある。

そうした一部の国民が、この異形の政権の存続を可能にしている。政権が、安保法制、高プロ制度で国民に牙をむき始めているが、もっと明白な形で国民を虐げるようにやがてなる。その痛みを負わされてからでは、遅い。この政権への隷属をいつ自己認識するか、そして無関心から目を覚ますのかに、この国の再生はかかっている。

新潟県知事選挙の結果が、その見通しを明らかにすることだろう。

嘘の上に嘘を塗り固める安倍首相 

昨日の衆参両院での集中審議・・・すべてではないが、ネット中継で視聴した。

安倍首相は、嘘に嘘を塗り固めている。表情を少しも変えずに、嘘を並べ立てる。こうしたスキャンダルがどのような形で決着するにせよ、息を吐くがごとくに嘘をつき続けた彼の言動が真実であったかどうかは、将来、必ず明らかになる。彼は、時の審判の厳粛さを感じないのだろうか。そうした絶対的な存在、絶対的な道理によって、自分の言動が裁かれるという意識がなければ、政治に携わるべきではない。彼は、その点で失格、とりわけ強大な権力を持たせるべき政治家ではない。

森友疑惑、自分や妻が関与していたら、首相職のみならず議員も辞める、という話だったのが・・・贈収賄だったら首相・議員を辞めるまでに後退。贈収賄だったら、辞職では済まない。逮捕されることになる。「すげえ、防衛ラインが塀の内側まで下がったぞ」という感想を記している方がtwitterにいた。笑い話では済まない、倫理の喪失だ。

何度かこのブログで取り上げた通り、愛媛文書それに今治市長の発言によって、『加計学園理事長と首相が面談し、獣医学部新設計画を加計から首相に説明、それに対して首相は、「その獣医大学の計画は良いね」と語った』とされた。ところが、その面談の話は、自らがでっち上げた作り話であるとの文章を、加計学園が突然一枚のFAXで先週末報道各社に送り付けてきた。加計学園が、獣医学部新設が暗礁に乗り上げたため、それを乗り切るために、嘘をついたというのだ。これ自体が、地方自治体への詐欺的言動であり、訴追されるべきことだ。加計学園は、地方自治体に何の説明もなく、一片のFAXだけで済まそうとしている。加計理事長は、記者会見を開く、かつ国会で説明すべきなのだ。

昨日の国会では、安倍首相は、加計学園のこの詐欺的行為に、まったく「平然」として、何も対処する気配がない。森友学園疑惑に関連し、籠池前理事長が首相を「侮辱した」として、国会証人喚問に呼び出されたのと大違いである。加計学園のこの詐欺行為が本当だとすると、93億円の補助金と広大な今治市の土地の無償譲渡を加計側が受けるためであり、きわめて悪質である。加計学園理事長の国会証人喚問は、不可避だろう。

だが、印象でしかないが、この加計学園の突然の発言は、首相を守るための窮余の一策であった可能性が高い。その加計・首相面談について、愛媛県はあったと主張し、首相と加計学園はなかったと言っていた。加計学園が、自分が嘘をついていたと、泥をかぶることで、首相を守ろうとしたのではないだろうか。それは、首相側との話し合いなしには行われえぬことである。

首相は、昨年から加計理事長と電話連絡を「まったく」していないご言明していた。自らの潔白を証明しようという意図の発言だろうが、そんなことはあり得ない。第一、加計疑惑を解明しようとすれば、加計理事長と連絡を取らないのは不自然きわまる。その上、愛媛文書内容を否定するためにこうしたプロットを仕掛けたとすれば、首相の罪は重い。

首相は、自分が自白しない限り、自分の嘘、虚偽が明らかにならないという思い込みで、国会での議論を続けている。それによって、周囲の人々を、新たな虚偽と嘘に巻き込み、彼らに嘘をつかせている。森友疑惑では、そうして、近畿財務局の担当者が自ら命を絶った。その重みを首相は、まったく感じていない。彼の眼中にあるのは、自らの権力維持だけである。

真実は時が経てば、必ず明らかになる。

雇用関係の奴隷制への先祖返り 

高プロ制度は働かせることが可能な上限時間の規制を撤廃する。雇用者にとってそれのもたらす利益は絶大である。

一方、被労働者には何の権利ももたらさない。成果に見合った報酬というキャッチフレーズは、法案には何も記されていない。

使用従属関係は労働契約上の時間だけというのが近代的な賃労働と資本の関係であるから、労働時間の規制がなくなれば雇用関係は、奴隷制へ先祖返りすることになる。

この細野豪志議員の見解に対する、佐々木弁護士の批判は真っ当なものだ。国会議員からして、この程度の認識だとすると、政権が国民に牙をむくことは止めるのは難しい。

高プロ制度が一旦導入されたら、その適用範囲は拡大され、被雇用者の大半が対象となる。

この制度導入に反対の声を挙げないのは、自ら奴隷になりきっていることを意味する。残念なことに、国民の一定の割合の人々は、自ら隷属することを選択している。彼らは、隷属しない人々を、揶揄し、隷属状態にあることを誇るのである。

以下、引用~~~

細野豪志議員のブログを題材にして「高度プロフェッショナル制度」を解説してみた。
佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
5/27(日)

ついに衆院を通過
 ついに高プロを含んだ「働き方改革」関連法案が衆院厚労委を通過してしまいました。

・働き方法案、採決強行 衆院委、自公維で可決

 まだまだ審議は不十分だと思うのですが、採決され、来週には衆院本会議で可決され、法案は参院へ送られる見込みです。

 委員会採決時、過労死遺族の方々が傍聴する目の前ではしゃいだように起立の指揮を執る堀内のり子議員の姿が目を引きました。

・<働き方法案可決>人の命かかってるのに 傍聴席ぼうぜん

高プロは急ぐ制度ではない
 過労死を増やす可能性が指摘されている制度を含んだ法案が、多くの未解決の課題を残したままなりふり構わず採決されたのは残念でなりません。

 なぜ、高プロだけを取り外して慎重に審議をしないのか、非常に疑問です。

 この制度の導入は一刻を争うものではないはずです。

 そもそも一括法案という形にすれば審議時間が足りなくなることは分かっていたはずですが、それでもこの状態で法案を通過させるところに、政府・与党の言う「働き方改革」の正体が明らかになったといえるでしょう。

 まだ参議院もありますので、せめてそこで充実した議論になることを期待します。

細野議員のブログを題材に
 さて、こうして国会で最重要法案が可決されたその日、細野豪志議員(無所属)のブログが更新されました。

・国会は終盤戦へ ~働き方改革法案に賛成し、厚労大臣不信任に反対した理由~

 細野議員といえば、民主党に属し、その後離党し、希望の党に結党メンバーとして参加し、いろいろあって現在無所属の衆議院議員です。

 ブログによれば、今回、細野議員は高プロを含んだ法案に賛成票を投じるとのことです。

 その理由が細野議員のブログに書いてあるのですが、これが高プロに対する誤解をよく表しているので、これを教材として、高プロの解説をしたいと思います。

 高度の専門的知識を必要とするとされる高度プロフェッショナル制度は、基本的に裁量労働制の適用対象者の中から、平均給与の3倍を相当程度上回る水準(1075万円を参考)の年収の人に適用可能です。適用されると、管理職同様、労働時間という概念がなくなります。言わば、年俸制になるわけです。

出典:細野豪志blog
 このたった2つの文の中に、ここまで誤った情報を詰め込む細野議員の文才はすごい。

裁量性は要件ではない
 まず、高プロの対象者は「基本的に裁量労働制の適用対象者の中から」選ばれると書いていますが、誤りです。

 むしろ、高プロの危険性として、裁量労働制の対象となる労働者に必須要件とされる「業務遂行の裁量性」さえ要件とされていないことが指摘されています。
 したがって、まず、ここが誤りですね。

高プロは管理監督者より過酷
 次に、「適用されると、管理職同様、労働時間という概念がなくなります」と書いている部分ですが、管理職という言葉を、労働基準法上の管理監督者の意味だと善意に解したとしても、誤りです。

 管理監督者は、深夜労働の規制は外れていません。

 つまり、管理監督者でも夜10時から朝5時までの間に働いた場合は、深夜の割増賃金の支払いがなされるのです。

 ところが、高プロは、これさえ外れます。


 そして、高プロには休憩の規制もないことから、「24時間、働かせ放題」と言われることになるのです。

 細野議員は、ここでも不正確な情報を書いています。

年俸制とは無関係
 さらに、「言わば、年俸制になるわけです」との記載も間違いです。

 たしかに年俸制だと残業代が出ないという誤解はけっこうあります。

 しかし、年俸制とは年間で賃金額を決めているというだけで、何ら特別な制度ではありません。

 当然、労働時間の規制はありますし、その規制の中で所定労働時間の設定がなされます。

 そして、所定労働時間を超えて働けば、年俸制の労働者でも残業代を請求することができるのは当然です。

 細野議員は、わざわざ「言わば」として、間違いを書いているのです。

ブログの続きを見ていきましょう。
 高プロが適用されると、従来の裁量労働制以上に裁量の幅が広がりますので、働きすぎ、最悪の場合、過労死が増える懸念があります。私も過労死した方のご遺族からのお話を聞いたことがありますので、こうした不幸な事案を根絶しなければならないと強く思います。厳格な健康確保措置の導入や、年間104日の休日確保の義務化など、裁量労働制にはない措置が導入されたのは、当然だと思います。

出典:細野豪志blog
 ここでは過労死遺族に寄り添ったふうのことを書きつつ、法案の内容を本当に理解しているのか?と思いたくなるような記載がなされています。

 まず「従来の裁量労働制以上に裁量の幅が広がります」とありますが、広がりません。先ほど書いた通り。

健康確保措置といってもこの程度
 次に、「厳格な健康確保措置」とありますが、そんなものはありません。

 健康確保措置としては、以下の4つがあります。

1 勤務間インターバル制度と深夜労働の回数制限制度の導入
2 労働時間を1ヵ月又は3ヵ月の期間で一定時間内とする
3 1年に1回以上継続した2週間の休日を与える
4 時間外労働が80時間を超えたら健康診断を実施する
(※なお、法案では「労働時間」という言葉は使われず「健康管理時間」という言葉を使っています)

 しかし、これら全てをとる必要はなく、この中から1個選べばいいという制度です。

 まぁ、4を選ぶ企業が続出するでしょう。

 これのどこが「厳格な健康確保措置」なのでしょうか?

 細野議員は、本当に法案を読んだのでしょうか?

104日はそれほどすごくない
 さらに「年間104日の休日確保の義務化」を持ち上げていますが、これは祝日と盆暮れ正月休みを一切ない前提の週休2日というものですので、それほどのものではありません。

まだ続きます。
 重要なことは、本人の意思が尊重されることです。政府案が修正され、高プロ適用時に本人の同意を得るだけではなく、離脱の意思表示もできることが明確になりました。

出典:細野豪志blog
本人の同意はあてにならない
 たしかに高プロには本人同意が要件とされています。

 しかし、労働法の世界における労働者の同意ほど弱々しい「歯止め」はありません。

 労働者と使用者の力が非対等だからこそ、労働法があるのです。

 その構造と年収とは関係ありません。

 また、離脱の制度については、ないよりはあった方がいい制度なのですが、同意と同様に「歯止め」としての機能の実効性は疑問です。

細野議員、ありがとうございます
 以上、なかなかいい題材を提供してくれた細野議員に感謝したいと思いますが、もう少し勉強したほうがいいかとも思いました。

 では、議論は衆院本会議と参院に移ることになりますが、引き続き注目していきたいと思います。



補助金ビジネスの加計学園 


下記の記事によると、加計学園の受け取る補助金は3年間で93億円。その2/3は今治市、1/3は愛媛県が負担する。

今治市の予算712億円からすると、多くはないようにも見えるが、ぎりぎりの財政事情からすると、決して少ない額ではない。今治市が負担する年20.1億円の補助金は、市税211億円の1割強に当たる。

同じような補助金額、市の財政事情の銚子市は、千葉科学大学誘致により、財政が厳しくなった。加計学園の関係者が銚子市市長となり、同市に千葉科学大学を誘致したのだ。その際に、銚子市から、今治市から受けた額に近い補助金を、加計学園は受け取った。その結果、財政がひっ迫した銚子市では、市の公共サービスの値上げが起きている。大学誘致による経済効果も当初の目算の数分の一に過ぎない。銚子市は、第二の夕張になるのではないかと噂されている。

この記事によると、加計学園は、大学を誘致して、他の大学と比べて、多額の助成金を得ている。加計学園系列大学は、四つあるが、岡山理科大学以外は経営が厳しい状況と言われている。この今治市に開学した獣医学部に対する補助金がなければ、今春にも経営破たんする可能性があったと言われている。いわば、加計学園の自転車操業に、税金が充てられた構図である。

その際に、今治市議員に賄賂が渡っているのではないかと言われている。こちら。

中央政界にも、加計学園が賄賂攻勢を行っている可能性もある。自転車操業の加計学園に、こうして公的資金が湯水のように流し込まれているわけだ。

以下、引用~~~

加計学園への補助金を一部カット 愛媛県と今治市
前田智、直井政夫2018年2月17日11時59分

 愛媛県は15日、学校法人加計学園(岡山市)が同県今治市に新設する岡山理科大獣医学部について、県と今治市が学園側に補助する対象額を、約186億4千万円と算定したと公表した。学園名が入った看板などの費用を除き、学園側が示す総事業費約192億円から約5億8千万円をカットした。今治市は半額の約93億2千万円を3年間で補助し、県はうち3分の1の約31億円を市に補助する。

 文部科学省のまとめによると、同学園の獣医学部を除き、2008年度からの10年間で、大学や学部などの開設時に地方自治体が補助金を出した事例は全国で27件。総額は約207億円(予定額ベース)で、1件あたりの平均は約7億7千万円(同)。10億円以上(同)は5件で、最高額は80億円(同)だった。

 今治市は加計学園側に市有地を無償譲渡し、建設にかかる総事業費の半額(最大96億円)を補助する議案を昨年可決。市民からは土地の譲渡や巨額の補助に対して批判が出ていた。

 市が設置した第三者による専門委員は今年1月、学園側の事業費を「問題ない」と報告したが、県と市で公費補助の対象とすべき事業費を協議。その結果、屋上の「加計学園」の看板はPR性が高いとして対象から除外し、会議室の天井に使う高級木材は普通の木材の費用に算定し直して額を減らした。建設工事費も県などが定める材料単価で算定した結果、総額で約5億8千万円減ったという。

 県は3分の1の補助率について「市からの要請や他県の事例を見て決めた」としている。補助は2017~19年度の3年間で実施し、県は15日発表の17年度一般会計補正予算案で約13億9千万円を計上した。

 中村時広知事は15日の記者会見で加計学園への財政支援について、「法的には既に認可され、開学できない状況が生まれたら受験生はどうなるのかとか色んな問題が生じてくる。トータルに考えて、県は今治市をバックアップする立場で決断した」と説明。「公的な単価を超過する金額は減額し、仕様が高級なもの、PR性が高いものは対象外とするとか積み重ねて、6億円は補助の対象にしないと判断した」と話した。

 加計学園の獣医学部新設を巡っては、県と今治市が2007年から計15回、構造改革特区での獣医学部新設を提案したが実現せず、15年6月に国家戦略特区に提案して認められた。安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長は友人で、選定過程などについて野党が国会で追及している。(前田智、直井政夫)

John 9V1VVとfacebookで再会 

facebookを見ていたら、John 9V1VVからfriend requestが来ていた。以前facebookに入っていたが、2,3年に退会したことを知っていた。

メッセージも来ていたので、しばらくチャット。やはり海の仕事に戻るらしく、現在、研修のために、フィリッピンのスービック湾に滞在中の由。3日後に一度シンガポールに戻り、3週間の休暇になるそうだ。自宅から無線に出る、とのこと。船からの運用は無理らしい。

メッセージを下さった理由の一つは、私が「大地の歌」について英文ブログに記した内容にコメントをしたかったのだが、コメントできなかったためらしい。「大地の歌」の終楽章「告別」は、交響曲第九番につながる、その内容は歳をとっても記述するのは難しい、とのこと。あの音楽が、この歳になってようやく理解できるようになったのだから、歳をとることも悪いことではないと言うと、その通りだ、との返事だった。

最近、トルストイを読んでおられるらしい。どんな作品か、その感想は、という議論まではする余裕がなかった。私の方は、読むのはもっぱら、政治経済ばかり。わが国が米国の支配下にあり、その被支配関係によって利権を得る人々と、米国によって牛耳られていると申し上げた。あまりくよくよしないことだ。我々が変えられることはほとんどない。毎日出会う人々との関係以外は・・・と彼が言う。

無線に関しては、かのFOCさえも、コンテストクラブに変容してしまったように見える。私があのクラブ、いや無線そのものに別れを告げるのもそう遠くはない(という私の常とう句)と申し上げた。彼も船に乗っている間は無線ができず、そのためにfacebookにカムバックしたのかもしれない。

というわけで、この二日ばかり無線をまったくやっていない・・・とても珍しいこと・・・が、その代償になるようなチャットであった。これがあれば、無線は私にはあまり要らないなぁ・・・。

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彼が我が家に来てくれた時、たまたまオケの練習で、半強制的に練習場に連れて行った。その時の画像。7年前・・・「もう」というべきか、「まだ」というべきか、7年間経ったのだ。その際に練習していたのが、ブラームスの2番。懐かしい。

加計学園の「コメント」が真実であっても、嘘であっても、この問題は終り 

「誤った情報を与えた」と言って、こうした虚偽発言が社会的に免罪されるということはない。

前のポストにも記したが、加計学園がこのコメントで述べたことが本当だとすると、獣医学部設置の動きが停滞していた状況を、この嘘をつくことで打開しようと、加計学園の事務が考えたということであり、首相の名を獣医学部設置・補助金獲得のために利用した、ということになる。こんな紙切れ一枚で片のつく問題ではない。加計孝太郎氏は、記者会見を開き、さらに国会での証人喚問に応じるべきだ。本当に県・市との会談で、加計学園がこの嘘をついていたとすると、県・市は加計学園を訴追する必要がある。補助金もすべて返還するべきだろう。これは、森友学園籠池前理事長が、昭恵夫人の名を利用したのと同様に、詐欺的行為である。刑事罰の対象になる。

このコメントが嘘だとすると・・・その可能性が極めて高いわけだが・・・加計理事長と安倍首相は面会し、加計学園の説明に対して「そうした獣医大学はいいね」と述べたのは事実ということになる。加計・安倍会談の行われた事実は、「昨年1月になって、加計学園獣医学部の計画が国家戦略特区に取り上げられて初めて加計学園の計画を知った。」という安倍首相の国会答弁が虚偽であることを意味する。それ以前から、安倍首相はこの計画を知っていたわけで、加計学園への優遇が行われたということだ。安倍首相は、責任を追及されるべきだ。加計学園の責任も重たい。補助金の返還は免れない。

森友・加計等の一連のスキャンダルは、世界のマスコミから、アベノゲートと呼ばれている。嘘の上に嘘を塗り固めるのは、もうやめるべきだ。関連するすべての人物を国会に証人喚問し、徹底して事実の解明を行うべきだ。それですぐに問題の片がつく。もうこれ以上、嘘の後追いをさせられるのはご免こうむりたい。

以下、引用~~~

加計学園がコメント発表 「誤った情報を与えた」
5/26(土) 17:43配信 朝日新聞デジタル

 学校法人「加計(かけ)学園」は26日、愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、2015年2月に加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと記した県の文書についてコメントを発表した。当時の担当者に記憶の範囲で確認したとし、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした」としている。

【写真】朝日新聞に届いた加計学園名のファクス

 県文書の記載を打ち消す内容で、28日の衆参両院予算委員会の集中審議で議論になりそうだ。

 県が21日、参院に提出した関連文書には、安倍首相が15年2月25日に加計氏と15分程度面会したという学園から県への報告内容が記されていた。首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたという記述もあった。

 学園は首相と同様、面会の事実を否定してきた。この日のコメントでは、県文書になぜ面会の記載があるのかを説明。当時は「獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探していた」とし、「構造改革特区から国家戦略特区を用いた申請にきりかえれば活路が見いだせるのではないかという考え」から担当者が面会に言及した、としている。

 今治市の菅(かん)良二市長も25日、市職員が学園から面会について聞いていたと明らかにした。学園は「不適切な発言が関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことについて、深くお詫(わ)び申し上げます」と記載。広報担当者は取材に対し、「質問には文書で応じるが、今日は答えられない」としている。

朝日新聞社

しなやかに正常に復帰する力を求めて 

理化研、東電、三菱自、東洋ゴム、旭化成建材、東芝、神戸製鋼、日産、スバル、三菱マテリアル、日本貨物航空、スルガ銀行・・・これらの一流と呼ばれる企業が、近年、不正、データ隠蔽・改ざんを行ってきた。 また、科学研究の世界でもデータ改ざんが、頻繁に問題にされるようになった。

我が国の企業・経済が世界一流と言われたことが、過去の出来事になりつつある。科学研究でも発表される論文数・それらが引用される頻度は、世界のなかで減り続けている。各個の原因を論じ、個別的に原因を取り除く作業が進められているが、遅きに失した感は否めず、社会を覆うエートスの劣化がベースにあるように思われる。

これらの企業・組織において、内側から不正を告発し、正す機能が損なわれていることが大きな問題だ。社会を、内在的に、正常に復帰させる力、レジリエンスが欠けている。

これは、もちろん、政治や行政の世界でも言えること。むしろ、そちらが、基底にあるのかもしれない。政治・行政の場で、現在進行中のさまざまな不正・改ざん・隠蔽を眼にすると、その思いを深くする。自らの権力・地位を維持・拡大するためには、社会を存立させる基盤を破壊し、虚偽を横行させることを厭わない。

レジリエンスの主体は、我々自身だ。我々が不正に対して声を挙げ、根本的な是正を求めて行かないと、この社会が持続しなくなってしまう。

身体も、免疫系を主体としたレジリエンスの機能が備わっている。それが失われると、感染症はおろか、自己免疫疾患・悪性腫瘍になる。レジリエンスが機能するかどうかの分岐点は、結構はっきり分かる。レジリエンスを、回復させることは容易なことではない。

この社会からレジリエンスが失われるのは、社会が存立しえなくなることを意味する。point of no returnを我々は超えつつあるのかもしれない、という思いにもとらわれる。

次世代にきちんとした社会を受け渡したいと思いつつ、それが難しくなっているのではないかという思いも、こころのなかにもたげてくる。でも、ここで「負けるわけにはいかない」のだ。我々自身のなかにあるレジリエンスの思いを新たにし、政治・行政へ働きかけ、所属する組織で、その思いが実現するように働きかけること、だろう。社会が正常に復帰するしなやかさを取り戻すために、できることをし続けなければならない。

加計学園が「嘘」をついていたと「自白」 

面白い展開。どうせこれも、首相の嘘を援護するための嘘なのだろうが・・・。

もし、本当に加計の担当者が口から出まかせをこの通り言ったとしたら、補助金を得るために嘘をついたということになり、森友学園の籠池前理事長が昭恵夫人の名を利用したのと同じ構図。

検察は、ぜひ加計学園の補助金詐取を詐欺罪で立件し、加計理事長を10か月拘置してもらいたい。

真面目な話、加計理事長、愛媛県知事、それに安倍首相を国会に喚問する必要が本当に出てきた。

以下、引用~~~

首相と理事長の面会否定
加計「誤った情報与えた」

2018/5/26 18:33
©一般社団法人共同通信社

 学校法人「加計学園」は26日、愛媛県今治市の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が2015年2月に学園の加計孝太郎理事長と面会し、計画の説明を受けたとの記載がある県の新文書について「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまった」とするコメントを発表した。

 首相は面会した事実はなく、加計氏から説明も受けていないと主張。28日に開かれる衆参予算委員会の集中審議で最大の焦点となる中、学園が急きょ面会を否定した。野党はコメントの信ぴょう性を含め追及を強める。

国民に向けられた牙 国内、そして国外で 

昨日、「働き方改革」法案が、衆議院委員会で強行採決された。法案の起訴になるデータがずさんなもので、法案の枠組が、過労死を増やしこそすれ、減らすことはないのにかかわらず、である。この法案が成立すると、過労死は増え、さらに労働時間を記録されることがなくなり、過労死が労災として認めがたくなる。この法案が一旦成立すれば、対象職種、年収要件は拡大されて、結局、大多数の労働者が縛られ、過労死直前の労働条件で働かせられることになる。

この法案は、国内で国民に牙をむく法案だといえる。

一方、国外のことで国民に牙をむく法律がすでに出来上がっている。安保法制である。繰り返し述べる通り、この法制は、自衛隊を米国世界戦略に組み入れるための法律である。自衛隊という呼称は無意味になる。自衛隊が実質的に日本軍となり、世界各地で自らの権益確保のために「自衛のための戦争」をしかける米国を補助する役割を担わせられることになる。トランプは、朝鮮半島有事の際に、そこでかかったコストは、韓国とわが国が負担することになっていると昨日述べた。さらに、我が国の新たな防衛大綱では、防衛予算のこれまでの上限GDP1%を取り払い、2%程度を目指すことにするらしい。多大なコストのかかる宇宙軍拡にも手を広げるとしている。そのコストの大部分は、恐らく米国発のグローバル軍事企業に吸い上げられることになる。防衛予算1%の増額というと大したことのないように聞こえるが、実に5兆円である。少子高齢化が進み、社会福祉予算の増額が必要になる状況で、この軍拡は、自殺行為に等しい。

経済的な問題だけではない。イラク日報の内容が、少しずつ漏れ出しているが、イラクに派遣された自衛隊は、まさに戦闘の真っただ中にいた。南スーダンでも同じような状況だった。その事実を、安倍政権は必至に隠ぺいしようとし続けてきた。このような自衛隊派遣を続けていれば、直接の戦死者が出るのは時間の問題である。さらに、日米安保ガイドライン等によって定められた、自衛隊の米軍との一体化により、自衛隊が海外で米軍指揮下に入り戦闘行為を行うことも現実になる。そうすると、自衛隊の人員不足がさらに酷くなり、経済的な徴兵制が施行されることになるだろう。

これが、海外において、安倍政権が国民に対して牙をむく、ということだ。

牙を向けられた国民が、どのように判断し、行動するか、である。

愛媛文書は正しい 

愛媛文書にある、加計理事長と安倍首相の面会は、今治市が事実と認めた。

愛媛文書を、捏造・怪文書と貶めようとしている与党政治家、その支持者達がいるが、それは無理筋な主張。登場人物・組織は三つ。安倍首相、加計理事長、そして愛媛県。愛媛県には、虚偽の文書を出すべき動機は何もない。そして、愛媛文書を支持する事実が複数ある。一方、加計理事長が嘘をついていたとすると、補助金の不正取得、詐欺に相当することになる。安倍首相は、この文書を否定しないと、首相はおろか、議員も辞めねばならなくなる。さらに、加計学園に対する受託収賄の罪に問われかねない。

愛媛県が正しいのは、火を見るよりも明らか。

愛媛県知事が、その文書内容の真正性を証言した。「何事も正直、真実というのを覆すことはできない」という彼の言葉は正しい。

安倍首相は、もういい加減、この明々白々な事実を認めて、退陣すべきである。

以下、引用~~~

愛媛知事「捏造主張はいちゃもんレベル」 提出文書巡り
5/25(金) 12:25配信 朝日新聞デジタル

 学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、県の関連文書を参院に提出した中村時広知事は25日の定例記者会見で、文書が捏造(ねつぞう)だという主張がインターネットなどで拡散しているとし、「いちゃもんのレベル。よほどこれが事実だと困る人がいるのかな」と述べた。文書には、安倍晋三首相が学園の加計孝太郎理事長と面会したなどと記録されていた。新たな文書の発見は現時点でないとした。

 県は21日、参院の要請で、2015年4月2日に首相官邸であったとされる柳瀬唯夫・元首相秘書官と県職員らとの面会に関する文書計27枚を提出。その中に加計学園からの報告として、加計理事長が首相と15年2月25日に15分程度面会した、という内容が記されている文書があった。首相と学園側はいずれもこの面会を否定している。

 この文書の途中で字体が異なっている部分があることから、ネットなどで「不自然」との意見も出ていた。中村知事は「(文書は職員の)口頭報告用の備忘録。間違えてはいけないという思いが強く、強調したい部分の字体を変えるのは当たり前のこと」と述べた。「よほどこれが事実だと困る人がいるのかなと。正々堂々とやりましょうと呼びかけたい。いくらそういういちゃもん付けても、何事も正直、真実というのを覆すことはできない」と強調した。(前田智、大川洋輔)

朝日新聞社

「働き方改革」法案の杜撰さ 

この働き方改革法案は、閣議で方向性が決められ、それに合うようにデータが短期間ででっち上げられた。

データ自体が杜撰なことに加えて、この手続きが大きな問題。いわば、労働者の過労死を左右する法案がこれほどいい加減に制定されようとしている。すべて政府に責任がある。

これを強行採決するとしたら、滅茶苦茶である。

以下、引用~~~

厚労省調査新たに二重集計のミス
2018/5/25 09:26
©一般社団法人共同通信社

 厚生労働省は25日の衆院厚労委員会理事会で、ミスが相次いで発覚した労働時間調査について、野党側の指摘で新たに6事業所で二重集計するミスがあったと報告した。野党は「今日の働き方改革関連法案の採決には応じられない」と反発した。

日大の闇 

日大アメフト部の問題は、部の監督・コーチが、相手チーム部員に「傷害」を負わせる指示を部員に対して行い、それが実行されると、自己責任を否定しているという構図だ。当該選手が、監督・コーチの意向を「忖度した」というのが、彼らの主張である。それは、当該選手の公での謝罪、説明会見で否定されている。

この監督は、日大の常務理事で、人事を担当している。日大では、現在広範な非常勤講師の雇止めが進行している。報道されているところでは、3600名の非常勤講師が解雇される、という。同監督が、人事担当理事として指揮を執り、この雇止めを実行しているわけだ。

また、同監督は、株式会社日本大学事業部という組織を立ち上げ、日大関連の様々な事業で年70億円の売り上げを得ている。いわば、大学を私物化している、と言える。

驚いたことに、日大は以前は大学教授が総長として経営・学術両面の責任を持っていたが、現在は、理事長がその権限を握っているらしい。現理事長は、相撲で業績を上げた人物らしく、すでに過去12年以上理事長職に就いている。下記のサイトにもある通り、非合法組織との付き合いもある。そのサイトに載せられている山口組のボスとの写真以外にも、別な非合法組織の人物と撮られた写真が出回っている。この非合法組織との関係が国会でも問題になったが、その後、続報が出てこない。

アメフト部監督も、上記の通り常任理事であり、次の理事長と目されている人物らしい。

また、日大は、かの加計学園系列の二つの大学とともに、「危機管理学部」という珍しい名称の学部を有する、三つの大学の内の一つ。公安警察のOBを多数受け入れているらしい。上層部の闇社会とのつながりの追及が十分されないことと、この公安警察OB受け入れが関係あるのかもしれない。

日大の闇について記したサイトが、こちら。

と、闇にまみれた巨大大学上層部の問題を浮かび上がらせた事件だ。是非、大学上層部の闇が除かれ、日大の学生がプライドを持って勉学・スポーツに勤しめるようになってほしいものだ。

この日大上層部の在り方が、現在の政権にそっくりなのは偶然か?上層部の無責任、悪辣さ、そして部下への責任転嫁・・・。

「国難」に対する政策の検証 

2018年 3月 29日、参議院内閣委員会、少子化・待機児童問題に関して山本太郎議員が質疑を行っている。 

こちら。

昨年、少子高齢化が「国難」だとして、北朝鮮問題とともに争点にして、総選挙を、安倍首相は行った。だが、その「国難」に対する対処が、いかに杜撰なものであるか、が良く分かる。保育士対児童の比率を、緩い国の基準に地域自治体が合わせるように誘導する等、国民のことを考えているとは到底言えない。

また、消費税をすべて社会保障に用いるという安倍首相の選挙公約も虚偽であった。社会保障の発展・安定化には、増収分の55%しか用いられていない。過去5年間で毎年7000億円程度の社会保障予算が削られている。

国会は、国の予算を決め、それが如何に執行されるか検証する場所だ。安倍政権になって、矢継ぎ早に、スローガンだけが目立つ政策が提起されてきた。だが、その効果が十分検証されていない。国家戦略特区等、どれだけ経済浮遊効果があったのか。仲間への利益誘導の隠れ蓑にされていたのではないのか。また、アベノミクスとやらの徹底した結果検証も行わなければならない。安倍首相が繰り返すフレーズ「道半ば」で済まして良いことではない。

山本太郎議員は、よく勉強している。こうした人物を多く国会に送り込みたいものだ。

新潟県知事選挙が始まった。この結果は、当面の国政への影響は大きいものがある。注視してゆきたい。

誤魔化しと虚偽のエートス 

twitterで見つけた傑作なtweet。

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【新刊案内】
『あらゆる組織の責任者必携・いかに責任を部下に押しつけ逃るかマニュアル』

安倍内閣責任編集

目次

1「私は知らなかった」
2「私は指示してない」
3「記憶がない」
4「私の発言が誤解を招いた」
5「私の指導が至らなかった」
6「私と部下に認識の乖離があった」
終章「嘘はつき通せ」


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これは、勿論、日大アメフトの問題を、政府の改ざん・隠蔽問題に重ねたギャグ。ただ面白おかしく笑っていたが、やがて背筋に電撃が走る。

神戸製鋼、スバル、三菱マテリアル等の企業におけるデータ不正も同じ根っこなのではないだろうか。データ不正は様々な動機で現れる。だが、それを指摘し、是正しようとする内部の力学が欠如している。社会の病を見出し、癒そうとする内部のメカニズムが失われかけている。

上記のtweetは、社会の上層部にいる人間が、不正の責任を部下に押し付ける様を皮肉っているわけだが、問題は、そうした事態から自然に回復させようとする社会のエートスが欠如していることだ。こうした負のエートスが世の中に蔓延し始めるということは、その社会が崩壊し始めている、ということではないか。

この政権が、教育に口を出し、「道徳教育」を子供たちに課した。それが、どれほどの二ヒリズムをもたらすことになるのだろう。

白井聡氏は、その近刊「国体論」で、我が国の近代を明治維新から敗戦までの77年間と、敗戦から77年後になる2022年までの間の日本社会のエートスの相似形を指摘した。前半では、天皇を頂点とする国体が、我が国を敗戦という破滅に導いた。後半では、天皇制の上に米国という支配国が存在し、それに対し隷従するシステムがわが国を導いてきた。政官財のみならず国民をも巻き込んで、後半の国体がわが国を、前半で破滅に進んだのと同じ道に進ませている。・・・という議論が展開している。その後半の新たな国体のもとわが国を導いているのが、現政権だ。戦後レジームからの脱却を主張しつつ、自ら進んで隷従し、自らの姿を認識できない。そこに大きな誤魔化しがある。冷戦体制の時代は、それでも良かったが、冷戦構造が崩れた今、その矛盾が露わになる。この自己欺瞞の政治のエートスが、こうした誤魔化しと虚偽を社会に蔓延させている。

過労死遺族は誰でもがなりうる 

過労死遺族は誰でもがなりうる。

こちら。

「働き方改革法案」という、国民奴隷化法案 

「働き方改革法案」が今日にも強行採決されると言われている。

この法案の問題点;

同一賃金同一労働は、理念としては正しいように見えるが、正規雇用を非正規雇用の労働条件に引き下げられる可能性が高い。現に、JPでそれが行われている。財界が、これだけ待ち望む法案であるから、非正規雇用の労働条件の改善等行われない、行われたとしても正規雇用の労働条件の劣化の方が大きいということになる。不幸の均霑だ。

高プロ制度の問題点は何度も指摘した。これは残業代ゼロそのもの。適用範囲等は省令で定めることになっており、徐々に適用範囲が広がる、すなわち高度プロフェッショナルの職業だけでなくなる可能性が高い。財界は、年収要件を400万円まで引き下げることを要求している。もう一つ、高プロ制度では、残業時間の記録が不要となり、万一過労死したとしても、それが認めがたくなる。過労死した人間の自己責任にされる。

こんな滅茶苦茶な制度を、杜撰なデータをもとに法制化しようとしている。

きっと累々と被害者が出ることだろう。

翁長雄志知事らノーベル平和賞候補にノミネート 

翁長沖縄県知事らが、ノーベル平和賞候補にノミネートされたという記事。

反基地運動、平和運動が、評価されたのだろう。沖縄の反基地運動を、われわれは、とかく無視したり、または政治的なイデオロギーで捉えがちだ。

その運動は、沖縄の人々の人権を守るための運動であり、ひいては我が国全体を米国による支配から脱却させるための運動でもある。沖縄の問題は、我々が抱える問題が先鋭な形で、現実化しているものだ。

それを、見識のある人々が正当に評価している。沖縄の人々を、金の力または警察力で力づくで動かそうとする安倍政権への強烈なプロテストだ。沖縄の反基地運動、平和運動へ連帯の声を挙げたい。

以下、沖縄新報から引用~~~

翁長雄志知事らノーベル平和賞候補にノミネート
2018年5月21日 15:50

 翁長雄志知事や沖縄平和運動センター議長の山城博治氏ら県内8氏と2団体が一つのグループとして、2018年のノーベル平和賞候補にノミネートされた。

 「命どぅ宝のマブイ(魂)を継承し、平和の礎を創設した沖縄の人びとにノーベル平和賞を」実行委員会の高良鉄美共同代表らが21日、県庁で記者会見し、ノルウェーのノーベル平和賞委員会から4月下旬に連絡があったことを発表した。【琉球新報電子版】

愛媛県文書を否定するなら、国会証人喚問を 

愛媛県から、加計疑惑解明の決定打となる書類が国会に提出された。

だが、安倍首相、加計理事長ともに、この文書の内容を否定している。

だとしたら、安倍首相を含む関係者全員の国会証人喚問をせざるを得ないだろう。首相側は、愛媛県が公文書の形で、首相を「誹謗中傷している」わけだから、対処をすべきである。

もし、安倍首相・加計理事長が、この文書公表に対して、何も対処しないとしたら、自分たちがクロであることを白状していることになる。

もう加計疑惑は、「詰んでいる」のだ。それを認めず、みっともない抗いをしているのが、安倍首相だ。

以下、引用~~~

「安倍首相が『獣医大学はいいね』」愛媛県新文書に記録
5/21(月) 18:28配信 朝日新聞デジタル

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設について、2015年2月に学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会して学部新設の目標について説明し、首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と返した、と記録された愛媛県の文書が存在することがわかった。打ち合わせをした際の加計学園側の発言を記録したものだという。愛媛県は21日、こうした内容を含む獣医学部関連の文書を、参院予算委員会に提出した。

 これまで安倍首相は、加計氏について「私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と語っていた。また、加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは17年1月20日、と説明。文書には15年2月の段階で加計氏から相談があったと記録されており、発言の整合性が問われそうだ。

 愛媛県の文書は「報告 獣医師養成系大学の設置に係る学園関係者との打合せ会等について」との題名で、「27.3.」と時期が記されている。文書は、「加計学園から、理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいとの申出があり、3月3日、同学園関係者との間で打合せ会を行った」と始まる。

 この中で、加計学園から県への報告として、「(1)2月25日に理事長が首相と面談(15分程度)」し、加計理事長から首相に「今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明」。「首相からは『そういう新しい獣医大学の構想はいいね』とのコメントあり」と記されていた。

 別の文書では、15年3月24日に首相官邸で柳瀬氏と加計学園関係者が面会した際のやりとりとして、柳瀬氏が「獣医師会の反対が強い」とし、「この反対を乗り越えるため」「内閣府の藤原地方創生推進室次長に相談されたい」と述べたことが記載されていた。加計学園は今治市、愛媛県とともに同年4月2日、藤原豊地方創生推進室次長(当時)と面会を実現させている。

「ご飯論法」 

加藤厚労大臣が、高プロ制度について国会で議論したときの論法を、上西充子教授は、「ご飯論法」と名付けた。はぐらかし、誤魔化しの典型的な論法である。

こちら。

厚労大臣は、このような不誠実な態度、そして根拠が崩れたデータで、高プロ制度を作ろうとしている。

この制度の詳細は、法案成立後、省令によって決める。即ち、適用範囲を徐々に拡大するというやり方が、この「ご飯論法」の先にある。

国民は、騙されている。

「小さく生んで大きく育てる」らしい 

高プロの実際の施行規定は、厚労省の省令で決める。塩崎前厚労省が言っていた「小さく生んで大きく育てる」というやり方だ。

「対象業務・合意の方法・対象労働者の年収基準は、行政の判断で変えられる。」

ということだ。

働き方改革法案は、法令上過労は減らすかもしれないが、過労死をする人間を増やす。

沖縄タイムスより引用~~~

木村草太の憲法の新手(80)高度プロフェッショナル制度 労働者側にメリットなし
2018年5月20日 10:15木村草太高度プロフェッショナル制度雇用・労働働き方改革

 政府は、働き方改革推進法案に、「働いた時間ではなく成果で」賃金が支払われる仕組みを導入するために、働き方改革関連法案に、高度プロフェッショナル制度(高プロ)の創設を盛り込んだ。

 高プロの対象は、「高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務」とされる。

 さらに、(1)「使用者との間の書面その他の厚生労働省令で定める方法による合意に基づき職務が明確に定められている」こと(2)「労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を一年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額の三倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上である」ことという条件を満たす必要がある。

 この条件を満たす者が同意すれば、労働基準法上の「労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金」の規定の適用を除外することができる(労働基準法の改正案41条の2)。

 高プロには、労働問題専門の弁護士や過労死の被害者遺族などから強い批判の声が上がっている。

 まず、現行法でも、業績に応じてボーナスを出したり、賃金を上乗せしたりすることは禁じられていない。また、勤務時間内に、なすべき業務が終了した場合に、賃金を減らすことなく早退を認めても、現行法には違反しない。労働者にとって、高プロ導入のメリットはない。

 他方、使用者には過重労働や過労死を防ぐ安全配慮義務がある。労働時間の上限規制や、最低限の休憩設定義務は高プロ対象労働者にも必要なはずで、これらの適用を全て除外するのは不適切だ。

 この法案で実現されるのは、「成果で賃金が支払われる制度」ではなく、「成果がでない限り、いくら働いても残業代が出ない制度」であり、「残業代ゼロ法案」と批判されるのもやむを得ない。

 また、法案には、憲法の観点からも疑問がある。憲法27条2項は、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」と規定する。労働基準は、政令や省令など行政機関限りで決定するのではなく、国民の代表が集まる国会で討議をして、法律という厳格な形式で決めるべきだからだ。

 しかし、高プロの規定の肝心部分は、「厚生労働省令で定める」とされている。法律には多少の基準が定められるのみで、対象業務・合意の方法・対象労働者の年収基準は、行政の判断で変えられる。これでは、国会が労働基準を決定しているとは言えないだろう。

 さらに、多くの論者が指摘するように、「労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない」という効果は強烈すぎる。条文通りに適用すれば、休憩なしの24時間勤務を連日命じることも、理論的に可能になってしまう。

 成果を基準に賃金を支払い、柔軟な労働時間を設定したいなら、高プロよりも良い方法はいくらでも考えられる。この法案を強行に実現するのは、あまりに危険だ。

(首都大学東京教授、憲法学者)

69歳の誕生日に 

昨日、60歳台の最後の歳に突入した。その前日まで、忘れかけていたのだったが、Bill K1YTから誕生祝と近況報告のメールを頂き思い出した。とくに、誕生日に感慨を深くすることはないが、この良い天候の日に生を授けてくれ、育ててくれた両親に改めて感謝の気持ちを抱く。育ち始めた野菜の手入れをしながら、庭に立つと、気持ちの良いそよ風が吹き抜ける。こころが洗われるような思いになると同時に、両親のいる世界にそう遠くない将来帰って行くことを改めて思う。それまでのもうひと頑張りである。

facebookでは、世界中の友人たち、とくに北米の方が多いのだが、50名ほどから誕生祝のメッセージを頂いた。facebookに半分強制されて(?)(笑)、メッセージを贈らせられたのかもしれないが、私のことを覚えて下さる方がいることに改めて感謝した。特に、ヨーロッパの友人たちとは間遠になっているのだが、何人もメッセージを下さり感謝。もちろん、他の地域の方々にも感謝であった。

戦争と平和とは、こころのなかから始まる、というのは本当だと改めて思った。あの友人、この友人がいる国、場所で争いが起きるとすると、それは耐えがたいことだ。戦争と平和は、政府が作り出すものではなく、我々のこころのなかにこそあるのだ。こころのなかでヘイトに凝り固まっているような人々から戦争は始まる。そう簡単に割り切れるものではないが、自分のこころにはいつも平和を保持していたいものだ。

さぁ、大台へ突入の一年だ。健康にきをつけて、一日一日を歩み続けて行きたい。

介護が大都市部から崩壊する 

混合介護、介護人材不足により、大都市部で介護難民が増えるという論説。

こちら。

対処方法は、明らかである。混合介護をある程度規制すること、さらに介護職に対する待遇を改善すること。

大都市部では、急性期医療も逼迫すると聞いている。

対外的に緊張を煽り続け、軍拡にひた走る。対内では、法人税減税を推し進める。財政規律の緩んだ政権は、社会保障以外の分野に手厚く対応する。

これでは、国が内部から崩壊する。

前沢医師、講演会、於札幌市 

このブログの前沢先生、若いころちょっとしたことで存じ上げた。

北大地域医療学の教授を定年退官され、今も地域医療で良い仕事をなさっていらっしゃる。明日、彼が札幌市で講演をなさることが予告されている。

こちら。

「セクハラ罪は法律上存在しない」 

セクハラは、女性の人格の否定であり、許されざることであるのは、自明の理。男女雇用機会均等法等により、職場環境でセクハラ行為は厳しく排除されることになっている。酷い場合は、他の刑法犯の罪状で訴追されるだろう。

麻生財務大臣は、それを知ったうえで、福田前次官の肩を持ち、「女性に嵌められた可能性がある」そして「セクハラ罪という罪名はない」と繰り返し述べてきた。「セクハラ罪という罪名が刑法等にない」という単純な事実を述べるのではなく、そう述べることにより、福田前次官を擁護し続けてきたわけだ。

ところが、こともあろうに、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」と閣議決定した。これは、福田前次官を擁護し続ける麻生財務大臣を援護射撃するものである。背後から狙撃されるのは、国民だ。

よくもここまで国民を愚弄する「閣議決定」を行えるものだ。国民、とくに女性は、彼らに怒らないと、彼らの国民蔑視はさらに酷くなることだろう。

以下、引用~~~

「セクハラ罪」存在せず 答弁書を閣議決定
毎日新聞2018年5月18日 11時33分(最終更新 5月18日 12時42分)

 政府は18日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏(立憲民主党)が質問主意書で見解をただした。

国の内部からの崩壊が始まる 

大阪地検は、佐川前理財局長を公文書偽造で立件することは見送るらしい。

最初から出来レースであったのだろうが、彼の決裁文書改ざん、国会での虚偽答弁を許したら、今後、官僚が公文書改ざん・国会虚偽答弁をし放題になる。

国が立ち行かなくなる。国難は、そとからやってこない。内部からやってくる。内部からの崩壊が始まる。

茨城県県西部の病床削減 

私の仕事場だった地域、茨城県県西部の医療機関再編が報じられている。

県西総合病院(299床)、筑西市民病院(173床)、民間の山王病院(79床)の3病院を再編統合し、地方独立行政法人の茨城県西部メディカルセンター(250床)、公設民営のさくらがわ地域医療センター(128床)にする。

ということらしい。この再編による総病床数の変化は、551から378病床への減である。もちろん、他の医療機関の病床が増えるわけではないので、173病床の純減になる。3割以上の大幅減である。

この病床減の受け皿として、行政は、在宅医療を考えているのだろう。高齢化、核家族化が進んでいるこの地域で、果たしてそれが可能なのかどうか・・・患者、その家族にとって、きわめて困難な状況になることは見えている。

そもそも、米国などの病床数と比較してわが国の病床数が多すぎるという議論では、米国などで病床という場合、急性期病床であることが見過ごされている。慢性期病床は、病院以外の形であるのだ。ただ医療費削減だけを目指して、病床を減らすことは、市民に多大なしわ寄せを起こす。

このようなプランを策定する官僚、政治家は、希望すればいつでも医療機関に入院できる特権を持っている。患者、その家族の問題を自分の問題として考えられないのだろう。