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 2018年06月 

無党派層は政権批判を強めている 

国政選挙では約半数が投票行動をしない。そうした無投票層は、無党派層とほぼ一致する。彼らが投票行動を起こすことで、選挙結果は大きく変わる。

既出のデータだが、日経に載った、無党派層のなかで現政権に対する支持、不支持の割合の推移。

18年6月  支持24%、不支持63%
17年11月 支28%、不50%
15年4月  支29%、不47%

これから分かる通り、第二次安倍政権が続くことで、無党派層の現政権不支持率が徐々にだが、確実に上がってきている。

問題は、野党の受け皿がない、またはないとマスコミが喧伝していることだ。昨日の、働き方改革法案を議決することに、国民民主党は反対しなかった。これほど問題の多い法案が、審議不十分なまま議決されるのに、である。以前から、同党には政府から何らかの利権が行っているのではないかという疑いが持たれている。確証はないのだが、政権が官房機密費を選挙や、野党の懐柔に利用していることは十分にあり得る。国民民主党は、希望の党時代から、すでに「終わった」政党なので、今後消えて行くものと思われる。が、こうした野党の分断工作が続く。そして、それを見た無党派層は、野党支持を躊躇する。

野党は、理念をしっかり掲げ、共闘する場合の政策のすり合わせも行い、次の政権を担いうることをしっかり示してもらいたい。また、国民の側も、野党にすぐさま完璧な政権運営を求めるのではなく、支持を与えることで、官僚が野党側に付き従うことを促すべきだろう。財界も、そうした動きになれば、政権与党から距離を置くはずだ。

現在の、政権与党は、国を亡ぼす。無党派層に働きかけて、政権与党を選挙で追い込む必要がある。

それが、この国難を乗り切る唯一の希望の道だ。



未来への希望 

昨日、高プロ法案を、政府は強行採決によって成立させた。

マスコミは、ほぼサッカー一色である。その背後で、これほど国民生活に重大な影響を与える内容で、なおかつ審議が不十分極まりない法案が強行採決で決められたことに戦慄すら覚える。この法案は、今後の国民生活をさらに厳しいものにする可能性が高い。ナチスが「パンとサーカス」で国民を動かしたという比喩がそれほど間違いではないと思えてくる。サーカスは、マスコミが放映する猟奇事件ネタ、ゴシップ、スポーツネタである。

この法案が成立した後、安倍首相が述べた言葉、「これで多様な働き方が可能になる」に、既視感があった。労働者派遣法の規制緩和を行った後、小泉首相や、竹中平蔵が繰り返し述べていたことと符合する。

繰り返し述べてきた通り、労働者派遣法の規制緩和によって、一部の大企業は空前の利益を上げる一方、実質賃金は、先進国の中で唯一横ばいから減少を続けている。その規制緩和は、わが国の経済の停滞、国民の経済格差の増大に大きく寄与した。

この高プロ法案は、臆面もなく安倍首相が認める通り、財界からの要望で提出された法案だ。職種、年収制限なども容易に行政の一存で変更できるスキームになっている。新たな経済格差を生み、さらには「過労死」を自己責任にさせてしまう装置となる。

こうした重大な政策決定が、もっぱら財界主導で行われていることに大きな問題がある。それをテレビを主体とするマスコミは、報じることが少ない。少なくとも国民の一部は、これまでの一応平穏な生活を続けたいという希望から、政治への無関心、または現政権への消極的な支持を表明している。彼らが、この政権の横暴を許しているのだ。彼らの思いとは逆に、現政権のこの法案上程等で分かる通り、国民生活は、ますます厳しくなる。

下記の論考の著者は、福島県で精神科医をなさっている方だ。この失われた四半世紀の総括は、彼の意見に同意する。社会保障こそ、経済的波及効果は大きく、また国民の生活の質を向上させる。ただ、これから舵を切ることが可能なのかどうか。舵を切って所期の目標を達成できるのかどうか。国民の現状理解からして、私には、ハードランディングしか待ち受けるものはないように思える。

こちら。

「日本の秘密の恥辱」 BBC 

伊藤詩織さんのことが、英国BBCで取り上げられ、あちらの昨夜放映された。タイトル通りの番組名だった。

安倍首相の「茶坊主」だった山口敬之の犯罪的行為が、英国の主要メディアで報じられた。山口に、逮捕状が請求され、逮捕直前までいったのに、内閣の北村滋内閣情報官・中村格刑事部長によって、それが握りつぶされた。あのレイプ犯罪の非人間性はもちろんのこと、安倍首相に近い人間であれば、刑法犯の容疑者も逮捕・訴追から免れる、というわが国の警察・検察の在り方が、報じられたのだ。

こちら。

この内閣は、異形の内閣である。

補遺;
BBCの放送内容と、その反響は、こちら。

野党の在り方 

国民民主党が、働き方改革法案(残業代ゼロ法案)の採決を容認した。これは、政権与党の出した法案をそのまま飲むことを意味する。

国会審議には是々非々で臨むという態度なのかもしれないが、結局は、巨大与党に利用されるだけだ。

国民民主党の政治的な役割は終わった。

虚偽、改ざん、隠蔽による政権運営、そして数にモノをいわせて強行採決をする政府。これでは、建設的な議論等ありようはずがない。それには、徹底して否を言うべきなのだ。

政権支持率が上がっているというが、日経の記事にもある通り、その世論調査は設問の仕方で結果が大きく変わる。有権者の半数を占める無党派、比較的無関心層にどのように質問をするかで変わるのだ。具体的には、「どちらかと言えば」政権を支持するかどうか、繰り返し設問設定すれば、政権支持が相対的に増える。

無党派層の政権支持率は、日経によると、次のようになっている。

今月、支持24%、不支持63%
17年11月、支28%、不50%
15年4月、支29%、不47%

政府の「高支持率」は脆い。無党派層が、投票行動に出れば、政権は容易に瓦解する。野党の責任は重い。

これで、残業代ゼロ法案、TPPが国会を通れば、早晩、国民に痛みが及ぶ。その時の受け皿を、野党は整備する必要がある。この残虐な政権は続くことはない。

以下、引用~~~

鈴木しんじ氏BLOGOS記事より引用~~~

「対案型野党」など意味がない

民主党および民進党を見事に破壊してくれた前原誠司氏のモットーは「対案路線」だった。しかし、こんなことを目指しても「ゆ党化」して党の存在意義が曖昧になり、破綻するのは目に見えている。しかしながら、前原氏に騙された挙句に元の民進党を再統一しようと考えている「国民民主党」所属議員たちは未だにこのことがよく分かっていないようである。

野党が対案として提示すべき政策というのは、与党は絶対に飲めないが将来的に国民の大多数にとって利益をもたらす政策である。政策を実現できるのは野党ではなく与党である。

仮に良い政策を提案したとして、それが与党にとってすぐに取り込めるような政策であったら、実現したとしても政権の手柄として宣伝されるのがオチである。野党の仕事は与党を追及することであって与党を助けることではない。野党は、野党の賛成がなければ成立せずそのことが国民生活全般に重大な影響を与える法案がある場合には、これに賛成すべきである。また、そうしなければ国民からの支持も下がるだろうが、基本は与党を徹底的に追い込み政権交代の実現を求めるべきである。

政権を擁護する保守系マスコミは「何でも反対の野党」と掻き立てるが、与野党間の対立が激しかった昨年の通常国会でさえ、民進党は8割の法案に賛成、共産党は1/3に賛成だったが近年は6-7割で推移していた。野党が何でも反対というのは真っ赤な嘘である。野党の国会審議拒否についても保守系マスコミは職場放棄だと盛んに批判していたが、何を隠そう自民党の野党時代の審議拒否は現野党のことを言えないレベルだった。

また、民主党が参議院で過半数を割ってからは、問責決議を連発したり東日本大震災発生後わずか三か月後に菅内閣の不信任案を提出したりと、まさに政権を取り戻すためには手段を選ばなかったと言えるだろう。

審議拒否自体はあまり褒められた行為ではないかもしれないが、制度的に許容されている以上、野党がそれを政権を追い込むための手段として使うのは防ぎようがない話である。どうしても審議拒否をやめさせるというのならば、制度的に審議拒否ができないようにするか、国会の会期制を廃止し審議拒否にメリットがないようにするかどちらかしかない。

個人的には制度的に審議拒否を認めないようにするというのは難しく、国会の会期制を廃止するというのが現実的な改革案だと思うが、それが実現することによって最も不利益を被るのは安倍政権である。モリカケ問題に対する野党の追及を避けるために、臨時国会を開会しなかったり衆議院まで解散したような安倍政権が、自らの首を絞めるような制度改革に前向きだとは思えない。

野党はモリカケ問題の追及をやめるべきではないし、これは安倍政権がまいた種である。しかしそれだけでは政権が取れるとは思えないので、野党は絶対に安倍政権では実現できない「脱原発の日本経済発展構想」を共通公約として提示すべきだろう。脱原発に難色を示す製造業系労組から支援を受ける国民民主党がそれに乗るとは思えないが、国民民主党に妥協すれば、野党全体が民進党化してしまうだけである。

また、都道府県レベルで旧民進党の再統一を目指す動きがあるが、野党支持者が望むとは到底思えない。もしそうならば、国民民主党の支持率は少なくとも旧希望の党と党分裂後の旧民進党の合計よりも高くなっていなければならない。旧民進党の再統一は、むしろ投票先の選択肢を奪うものとして拒絶されるだろう。

安倍首相の人間性の問題 

安倍首相の政治手法、人間性を浮き彫りにする事件。山岡俊介氏がハーバービジネスオンラインに掲載した記事。

こちら。

これが事実だとすると、安倍首相は若いころから、闇の勢力と付き合いがあり、彼らをうまく利用してきたということだ。

近畿財務局の担当者が、決裁文書改ざんを指示されて、悩んだあげく自死した。その改ざんが、政権側からの直接の指示によるものか、「忖度」によるものかは分からない。だが、実質的に財務省全体が、安倍首相の国会答弁によって安倍首相が辞めざるをえなくなるのを阻止しようとしたことは明白。彼の自死に対して、安倍首相は、政治家、否人間として責任がある。だが、『「再発防止」をすることによって膿を出す』ことで、その責務を果たすと述べるのみだ。この膿を出す発言は、日本語としておかしいだけでなく、一人の人間が自分の言説により自死せざるをえなかったことに対する痛切な反省が安倍首相にはない。

闇の勢力であっても、自らの権力を維持拡大するためには利用し、犠牲になる人々への思いやりは全くないという卑劣さ、冷酷さを、山岡氏の報じる事件は意味している可能性がある。

虚偽に基づく高プロ法案が強行採決されようとしている 

野党が提出した加藤厚労大臣に対する問責決議案が、否決されたと報じている。

加藤大臣は、高プロ法案の立法事実について明確な虚偽答弁を行った。労働者からこの制度の要望があった。彼自身、要望者からのヒアリングを行った、という嘘である。

労働者は、12名のみ。それも、法案骨子が出来上がった後でヒアリングをしただけ。ヒアリングになっていない。加藤厚労相は、自らヒアリングをしたと言っていたが、それは嘘であることが分かった。昨日の国会審議で、安倍首相自ら、この法案の立法事実は、財界からの要望に基づくということを述べている。

財界が、労働者への残業代を払うことを要望し、それを厚労省・政府が取り入れて、今国会の「最重要法案」として提出したのである。労働側の意向は何も考慮されていない。

こうした虚偽の国会答弁が、当たり前になっている。これでは、国会審議が無意味なものとなる。その責任は、専ら政府・安倍首相にある。

この法案を、近日中に強硬採決するようだ。

この法案によって、過労死が「なくなる」。過労という基準が「なくなる」からだ。雇用側は、労働時間を管理する必要がなくなる。労働時間が長時間になろうが、問題にされることがなくなる。

過労死が目に見えない状況になって初めて、国民は、この労働法制の根本的改悪に気づくのだろうか。

この法案が、虚偽の立法事実、国会審議によって成立するであろうことは記憶すべきだ。

佐川氏他官僚の犯罪 その背後に居る安倍首相 

ワールドカップは、我々を愉しませてくれる・・・だが、森友・加計疑惑を忘れてはいけない。

佐川氏と公文書改ざんに関わった官僚全員を、起訴猶予にした大阪地検特捜部長が、函館地検検事正に栄転した。

佐川氏は、ご存知の通り、この公文書改ざん・国会偽証のあと、国税庁長官に抜擢された。

これは、歴史的な犯罪。将来、我が国の政治史の汚点として記録される。

その背後にいた政治家は、今も首相の座に居座りのうのうとしている。

以下、引用~~~

佐川氏の偽証は9カ所と立憲民主

 立憲民主党は26日、財務省の決裁文書改ざんを巡り証人喚問した佐川宣寿前国税庁長官の偽証は衆院5カ所、参院4カ所の計9カ所あったとする告発状の文案を発表した。

女性は国家のために子供を生め 二階幹事長 

女性の人権を無視する、女性を生む機械のように考える、典型的な自民党的思考。市民を国家のための歯車のように考えている。

生むかどうかは女性の選択、そして生むことが難しい社会にしているのは政権の責任。

こんな発想の政治家が政権与党の中枢にいる。それだけで驚きだ。

以下、引用~~~

「産まない幸せ」は勝手な考え=自民・二階幹事長

2018年06月26日 17時30分 時事通信

自民党の二階俊博幹事長は26日、人口減少問題に関し「この頃、子どもを産まない方が幸せに(生活が)送れるのではないかと勝手なことを考えて(いる人がいる)」と述べた。東京都内で行われた政治評論家との対談で、聴衆の質問に答える形で発言した。不適切との指摘を受ける可能性がある。 【時事通信社】

トルコ エルドアン大統領の再選を祝福する安倍首相 批判するEU 

トルコの全体主義政権エルドアン大統領が再選された。安倍首相は、早速、「見事な勝利」を祝うメッセージを彼に送った。

EUは、この選挙が不正なものだと非難する声明を出している。

エルドアン大統領は、4万人を政治犯として収監し、15万人を職場から追放した強権政治を実行している人物。

あれだけ公文書改ざんを行う、安倍政権、選挙結果の改ざんを行わないという保証はない。実際、いくつか選挙で不正が行われているという報告が上がっている。

公正な選挙が行われなくなったら、民主主義は死ぬ。

それを国民はよく知る必要がある。安倍政権は、そこまで腐っている。

以下、引用~~~

安倍晋三首相は25日、トルコ大統領選で再選を決めたエルドアン大統領宛てに、「見事な大勝利を挙げられたことを心よりお喜び申し上げる」と祝意を示すメッセージを送った。 首相は「引き続き共に手を携え、重要な日トルコ関係をますます力強く発展させていきたい」と強調。「中東や国際社会において大きな役割を担うトルコと力を合わせ、地域や世界の平和と繁栄に共に貢献していくことを楽しみにしている」と呼び掛けた。 【時事通信社】

北朝鮮非核化コストを、日本が引き受ける 安倍外交の「成果」 

今月上旬、トランプ大統領は、北朝鮮金委員長との会談で、非核化に合意したことを述べた際に、韓国と日本が、そのコストを負担することを言明した。

で、日本が負担する額が5兆5000億円になるという報道があった。

額が具体的であり、尚且つ上記のトランプ大統領の言葉を考え合わせると、大いにありうる話だ。下記の報道のように、菅官房長官はそれを問われて否定している。が、火のないところに煙は立たない。そして、安倍首相は、トランプ大統領の靴底を舐めんばかりに彼に隷従する。

これは、ほぼ確定的な事実だろう。

日経新聞が先ほど安倍政権支持率が上がったことを報じ、その大きな理由が、安倍首相の外交手腕だしている。安倍首相の外交手腕とは、外遊を繰り返し、あちらこちらで大盤振る舞いを続けることなのだ。

さて、この5兆5000億円の資金をどうする積りか。国債を発行して、日銀に金を刷らせて引き受けさせる積りなのか。どのような形であれ、のちのち国民が、この債務を払うことになるのは間違いがない。社会保障や、少子化対策で国家予算がぎりぎりなのに、こうした巨額の出費を安倍首相は独断で決めた。これはひとえに、米国からの安倍政権・安倍首相への支持を取り付けるためのコストだ。安倍政権を持続させるための出費なのだ。

米国で北朝鮮の核の問題が取り上げらるようになったのは、北朝鮮がICBMを開発し米国を核攻撃できる状況になったからだ。米国が北朝鮮の核放棄に何ら財政的責任を負わないのは、道理に合わない。

それに対して、安倍首相は何も言えず、そして蚊帳の外に置かれたまま、この莫大な援助金の拠出を約束したのだろう。どこに外交があるのだろうか。

jiji.comより引用~~~

5兆円拠出報道を否定=菅官房長官

 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、トランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に対して、北朝鮮の非核化費用として日本に約5兆5000億円を拠出させる約束を交わしていたとの一部報道について「報道にあったような事実は全くない」と述べ、否定した。(2018/06/25-12:12)

高プロ制度の本質 

高プロ制度のFAQ。こちら。

この制度は、残業代・時間外割増給与をなくすためだけの制度であることが良く分かる。対象業務、年収要件等は、法律制定後検討し、省令で定める。ということは、国会での審議を経ることなく如何様にもできる、ということだ。「労働契約は原則高プロ。特段の理由がある場合には相応の賃金カットのうえで例外的に適用対象外」となることだろう。

この法律が必要になる事実、立法事実は、労働界ではなく財界からの要望であることが判明している。

労働法制の凄まじい改悪、というか、これまで営々と築き上げられた来た労働者保護の法制を実質廃止することになる。

政府は、この法案を強行採決する。

竹中平蔵という癌 

竹中平蔵の労働法制、高プロ制度にかかわる発言を紹介し、それを批判する記事。こちら。

高プロ制度が現実に目指す目標を、竹中平蔵は臆面もなく語っている。

彼は、ごりごりのネオリベラル派の政商である。政権中枢に入り込み、規制緩和を促進させ、それによって多大な利権を得ている。

小泉政権時代から経済が停滞しているのは、「構造改革が遅すぎるからだ」という弁明には苦笑を禁じ得ない。だが、この政商と、現政権は、規制緩和を錦の御旗に、利権を自らと、クロ―ニズムの政商たちに手渡そうとしている。

その構造改革によって、国民のなかに経済格差がさらに進行することになる。

竹中平蔵は、日本社会の癌である。

政権与党を深く考えずに支持する、ないし選挙権を行使しない一部の国民の問題 

この一つ前のポストに書き忘れたのだが、現政権は虚偽、改ざんのもとに政策を定め、国民に将来痛みを与える法案を強行採決し続けている。その事実を、支持するのかどうか、ということが、我々に問いかけられている。とくに、公文書改ざん、隠蔽という政治史上かってない不祥事を現政権が起こしているのにかかわらず、一定数の国民が現政権を支持し続けている。または、明確に否と言わないということが、現在の我が国の民主主義に対する大きな脅威となっている。

このような政権が続くはずがない、どこかで破たんすることは確実だ。だが、だらだらとこの政権を続けさせることは、破たんの国民に及ぼす影響と破綻後の回復に要するエネルギー、時間とが計り知れぬほど大きく、長くなる。

とくに、無党派層という潜在的に自公政権に批判的な層が、政治に絶望し、無関心になっているとすると、それは大きな禍根になる。無関心、無投票という態度は、高度に政治的な意味を持つ。それは、現政権を間接的に肯定し、支持するのと等価だからだ。将来の世代のために、現状の的確な認識と、今後の展望とを語り続けなければならない。現政権が行い続けている内外の政策は、彼らに大きな負担を及ぼすことになるからだ。

この政権が、続くはずがない。問題は、その後にどのような政治・社会を築くのかということだ。

加計孝太郎記者会見と安倍政権 そしてそれを受け入れる一部の国民 

加計孝太郎記者会見を改めて文春オンラインが検証している。

こちら。

記者会見を開くタイミング、内容ともに、ごまかし・虚偽にまみれたものであることは明白だ。大阪の地震、それにワールドカップの試合などを見計らったように、こそこそと地元記者相手に短時間の会見を行ったのみ。加計学園担当者と柳瀬元秘書官の面会の問題など、あからさまに虚偽と思われる内容もある。これで、加計学園疑惑が「晴れた」とはとても言えない。

だが、政権側は、これで加計学園疑惑は「晴れた」として、「先に進もう」としている。この記者会見のやり方は、安倍首相の政権運営と同じ手法である。虚偽を堂々と述べ、それによって自分の立場を正当化する、という方法だ。公文書改ざん、隠蔽、廃棄の事実が、安倍政権の手法を端的に示している。

国民も、それに気づいているが、一定の割合の国民が、それでも自民党・安倍首相を支持している。また、半数前後の国民は政治には無関心である。

その理由を解明し、対応しないと、この「国難」はさらに酷くなる。

人口が減少に転じて、もう大分たつ。現在の人口減少を止める、ないし人口増加に転じさせるには、数十年のオーダーで時間がかかる。人口減少は、国力の減退を意味する。

この事実は、成熟した国家の必然という側面もあるのだろうが、政治が経済格差を生じさせ拡大してきたことも大きな原因だ。

その政治の失敗について、国民が理解しない、目を向けようとしないことが大きな問題だ。この現実を直視することが必要なのではないか。それによって、この「国難」から抜け出す方策が見えてくるのではないか。


沖縄慰霊の日が問いかけるもの 

昨日は、沖縄の慰霊の日だった。敗戦直前、我が国の政府と軍部は、「国体」の維持だけを考え、沖縄での地上戦により戦争を長引かせる選択をした。それにより、20万人以上の人々の命が失われた。沖縄の民間人の死者は18万人を超え、住民の4人に1人が命を失った。

沖縄戦の映像・証言を、NHKのアーカイブで視ることができる。

沖縄戦 映像・証言アーカイブ NHK こちら。

このアーカイブを視聴したあとに、昨日の式典で高校生が語った詩を聴くと、こころ揺さぶられるものがある。

こちら。

狭い沖縄に、在日米軍基地の7割が押し込められている。普天間基地を辺野古に移転するという。だが、辺野古に作られる基地は、永続的な施設である。政府は、沖縄の基地負担を減らそうとはしていない。むしろ固定化し、永続化しようとしている。

我々、沖縄以外に住む人間が、負担を沖縄に押し付けている。我々は沖縄を犠牲にして生きてきた。

日米安保条約からすると、米国はわが国のどこにでも基地を作ることができると定められている。沖縄の問題は、その意味で隠された我々自身の問題でもある。ガイドライン改定・安保法制により、自衛隊が米軍の世界戦略に基づき、世界のどこででも戦闘行為を行うことが実現しつつある。わが国が、再び戦禍に巻き込まれ、テロリズムの標的になる。

また、沖縄の過酷な地上戦と同じ戦闘を、日本軍はアジア各地で繰り返してきた。それによって、アジア各地の人々に塗炭の苦しみを味合わせてきた。それも忘れるべきではない。

沖縄慰霊の日は、これで良いのかと我々に問いかけている。

産科医療補償制度が、脳性麻痺医療訴訟を増やしている 

私自身、臨床から離れたこともあり、産科医療補償制度のことは意識の外になってしまっていた。同制度が、立ち上げ時に、心配された医療訴訟の増加をもたらしている。

この制度は、不幸にして分娩時に脳性麻痺にかかったお子さんを経済的に救うことを目的に作られた制度だ。

だが、その制度が、脳性麻痺の責任を医療機関・医師に求める訴訟を増やしている、というのだ。

脳性麻痺は、1000出生に1から2例、一定の割合で必ず生じる。その内、9割は胎内で生じる、すなわち分娩の問題で生じるのではない。こちら参照。この制度の「原因分析」によって、脳性麻痺訴訟が増えることは、本旨ではないし、脳性麻痺の発症機構からして、医学的に大きな問題を孕む。

この制度を運用する日本医療機能評価機構は、莫大な内部留保を蓄えている。一年で100億円程度余剰金を得ている。ご存知の通り、同機構は、巨大な天下り組織である。

行政が、不適切な医療行政を行い、利権をえる一方、医療はおそらく根拠のない医療訴訟の増加に直面している。

以下、引用~~~

脳性麻痺訴訟の提訴が急増している

この原稿は月刊集中6月末日発売予定号からの転載です。

井上法律事務所所長 
弁護士 井上清成

2018年6月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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1.脳性麻痺に関する紛争・訴訟の増加
平成30年(2018年)4月11日、日本記者クラブにおいて、公益社団法人日本産婦人科医会の医療安全部会が、「産科医療補償制度の現状と今後の課題」に関して記者懇談会を行い、その要旨が日本産婦人科医会報5月号に掲載された。目に付いたのが、「紛争・訴訟の減少」という項目である。もちろん、文字通り本当に紛争・訴訟が減少しているのならば、喜ばしい。「紛争・訴訟の減少」の項目では、「近年の産婦人科の訴訟件数の推移は減少傾向にある。産科医療補償制度開始後にはその傾向は顕著であり、10年前に比べて3分の1になっている。本制度の補償対象事例において、本制度とは別に損害賠償請求等がされたのは、補償が決定した2,233件のうち97件(4.3%)にすぎず、このうち訴訟提起事案は51件であった(平成29年12月末における集計)。」などと述べられていた。そのまま記者発表の額面通りの評価でよいのならば誠に喜ばしいことであるけれども、残念ながら、客観
的な動態の数値はそうではない。実際は、産科医療補償制度の補償対象事例となった重度脳性麻痺に関する紛争や訴訟は、近時になって急増しているのである。

2.産科医療補償制度の9年間の推移
確かに、近年の「産婦人科」全体の「訴訟件数」の推移は、減少傾向にあると言ってよい。平成24年(2012年)の年間59件以降、平成29年(2017年)までの5年間は年間56件・60件・50件・52件・54件とほぼ50件台で推移し、低位で安定していた。ほぼ3倍であった平成18年(2006年)の年間161件、ほぼ2倍であった平成19年(2007年)の年間108件の頃とは隔世の感がある。もちろん、訴訟減少の最大の要因は、脳性麻痺のみを対象とする産科医療補償制度のためなどではなく、産科医の逮捕と刑事責任追及が行われた福島県立大野病院事件での無罪判決(平成20年〔2008年〕8月20日福島地裁)の強烈なインパクトのためにほかならない。

さて、それはともかく、ここでの最も重大な問題は、産科医療補償制度のお蔭で、脳性麻痺の紛争(損害賠償請求事案)や訴訟提起事案が果たして本当に減少したのかどうかということであろう。引用した日本産婦人科医会報の「平成29年(2017年)12月末における集計」だけでは、どちらであるとも全くわからない。そこで、平成25年(2013年)時点における資料(平成25年11月27日付け公益財団法人日本医療機能評価機構産科医療補償制度運営委員会「産科医療補償制度見直しに係る報告書」40頁・参考5「紛争の防止・早期解決に係る状況」)と併せて考えることにしよう。
産科医療補償制度は平成21年〔2009年〕に開始したので、平成30年〔2018年〕である本年が制度開始10年目となる。そこで、産科医療補償制度のこれまでの9年間の推移を、前半期(平成21年〔2009年〕~平成25年〔2013年〕。ただし、正確には、統計時点の都合上、平成25年〔2013年〕5月末までの4年5ヶ月間)と後半期(平成26年〔2014年〕~平成29年〔2017年〕12月末まで。ただし、正確には、統計時点の都合上、平成25年〔2013年〕6月1日からの4年7ヶ月間)との2つの時期に分けて見ることとする。

3.後半期は件数2倍・割合3倍に激増
前半期における「産婦人科」すべての「訴訟事件」は合計370件(ただし、ここは丸々5年間の件数)で、そのうち重度脳性麻痺に関する紛争(損害賠償請求事案)は33件で、さらにそのうちの訴訟提起事案は17件であった(平成25年11月27日付けの前掲資料より)。つまり、「重度脳性麻痺に関する訴訟件数」の「産婦人科すべての訴訟件数」における割合は、4.6%である。ところが、後半期における「産婦人科」すべての「訴訟件数」は合計216件(ただし、ここは丸々4年間の件数)で、そのうち重度脳性麻痺に関する紛争(損害賠償請求事案)は64件で、さらにそのうちの訴訟提起事案は34件であった。つまり、「重度脳性麻痺に関する訴訟件数」の「産婦人科すべての訴訟件数」における割合は、15.7%である。 
したがって、後半期は、前半期と比べて、重度脳性麻痺に関する訴訟件数が17件から34件に倍増してしまった。さらに、産婦人科全般に占める重度脳性麻痺の訴訟件数の割合も、4.6%から15.7%へと3倍にも増加しているのである。
前半期と比べて後半期には、産婦人科全般の訴訟件数のみならず全診療科目の訴訟件数も明らかに減少しているにもかかわらず、重度脳性麻痺に関する訴訟提起事案(もちろん、紛争全般も。)だけがひとり全く逆方向に激増してしまった。件数が2倍、割合は3倍にもというのでは、たとえ諸原因による誤差を十分に考慮したとしても、それらだけでは済ませられない。尋常でない増加ぶ
りと評価してよいであろう。
誠に残念なことではあるが、これこそが客観的な数値である。到底、産科医療補償制度関連だけは、「紛争・訴訟の減少」はしていない。

4.産科医療補償制度の現状と今後の課題   
産科医療補償制度は、確かに開始当初の前半期には重度脳性麻痺に関する紛争・訴訟を減少せしめた(と思いたいところではある。ただし、ひいき目に見ないとすると、全診療科目や産婦人科全般の大きなトレンドと並行しただけだとも評しうる)。しかし、いかように捉えようとも、産科医療補償制度が浸透した後半期になって、急激かつ大幅に、紛争・訴訟が増加してしまった。これこそが、産科医療補償制度の現状であり、確かな事実なのである。
そうすると、今後の課題は、「紛争・訴訟の増加」の原因を取り除いて「紛争・訴訟の減少」に転じさせるべく、改善策を講じることにほかならない。
産科医療補償制度が浸透した後半期になってからの「紛争・訴訟の増加」であることからして、最も有力に考えられる原因の筆頭は、やはり「原因分析のあり方」である。現状の「原因分析のあり方」では、その一から十まで「紛争・訴訟の増加」の誘因になっていると考えられもしよう。そうすると、その原因分析の本質は尊重しつつも、諸々の技術的な「あり方」については全面的に改善する方がよい。
丁度良い改善のモデルがある。院内事故調査を中心として、非懲罰性と秘匿性の原理に導かれた「医療事故調査制度」が、まさにそれであろう。全診療科目に普遍的な制度として現に施行されている「医療事故調査制度」を見習って、産科医療補償制度だけに特有な「原因分析のあり方」の現状を改善していくべきである。

「利害関係者」の新たな解釈?!  

国家戦略特区とは、特定事業に特例的な規制緩和を与えるスキーム。その運用にあたっては、政官には特段の透明性が求められる。

だが、現在の政権、そしてそれに依存する行政には、そうした注意深さ、潔癖さは、このスキームの実施に当たって関係ないという立場のようだ。

これでは、国家戦略特区が、特定事業者に対する、政権による不透明な利権供与のために使われる・・・実際、そうであることが、加計疑惑で明らかになっている。政権・行政は、それが公になっても、居直っている。これでは、やりたい放題だ。腐敗の温床である。

やがて、内閣が、利害関係者の新しい定義を閣議決定することだろう。

かって、加計学園理事長は、安倍首相には年1億円位使っていると述べていた。夫妻で海外旅行に何度も同伴している。

この政権と行政には、腐敗臭がする。

TBSニュースより引用~~~

内閣府「加計学園は利害関係者にあたらない解釈も」

 出張の際に加計学園の用意した車を内閣府職員が使っていた問題で、野党側から「利害関係者からの車の提供」にあたるなどと指摘された内閣府側は、「利害関係者にあたらないとの解釈もある」という認識を示しました。

 「もう車の提供を受けたということにおいて、倫理規程違反ですから」(立憲民主党 川内博史議員)

 「そもそも利害関係者であるのかどうかということも、まだ我々としては、現在調査して、事実確認をして」(内閣府側)

 「明白な利害関係人じゃないですか。利害関係人にあたらない場合もありうるという判断を、いまだに内閣府はしているということなんですか」(社民党 福島みずほ議員)

 「我々としては、利害関係人にあたらないという解釈もあります」(内閣府側)

 野党側は、2015年8月に当時の内閣府地方創生室次長が愛媛県今治市に出張した際、加計学園の車を使っていたことについて、「無償で利害関係者から車の送迎を受けてはならないと規定されている国家公務員倫理規程違反だ」と指摘しました。

 これに対して、内閣府は「加計学園が利害関係者にあたらないとの解釈もある」という認識を示しました。

 また、当時の出張記録に「官用車」と記されていることについて、内閣府側は「旅費の手続きを行った職員が前例に照らして行ったこと」だと釈明しました。

北朝鮮への口利き料 

北朝鮮に対する口利き料が、膨大な額、トランプ米国に支払われる。兆のオーダーに乗るのではないか。すべて安倍首相の独断。彼の「やっている感」を醸し出すためのである。金の出所は、税金。

こちら。

一方、軽い症状の難病患者15万人が、公的扶助から切り捨てられる。今後とも、社会保障は削減され続ける。

官製相場と、財政規律喪失 

日銀が株式を買い支え、官製相場を維持している。それは、すべて「アベノミクス」がうまく行っているかのように見せかけるためだ。

GPIFも年金資金を大胆に株式投資に回している。

国債10年債の入札不調がすでに5回生じている、と報じられている。

現在、大都市を中心に不動産を含めた資産バブルが進行中だ。GPIFさらにゆうちょまでが、バブルの進展、維持のために、不動産等への投資を行いつつある。

バブルがはじけると、日銀の信認が低下し、それは日本円の下落を招く。バブルの恩恵に浴していない一般の国民も、大きな被害を被る。

現在の高株価は、官製相場によるものだということは知っておくべきだ。それは、我々の資産、年金を犠牲にして維持されている。官製相場にともない、政府は財政規律を失い、乱脈の国家経営を行っている。

テレ朝ニュースより引用~~~

日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。

 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF(上場投資信託)の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。

穴見議員ヤジ問題 

穴見陽一自民党衆議院議員が、衆院厚労委員会で受動喫煙対策に関して参考人として発言した長谷川氏に対し「いい加減にしろ」と複数回ヤジった問題。

こちら。

すでに、彼のヤジは批判され、自分のウェブサイト上で謝罪を行う事態になっている。

あまり付け加えることはないのだが・・・彼のヤジの問題は、肺がん末期の患者である長谷川氏が、自分の命を削って時間を作り国会で証言したことに対する敬意の欠如である。

彼は某レストランチェーンの経営者一族であり、受動喫煙が禁止されるかどうかは、彼にとって大きな利害関係にある。また、彼自身が喫煙者であるということも、このヤジを飛ばす直接の動機だったのだろう。

彼が自分のウェブサイトで行った謝罪には、こうある。

「参考人のご発言を妨害するような意図は全くなく、喫煙者を必要以上に差別すべきではないという想いで呟いた。」

喫煙者として差別されるという意識なのだ。だが、差別ではない。正当な社会的な扱いだ。これは、謝罪になっていない。非喫煙者、社会を、そして末期肺がんをおして参考人陳述をした方を、差別する者として非難している。

受動喫煙が、喫煙しない周囲の人間を、あらゆる癌腫の発がん、様々な気道疾患等の発症のリスクにさらすという、確定した事実を知らないのだろうか。彼は、大分のがん研究振興団体の理事をしているのに、である。喫煙者には、他者に受動喫煙を生じさせて良い権利はない。喫煙者は、社会的に、被害を非喫煙者に生じさせる存在なのだ。受動喫煙はゼロにすべき。受動喫煙は、とくに喫煙者家庭の子供たちに大きな害を及ぼす。

ヤジることを「呟く」と自己弁護するのも頂けない。

彼は、元(今もか?)幸福の党信者、日本会議メンバー、いわゆる安倍チルドレンの一人。このような人物しか、政権与党にはいないのだろうか。

竹中平蔵の高プロ制度に関する本音 

竹中平蔵が、高プロ制度について本音を語っている。

竹中平蔵氏「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」

東京新聞2018年6月21日朝刊


高プロ制度の立法事実は、労働者の側にはない。彼が、この制度を必要としている、というのだ。残業代は、補助金という言いくさに呆れるが、これが彼の本音なのだろう。

経営者が、残業代を出さずに、労働時間の制限を取り払って、労働者に労働をさせる、というのが、竹中平蔵の考えるこの法案の中身なのだ。それが、日本の生産性を上げ、経済を「強くする」というわけだ。

彼は、ご承知の通り、非正規雇用を増やす旗振り役を担い、小泉政権時代に派遣労働の規制緩和を進めた。その結果、日本経済、労働環境はどうなっただろうか。米国の数倍存在すると言われる、労働者派遣業と、一部の輸出企業が内部留保を貯めこんだが、実質賃金は下がり続け、非正規雇用により労働者が厳しい環境で仕事をせざるを得なくなっている。竹中平蔵が会長を務めるパソナは、法外な利益を享受した。

高プロ制度も、結局、派遣労働規制緩和と同じものを、労働者にもたらすことになる。竹中平蔵は、それを正直に声高に語っているのだ。

「やっている感」も出さなくなった安倍首相 

記憶のためにメモしておく。

一昨日の夜、安倍首相は何をしていたのか・・・

岸田氏としゃぶしゃぶを3時間近く愉しんでいた。話題は、今秋の総裁選。

昨日の夜、今度は、二階氏、麻生氏とステーキで夕食。話題は、再び総裁選。

安倍首相も、もう少し「やっている感」を出す政治家だったはずだが、すでに「やっている感」を出すことすらしなくなった。考えているのは、自分のことだけだ。

ご存知の通り、一昨日、あの大阪北部の直下型地震が起き、5名の命が失われ、多くの方が負傷し、被災した。今も同規模の地震が起きる可能性が指摘されている。

久しぶりの無線 そして無線の行く末 

この二、三週間、無線に出る機会が激減。以前は二、三日でないと、禁断症状を起こしたのだが、少し出るのを控えていたら、出ないことがストレスにはならないことが良く分かった。いわば、addictionから離脱に成功した気分 苦笑。これで、徐々に無線からfade outして行くこともできようというものだ。

昨日、JA7WTH Hiroさんをお呼びした。しばらくぶり・・・と言っても、二、三か月ぶりか。私があまり出ていないことを指摘され、先日Ellenとの私の交信をお聞きになったのがしばらくぶりだった由。広瀬川の川べりを散歩しながら、スマホで私たちの交信をお聞きになっていたらしい。米国のSDR局をネット経由でお聞きになっていたのだろう。便利な世の中になったものだ。彼は、仕事場の新しい建物がいよいよこの秋竣工らしくお忙しい由。

W6QRとも一か月ぶりの交信。Steve N6TTが、長いQRTの後、無線機IC7610を手に入れて、仕事場から出てくると言う。やがて、Steveを交えて、3局のラウンドテーブル。Steveは、電線に近い10m高のダイポールだったが、579で入っていた。実に、ほぼ3年ぶりの交信である。来月には、K7NVが自宅のローターの交換をしてくれる由。やはりベアフットにダイポールだと、CONDXが落ちると厳しくなる。盛んに電信の腕が落ちたという(実際には落ちていない・・・昔は、もっとまかったという誤った自己認識なのだろう 笑)が、私は、「今度は燃え尽きないようにね」と言ってお別れした。こっちが燃え尽きそうだと言いたかったが、それは省略。Steveも、いかに無線の全体的なactivityが落ちているか知ったら、きっとビックリすることだろう。この三年間の短い期間にも大きな変化があった。

この二、三日、ときどきバンドをワッチしているが、本当に出ている局が少なくなった印象。基本的には、全体の高齢化もあるのだろうが、日本の場合は、やはり免許制度が七面倒くさいのも大きな理由なのではないか。座学により初級の免許を取るのに、養成講座費用として2万円前後かかる。従事者免許と、局免許が別。局免許に移動と固定の別がある。そして、書類上だけの意味のない保証認定制度。それに、今度は、これまた世界に類のない「新スプリアス制度」である。オンラインで免許申請ができるようになったと思ったら、返信用封筒を送れとの当局の時代錯誤な指示。ガラパゴスも良いところだ。

全体として、アマチュア無線、特にCWは斜陽であるのは確定的な事実なので、それに抗うことはすまいと心底から思うようになった。JARLの幹部たちは、それを知っているのだろうか。自分たちはアマチュア無線の中心にいると思い込んでおり、足元が大きく揺らぎ始めていることに気づいていないのではないか。少なくとも彼らの一部は、アマチュア無線で利権を漁ろうとしているさもしい連中なので、そうした危機意識は皆無なのかもしれない。残念ながら、彼らと、アマチュア無線で利権を得る官僚・民間の連中によって、我が国におけるアマチュア無線の消滅は早まる。

政権与党の驕り 議員年金と参院定数増法案 

政権与党の驕りだろう。

議員年金がないと、生活保護になる、だから議員年金を復活させようと、竹下自民党総務会長は言う。

だが、彼らも国民年金には入っているはず。多くの国民は、国民年金だけで生活している。国民年金で生活できないならば、それを何とかするのが、政権与党の役割ではないか。

ところが、自分たちだけ、より豊かな年金を得たいと言うわけだ。国民の年金は、今後確実に減らされる。その一方で、議員年金という明らかに特権的な年金の復活を、与党は画策している。

これに似た議論が、参議院の議員定数増の法案。どさくさに紛れて、自分たちに有利なように議員定数を増やそうとしている。議員定数、区割りは、野党とも相談して決めるべきこと。だが、政権与党は独裁である。自分たちだけで自分たちに都合の良い選挙区割り、定数を法律化しようとしている。

以下、引用~~~

自民・竹下氏、廃止した議員年金の再考促す
2017/11/14 19:00

 自民党の竹下亘総務会長は14日の記者会見で、国や地方の議員年金が廃止された現状を再検討する必要性に言及した。「元国会議員で生活保護を受けたり、ホームレスになったりする方もいると聞いている」と指摘。「若くして国会に出てきている議員が退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない」と訴えた。

 これに先立つ自民党総務会は、出席者から「有為な人材が集まらなくなる」といった声が出た。「当事者の議員が議論するのでなく、外部の有識者に任せたらどうか」との意見もあった。今後の議論の方向性について結論は出ていないという。

 国会議員互助年金は「議員特権」という批判を受け、2006年に廃止された。地方議会議員年金も11年に制度がなくなった。自民党のプロジェクトチームは7月、地方議員が厚生年金に加入できるようにする法案をまとめている。地方議員のなり手不足解消策として期待がある一方で、自治体の負担が生じるため慎重論もある。

全体主義政治家の同一性 

米国では、トランプ大統領が、zero tolerance policyだとして、不法移民の子供たちを親から切り離す政策を厳格に実行に移しだした。それに対する反発が、かなり大きくなっている。この問題は、マイノリティの差別と基本的人権の蹂躙が全体主義の初期徴候の一つであるという説を思い起こさせる。

トランプ政権は、国連人権委員会からの離脱も表明した。その理由は、同委員会が、イスラエルを非難するから、ということらしい。イスラエル・ガザで進行中なのは、イスラエルによるパレスチナの人々の虐殺ではないか。米国は、大使館をテルアビブから、エルサレムに移転させることにより、同地の政情を不安定化させ、イスラエルの蛮行を引き起こした。ここにも、トランプ政権の基本的人権の蹂躙がある。

全体主義の指導者は、仮想敵国を立ち上げ、それに対抗するためとして軍拡を進める。わが国は、冷戦後、とくに安倍政権になってから、北朝鮮をそのような国家としてきた。外交は複眼視的にすすめるべきなのだが、北朝鮮を敵国として扱うことで、それはできなかった。拉致被害者を救出すると言いながら、5年間何もしてこなかった。仮想敵国を立ち上げ危機を煽ることも、全体主義指導者の特性だ。

安倍首相は、普段からトランプ大統領に隷属し、彼を100%支持すると言い続けている。言うことがころころ変わるトランプにも、そのたびに支持の声明を出し、失笑を買っている。明らかな基本的人権無視の政策、少数民族へのヘイト政策を打ち出したトランプも支持するのか。

いや、政策を支持するかどうか問うのは無意味だろう。安倍とトランプは、一体化、同一化しているから、トランプが何を言い、何をやろうが、安倍はそれを支持することは当然のことなのだ。彼らは、全体主義志向の政治家として、同じ範疇に入る。

問題は、それを国民が受け入れるのか、どうかということだ。

公文書偽造の重み 

公文書の偽造は、これほどまでに厳格に裁かれる。

沖縄タイムスより引用~~~

 ごみ計量票の写しを改ざんして宮古島市議会に提出したとして、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた同市職員(45)の判決公判が18日、那覇地裁平良支部であった。松原経正裁判長は「市議会での追及を免れようとした犯行で経緯、動機に酌むべき事情はない。犯行態様も悪質」として、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑1年6月)を言い渡した。

国家の財政を担う財務省が、公文書改ざん・隠蔽を行い、国に財政的な損害を与えても、何ら刑事罰に処されないばかりか、訴追すらされない。国の財政は、国家運営の基礎なのに、である。まして、この公文書改ざんに伴い現場の行政担当者が自殺をしているのだ。

また、その改ざん・隠蔽の原因を作った政治家は、政治行政を私物化し、のうのうと権力を乱用し続けている。公文書改ざん・隠蔽を繰り返さないように気を付ける、と言いながら。

その政治家によって96億円の補助金を、嘘をついて得た教育組織の理事長は、申し訳ありませんでした、の一言を、どさくさに紛れて述べただけ。

どう考えてもおかしい。

「信号無視答弁」「ご飯論法」 

私は、リタイアしてから、自由な時間にはできるだけ国会中継を視聴するようにしている。そこで展開する与野党の現実の議論は、マスコミの報じるそれと大きく異なることが多い。マスコミ報道は、報道の時間が限られており、おそらくは首相・政権側の主張で報道を締めくくることになっている。それによって、いかにも政権がしっかり対応しているように聞こえる。予定調和の世界だ。

しかし、現実は、首相・政権側は質問にまともに答えないことが圧倒的に多い。この記事にある「信号無視答弁」「ご飯論法」が、政府・安倍首相の答弁に横行している。安倍政権以前はどうだったのか、国会中継を見る機会が少なかったので分からないが、安倍政権は、安倍首相を筆頭として、はぐらかし・誤魔化しの答弁があまりに多い。まさにposttruthの時代の寵児たちだ。嘘、誤魔化し、はぐらかしを議論の要諦だと思っているかのようだ。

森友・加計疑惑は、政権側が、真実を隠す、改ざんしてきたことにより、これほどまでに長い時間かけても解決していない。しかし、政権側から徐々にぼろが出てきており、結局、安倍首相が行政を私物化したこと、それを隠すために公文書改ざん・破棄・隠蔽してきたことが明らかになっている。それなのに、最終的に、安倍首相は自らの責任を取らない。その背景には、一定程度の世論の支持があるためと思われる。しかし、この行政私物化が、営々と築かれてきた民主主義の体制・制度を根本的に破壊しつつあることを我々は知るべきなのだ。政治への無関心は、それ自体一つの強烈な政治的対応、政治行動なのだ。マスコミ報道の政権寄りの予定調和報道に満足すべきではない。

国会の質疑の模様は、参議院・衆議院でアーカイブス化されている。時間のある方は、是非ご覧になられることをお勧めしたい。この記事にある、安倍首相の誤魔化し答弁、それに加藤厚労相等の「ごはん論法」に唖然とすることだろう。

以下、引用~~~

「信号無視」のモリカケ答弁 首相の言葉「赤」が3割
中崎太郎2018年6月18日11時37分

安倍晋三首相による「信号無視話法」の例

 安倍晋三首相らの国会答弁を独自に分析する手法が、インターネット上で注目を集めている。質問と関係のない答弁を「信号無視話法」と名付けて色分けしたり、質問の趣旨をずらした答えを「ご飯論法」と指摘したり。いずれも森友・加計(かけ)学園問題などに正面から答えない首相らの姿勢を浮き彫りにしている。

 立憲民主党の枝野幸男代表は3日、甲府市での講演会で5月30日に行われた党首討論をこう批判した。

 「赤と黄色で埋め尽くされている。とにかく聞かれたことに答えない。答えても論点をずらして答える」

 枝野氏が取り上げたのは「信号無視話法」。東京都の会社員、犬飼淳さん(32)が考案した。犬飼さんは党首討論での首相答弁を分析。質問にきちんと答えたら「青」、質問の内容を繰り返したら「黄」、質問と無関係だったら「赤」といった具合に色分けした。

 枝野氏の持ち時間19分で、そのうち約12分間を首相の発言が占めた。犬飼さんの分析では、文字数ベースで「青」は4%にとどまり、「赤」が34%で「黄」が41%。7割以上は意味のないやりとりになったといえる。

 犬飼さんが、この結果を党首討論の翌日にツイッターやブログで公開を始めると、反響を呼んだ。タレントの松尾貴史さんや立憲の公式ツイッターにリツイートされたほか、書き込んだブログの閲覧数が6万を超えたという。

 犬飼さんは昨春、友人の生活が苦しくなって社会保障制度を調べ、国会審議に関心を持つようになった。議論がかみ合わない国会のやりとりに驚き、分析しようと思い立った。その第一弾がこの党首討論だった。

 犬飼さんは「こうしたことを国民が意識することで、ごまかしの答弁はしづらくなる。今の一番の問題は、国民の無関心。無関心の人でも読みたくなる発信を続けたい」と話す。

「ご飯論法」も登場

 安倍政権が最重要法案とする働き方改革関連法案の審議で注目を集めたのは、「ご飯論法」だ。

 加藤勝信厚生労働相の答弁をめぐり、労働問題に詳しい上西充子・法政大教授が編み出した。「朝ご飯を食べましたか」という質問に、パンは食べたけど米の飯は食べていないので「食べていない」と答えるような答弁姿勢だとツイッターで指摘した。

 高年収の一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)をめぐる1月31日の参院予算委員会のやりとりを例に挙げる。

 高プロの導入理由としている「働き手のニーズ」について問われた加藤氏は、「私も色々と話を聞く中で、自分のペースで仕事ができる働き方をつくってほしいとの要望を受けた」と答えた。加藤氏が直接要望を聞いたと受け取れる答弁だが、その後、加藤氏は厚労省によるヒアリングに出席していなかったことが判明。6月12日の参院厚生労働委で、加藤氏は1月の答弁がヒアリングの話ではなかったことを認めた。

 「ご飯論法」は首相答弁に対する評価としても国会審議で取り上げられた。

 こうした答弁のおかしさは、一部だけを切り取ってしまうと伝わりにくい。

 評論家の荻上チキ氏はパーソナリティーを務めるラジオ番組で、国会の審議を長く紹介している。特定秘密保護法や安全保障法制の審議を聞いて思いついたといい、やりとりがかみ合わなくても長い場合は5分間流すこともあるという。

 荻上氏は「一問一答的にかみ合ったやりとりに編集してしまうと、質問に答えるまでの口ごもり方や消極的な言い回しなどが伝わらない。議会は政府の信頼性を問う場でもあり、政府の質問への消極的な姿勢もニュースといえる」と、その狙いを明かす。(中崎太郎)

加計学園理事長、初の「記者会見」 

加計学園加計理事長が、初めて公に場に現れた・・・その手順・内容は;

今朝記者会見をすると発表

その2時間後に地元記者だけを相手に30分間の会見をしただけ

というお粗末なもので、この事件を追っている記者たちの質問を避けたいという思惑がありありであった。

大阪の地震・ワールドカップの日本チームのゲーム・国会会期末等にぶつけてきた、この対象の限定された記者会見は、内容もまったくないものだった。

加計理事長によれば、首相と理事長の面会は、加計学園事務長がかってにでっち上げた嘘だというのである。

もし本当に嘘ならば、補助金を得るために、首相の名を騙った詐欺となる。森友学園理事長の罪状と同じであり、加計学園事務長・理事長を、安倍首相は訴追すべきである。でなければ、補助金取得の際に、虚偽がまかり通ることになる。

嘘が嘘ならば(苦笑・・・だが、こちらの可能性が高い)、愛媛県文書が正しいことになり、安倍首相は、昨年1月よりも前に、加計学園の獣医学部新設の計画を知っていたことになる。安倍首相の国会虚偽答弁である。

こんなこそこそした記者会見ではなく、加計理事長は国会で証人として喚問を受けるべきである。

以下、引用~~~

加計孝太郎理事長が初の会見 総理との面会「記憶も記録もなし」職員が勝手に…
6/19(火) 11:05配信 KSB瀬戸内海放送

 加計学園の加計孝太郎理事長が、19日午前11時から、問題発覚後初めてとなる記者会見を開きました。

 安倍総理と加計学園理事長の面談について、学園側が「愛媛県と今治市にウソの報告をした」として、当時の担当職員を減給処分。理事長自身も給与を自主返納することを明らかにしました。

 また、安倍総理との面会については「3年も前で、記憶にもないし、記録もなかった」と説明。獣医学部新設を前に進めるため、職員が「勝手にやった」という認識を示しました。

 会見冒頭、加計理事長は、愛媛県が国会に提出した文書をめぐり、学園職員が起こした不適切な言動について愛媛県民、今治市民、関係者に多大なるご明確、心配をおかけした」と謝罪。

 うその報告をした当時の担当者を減給10分の1、6カ月の減給処分に。自身の最終責任者としての監督責任を明らかにするとして給与の10分の1を12カ月間自主返納するという文書を読み上げました。

 愛媛県が先月、国会に提出した文書には加計孝太郎理事長と安倍総理が「2015年2月25日に面談した」とする記載がありましたが、加計学園と安倍総理はこれを否定。のちに、加計学園側が「うその報告をしていた」と愛媛県などに謝罪していました。

 これについて、会見で加計理事長は、職員が「ことを前に進めようとして言ったと報告を受けている」と説明。職員が勝手にやったという認識を示し、自身の関与を否定しました。

 加計学園が今年4月に愛媛県今治市に開校した岡山理科大学獣医学部を巡っては手続きに不透明な部分があると指摘されています。問題発覚から1年以上たって、理事長が会見を開いたのは初めてです。

KSB瀬戸内海放送

時の試練に耐えるもの 

カナダでのG7会合では、孤立するトランプ大統領と他の国々の指導者との橋渡しを安倍首相が行い、八面六臂の大活躍だったと、我が国のマスコミ(の一部)は報じた。また、米朝会談をシンガポールで行うことを安倍首相が進言したと、某国営放送の政権ベッタリ記者が述べた。どちらも虚報である。

このHboの記事が正確なところだろう。こちら。

我が国のマスコミが、さほどに事実と異なることを報じている、政権、安倍首相を持ち上げることに熱心であることは覚えておいた方が良い。マスコミの多くが、権力を監視し、批判する精神に欠けるばかりか、事実と異なることを報じている。もちろん、権力にしっかり対峙しているマスコミもある。そうしたマスコミを我々が支持して行くべきだ。

最近朝日新聞出版から刊行された『権力の「背信」』は一読に値する。森友・加計両疑惑をいかに取材したかということを、事実とともに丁寧に記載している。これらの事件は、政治行政権力の私物化、さらに公文書偽造・改ざん・廃棄という民主主義の根幹を揺るがす犯罪である。10、20年後に、何が起きたのかを正確に伝える基礎資料になることは間違いがない。こうして地道に取材活動を続け、社会正義の観点からスクープを連発してきた朝日新聞の取材は、のちのち高く評価されることになるはずだ。

虚偽を厭わず、権力の犬のように政権・安倍首相擁護の論陣を張るマスコミは、時の試練に耐えることができない。

昨日の地震について 

昨日、大阪、関西地方を襲った地震で家族を失った方、ケガを負われた方、被災された方にはお見舞い申し上げたい。

さほど大きなマグニチュードではなかったが、直下型地震が都市部で起きた場合の被害の大きさを我々に示してくれた。

内陸型の活断層による地震のようだが、既存の活断層単独では説明できないらしい。改めて、日本はどこででも大きな地震に見舞われうることを教えてくれた。

人口密集地である大都市で直下型地震が起きる場合を想定して、準備しておく必要がある。

関西地方の場合、若狭湾沿岸に存在する14基の原発が大きなリスクだ。以前から繰り返す通り、これらの原発の一部がコントロール不能になると、ドミノですべての原発の冷却が不能になる可能性が高い。それは、日本全体が放射能汚染にさらされるリスクを意味する。これらの原発を含めてすべて廃炉にする必要がある。それが、国家安全保障上優先すべきことだ。

昨日は、国会で全閣僚出席のもと、参院決算委員会が開かれた。地震が起きているので延期したらどうかと野党側から与党に申し入れたが、与党は予算委員会開催を強行した。モリカケ問題から世間の注意を分散させることを与党は考えたらしい。さらに、安倍首相は、夕方早々から高級割烹で岸田氏と会食を3時間近く行ったと、報じられている。地震の報に接して、安倍首相は人命第一と述べていたが、地震被害者の方を見ていないことが明らかとなった。

近年中に必ず起きると言われている、西南海地震による被害予測を、日本土木学会が最近行った。彼らによると、経済的被害は、1400兆円を超えるらしい。多くの人命が失われる。この被害を生じたら、我が国の財政はもたない。そのために、準備しておくべきことを、今回の地震の経験が示している。政府の対応は余りに遅く、貧しい。政府は、海外援助、米国政府への隷従のための支出、そして軍拡にだけ関心があるように思える。

それで良いのか、我々はよく考えておく必要がある。