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 2018年06月 

辰巳議員の提示した書類によって、安倍昭恵氏の森友疑惑関与は明確になった 

本日、共産党辰巳幸太郎議員の国会質疑。こちら。

次の構図が明らかになった。

森友学園・安倍昭恵が、谷査恵子を経由して、財務省に土地の「価格交渉」を行った。決して形式的な規則の照会などではない。

行政官庁間でも、公文書公開等を巡り議論され、公開することのデメリットを考慮して公開するかどうか決める、という隠蔽の姿勢が明確。特に、近畿財務局と財務省本庁間のやり取りは、「最高裁で公開すべきと言われるまで」公開はしない、と凄まじいことを述べている。こうしたやり取りは、公文書改ざんが明らかになってからのもので、公文書公開を最初から否定している。

麻生財務大臣の答弁はヨレヨレ、安倍首相は相変わらず事前通告がない質問には答えられぬという無能さをさらけだしている。

安倍昭恵氏が、森友学園への利益供与に直接関与したことは明白である。

安倍首相は、退陣すべきである。

このようにおぞましい公文書改ざん・隠蔽・破棄の歴史を、我が国の政治史に刻み付けた安倍首相の罪は重たい。

カジノの背後に蠢く利権集団 

カジノ導入を巡る、政官の利権獲得の争いについて、古賀茂明氏が論じている。昨年の記事だが、大勢は変わっていない。

こちら。

カジノ整備推進本部長は安倍首相である。安倍首相は、郷里山口でパチンコ業者と長い間密接な関係にあったことが知られている。また、米国のカジノ業者と訪米時に面会をし、彼らの要望を聞いている。安倍首相は2014年まで「カジノ議連」の会長であった。セガサミーという企業が、パチンコからカジノに手を伸ばそうとしている。その会長は、おそらくカジノ利権をめぐり闇勢力から狙われ、狙撃される事件も起きている。セガサミー会長は、安倍首相はじめ甘利元経産大臣等自民党の有力議員と関係が深い。

こちら。

カジノ以外にも、ギャンブルはある。その種類ごとに、行政官庁が管轄し、官僚がそこで利権を得ている。以下のように行政官庁が住み分けて、利権を得ているのだ。菅野完氏がtwitterで述べていたものを引用する。競艇とパチンコは、民間の胴元が存在するが実質的に国交省、警察が利権官庁になっている。

競馬:農水省
競輪:経産省
オートレース:経産省
TOTO:文科省
宝くじ:総務省
競艇:(国交省)
パチンコ:(警察)

カジノは、古賀氏の論考にある通り、内閣府にカジノ管理委員会があり、そこでし烈な利権争いが行われている。シンガポールでは、カジノで得られた利益を、国民の社会福祉に回している(だから免罪されるわけではないが)。ところが、我が国のカジノで得られるだろう利益は、業者の利益、政官の利権に消え、さらには闇勢力のマネーロンダリング等に悪用される危険が指摘されている。この闇勢力へ利権を誘導しようとしているのが、安倍政権だ。

マカオや、シンガポールのカジノは、すでに飽和状態であり、我が国のカジノは、政府が喧伝してきたように外国観光客の誘致には結びつかない。むしろ、国民相手に、国が胴元を開帳するということになる。以前記した通り、一定割合の国民は、ギャンブル依存症である、またはなりうる。彼らを、新たなギャンブル依存症に陥れようというのが、政府のカジノ開帳である。

カジノ法案は、ろくな議論もされず国会で強行採決され成立しようとしている。

カジノが、成長戦略の一つという時点で、何か狂っている。

花角新潟県知事の騙しの手口 

花角新潟県知事は、一週間前に行われた選挙で、原発再稼働に対する態度を明らかにしなかった。だが、選挙終盤の3日間、「脱原発を進める」という一面の新聞広告を出した。この広告で、原発再稼働反対の有権者の一部は、花角県知事に投票した可能性がある。

その選挙投票日から一週間経たないうちに、花角県知事は、原発再稼働に積極的な姿勢を見せ始めている。池田候補についてのフェークニュースを花角氏の選挙本部が流していることといい、これは有権者を愚弄する行為ではないだろうか。

柏崎の原発が再稼働し、深刻事故が起きると、新潟県はおろか、近県にも甚大な被害が及ぶ。東電福島第一原発事故では、曲がりなりにも運転停止になり、さらに海に向かって放射性物質の多くが飛散したことが、被害を「あの程度」に留めている。新潟にしろ、どこにしろ次の深刻事故が起きた際には、さらに酷い被害になることが予測される。

東電は、これまで躊躇してきた福島第二原発の廃炉を決めた。それは、柏崎原発の再稼働に目途がたったことと、今年10月に行われる福島県知事選挙への間接的な援護が背後にあるのではないかと言われている。

柏崎原発の再稼働は、花角知事と、経産省、政府・東電の間ですでに決められたことがらではないか、と思わせる記事が飛び込んできた。選挙戦では、脱原発を大声で述べ、原発再稼働については言葉を濁す。選挙が終わると同時に、こうして原発再稼働へ踏み出す。最初に述べた通り、これは選挙民を愚弄する行為である。

恐らく、花角知事に投票した方々は、原発再稼働問題よりも、別なことがら、とくに政府が選挙中に安請負した公共事業の類が大切だと考えたのだろう。また、投票に行かなかった方々は、政治への不信、または無関心があるのだろう。だが、どちらもある意味高度に政治的な行動をしていることになる。花角知事への投票、または無投票それ自体が、こうした結果を招いたのだ。この高度に政治的な行動の結果を、県民全体が負うことになる。

まずは、リテラの記事から一部引用~~~

(花角知事は)選挙戦中の発言から一転、原発再稼働を「当然ありうる」と言い出したというのだ。朝日新聞が16日付新潟版朝刊でスクープした。

 記事によれば、花角知事は15日、東京で行われた新潟県選出の国会議員への説明会に出席。冒頭を除き非公開だったというが、朝日新聞新潟版は「出席者によると」としてこのように報じている。

〈出席者によると、無所属の会黒岩宇洋衆院議員(3区)が「条件付きで再稼働を認める可能性はあるのか」と質問したのに対し、花角知事は「当然ありうる。ゼロか1かの予断を持っていない」と答えたという。〉

 花角氏は12日の就任会見でも、再稼働について「私自身への信任を県民に問いかけるのがはっきりさせる方法」としたうえで、記者から在任中は再稼働を認めないのかと問われ、「結果的に私が在任している間は、原発は動かないということ」と明言していた。それからわずか3日後に「(再稼働は)当然ありうる」と翻したとは……。

引用終わり~~~

「電源3法交付金」の継続などを要望するということは、原発再稼働を見据えた行為である。経産省は、原発推進のメッカ。原発再稼働を経産省・政府と、花角知事は裏で約束している可能性が高い。

徳島新聞より引用~~~

新潟知事、原発交付金継続を要望
柏崎刈羽原発で経産相と会談
6/15 17:57

 世耕経産相(右)に要望書を手渡す新潟県の花角英世知事=15日午後、経産省

 新潟県の花角英世知事は15日、経済産業省で世耕弘成経産相と会談し、停止中の東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)に関する「電源3法交付金」の継続などを要望した。同原発6、7号機の再稼働には触れなかった。

 要望では、国が原発立地自治体に支払う同交付金の対象地域を広げることや、安全確保のための運転停止期間も交付対象とする「みなし規定」の継続を求めた。洋上風力発電などの再生可能エネルギーの導入拡大に向けた施策充実化も求めた。

 花角氏は「地域の実情に見合った見直しをお願いしたい」と求め、世耕氏は「地域経済の発展という広い視点で引き続き連携したい」と応じた。

財務省、改ざん報告書の矛盾 

6月11日参院での議論。辰巳議員が、財務省の「改ざんに関する報告書」の矛盾を追及している。視聴を強くお勧めしたい。こちら。

改ざんは、佐川前理財局長の虚偽答弁を糊塗するためであり、さらにその背後にいる安倍首相の虚偽答弁、行政私物化を援護するためだった。政府、行政の答弁がいかに逃げ腰であり、真正面から答えないものであるかが手に取るように分かる。

このような改ざん、虚偽答弁は、参議院の歴史のなかで初めてのことという、参議院事務局長の答弁がことの重大さを物語っている。

モリカケはいい加減に仕様、大した問題ではない、という声も聞こえてくるが、それは絶対違う。これを許していたら、法治国家ではなくなる。

マイクロプラスチック汚染 

プラスチックが環境内に遺棄され、その量が莫大なものになっている。2015年現在、3億トン。海洋汚染が酷い。飲用水も汚染されている。プラスチックは、細かな破片マイクロプラスチックとなり、食物連鎖を通して魚介類に取り込まれる。マイクロプラスチックは、毒物を吸着する性質を持つ。とくに養殖ではなく、天然の魚介類は酷く汚染され、我々はそれらの摂取を通してマイクロプラスチックを体内に取り込む。もっとも微小なマイクロプラスチックは、血流内に入り込む。まだ健康被害は明らかになっていないが、長期間のスパンでは健康を害する可能性が高い。

ニューズウィーク

The Guardian

生物としての人類は、寒冷化という自然環境の変化により、一旦滅亡しかかったことが分かっている。

現在、環境汚染が、人類の存続への静かな脅威になっている。

先日のG7で、海洋プラスチック汚染問題協議に、米国とわが国だけが署名しなかった。

特捜検察が官邸に屈した日 

三権分立のなかでも、司法の独立はとりわけ重要だ。法治のための法を執行する直接の権力を持つからだ。

ところが、森友学園疑惑にまつわる財務省の背任、公文書改ざん疑惑の捜査、訴追で、司法、検察の独立性が大いに揺らいでいる。

官邸が、法務官僚の人事権を乱用し、上記の捜査・訴追を恣意的に捻じ曲げた疑いが強い。これによって、司法の独立が冒された。

このような国家は、近代的な法治国家ではない。この官邸による司法への干渉は、のちのち大きな禍根になる。

こちら。

怒涛のようにグローバリズム政策が実現する 

TPP法案が、参議院を通り、TPPが批准されることになる。米国が参加していないとはいえ、グローバリズムが我々の生活の隅々にまで浸透してくる。

種子法廃止も、TPPと合わせて、農業分野にグローバル資本を導入しようという動きだ。これまで、地域に特化した優れた種子を農業に安定的に供給してきたシステムが壊される。

卸売り市場法改正も国会に上程される。これについては、私も良く知らなかったのだが、これまで機能していた卸売り市場システムを改変し、大資本が生鮮食品市場を寡占することができるようになるらしい。こちら。

水道も民営化される方向で検討されている。医療機関経営でうまく機能しなかったPFI等の手法が考えられている。水道の民営化は、すでに外国で実施され、水道料の高騰等の弊害を招いている。これも、インフラストラクチャの一つを、グローバル資本に譲渡そうという試みだ。

これ以外にも、グローバリズムを社会に浸透させる、とくに社会的共通資本たるインフラストラクチャをグローバル資本に譲渡する、一連の動きが実現しようとしている。この政権が、誰の方を向いているのか、やがて国民が痛みをもって知ることになる。

国・安倍首相は、詐欺に関与している 

森友学園への土地売却で、ごみ評価をでっち上げ、8億円値引きした財務省。格安で手に入れた土地を国が買い戻す際の代金返還請求権を担保に、りそな銀行から森友学園は10億円の借金をした。

この取引構図を、国交省、財務省が了承していた・・・裏書きしていた、という記事。

森友学園が詐欺をしているとすると、国交省・財務省も詐欺に加担している。

りそな銀行の支店長だった冬柴元公明党幹事長の長男経由で、この融資が行われた可能性がある。当時、安倍首相は審議中の国会を抜け出し、その長男の経営する料理屋で、関係者と面談している。

国、それに安倍首相が、被害者だなどとは到底言えない。公明党、りそな銀行も関与している。

泥沼の中身が全貌を顕し始めている。国の土地、資産の取引に関わる贈収賄が、歴史的に見ても明治時代から頻繁に行われ、疑獄となっていた。もうこうした腐った取引は根絶しないといけない。中心にいるのは、安倍首相だ。

以下、引用~~~

国有地に絡み10億円借入
森友学園、国交省が承認

 学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を約1億3400万円で取得する契約を結んだ後、国が契約を解除した場合の代金返還請求権を担保に、金融機関から10億円を借り入れる契約を結んでいたことが12日、分かった。土地所有者の国土交通省大阪航空局も承認していた。共産党が国会で関連資料を公表したのに対し、国交省の担当者は「当時の状況は認識していた」と説明した。

 財務省が4日に公表した学園との交渉記録にも、借り入れ契約について同省近畿財務局と金融機関が協議したとみられる記載があった。国有地売却の大幅値引きに加え、新たな資金借り入れの実態が浮上した。

科学技術力の低迷 

我が国の科学技術力が低下しているという記事。

その理由は明らかだ。大学への補助金、運営交付金が「機械的に」減らされ続けてきたことによる。とくに、文系の基礎的な学問が蔑ろにされているが、すべての学部で経済的に苦しくなっている。

国立大学運営交付金の推移は、こちら。

代わりに大学研究に、例の軍事研究のようにひも付き研究予算を多くつけるようになっている。だが、それでも特に地方大学の経営状況は悪化する一方。

その収入不足をどうやって補うか・・・産業界が非正規雇用を増やしたように、大学も任期制のポストを増やし続けている。研究者の非正規化である。すると、足を地につけた研究ができなくなる。また、人員自体が減らされており、常勤ポストも含めて、研究に割ける時間が減っている。

これで、科学研究の地盤沈下が起きているという分かりやすい構図だ。THS等の大学ランクでも、我が国の大学は軒並みランクを落としている。最高が東大の46位だったか・・・アジアでも、中国、韓国、シンガポールなどの大学に抜かれている。

現政権は、イージスアショアの導入に2000億円をポンとだすが、こうした基礎的な研究分野への予算は削りに削っている。これは、将来のわが国の国力を削ぐことになる。

以下、東京新聞から引用~~~

日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定
小宮山亮磨2018年6月13日06時29分

 政府は12日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、2018年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。

 白書によると、日本の研究者による論文数は、04年の6万8千本をピークに減り、15年は6万2千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約5倍に増えて24万7千本に、米国も23%増の27万2千本になった。

 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位1割に入る論文数で、日本は03~05年の5・5%(世界4位)から、13~15年は3・1%(9位)に下がった。

 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。00年度に海外に派遣された研究者の数は7674人だったが、15年度は4415人に。海外から受け入れた研究者の数も、00年度以降は1万2千~1万5千人程度で横ばいを続けている。

 白書は大学に対し、会議を減らして教員らが研究に割ける時間を確保することなどを提言。政府には研究への十分な投資や、若手研究者が腰をすえて研究に取り組める「環境の整備」などを求めた。(小宮山亮磨)

社会保障は切り下げ、その一方またバラマキ 

貧しい国々に経済援助をするのは、先進国の務めだ。

だが、貧困率から行くと、我が国はすでに開発途上国なみ。こちら。

別ポストにも記したが、昨年末には生活保護費を160億円切り下げ、とくに母子加算は20%近い減額をしている。その一方で、この海外援助はバランスを欠く。

安倍首相は、海外で「良い顔をする=外交のアベをアピールする」ためにこうした援助を無節操に行っている。

また、蚊帳の外に置かれた北朝鮮核廃棄問題で、核廃棄のコストは韓国とわが国が出すとトランプ大統領が言っている。こう言っては不適切かもしれないが、米国のATMにされている。数兆円、ないし数十兆円のコストだ。これはすべて国民の負担となる。

以下、引用~~~

G7 安倍首相 途上国の女性支援に220億円の支援表明
2018年6月10日 7時27分

カナダで開かれているG7サミットは、最終日となる2日目の10日、ジェンダーの平等などをめぐって首脳間の討議が行われ、安倍総理大臣は、発展途上国の少女や女性に対する質の高い教育や人材育成のため、日本円にしておよそ220億円の経済支援を行うことを表明しました。

カナダ東部ケベック州のシャルルボワで開かれているG7サミット=主要7か国首脳会議は最終日となる2日目を迎え、安倍総理大臣ら各国首脳は、ジェンダーの平等や女性の活躍をめぐって討議を行いました。

この中で安倍総理大臣は「日本は2億ドルのコミットメントを発表する。女性の参画やリーダーシップの推進は多様性をもたらし、組織や社会を成長させる」と述べ、発展途上国の少女や女性に対する質の高い教育や人材育成のため合わせて2億ドル、日本円にしておよそ220億円の経済支援を行うことを表明しました。

そのうえで安倍総理大臣は「日本は2国間援助やユニセフ=国連児童基金などを通じて、難民を含む紛争影響国の女性に対する安全な学習環境を整備し、質の高い教育実施を支援している。女性の活躍推進をアベノミクスの成長戦略の中核に据え、日本社会の活性化を図ってきており、さらに続けていきたい」と述べ、女性が輝ける社会の実現に向けた取り組みを一段と進めていく決意を強調しました。

高プロ制度は、もっぱら財界の意向で作られようとしている 

安倍首相は、高プロ制度について「労働者のニーズに応える高プロ待ったなし」と述べていた。

ところが、高プロ制度法案に関して、労働者側からの立法事実は、存在せず、政府・厚労省は、ただ財界の意向を受けて法案を提出したことが明らかになった。どこに労働者のニーズがあるのか。

同法案の衆議院委員会採決の際に、委員長は、法案成立後すぐに内容を拡大する、すなわち同法の対象を拡大する旨を語っていたらしい。裁量労働の拡大についても、すぐに再び法案提出するらしい。

対象業務はこれから労政審で議論し省令で定める、そのなかで高度な業務であるかどうかは各企業の労使委員会で決めると、山越局長も答弁していた。年収1075万円の高度専門職というバリアーはないに等しい。

本来なら、ジェネストものなのだが、世論は何も盛り上がらない。やはり痛みが加わらないと分からないのだろうか。安倍政権は、新潟知事選挙の結果を受けて、ブルドーザーのように諸法案を強行採決に持って行く。カジノ法案、参議院議員増員gerrymandering法案・・・等々。

KYODOから引用~~~

高プロ、提出前聴取は1人
厚労省が実施時期開示

 働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。

 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。

新潟県知事選 選挙違反容疑案件 

新潟県知事選のフェークニュースは、匿名のネット社会だけではなかった。

花角候補(当時)の陣営から池田候補に関するフェークニュースが堂々と出され、さらにそれを地方新聞が記事にしていた。

これは明らかに公選法違反。こうしたフェークをのさばらせると、ネットを中心にフェークだらけになる。これ以外のフェークも含めて、徹底的にたたく必要がある。

日刊ゲンダイを引用~~~

新潟県知事選公選法違反容疑

それにしてもこんなことを、選挙の当事者が行うものか。

もう一つ、建設業界を中心に、官房機密費が宛がわれ、花角知事への投票依頼、投票強制が行われたという噂もある。沖縄名護市長選でも、その噂が絶えなかった。使途を明かさないで良いという、この官房機密費をなくすか、一定期間過ぎたら使途を公開する制度に切り替える必要がある。毎年数十億円の選挙違反がまかり通っているとしたら、民主主義への挑戦だ。

官房長官秘書官が、「改ざん集団」の窓口だった 

官房長官秘書官が、「改ざん集団」の窓口になっていた。菅官房長官は、決裁文書が改ざんされていたことを知っており、さらには自分が改ざんを指示したことが、下記の国会答弁で示された。

それを言われた菅官房長官が切れ気味。

こちら。(31分過ぎから・・・最初からご覧になることをお勧めする)

森友学園疑惑の決裁文書改ざんの構造が見えてきた。

昨年、森友学園疑惑が表になってすぐに、「決裁文書にすべて書いてある」と声高に国会で答弁していたのが、菅官房長官だった。

車に関係する国民負担が大きくなっている 

自動車工業会会長、豊田章男社長が、車に対する税負担の重さについて語っている。国際比較で、それが如何にわが国で高額かということに驚かされる。豊田氏の述べる通り、「取りやすいところから取っている」ということだ。

こちら。

車の維持費は、税負担だけではない。保険、車検費用等が上乗せされる。それらすべてが車の維持に必要になる。

ある経済誌の記事で、車を所有するために必要な年収は400万円以上であると読んだことがある。それも、軽自動車の場合だ。それ以下の年収では、車を所有する経済合理性がない。実際、若い人々の「車離れ」が明らかになっている。車離れというよりも、車を経済的に所有できなくなっているのだ。

最近、車検を経験した。3500ccエンジンのハイブリッド車という若干大きめの車なのだが、タイヤ交換を含めて42万円の見積もりが来た。ビックリ仰天である。タイヤは、少し値引いてくれるディーラー以外のところで交換してもらうことにした。それでも総額30数万円。

税金も高いが、車検の各種費用も高くなってきている印象が強い。保険も高額である。私が恐れるのは、こうした税金・保険・車検等自動車関連の負担に占める、天下り組織の利権が大きくなっているのではないか、という疑念だ。官僚は、天下りの網の目を国民生活のすべてに張り巡らし、そこで吸い上げる利権の拡大を考えている。こうした利権構造への疑いの目を向けるマスコミは少ない。

あの新スプリアス規制に伴う、新たな保証認定の設定も、同じ利権構造の臭いがする。JARDは明らかにしないが、JARDには、当局からの一般職官僚が天下るのだろう。繰り返すが、JARLの元理事が、JARDに天上がり、有給となっている。JARLの事務局長は代々天下りのポストだ。アマチュア無線団体が、天下り組織になっていることが分かる。これも何度も繰り返しているが、「書類上の保証認定」という手続きには、何ら科学的、法的意味がない。いわばヤクザがしょば代を要求しているのと同じなのだ。

こうした天下り組織の利権構造は、経済活動の大きな阻害要因となる。そして、直接国民生活を圧迫する。天下り組織の利権構造を打破するだけで、かなりの生産性向上が見込めるのではないだろうか。長い目で考えると、こうした規制に伴う利権を最小にして行かないと、国民経済にとって大きな損失になる。経済力が今後右肩下がりになる可能性が極めて高く、その中でこの天下り利権を認めていると、経済は早晩破綻する。

一旦は、この車を手放し、ダウンサイズすることも考えたが、下取り価格も二束三文に近いので、タイヤを交換しあと2年間だけ乗り続けることに決めた。都会で生活する人々にとって、車は贅沢品、不要なものということになるのだろう。

堀を埋められても政権に居座る安倍首相 公に出てこない加計理事長 

加計理事長と首相の面会を裏付ける文書がまた出てきた。

外堀はもう埋まった。だが、虚偽と改ざんで固めた安倍政権は、真実を認めようとしない。

このような政権が国家運営を行っていることこそが国難。

今後、安倍首相をはじめとする、この政権を担っている政治家を、国会から放逐するまで、戦いを続ける必要がある。

地方自治体選挙、それに来年の参議院選挙で、こうした虚偽によって立つ政治家を排除しよう。野党共闘を進めよう。

~~~

加計理事長は、何と姑息な人物なのだろうか。これだけの重大問題の直接の関係者であるからには、公の場に出てきて、説明するべきだ。それを、国民の側から要求していきたい。マスコミも、もう紀州のドンファンの一件は良いから、加計理事長に会見を求めてもらいたい。

以下、新聞赤旗から引用~~~

加計氏と首相 面会時の同名資料が存在
文科省が認める

愛媛県文書 信ぴょう性さらに

 獣医学部新設をめぐり学校法人「加計学園」との協議内容をまとめた愛媛県の文書に、文部科学省が『新しい教育戦略』という資料を使い獣医学の専門家に「意見照会を実施している」と記されていたことについて9日までに、同省は日本共産党の小池晃書記局長と辰巳孝太郎、吉良よし子両参院議員に同名の資料を活用して意見照会したことを認め、参院予算委員会に提出しました。県文書では、加計孝太郎理事長が安倍晋三首相に面会した際に、『新しい教育戦略』を提供したと記述しています。首相、学園側は面会を否定していますが、県文書の信ぴょう性を高めた形です。

小池・辰巳・吉良各氏に提出

 県文書は2015年3月15日に今治市と学園の協議内容を記録したもの。県文書によると、安倍首相と加計氏の面会時(同年2月25日)に学園が資料『新しい教育戦略』などを提供。ここから「目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料」をつくり、短期間で専門家に意見を求めたとしています。

 文科省が提出した資料によると、15年3月9~11日ごろ専門家に意見照会のメールを送信。その際、学園側が首相に渡したとされる『新しい教育戦略』と同じ題名の文書などをもとに意見を求めたとしています。専門家からは1~2日のうちに返答があり、県文書の「短期間での回答」という記述も裏付けています。

 文科省は、県と市が構造改革特区に獣医学部新設を提案したので、対応方針を考えるため独自の判断で専門家に意見照会をしたとしています。しかし県文書の通りなら、学園側は文科省内部の作業を、ほぼ時間差なしで把握していたことになります。

 文科省は専門家に送った『新しい教育戦略』について、愛媛県からもらったと思われると説明。ただ県は文科省に「文書が残っておらず、本県から提出した資料かどうかわからない」と回答したといいます。

 県文書は意見照会の結果を柳瀬唯夫首相秘書官(当時)との面会時に学園に「情報提供されるものと推測」とも記述しています。この点について文科省は、意見照会の結果を「他省庁等の職員に示した事実は確認できなかった」としています。

疑惑 いっそう深まった

 吉良議員の談話 私が5月22日に参院文教科学委員会で資料要求をしてから出てくるまで約半月かかり、内容についても文科省は明確に説明していません。この姿勢は真相究明に後ろ向きと言わざるを得ません。この資料により、いっそう疑惑は深まりました。真相究明のためには、加計氏らの証人喚問、愛媛県知事の参考人招致などが必須です。

新潟県知事選でフェークニュース 今後の展望 

まさにposttruth時代の選挙。対立候補に対してこうしたフェークニュースを流して、自派の候補に有利な選挙にしようという姑息な連中は、公職選挙法違反でびしびし摘発すべきだ。

こちら。

花角候補の応援にかけつけた面々がすごい。杉田水脈、青山繁晴、和田政宗等々・・・。

で、結果は、50.9万対54.6万で池田候補の敗北。負けは負けだが、無名の県議が突然立候補して、かなりの善戦だった。自公候補は、政党色を薄める一方、なりふり構わぬ組織選挙それにこうしたフェーク情報を流す選挙を行った。野党共闘が有効であることはある程度示された結果だ。

この花角知事、原発再稼働は必ず行うと思うが、もう一度事故が起きたらどうする積りなのだろうか。原発事故は、起きる可能性があるではなく、必ず起きるということだ。

一方、中野区長戦は、野党共闘候補が現職の保守系候補を大差で破る予想が出ている。保守系候補の多選の問題があるにしても、この勝利は大きい。やはり、野党共闘が有効であることを示した。

最初に述べた、フェークニュースで選挙を有利にしようとする候補陣営には、国民の側からそれを許さないという明白なメッセージを出し続ける必要がある。

今後の地方自治体選挙、来年の参議院議員選挙に向けて、野党共闘、選挙協力を大胆に進めることが大切だ。先は見えてきた。

悪法を作る病識はあるようなのだが・・・ 

カジノ法案も、働き方改革法案という名の残業代ゼロ法案も、政府は、新潟知事選挙の済む今週以降に国会採決を伸ばしたらしい。同選挙へ「悪影響」を及ぼさぬためとのこと。

これらの法案が国民に害を及ぼす法案であるという「病識」はあるわけだ。同知事選の結果が出てから、これまで通り、まともな議論もせずに、強行採決してしまうのだろう。ギャンブル依存対策とカップルさせて新たなギャンブルを始める。改ざんされたデータをもとに、まともな立法事実のない、残業代ゼロ・働かせ放題の労働法を作る。政権は、その反社会性を自覚している。それを目立たぬように強行採決するだけ、というわけだ。

テレビを主体としたマスコミは、まだ「紀州のドンファン」の事件を微に入り、細に入り、報じ続けている。警察の捜査の結果を待てばよいだけ。国の将来に何も関係しない。それを興味深く見る視聴者がいるためなのか、それとも電通が間に入って、政府の意向が働いているのか。

陰謀論は、とりたくないが、上記二法案は米国の意向が強く反映されているらしい。CNNの報道では、1947年から2000年までの間に、米国は外国の選挙に少なくとも81回干渉を行い、選挙結果を歪めた。わが国は、安倍政権の対米隷属から分かる通り、そうした米国の内政干渉を率先して受け入れている可能性が高い。

さて、あと数年後、この国は存立しえる状態にあるだろうか。

官民共同でベンチャーを創出? 

ベンチャーを育成することを成長戦略とする、との新方針。

2000年代に経産省が、ベンチャー1000社育成プログラムを打ち出し、実際に多数のベンチャーが上場したようだが、その後は一体どうなったのだろうか。

ペジーコンピューティングは、補助金詐欺を行ったが、経産省はNEDO経由の補助金の大部分を返還させていない。成功するベンチャーを、官民共同で起こすということは可能なのか。そもそも、「アベノミクス」の成長戦略は一体どうなったのか。

政府が、ベンチャーが世に出る手助けをできるとしたら、不要な規制を取り払うことだ。官民一体となってのベンチャー創出とは、新たな規制を作り出すか、その施策に隠れて利権を得ようとする政官の動きをもたらすか、どちらかしかないのではないか。規制を撤廃することがすべて善ではない。だが、社会の動きを阻害し、それによって一部の政官が利権を得ている規制が、たしかに存在する。それを見出し、公平さ、公正さを実現するために規制撤廃するのが政治の役割のはず。だが、現実は、国家戦略特区等に見られるように、規制撤廃が、新たなより強固な規制をもたらし、社会の公平さ、公正さの実現を阻害している。

グーグルや、アマゾンは、一体、官民共同プロジェクトで生まれたのか。現在の経産省主導の「成長戦略」は、ことごとく失敗している。

まずは国家主義的な手法で経済運営を行ってきた「アベノミクス」の成長戦略の反省を行うべきなのではないだろうか。

NHK NEWS WEBより~~~

ベンチャー企業を5年で20社創出 政府の成長戦略素案
2018年6月4日 18時41分

日本経済の成長に向け、政府の未来投資会議は、巨額の利益をもたらす可能性があるベンチャー企業などを、5年後までに20社創出する方針を盛り込んだ新たな成長戦略の素案を示しました。

それによりますと、アメリカのアマゾンやグーグルなどに代表される、国の経済をけん引するような巨大IT企業を日本でも生み出すため、時価総額1000億円規模で未上場のベンチャー企業などを、5年後の2023年までに20社創出するとしています。

こうした企業は、巨額の利益をもたらす可能性があるとして、空想上の動物になぞらえて、「ユニコーン企業」とも呼ばれ、日本版「ユニコーン企業」の創出に向けた整備方針などを検討し、ことし中に、基本原則を定めるとしています。

また、素案には、転居の際などに必要となる行政手続きのデジタル化に向けた法案をことし秋の臨時国会に提出することや、自動運転やAI=人工知能などの最先端分野で取り組む施策を検討するため、政府と企業関係者が参加する「産官協議会」をことし夏にも設けることなどを盛り込んでいます。

安倍総理大臣は「デジタル革命が急速に進展する中、手をこまねいていてはならない。経済社会システムの大改革に挑戦する、野心的な成長戦略を取りまとめてほしい」と述べました。

政府は与党と調整したうえで、来週にも新たな成長戦略を閣議決定することにしています。

安倍政権の行った「海外援助」 

安倍首相はトランプ大統領と会談し、米朝会談で拉致を取り上げることを求めた。トランプは、安倍首相の「個人的な」問題である達問題を取り上げると述べた。「個人的な」という形容を、NHK等のメディアは省いた。安倍首相はトランプに完全に足元を見られた。トランプは「安倍総理は軍用機や航空機、農産物など数十億ドルに上る米国製品を購入すると約束した」と述べた。拉致問題に取り組んでいる「やっている感」を見せるために、我が国は数十億ドル、即ち数千億円の税金を米国に献上することになる。

これも偏に、安倍首相がこれまで北朝鮮との交渉を拒み続け、むしろ北朝鮮との緊張関係を煽ってきたためだ。拉致問題に取り組んだ形跡がない。それで、トランプに、この期に及んで頼み込んでいるわけだ。自らの不行跡の後始末を、金で片づける、ということだ。その金は、我々の税金である。

また、北朝鮮の非核化に伴うコストを、日中韓で負担することになっていると、トランプに暴露されている。これも、天文学的な金額になることが想定される。

安倍首相は、海外への援助は気前良く行ってきた。彼にしてみたら、この米国への上納金も、そうしたバラマキの一つなのだ。外交もへちまもない。

安倍政権による莫大な海外への経済援助の一覧。昨年12月現在。

こちら。

規制の悪用と奴隷社会 

国家は、法によって治められ、その規制に従わない場合は、罰せられる。法治国家とはそういうものだ。この体制は、法と、法の執行者に全幅の信頼を置いて成立する。

ところが、その法治主義を利権を得る手段としている連中が、社会の中にぞろぞろと出現している。

モリカケ、さらにはペジーで利権を得ている連中は当然のこと、医療の面でも、さまざまな新たな規制を敷き、それによって利権を得る連中がいる。新専門医制度も、そうした規制の一つだ。やがて、医療、とくに地域医療をずたずたにする。診療報酬でも、何らかの講習、学会参加が、新たな薬剤・治療法使用の条件にされることが多くなってきた。官主導のこうした講習の類は、実質的な意味はほとんどない。

アマチュア無線でも、何度か記している通り、新スプリアス規制を課せられることになった。検定済みのスペアナでスプリアスを実測するか、JARDの保証認定を受けるか、と当局は、アマチュア無線家に迫る。大多数は、JARDの保証認定を受けることになる。それは以前からの保証認定と同じく、書類上でアマチュア無線機器の機能を保証する、という無意味な手続きだ。結局、JARL理事達が天上がったJARD等に、「上納金」を収めるということに他ならない。JARD等には、キャリアー官僚以外の官僚が天下るのだろう。facebookで知ったことだが、我が国以外では、アマチュア無線団体と、当局が交渉し、アマチュア無線をこのITUの規制の対象外にしている、ということだ。確かに、米国、ドイツ、シンガポール等の友人に、この規制のことを尋ねても、一体それは何?という返答しか返ってこない。

ここで、一番の問題だと思うのは、こうした利権絡みの規制に対して、否という人間があまりに少ないことだ。むしろ、その利権の「お先棒」を担いで、せっせと当局の広報のようなことをやっている御仁もいる。笑ってしまう。

やがて、このような利権がらみの規制社会は、立ち行かなくなる。その痛みを感じるようになってからでは、遅きに失するのだろうが、国民が黙り、むしろ規制に率先して従うことを自慢するような国では、仕方ないのかもしれない。奴隷国家の出現である。

True Blue DXers Club 

Reinhard DL1UFからのメール。アマチュア無線、とくにCWの衰退について、英文ブログに記してから、何度かメールのやり取りをしている旧友だ。

True Blue DXers Clubという団体について知らせてきてくれた。こちら。

この団体の立ち上げを知った時に、まっさきに思い起こしたのが、私のことだった由。

PCに依らない、アナログの交信を愉しもうではないかというクラブのようだ。会費も何もないので、クラブというよりも、メッセージを発信するための集団か。

OK1RPは、元OK1CQR。ハムのデータベース構築等で活躍なさってきた方。

関東の総通は、新スプリアス規制に合格したリニアーを発表した。エリアにより、その動きがないところもあるらしい。要するに、行政の一存で決まる。また、新スプリアス規制に不合格だとして差し戻されたリグを、JARDの保証認定を通したら、一発で合格になったという話も聞いた。行政が、JARD等保証認定団体への利益誘導をしている可能性が高い。

また、日本以外の国では、アマチュア無線団体が、当局と交渉し、アマチュア無線をこのITUの規制の対象外にしている、とも聞いた。JARD等に利益を誘導するだけのこの珍妙なスプリアス規制を、アマチュア無線に課しているのは、わが国だけ。昔の共産主義国家でもこんなことはなかったのではあるまいか。当局に規制緩和を求めるべきJARLが率先して規制のお先棒を担いでいる。JARL会員は、保証認定を受ける際に、割引されるらしい。スプリアス問題という事実の認定の問題に、なんで割引なのだろうか 苦笑。JARLは、アマチュア無線家の敵になった。

良い志のクラブを紹介して下さり有難い、しかしアマチュア無線の将来は暗いと、Reinhardに書き送った。その意気や良しである。一応メンバーに加えてくださるようにメールした。幽霊会員確定ではあるが・・・。

国民愚民化政策 

今朝のテレビニュース、ワイドショーは、「紀州のドンファンの死」のことばかり。

NHKまでも、「紀州のドンファン」と連呼している。

これは警察の捜査にまかせればよいこと。

国民愚民化政策が実行されている。

国内外ともに、もっと報じるべきことがあるのだが・・・こうしたゴシップ、猟奇を国民が欲しているということなのか、それともこうした意味のない報道を繰り返して、国民の考える力を弱めようとしているのか。

高プロ制度に立法事実はない 

何らかの法案を国会に提出する際には、その法案の必要性=立法事実を明らかにする必要がある。

労働者に働き方の多様性をもたらし、彼らの過労をなくすという触れ込みの「働き方改革」。その一つの中核部分「高プロ制度」が、デタラメな立法事実によって提案されたことが判明した。

高プロ制度のニーズ、すなわち立法事実に関する聞き取りについて、厚労大臣が虚偽答弁を行っていたという、上西克子教授の指摘。こちら。少々長い議論だが、ぜひ読まれることをお勧めしたい。

上記の論考で、上西氏が引用した、参議院厚労委員会での福島瑞穂議員の質疑。『5時13分』の辺りから。官僚と厚労大臣がいかに虚偽答弁を繰り広げるか、じっくりとご覧いただきたい。ヒアリングについて、虚偽答弁が繰り広げられている。こちら。

法案を策定する段階で、政府・厚労省は財界の意向だけを取り入れ、その事実を隠し、さらに虚偽の立法事実を述べた、ということだ。

小泉政権時代に、労働者派遣法の「規制緩和」を行い、その後非正規化が怒涛のように進行したことを思い出すべきだろう。この法案、少なくとも高プロ制度に関する部分は、国民のためではない。

安倍首相が政治行政の機能不全の原因 

財務省による決裁文書改ざんの報告は、佐川前理財局長の国会答弁に合わせるため、と述べている。では、なぜ佐川氏が虚偽答弁を繰り返したのかをまったく調査していない。答えは、すでに皆分かっているのだが、その最終的な線をだれも超えようとしない。

だが、この財務省・国交省の内輪の議論で、決裁文書改ざん、国会虚偽答弁が、安倍政権、安倍首相の行政私物化、それに伴う虚偽答弁を粉飾するためであったことが分かる。

本来他省庁、ないし官邸からも独立して行われるべき、会計検査院の検査も、財務省・国交省の意向で捻じ曲げられている。

挙句の果ては、財務省担当者が、国交省にある決裁文書を「窃盗」している。

こんな行政の体たらくは、すべて安倍首相がもたらしたものだ。この1年以上の政治の空転の責任は、安倍首相にある。

安倍首相は、すぐに辞任すべきだ。

以下、引用~~~

財務省「政権との関係でデメリット」 共産党が文書公表
6/5(火) 21:22配信 朝日新聞デジタル

2017年9月7日、会計検査院や国会への対応をめぐる主なやり取り

 森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は5日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された2種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約8億2千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。

 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。

 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。

 「主な意見」は2017年8月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見解が記されている。

 検査院はごみの撤去費の試算額として「1億9706万余円」や「4億4367万余円」と伝えたが、国交省は「金額が独り歩きすることは容易に想像され、今後の議論に無用の混乱を招くおそれがある」などとして、報告書への記載に対し、「撤回を強く要請する」と主張したと記されている。

 「意見交換概要」は、同年9月7日、財務省理財局の太田充局長と中村稔総務課長(当時)、国交省航空局の蝦名邦晴局長と金井昭彦総務課長の4人が、会計検査院などへの対応について意見交換をしたとされる内容が記されている。

 両省は検査院に試算額を出させないことが「重要」と一致。理財局側は「それが難しい場合には、失点を最小限にすることも考えなくてはいけない」とし、「金額よりトン数のほうがマシ」と述べたとされる。また、国会に決裁文書などの文書をどこまで出すかについて、理財局側が「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要はある」と話したとしている。

 検査院は同年11月、ごみの量が最大7割少なくなるとの試算を盛り込んだ報告書をまとめたが、撤去費の試算額は示さなかった。

 国交省は5日の衆院財務金融委員会で共産党議員から文書について問われ、「主な意見」については「検査を受ける立場であるため、文書の有無を含め、差し控える」とし、「意見交換概要」は「行政文書として保存されてはいなかったが、総務課長によれば、個人的なメモとして作成したような記憶もあるということだった」と述べた。

 検査院は朝日新聞の取材に、「一定程度まとまった内容を相手方に文書で示すのは通常行っていること」としたうえで、「試算額を出さなかったことを含め、報告書は独立した立場で自律的に作成した」としている。

地位協定ポータルサイト 

沖縄県は、地位協定のポータルサイトを立ち上げた。日米地位協定が、諸外国と米国の間の地位協定と比べて、我が国にとりいかに屈辱的な内容であるのか、明確に示すためだろう。

かのイラクでは、治外法権的な米軍人に対する裁判の例外を認めようとしなかった。それが、米軍撤退につながった。他の要因もあったのだろうが、自国のなかで治外法権を積極的に認めるわが国の政官とは違う。

改訂されて、対象の地域的限定がなくなった(すなわち、自衛隊は米軍の指示により世界中どこにでもでかけるようになった)日米安保ガイドラインとともに、この改訂されない日米地位協定を何とかしないといけない。もう、冷戦構造は終わったのだ。わが国は、独立国として歩みだすべきなのだ。

こちら。

新潟県知事選、花角候補の問題点 

新潟県知事選挙が白熱している。野党共闘池田候補と、与党から支援を受ける花角候補の一騎打ち。

政権与党は、ここで敗れると安倍政権の維持が難しくなると、なりふり構わぬ組織を利用した利益誘導選挙を行っている。

花角候補の経歴、それの隠蔽に疑問が出ている。彼は、海保次長と大阪航空局長を歴任したのだが、それを経歴から省いた。

大阪航空局は、例の森友学園に後に渡ることになる土地を所有し、事務上の「錯誤」から土地を国に返却した。その当時の、局長が花角候補である。森友学園疑惑の遠因を作ったと思われる人物のわけだ。

また、基地移転反対行動を行う、辺野古の市民に暴力的な取り締まりを海上保安庁が行っていた。その当時の海保次長が、花角候補である。この記事。

どうして、こうした経歴を隠蔽しようとするのか。

花角候補は、二階現自民党幹事長の秘書の経歴もある。現政権ときわめて近い。

この選挙の大きな争点である原発再稼働に関して、花角候補は「慎重に検討する」として、あたかも再稼働に慎重であるかのようなスタンスを見せている。だが、強力に原発再稼働を進める現政権と近い関係にあるから、当選した暁には、再稼働に進む可能性が極めて高い。

新潟の柏崎市近辺を何度も通り過ぎたことがあるが、あの田園地帯が、原発事故で汚染され、農業も、また住むことさえできなくなることを、新潟県民の諸兄姉はよく考えられた方が良い。東電福島第一原発事故の原因解明、また復旧も目途が立っていない現状で、原発再稼働を進めるのは無責任である。

花角候補は、政権を後ろ盾として、県民に背を向けることになる。

財務省、決裁文書差し替え行為の顛末 

財務省による、国交省保管の決裁文書差し替え犯罪の顛末。

国交省にも、森友学園土地の評価文書を改ざんしていたという疑いが持ち上がっている。

財務省は、幾重にも犯罪的行為を行った。

公明党党員の国交大臣は、財務省に抗議しない。公明党による政権内部からの自己検証、改革は期待できない。

我々の税金が、こんな犯罪者集団によって扱われ使われているのだ。

BUZZAPより引用~~~

【犯罪】財務省が国交省にあった決裁済み公文書を「改ざん後文書」にすり替え→石井国交相「抗議しないよ」
2018年6月5日18:36 by 深海 | カテゴリー 社会 | タグ 政治, 森友学園, 犯罪

国家を揺るがす犯罪行為のはずですが、公明党の国交相がなぜか勝手にお手打ちにしています。詳細は以下から。

日本史上稀に見る、財務省による大規模な決裁済み公文書の改ざん事件。大阪地検特捜部によって佐川前国税庁長官ら関係者38人全員不起訴という信じられない判断が下されましたが、さらに開いた口が塞がらなくなる事件が起こっていたことがこれは6月4日に財務省の調査報告書で明らかになりました。

◆財務官僚が国交省でこっそり文書のすり替え
それは財務省理財局職員が森友学園問題での政府答弁と決裁済み公文書の記載のつじつまを合わせるため、国土交通省まで出向いて省内に保管されていた公文書を改ざんした偽物に差し替えた、というどこからどう見ても完全な犯罪行為。

ただし、機転を利かせた国交省航空局の職員が保管文書のコピーを提示して原本は無事だったため、実際にすり替え行為自体は行われたものの、結果的に隠蔽の目論見は失敗に終わりました。

問題となっているのは森友学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」で、契約締結時に土地の所有者である国交省側に財務省側から提供されていたものです。

2017年3月以降、会計検査院の検査に対応していた際、理財局の職員が「(国交省側の決裁文書は)最終版でない」という嘘を国交省側に伝え、4月下旬頃に国交省で公文書を確認したいと嘘の申し出を行っていました。

不審に思った国交省職員は「原本を部外者に触れさせるべきではない」と判断し、原本のコピーを含む紙ファイルを用意して同省会議室で閲覧させました。この際国交省職員は立ち会っておらず、作業内容は把握していなかったということ。

国交省は会計検査院に対して保管していた決裁済み公文書の原本を提出しており、これが会計検査院の調査に対して2種類の公文書が存在していた理由となります。

なお、財務省理財局は検査院が両省の文書内容の相違の理由を財務省に尋ねたところ、理財局は「国交省の文書はドラフト(下書き)」と、さらに嘘に嘘を重ねています。

◆財務省という犯罪者集団
財務省のやっていることは小学生ですら悪いと分かる犯罪行為です。繰り返しになりますが確認していきましょう。財務省はまず、国交省に対して嘘の理由で公文書の確認を求めています。

そして都合の悪い本物の公文書を盗み出し(実際には国交省職員の機転でコピーを掴まされたわけですが)、偽物を置いてくるという「すり替え行為」を行っています。もちろん盗んだダイヤが最初から偽物だったからといって、泥棒にはならないなんて馬鹿げた話はありません。

最後に、会計検査院に対しての虚偽報告が行われています。公文書の改ざんだけでも絶対に看過できない極めて悪質な犯罪ですが、省内だけでなく他の省庁にまで忍び込んで犯罪行為を起こすなど言語道断と言わざるを得ません。

◆勝手に許そうとする公明党の石井啓一国交相
この大問題に対して6月5日、公明党の石井啓一国交相は閣議後の記者会見で財務省に抗議しないという意向を示しました。財務省の行為に「大変遺憾」と眉をひそめてみながらも「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」という意味不明な理由を並べてみせています。

どういう意味でどのような社会的な制裁を受けているというのか、詳しい説明が求められます。まさか「これまで森友学園問題や福田前事務次官のセクハラ問題で散々叩かれているからさすがにかわいそう」などというふざけた理由ではない事を確認する必要があります。

そもそも公文書というものは主権者たる日本国民のためのもの。官僚が勝手に改ざんすることも、一部政治家が勝手にそれを認めて許すことも国民に対する重大な背信行為となります。

少なくともこの問題を追及できないのであれば、公明党が自民党のブレーキとしての役割を果たすことは今後永久にないと断言するしかないでしょう。

財務省の零落 責任をとるには安倍政権の総退陣あるのみ 

財務省が、これほど落ちぶれたとは二の句が継げない。

財務省の職員が、国交省に保管されていた改ざん前の文書を、改ざんした文書に差し替えた。だが、国交省でコピーを取っていたため、その行為がばれたというもの。

財務省は、国家の基礎をなす徴税業務と、予算策定、執行業務を行う、行政組織の中枢である。そこで、公文書が改ざんされ、その改ざん文書を、他省庁に潜り込み改ざん前の文書に差し替えようとした。これで、行政の中核業務を担えるのか。はなはだ疑問だ。

公文書改ざんは、組織的に行われたものではないと、昨日麻生財務大臣が表明したが、佐川前理財局長の命令で行われたことは確実だ。組織的な犯罪でないわけがない。さらに、麻生財務大臣は、改ざんの理由は分からないと記者会見で居直っている。もちろん、安倍首相の国会答弁に合わせるための改ざん行為であることは間違いない。改ざんの理由が分からないと言いつつ、再発防止とは片腹痛い。近畿財務局の担当者が、この事件のために自ら命を絶っている。その重さを、安倍首相・麻生財務大臣はきちんと受け止めていない。

再発防止をすることが責任を取ることだと、安倍首相、麻生財務大臣ともに述べている。改ざんの理由が分からないで、再発防止はあり得ない。最大の再発防止策は、安倍政権の総退陣である。

追加;麻生財務大臣は、閣僚給与を1年間返上すると言っているが、それは給与全体の6% 170万円のみ。他の文書交通費等々を含めたら、恐らく3%を下回る金額である。決して威張れたものではない。責任をその程度にしか受け止めていない、ということだ。

以下、引用~~~

時事通信社
国交省文書こっそり差し替え=コピー示され失敗-財務省

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが4日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。

 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から

国民主権を否定する西田昌司議員 

京都府選出の西田昌司という国会議員がいる。森友学園疑惑に関する国会質疑、証人喚問などで度々質問者の席に立っている。彼は、日本会議の集まりで、「国民主権」を憲法からなくすべきだと述べたことがある。驚くべき考えの持ち主である。

twitterでも、このようなクリップが流されている。こちら。

やはり、国民に主権はなく、尊い存在は先人、そしてその流れを汲む西田氏達政治家なのだ、と堂々と述べている。国民は、臣民であり、政治家がその上に立つと述べているのである。これは、彼の発言の一部であるが、最初に述べた日本会議系の集まりで彼が述べたことと考え合わせると、これが彼の本音なのだ。

国民主権・平和主義・基本的人権を憲法から無くすことを目指すと他の自民党議員が述べてもいる。自民党改憲案を読むと、そうした現憲法で表明された価値を、できるだけ後景に押しやり、戦前の天皇制を国家統合の基本原理とすることを、彼らが目指していることが分かる。現実には、戦前の天皇制ではなく、天皇の上に存在する米国・米軍を押し戴くのである。

近代的な民主主義の原理を否定し、米国に隷従する体制を維持、確立しようと、自民党は画策している。

それで良いのか、と国民が問われている。

西田昌司氏は、国会質疑で、財務省官僚を正当な理由なく罵倒していた。その罵倒は、基本的人権と国民主権を主張する我々にも向けられている。

小さく生んで大きく育てる高プロ制度 by 竹中平蔵 

竹中平蔵は、小泉政権時代、閣内に入り、労働者派遣を規制緩和した。そして、人材派遣業パソナの会長として、労働者派遣業で莫大な利益を得た。労働者派遣業の規制緩和は、働き方の選択肢を増やすというキャッチフレーズだったが、内実は非正規雇用の拡大であり、労働者の実質賃金の低下をもたらした。小さく生んで、大きく育てたわけだ。

高プロ制度に関しても、「小さく生んで、大きく育てる」と竹中平蔵は言っている。高プロ制度が一旦導入されたら、労働者の大半に適用されるようになる。塩崎前厚労大臣が、そのキャッチフレーズを、ホワイトカラーエグゼンプション(ほぼ、高プロと同一の制度)に対して述べていた。

非正規雇用の拡大と同じことが、この残業代ゼロ法案でも起きる。それを、国民は知らないのだろうか。

こちら。