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 2018年06月 

北朝鮮への口利き料 

北朝鮮に対する口利き料が、膨大な額、トランプ米国に支払われる。兆のオーダーに乗るのではないか。すべて安倍首相の独断。彼の「やっている感」を醸し出すためのである。金の出所は、税金。

こちら。

一方、軽い症状の難病患者15万人が、公的扶助から切り捨てられる。今後とも、社会保障は削減され続ける。

官製相場と、財政規律喪失 

日銀が株式を買い支え、官製相場を維持している。それは、すべて「アベノミクス」がうまく行っているかのように見せかけるためだ。

GPIFも年金資金を大胆に株式投資に回している。

国債10年債の入札不調がすでに5回生じている、と報じられている。

現在、大都市を中心に不動産を含めた資産バブルが進行中だ。GPIFさらにゆうちょまでが、バブルの進展、維持のために、不動産等への投資を行いつつある。

バブルがはじけると、日銀の信認が低下し、それは日本円の下落を招く。バブルの恩恵に浴していない一般の国民も、大きな被害を被る。

現在の高株価は、官製相場によるものだということは知っておくべきだ。それは、我々の資産、年金を犠牲にして維持されている。官製相場にともない、政府は財政規律を失い、乱脈の国家経営を行っている。

テレ朝ニュースより引用~~~

日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。

 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF(上場投資信託)の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。

穴見議員ヤジ問題 

穴見陽一自民党衆議院議員が、衆院厚労委員会で受動喫煙対策に関して参考人として発言した長谷川氏に対し「いい加減にしろ」と複数回ヤジった問題。

こちら。

すでに、彼のヤジは批判され、自分のウェブサイト上で謝罪を行う事態になっている。

あまり付け加えることはないのだが・・・彼のヤジの問題は、肺がん末期の患者である長谷川氏が、自分の命を削って時間を作り国会で証言したことに対する敬意の欠如である。

彼は某レストランチェーンの経営者一族であり、受動喫煙が禁止されるかどうかは、彼にとって大きな利害関係にある。また、彼自身が喫煙者であるということも、このヤジを飛ばす直接の動機だったのだろう。

彼が自分のウェブサイトで行った謝罪には、こうある。

「参考人のご発言を妨害するような意図は全くなく、喫煙者を必要以上に差別すべきではないという想いで呟いた。」

喫煙者として差別されるという意識なのだ。だが、差別ではない。正当な社会的な扱いだ。これは、謝罪になっていない。非喫煙者、社会を、そして末期肺がんをおして参考人陳述をした方を、差別する者として非難している。

受動喫煙が、喫煙しない周囲の人間を、あらゆる癌腫の発がん、様々な気道疾患等の発症のリスクにさらすという、確定した事実を知らないのだろうか。彼は、大分のがん研究振興団体の理事をしているのに、である。喫煙者には、他者に受動喫煙を生じさせて良い権利はない。喫煙者は、社会的に、被害を非喫煙者に生じさせる存在なのだ。受動喫煙はゼロにすべき。受動喫煙は、とくに喫煙者家庭の子供たちに大きな害を及ぼす。

ヤジることを「呟く」と自己弁護するのも頂けない。

彼は、元(今もか?)幸福の党信者、日本会議メンバー、いわゆる安倍チルドレンの一人。このような人物しか、政権与党にはいないのだろうか。

竹中平蔵の高プロ制度に関する本音 

竹中平蔵が、高プロ制度について本音を語っている。

竹中平蔵氏「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」

東京新聞2018年6月21日朝刊


高プロ制度の立法事実は、労働者の側にはない。彼が、この制度を必要としている、というのだ。残業代は、補助金という言いくさに呆れるが、これが彼の本音なのだろう。

経営者が、残業代を出さずに、労働時間の制限を取り払って、労働者に労働をさせる、というのが、竹中平蔵の考えるこの法案の中身なのだ。それが、日本の生産性を上げ、経済を「強くする」というわけだ。

彼は、ご承知の通り、非正規雇用を増やす旗振り役を担い、小泉政権時代に派遣労働の規制緩和を進めた。その結果、日本経済、労働環境はどうなっただろうか。米国の数倍存在すると言われる、労働者派遣業と、一部の輸出企業が内部留保を貯めこんだが、実質賃金は下がり続け、非正規雇用により労働者が厳しい環境で仕事をせざるを得なくなっている。竹中平蔵が会長を務めるパソナは、法外な利益を享受した。

高プロ制度も、結局、派遣労働規制緩和と同じものを、労働者にもたらすことになる。竹中平蔵は、それを正直に声高に語っているのだ。

「やっている感」も出さなくなった安倍首相 

記憶のためにメモしておく。

一昨日の夜、安倍首相は何をしていたのか・・・

岸田氏としゃぶしゃぶを3時間近く愉しんでいた。話題は、今秋の総裁選。

昨日の夜、今度は、二階氏、麻生氏とステーキで夕食。話題は、再び総裁選。

安倍首相も、もう少し「やっている感」を出す政治家だったはずだが、すでに「やっている感」を出すことすらしなくなった。考えているのは、自分のことだけだ。

ご存知の通り、一昨日、あの大阪北部の直下型地震が起き、5名の命が失われ、多くの方が負傷し、被災した。今も同規模の地震が起きる可能性が指摘されている。

久しぶりの無線 そして無線の行く末 

この二、三週間、無線に出る機会が激減。以前は二、三日でないと、禁断症状を起こしたのだが、少し出るのを控えていたら、出ないことがストレスにはならないことが良く分かった。いわば、addictionから離脱に成功した気分 苦笑。これで、徐々に無線からfade outして行くこともできようというものだ。

昨日、JA7WTH Hiroさんをお呼びした。しばらくぶり・・・と言っても、二、三か月ぶりか。私があまり出ていないことを指摘され、先日Ellenとの私の交信をお聞きになったのがしばらくぶりだった由。広瀬川の川べりを散歩しながら、スマホで私たちの交信をお聞きになっていたらしい。米国のSDR局をネット経由でお聞きになっていたのだろう。便利な世の中になったものだ。彼は、仕事場の新しい建物がいよいよこの秋竣工らしくお忙しい由。

W6QRとも一か月ぶりの交信。Steve N6TTが、長いQRTの後、無線機IC7610を手に入れて、仕事場から出てくると言う。やがて、Steveを交えて、3局のラウンドテーブル。Steveは、電線に近い10m高のダイポールだったが、579で入っていた。実に、ほぼ3年ぶりの交信である。来月には、K7NVが自宅のローターの交換をしてくれる由。やはりベアフットにダイポールだと、CONDXが落ちると厳しくなる。盛んに電信の腕が落ちたという(実際には落ちていない・・・昔は、もっとまかったという誤った自己認識なのだろう 笑)が、私は、「今度は燃え尽きないようにね」と言ってお別れした。こっちが燃え尽きそうだと言いたかったが、それは省略。Steveも、いかに無線の全体的なactivityが落ちているか知ったら、きっとビックリすることだろう。この三年間の短い期間にも大きな変化があった。

この二、三日、ときどきバンドをワッチしているが、本当に出ている局が少なくなった印象。基本的には、全体の高齢化もあるのだろうが、日本の場合は、やはり免許制度が七面倒くさいのも大きな理由なのではないか。座学により初級の免許を取るのに、養成講座費用として2万円前後かかる。従事者免許と、局免許が別。局免許に移動と固定の別がある。そして、書類上だけの意味のない保証認定制度。それに、今度は、これまた世界に類のない「新スプリアス制度」である。オンラインで免許申請ができるようになったと思ったら、返信用封筒を送れとの当局の時代錯誤な指示。ガラパゴスも良いところだ。

全体として、アマチュア無線、特にCWは斜陽であるのは確定的な事実なので、それに抗うことはすまいと心底から思うようになった。JARLの幹部たちは、それを知っているのだろうか。自分たちはアマチュア無線の中心にいると思い込んでおり、足元が大きく揺らぎ始めていることに気づいていないのではないか。少なくとも彼らの一部は、アマチュア無線で利権を漁ろうとしているさもしい連中なので、そうした危機意識は皆無なのかもしれない。残念ながら、彼らと、アマチュア無線で利権を得る官僚・民間の連中によって、我が国におけるアマチュア無線の消滅は早まる。

政権与党の驕り 議員年金と参院定数増法案 

政権与党の驕りだろう。

議員年金がないと、生活保護になる、だから議員年金を復活させようと、竹下自民党総務会長は言う。

だが、彼らも国民年金には入っているはず。多くの国民は、国民年金だけで生活している。国民年金で生活できないならば、それを何とかするのが、政権与党の役割ではないか。

ところが、自分たちだけ、より豊かな年金を得たいと言うわけだ。国民の年金は、今後確実に減らされる。その一方で、議員年金という明らかに特権的な年金の復活を、与党は画策している。

これに似た議論が、参議院の議員定数増の法案。どさくさに紛れて、自分たちに有利なように議員定数を増やそうとしている。議員定数、区割りは、野党とも相談して決めるべきこと。だが、政権与党は独裁である。自分たちだけで自分たちに都合の良い選挙区割り、定数を法律化しようとしている。

以下、引用~~~

自民・竹下氏、廃止した議員年金の再考促す
2017/11/14 19:00

 自民党の竹下亘総務会長は14日の記者会見で、国や地方の議員年金が廃止された現状を再検討する必要性に言及した。「元国会議員で生活保護を受けたり、ホームレスになったりする方もいると聞いている」と指摘。「若くして国会に出てきている議員が退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない」と訴えた。

 これに先立つ自民党総務会は、出席者から「有為な人材が集まらなくなる」といった声が出た。「当事者の議員が議論するのでなく、外部の有識者に任せたらどうか」との意見もあった。今後の議論の方向性について結論は出ていないという。

 国会議員互助年金は「議員特権」という批判を受け、2006年に廃止された。地方議会議員年金も11年に制度がなくなった。自民党のプロジェクトチームは7月、地方議員が厚生年金に加入できるようにする法案をまとめている。地方議員のなり手不足解消策として期待がある一方で、自治体の負担が生じるため慎重論もある。

全体主義政治家の同一性 

米国では、トランプ大統領が、zero tolerance policyだとして、不法移民の子供たちを親から切り離す政策を厳格に実行に移しだした。それに対する反発が、かなり大きくなっている。この問題は、マイノリティの差別と基本的人権の蹂躙が全体主義の初期徴候の一つであるという説を思い起こさせる。

トランプ政権は、国連人権委員会からの離脱も表明した。その理由は、同委員会が、イスラエルを非難するから、ということらしい。イスラエル・ガザで進行中なのは、イスラエルによるパレスチナの人々の虐殺ではないか。米国は、大使館をテルアビブから、エルサレムに移転させることにより、同地の政情を不安定化させ、イスラエルの蛮行を引き起こした。ここにも、トランプ政権の基本的人権の蹂躙がある。

全体主義の指導者は、仮想敵国を立ち上げ、それに対抗するためとして軍拡を進める。わが国は、冷戦後、とくに安倍政権になってから、北朝鮮をそのような国家としてきた。外交は複眼視的にすすめるべきなのだが、北朝鮮を敵国として扱うことで、それはできなかった。拉致被害者を救出すると言いながら、5年間何もしてこなかった。仮想敵国を立ち上げ危機を煽ることも、全体主義指導者の特性だ。

安倍首相は、普段からトランプ大統領に隷属し、彼を100%支持すると言い続けている。言うことがころころ変わるトランプにも、そのたびに支持の声明を出し、失笑を買っている。明らかな基本的人権無視の政策、少数民族へのヘイト政策を打ち出したトランプも支持するのか。

いや、政策を支持するかどうか問うのは無意味だろう。安倍とトランプは、一体化、同一化しているから、トランプが何を言い、何をやろうが、安倍はそれを支持することは当然のことなのだ。彼らは、全体主義志向の政治家として、同じ範疇に入る。

問題は、それを国民が受け入れるのか、どうかということだ。

公文書偽造の重み 

公文書の偽造は、これほどまでに厳格に裁かれる。

沖縄タイムスより引用~~~

 ごみ計量票の写しを改ざんして宮古島市議会に提出したとして、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた同市職員(45)の判決公判が18日、那覇地裁平良支部であった。松原経正裁判長は「市議会での追及を免れようとした犯行で経緯、動機に酌むべき事情はない。犯行態様も悪質」として、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑1年6月)を言い渡した。

国家の財政を担う財務省が、公文書改ざん・隠蔽を行い、国に財政的な損害を与えても、何ら刑事罰に処されないばかりか、訴追すらされない。国の財政は、国家運営の基礎なのに、である。まして、この公文書改ざんに伴い現場の行政担当者が自殺をしているのだ。

また、その改ざん・隠蔽の原因を作った政治家は、政治行政を私物化し、のうのうと権力を乱用し続けている。公文書改ざん・隠蔽を繰り返さないように気を付ける、と言いながら。

その政治家によって96億円の補助金を、嘘をついて得た教育組織の理事長は、申し訳ありませんでした、の一言を、どさくさに紛れて述べただけ。

どう考えてもおかしい。

「信号無視答弁」「ご飯論法」 

私は、リタイアしてから、自由な時間にはできるだけ国会中継を視聴するようにしている。そこで展開する与野党の現実の議論は、マスコミの報じるそれと大きく異なることが多い。マスコミ報道は、報道の時間が限られており、おそらくは首相・政権側の主張で報道を締めくくることになっている。それによって、いかにも政権がしっかり対応しているように聞こえる。予定調和の世界だ。

しかし、現実は、首相・政権側は質問にまともに答えないことが圧倒的に多い。この記事にある「信号無視答弁」「ご飯論法」が、政府・安倍首相の答弁に横行している。安倍政権以前はどうだったのか、国会中継を見る機会が少なかったので分からないが、安倍政権は、安倍首相を筆頭として、はぐらかし・誤魔化しの答弁があまりに多い。まさにposttruthの時代の寵児たちだ。嘘、誤魔化し、はぐらかしを議論の要諦だと思っているかのようだ。

森友・加計疑惑は、政権側が、真実を隠す、改ざんしてきたことにより、これほどまでに長い時間かけても解決していない。しかし、政権側から徐々にぼろが出てきており、結局、安倍首相が行政を私物化したこと、それを隠すために公文書改ざん・破棄・隠蔽してきたことが明らかになっている。それなのに、最終的に、安倍首相は自らの責任を取らない。その背景には、一定程度の世論の支持があるためと思われる。しかし、この行政私物化が、営々と築かれてきた民主主義の体制・制度を根本的に破壊しつつあることを我々は知るべきなのだ。政治への無関心は、それ自体一つの強烈な政治的対応、政治行動なのだ。マスコミ報道の政権寄りの予定調和報道に満足すべきではない。

国会の質疑の模様は、参議院・衆議院でアーカイブス化されている。時間のある方は、是非ご覧になられることをお勧めしたい。この記事にある、安倍首相の誤魔化し答弁、それに加藤厚労相等の「ごはん論法」に唖然とすることだろう。

以下、引用~~~

「信号無視」のモリカケ答弁 首相の言葉「赤」が3割
中崎太郎2018年6月18日11時37分

安倍晋三首相による「信号無視話法」の例

 安倍晋三首相らの国会答弁を独自に分析する手法が、インターネット上で注目を集めている。質問と関係のない答弁を「信号無視話法」と名付けて色分けしたり、質問の趣旨をずらした答えを「ご飯論法」と指摘したり。いずれも森友・加計(かけ)学園問題などに正面から答えない首相らの姿勢を浮き彫りにしている。

 立憲民主党の枝野幸男代表は3日、甲府市での講演会で5月30日に行われた党首討論をこう批判した。

 「赤と黄色で埋め尽くされている。とにかく聞かれたことに答えない。答えても論点をずらして答える」

 枝野氏が取り上げたのは「信号無視話法」。東京都の会社員、犬飼淳さん(32)が考案した。犬飼さんは党首討論での首相答弁を分析。質問にきちんと答えたら「青」、質問の内容を繰り返したら「黄」、質問と無関係だったら「赤」といった具合に色分けした。

 枝野氏の持ち時間19分で、そのうち約12分間を首相の発言が占めた。犬飼さんの分析では、文字数ベースで「青」は4%にとどまり、「赤」が34%で「黄」が41%。7割以上は意味のないやりとりになったといえる。

 犬飼さんが、この結果を党首討論の翌日にツイッターやブログで公開を始めると、反響を呼んだ。タレントの松尾貴史さんや立憲の公式ツイッターにリツイートされたほか、書き込んだブログの閲覧数が6万を超えたという。

 犬飼さんは昨春、友人の生活が苦しくなって社会保障制度を調べ、国会審議に関心を持つようになった。議論がかみ合わない国会のやりとりに驚き、分析しようと思い立った。その第一弾がこの党首討論だった。

 犬飼さんは「こうしたことを国民が意識することで、ごまかしの答弁はしづらくなる。今の一番の問題は、国民の無関心。無関心の人でも読みたくなる発信を続けたい」と話す。

「ご飯論法」も登場

 安倍政権が最重要法案とする働き方改革関連法案の審議で注目を集めたのは、「ご飯論法」だ。

 加藤勝信厚生労働相の答弁をめぐり、労働問題に詳しい上西充子・法政大教授が編み出した。「朝ご飯を食べましたか」という質問に、パンは食べたけど米の飯は食べていないので「食べていない」と答えるような答弁姿勢だとツイッターで指摘した。

 高年収の一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)をめぐる1月31日の参院予算委員会のやりとりを例に挙げる。

 高プロの導入理由としている「働き手のニーズ」について問われた加藤氏は、「私も色々と話を聞く中で、自分のペースで仕事ができる働き方をつくってほしいとの要望を受けた」と答えた。加藤氏が直接要望を聞いたと受け取れる答弁だが、その後、加藤氏は厚労省によるヒアリングに出席していなかったことが判明。6月12日の参院厚生労働委で、加藤氏は1月の答弁がヒアリングの話ではなかったことを認めた。

 「ご飯論法」は首相答弁に対する評価としても国会審議で取り上げられた。

 こうした答弁のおかしさは、一部だけを切り取ってしまうと伝わりにくい。

 評論家の荻上チキ氏はパーソナリティーを務めるラジオ番組で、国会の審議を長く紹介している。特定秘密保護法や安全保障法制の審議を聞いて思いついたといい、やりとりがかみ合わなくても長い場合は5分間流すこともあるという。

 荻上氏は「一問一答的にかみ合ったやりとりに編集してしまうと、質問に答えるまでの口ごもり方や消極的な言い回しなどが伝わらない。議会は政府の信頼性を問う場でもあり、政府の質問への消極的な姿勢もニュースといえる」と、その狙いを明かす。(中崎太郎)

加計学園理事長、初の「記者会見」 

加計学園加計理事長が、初めて公に場に現れた・・・その手順・内容は;

今朝記者会見をすると発表

その2時間後に地元記者だけを相手に30分間の会見をしただけ

というお粗末なもので、この事件を追っている記者たちの質問を避けたいという思惑がありありであった。

大阪の地震・ワールドカップの日本チームのゲーム・国会会期末等にぶつけてきた、この対象の限定された記者会見は、内容もまったくないものだった。

加計理事長によれば、首相と理事長の面会は、加計学園事務長がかってにでっち上げた嘘だというのである。

もし本当に嘘ならば、補助金を得るために、首相の名を騙った詐欺となる。森友学園理事長の罪状と同じであり、加計学園事務長・理事長を、安倍首相は訴追すべきである。でなければ、補助金取得の際に、虚偽がまかり通ることになる。

嘘が嘘ならば(苦笑・・・だが、こちらの可能性が高い)、愛媛県文書が正しいことになり、安倍首相は、昨年1月よりも前に、加計学園の獣医学部新設の計画を知っていたことになる。安倍首相の国会虚偽答弁である。

こんなこそこそした記者会見ではなく、加計理事長は国会で証人として喚問を受けるべきである。

以下、引用~~~

加計孝太郎理事長が初の会見 総理との面会「記憶も記録もなし」職員が勝手に…
6/19(火) 11:05配信 KSB瀬戸内海放送

 加計学園の加計孝太郎理事長が、19日午前11時から、問題発覚後初めてとなる記者会見を開きました。

 安倍総理と加計学園理事長の面談について、学園側が「愛媛県と今治市にウソの報告をした」として、当時の担当職員を減給処分。理事長自身も給与を自主返納することを明らかにしました。

 また、安倍総理との面会については「3年も前で、記憶にもないし、記録もなかった」と説明。獣医学部新設を前に進めるため、職員が「勝手にやった」という認識を示しました。

 会見冒頭、加計理事長は、愛媛県が国会に提出した文書をめぐり、学園職員が起こした不適切な言動について愛媛県民、今治市民、関係者に多大なるご明確、心配をおかけした」と謝罪。

 うその報告をした当時の担当者を減給10分の1、6カ月の減給処分に。自身の最終責任者としての監督責任を明らかにするとして給与の10分の1を12カ月間自主返納するという文書を読み上げました。

 愛媛県が先月、国会に提出した文書には加計孝太郎理事長と安倍総理が「2015年2月25日に面談した」とする記載がありましたが、加計学園と安倍総理はこれを否定。のちに、加計学園側が「うその報告をしていた」と愛媛県などに謝罪していました。

 これについて、会見で加計理事長は、職員が「ことを前に進めようとして言ったと報告を受けている」と説明。職員が勝手にやったという認識を示し、自身の関与を否定しました。

 加計学園が今年4月に愛媛県今治市に開校した岡山理科大学獣医学部を巡っては手続きに不透明な部分があると指摘されています。問題発覚から1年以上たって、理事長が会見を開いたのは初めてです。

KSB瀬戸内海放送

時の試練に耐えるもの 

カナダでのG7会合では、孤立するトランプ大統領と他の国々の指導者との橋渡しを安倍首相が行い、八面六臂の大活躍だったと、我が国のマスコミ(の一部)は報じた。また、米朝会談をシンガポールで行うことを安倍首相が進言したと、某国営放送の政権ベッタリ記者が述べた。どちらも虚報である。

このHboの記事が正確なところだろう。こちら。

我が国のマスコミが、さほどに事実と異なることを報じている、政権、安倍首相を持ち上げることに熱心であることは覚えておいた方が良い。マスコミの多くが、権力を監視し、批判する精神に欠けるばかりか、事実と異なることを報じている。もちろん、権力にしっかり対峙しているマスコミもある。そうしたマスコミを我々が支持して行くべきだ。

最近朝日新聞出版から刊行された『権力の「背信」』は一読に値する。森友・加計両疑惑をいかに取材したかということを、事実とともに丁寧に記載している。これらの事件は、政治行政権力の私物化、さらに公文書偽造・改ざん・廃棄という民主主義の根幹を揺るがす犯罪である。10、20年後に、何が起きたのかを正確に伝える基礎資料になることは間違いがない。こうして地道に取材活動を続け、社会正義の観点からスクープを連発してきた朝日新聞の取材は、のちのち高く評価されることになるはずだ。

虚偽を厭わず、権力の犬のように政権・安倍首相擁護の論陣を張るマスコミは、時の試練に耐えることができない。

昨日の地震について 

昨日、大阪、関西地方を襲った地震で家族を失った方、ケガを負われた方、被災された方にはお見舞い申し上げたい。

さほど大きなマグニチュードではなかったが、直下型地震が都市部で起きた場合の被害の大きさを我々に示してくれた。

内陸型の活断層による地震のようだが、既存の活断層単独では説明できないらしい。改めて、日本はどこででも大きな地震に見舞われうることを教えてくれた。

人口密集地である大都市で直下型地震が起きる場合を想定して、準備しておく必要がある。

関西地方の場合、若狭湾沿岸に存在する14基の原発が大きなリスクだ。以前から繰り返す通り、これらの原発の一部がコントロール不能になると、ドミノですべての原発の冷却が不能になる可能性が高い。それは、日本全体が放射能汚染にさらされるリスクを意味する。これらの原発を含めてすべて廃炉にする必要がある。それが、国家安全保障上優先すべきことだ。

昨日は、国会で全閣僚出席のもと、参院決算委員会が開かれた。地震が起きているので延期したらどうかと野党側から与党に申し入れたが、与党は予算委員会開催を強行した。モリカケ問題から世間の注意を分散させることを与党は考えたらしい。さらに、安倍首相は、夕方早々から高級割烹で岸田氏と会食を3時間近く行ったと、報じられている。地震の報に接して、安倍首相は人命第一と述べていたが、地震被害者の方を見ていないことが明らかとなった。

近年中に必ず起きると言われている、西南海地震による被害予測を、日本土木学会が最近行った。彼らによると、経済的被害は、1400兆円を超えるらしい。多くの人命が失われる。この被害を生じたら、我が国の財政はもたない。そのために、準備しておくべきことを、今回の地震の経験が示している。政府の対応は余りに遅く、貧しい。政府は、海外援助、米国政府への隷従のための支出、そして軍拡にだけ関心があるように思える。

それで良いのか、我々はよく考えておく必要がある。

辰巳議員の提示した書類によって、安倍昭恵氏の森友疑惑関与は明確になった 

本日、共産党辰巳幸太郎議員の国会質疑。こちら。

次の構図が明らかになった。

森友学園・安倍昭恵が、谷査恵子を経由して、財務省に土地の「価格交渉」を行った。決して形式的な規則の照会などではない。

行政官庁間でも、公文書公開等を巡り議論され、公開することのデメリットを考慮して公開するかどうか決める、という隠蔽の姿勢が明確。特に、近畿財務局と財務省本庁間のやり取りは、「最高裁で公開すべきと言われるまで」公開はしない、と凄まじいことを述べている。こうしたやり取りは、公文書改ざんが明らかになってからのもので、公文書公開を最初から否定している。

麻生財務大臣の答弁はヨレヨレ、安倍首相は相変わらず事前通告がない質問には答えられぬという無能さをさらけだしている。

安倍昭恵氏が、森友学園への利益供与に直接関与したことは明白である。

安倍首相は、退陣すべきである。

このようにおぞましい公文書改ざん・隠蔽・破棄の歴史を、我が国の政治史に刻み付けた安倍首相の罪は重たい。

カジノの背後に蠢く利権集団 

カジノ導入を巡る、政官の利権獲得の争いについて、古賀茂明氏が論じている。昨年の記事だが、大勢は変わっていない。

こちら。

カジノ整備推進本部長は安倍首相である。安倍首相は、郷里山口でパチンコ業者と長い間密接な関係にあったことが知られている。また、米国のカジノ業者と訪米時に面会をし、彼らの要望を聞いている。安倍首相は2014年まで「カジノ議連」の会長であった。セガサミーという企業が、パチンコからカジノに手を伸ばそうとしている。その会長は、おそらくカジノ利権をめぐり闇勢力から狙われ、狙撃される事件も起きている。セガサミー会長は、安倍首相はじめ甘利元経産大臣等自民党の有力議員と関係が深い。

こちら。

カジノ以外にも、ギャンブルはある。その種類ごとに、行政官庁が管轄し、官僚がそこで利権を得ている。以下のように行政官庁が住み分けて、利権を得ているのだ。菅野完氏がtwitterで述べていたものを引用する。競艇とパチンコは、民間の胴元が存在するが実質的に国交省、警察が利権官庁になっている。

競馬:農水省
競輪:経産省
オートレース:経産省
TOTO:文科省
宝くじ:総務省
競艇:(国交省)
パチンコ:(警察)

カジノは、古賀氏の論考にある通り、内閣府にカジノ管理委員会があり、そこでし烈な利権争いが行われている。シンガポールでは、カジノで得られた利益を、国民の社会福祉に回している(だから免罪されるわけではないが)。ところが、我が国のカジノで得られるだろう利益は、業者の利益、政官の利権に消え、さらには闇勢力のマネーロンダリング等に悪用される危険が指摘されている。この闇勢力へ利権を誘導しようとしているのが、安倍政権だ。

マカオや、シンガポールのカジノは、すでに飽和状態であり、我が国のカジノは、政府が喧伝してきたように外国観光客の誘致には結びつかない。むしろ、国民相手に、国が胴元を開帳するということになる。以前記した通り、一定割合の国民は、ギャンブル依存症である、またはなりうる。彼らを、新たなギャンブル依存症に陥れようというのが、政府のカジノ開帳である。

カジノ法案は、ろくな議論もされず国会で強行採決され成立しようとしている。

カジノが、成長戦略の一つという時点で、何か狂っている。

花角新潟県知事の騙しの手口 

花角新潟県知事は、一週間前に行われた選挙で、原発再稼働に対する態度を明らかにしなかった。だが、選挙終盤の3日間、「脱原発を進める」という一面の新聞広告を出した。この広告で、原発再稼働反対の有権者の一部は、花角県知事に投票した可能性がある。

その選挙投票日から一週間経たないうちに、花角県知事は、原発再稼働に積極的な姿勢を見せ始めている。池田候補についてのフェークニュースを花角氏の選挙本部が流していることといい、これは有権者を愚弄する行為ではないだろうか。

柏崎の原発が再稼働し、深刻事故が起きると、新潟県はおろか、近県にも甚大な被害が及ぶ。東電福島第一原発事故では、曲がりなりにも運転停止になり、さらに海に向かって放射性物質の多くが飛散したことが、被害を「あの程度」に留めている。新潟にしろ、どこにしろ次の深刻事故が起きた際には、さらに酷い被害になることが予測される。

東電は、これまで躊躇してきた福島第二原発の廃炉を決めた。それは、柏崎原発の再稼働に目途がたったことと、今年10月に行われる福島県知事選挙への間接的な援護が背後にあるのではないかと言われている。

柏崎原発の再稼働は、花角知事と、経産省、政府・東電の間ですでに決められたことがらではないか、と思わせる記事が飛び込んできた。選挙戦では、脱原発を大声で述べ、原発再稼働については言葉を濁す。選挙が終わると同時に、こうして原発再稼働へ踏み出す。最初に述べた通り、これは選挙民を愚弄する行為である。

恐らく、花角知事に投票した方々は、原発再稼働問題よりも、別なことがら、とくに政府が選挙中に安請負した公共事業の類が大切だと考えたのだろう。また、投票に行かなかった方々は、政治への不信、または無関心があるのだろう。だが、どちらもある意味高度に政治的な行動をしていることになる。花角知事への投票、または無投票それ自体が、こうした結果を招いたのだ。この高度に政治的な行動の結果を、県民全体が負うことになる。

まずは、リテラの記事から一部引用~~~

(花角知事は)選挙戦中の発言から一転、原発再稼働を「当然ありうる」と言い出したというのだ。朝日新聞が16日付新潟版朝刊でスクープした。

 記事によれば、花角知事は15日、東京で行われた新潟県選出の国会議員への説明会に出席。冒頭を除き非公開だったというが、朝日新聞新潟版は「出席者によると」としてこのように報じている。

〈出席者によると、無所属の会黒岩宇洋衆院議員(3区)が「条件付きで再稼働を認める可能性はあるのか」と質問したのに対し、花角知事は「当然ありうる。ゼロか1かの予断を持っていない」と答えたという。〉

 花角氏は12日の就任会見でも、再稼働について「私自身への信任を県民に問いかけるのがはっきりさせる方法」としたうえで、記者から在任中は再稼働を認めないのかと問われ、「結果的に私が在任している間は、原発は動かないということ」と明言していた。それからわずか3日後に「(再稼働は)当然ありうる」と翻したとは……。

引用終わり~~~

「電源3法交付金」の継続などを要望するということは、原発再稼働を見据えた行為である。経産省は、原発推進のメッカ。原発再稼働を経産省・政府と、花角知事は裏で約束している可能性が高い。

徳島新聞より引用~~~

新潟知事、原発交付金継続を要望
柏崎刈羽原発で経産相と会談
6/15 17:57

 世耕経産相(右)に要望書を手渡す新潟県の花角英世知事=15日午後、経産省

 新潟県の花角英世知事は15日、経済産業省で世耕弘成経産相と会談し、停止中の東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)に関する「電源3法交付金」の継続などを要望した。同原発6、7号機の再稼働には触れなかった。

 要望では、国が原発立地自治体に支払う同交付金の対象地域を広げることや、安全確保のための運転停止期間も交付対象とする「みなし規定」の継続を求めた。洋上風力発電などの再生可能エネルギーの導入拡大に向けた施策充実化も求めた。

 花角氏は「地域の実情に見合った見直しをお願いしたい」と求め、世耕氏は「地域経済の発展という広い視点で引き続き連携したい」と応じた。

財務省、改ざん報告書の矛盾 

6月11日参院での議論。辰巳議員が、財務省の「改ざんに関する報告書」の矛盾を追及している。視聴を強くお勧めしたい。こちら。

改ざんは、佐川前理財局長の虚偽答弁を糊塗するためであり、さらにその背後にいる安倍首相の虚偽答弁、行政私物化を援護するためだった。政府、行政の答弁がいかに逃げ腰であり、真正面から答えないものであるかが手に取るように分かる。

このような改ざん、虚偽答弁は、参議院の歴史のなかで初めてのことという、参議院事務局長の答弁がことの重大さを物語っている。

モリカケはいい加減に仕様、大した問題ではない、という声も聞こえてくるが、それは絶対違う。これを許していたら、法治国家ではなくなる。

マイクロプラスチック汚染 

プラスチックが環境内に遺棄され、その量が莫大なものになっている。2015年現在、3億トン。海洋汚染が酷い。飲用水も汚染されている。プラスチックは、細かな破片マイクロプラスチックとなり、食物連鎖を通して魚介類に取り込まれる。マイクロプラスチックは、毒物を吸着する性質を持つ。とくに養殖ではなく、天然の魚介類は酷く汚染され、我々はそれらの摂取を通してマイクロプラスチックを体内に取り込む。もっとも微小なマイクロプラスチックは、血流内に入り込む。まだ健康被害は明らかになっていないが、長期間のスパンでは健康を害する可能性が高い。

ニューズウィーク

The Guardian

生物としての人類は、寒冷化という自然環境の変化により、一旦滅亡しかかったことが分かっている。

現在、環境汚染が、人類の存続への静かな脅威になっている。

先日のG7で、海洋プラスチック汚染問題協議に、米国とわが国だけが署名しなかった。

特捜検察が官邸に屈した日 

三権分立のなかでも、司法の独立はとりわけ重要だ。法治のための法を執行する直接の権力を持つからだ。

ところが、森友学園疑惑にまつわる財務省の背任、公文書改ざん疑惑の捜査、訴追で、司法、検察の独立性が大いに揺らいでいる。

官邸が、法務官僚の人事権を乱用し、上記の捜査・訴追を恣意的に捻じ曲げた疑いが強い。これによって、司法の独立が冒された。

このような国家は、近代的な法治国家ではない。この官邸による司法への干渉は、のちのち大きな禍根になる。

こちら。

怒涛のようにグローバリズム政策が実現する 

TPP法案が、参議院を通り、TPPが批准されることになる。米国が参加していないとはいえ、グローバリズムが我々の生活の隅々にまで浸透してくる。

種子法廃止も、TPPと合わせて、農業分野にグローバル資本を導入しようという動きだ。これまで、地域に特化した優れた種子を農業に安定的に供給してきたシステムが壊される。

卸売り市場法改正も国会に上程される。これについては、私も良く知らなかったのだが、これまで機能していた卸売り市場システムを改変し、大資本が生鮮食品市場を寡占することができるようになるらしい。こちら。

水道も民営化される方向で検討されている。医療機関経営でうまく機能しなかったPFI等の手法が考えられている。水道の民営化は、すでに外国で実施され、水道料の高騰等の弊害を招いている。これも、インフラストラクチャの一つを、グローバル資本に譲渡そうという試みだ。

これ以外にも、グローバリズムを社会に浸透させる、とくに社会的共通資本たるインフラストラクチャをグローバル資本に譲渡する、一連の動きが実現しようとしている。この政権が、誰の方を向いているのか、やがて国民が痛みをもって知ることになる。

国・安倍首相は、詐欺に関与している 

森友学園への土地売却で、ごみ評価をでっち上げ、8億円値引きした財務省。格安で手に入れた土地を国が買い戻す際の代金返還請求権を担保に、りそな銀行から森友学園は10億円の借金をした。

この取引構図を、国交省、財務省が了承していた・・・裏書きしていた、という記事。

森友学園が詐欺をしているとすると、国交省・財務省も詐欺に加担している。

りそな銀行の支店長だった冬柴元公明党幹事長の長男経由で、この融資が行われた可能性がある。当時、安倍首相は審議中の国会を抜け出し、その長男の経営する料理屋で、関係者と面談している。

国、それに安倍首相が、被害者だなどとは到底言えない。公明党、りそな銀行も関与している。

泥沼の中身が全貌を顕し始めている。国の土地、資産の取引に関わる贈収賄が、歴史的に見ても明治時代から頻繁に行われ、疑獄となっていた。もうこうした腐った取引は根絶しないといけない。中心にいるのは、安倍首相だ。

以下、引用~~~

国有地に絡み10億円借入
森友学園、国交省が承認

 学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を約1億3400万円で取得する契約を結んだ後、国が契約を解除した場合の代金返還請求権を担保に、金融機関から10億円を借り入れる契約を結んでいたことが12日、分かった。土地所有者の国土交通省大阪航空局も承認していた。共産党が国会で関連資料を公表したのに対し、国交省の担当者は「当時の状況は認識していた」と説明した。

 財務省が4日に公表した学園との交渉記録にも、借り入れ契約について同省近畿財務局と金融機関が協議したとみられる記載があった。国有地売却の大幅値引きに加え、新たな資金借り入れの実態が浮上した。

科学技術力の低迷 

我が国の科学技術力が低下しているという記事。

その理由は明らかだ。大学への補助金、運営交付金が「機械的に」減らされ続けてきたことによる。とくに、文系の基礎的な学問が蔑ろにされているが、すべての学部で経済的に苦しくなっている。

国立大学運営交付金の推移は、こちら。

代わりに大学研究に、例の軍事研究のようにひも付き研究予算を多くつけるようになっている。だが、それでも特に地方大学の経営状況は悪化する一方。

その収入不足をどうやって補うか・・・産業界が非正規雇用を増やしたように、大学も任期制のポストを増やし続けている。研究者の非正規化である。すると、足を地につけた研究ができなくなる。また、人員自体が減らされており、常勤ポストも含めて、研究に割ける時間が減っている。

これで、科学研究の地盤沈下が起きているという分かりやすい構図だ。THS等の大学ランクでも、我が国の大学は軒並みランクを落としている。最高が東大の46位だったか・・・アジアでも、中国、韓国、シンガポールなどの大学に抜かれている。

現政権は、イージスアショアの導入に2000億円をポンとだすが、こうした基礎的な研究分野への予算は削りに削っている。これは、将来のわが国の国力を削ぐことになる。

以下、東京新聞から引用~~~

日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定
小宮山亮磨2018年6月13日06時29分

 政府は12日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、2018年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。

 白書によると、日本の研究者による論文数は、04年の6万8千本をピークに減り、15年は6万2千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約5倍に増えて24万7千本に、米国も23%増の27万2千本になった。

 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位1割に入る論文数で、日本は03~05年の5・5%(世界4位)から、13~15年は3・1%(9位)に下がった。

 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。00年度に海外に派遣された研究者の数は7674人だったが、15年度は4415人に。海外から受け入れた研究者の数も、00年度以降は1万2千~1万5千人程度で横ばいを続けている。

 白書は大学に対し、会議を減らして教員らが研究に割ける時間を確保することなどを提言。政府には研究への十分な投資や、若手研究者が腰をすえて研究に取り組める「環境の整備」などを求めた。(小宮山亮磨)

社会保障は切り下げ、その一方またバラマキ 

貧しい国々に経済援助をするのは、先進国の務めだ。

だが、貧困率から行くと、我が国はすでに開発途上国なみ。こちら。

別ポストにも記したが、昨年末には生活保護費を160億円切り下げ、とくに母子加算は20%近い減額をしている。その一方で、この海外援助はバランスを欠く。

安倍首相は、海外で「良い顔をする=外交のアベをアピールする」ためにこうした援助を無節操に行っている。

また、蚊帳の外に置かれた北朝鮮核廃棄問題で、核廃棄のコストは韓国とわが国が出すとトランプ大統領が言っている。こう言っては不適切かもしれないが、米国のATMにされている。数兆円、ないし数十兆円のコストだ。これはすべて国民の負担となる。

以下、引用~~~

G7 安倍首相 途上国の女性支援に220億円の支援表明
2018年6月10日 7時27分

カナダで開かれているG7サミットは、最終日となる2日目の10日、ジェンダーの平等などをめぐって首脳間の討議が行われ、安倍総理大臣は、発展途上国の少女や女性に対する質の高い教育や人材育成のため、日本円にしておよそ220億円の経済支援を行うことを表明しました。

カナダ東部ケベック州のシャルルボワで開かれているG7サミット=主要7か国首脳会議は最終日となる2日目を迎え、安倍総理大臣ら各国首脳は、ジェンダーの平等や女性の活躍をめぐって討議を行いました。

この中で安倍総理大臣は「日本は2億ドルのコミットメントを発表する。女性の参画やリーダーシップの推進は多様性をもたらし、組織や社会を成長させる」と述べ、発展途上国の少女や女性に対する質の高い教育や人材育成のため合わせて2億ドル、日本円にしておよそ220億円の経済支援を行うことを表明しました。

そのうえで安倍総理大臣は「日本は2国間援助やユニセフ=国連児童基金などを通じて、難民を含む紛争影響国の女性に対する安全な学習環境を整備し、質の高い教育実施を支援している。女性の活躍推進をアベノミクスの成長戦略の中核に据え、日本社会の活性化を図ってきており、さらに続けていきたい」と述べ、女性が輝ける社会の実現に向けた取り組みを一段と進めていく決意を強調しました。

高プロ制度は、もっぱら財界の意向で作られようとしている 

安倍首相は、高プロ制度について「労働者のニーズに応える高プロ待ったなし」と述べていた。

ところが、高プロ制度法案に関して、労働者側からの立法事実は、存在せず、政府・厚労省は、ただ財界の意向を受けて法案を提出したことが明らかになった。どこに労働者のニーズがあるのか。

同法案の衆議院委員会採決の際に、委員長は、法案成立後すぐに内容を拡大する、すなわち同法の対象を拡大する旨を語っていたらしい。裁量労働の拡大についても、すぐに再び法案提出するらしい。

対象業務はこれから労政審で議論し省令で定める、そのなかで高度な業務であるかどうかは各企業の労使委員会で決めると、山越局長も答弁していた。年収1075万円の高度専門職というバリアーはないに等しい。

本来なら、ジェネストものなのだが、世論は何も盛り上がらない。やはり痛みが加わらないと分からないのだろうか。安倍政権は、新潟知事選挙の結果を受けて、ブルドーザーのように諸法案を強行採決に持って行く。カジノ法案、参議院議員増員gerrymandering法案・・・等々。

KYODOから引用~~~

高プロ、提出前聴取は1人
厚労省が実施時期開示

 働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。

 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。

新潟県知事選 選挙違反容疑案件 

新潟県知事選のフェークニュースは、匿名のネット社会だけではなかった。

花角候補(当時)の陣営から池田候補に関するフェークニュースが堂々と出され、さらにそれを地方新聞が記事にしていた。

これは明らかに公選法違反。こうしたフェークをのさばらせると、ネットを中心にフェークだらけになる。これ以外のフェークも含めて、徹底的にたたく必要がある。

日刊ゲンダイを引用~~~

新潟県知事選公選法違反容疑

それにしてもこんなことを、選挙の当事者が行うものか。

もう一つ、建設業界を中心に、官房機密費が宛がわれ、花角知事への投票依頼、投票強制が行われたという噂もある。沖縄名護市長選でも、その噂が絶えなかった。使途を明かさないで良いという、この官房機密費をなくすか、一定期間過ぎたら使途を公開する制度に切り替える必要がある。毎年数十億円の選挙違反がまかり通っているとしたら、民主主義への挑戦だ。

官房長官秘書官が、「改ざん集団」の窓口だった 

官房長官秘書官が、「改ざん集団」の窓口になっていた。菅官房長官は、決裁文書が改ざんされていたことを知っており、さらには自分が改ざんを指示したことが、下記の国会答弁で示された。

それを言われた菅官房長官が切れ気味。

こちら。(31分過ぎから・・・最初からご覧になることをお勧めする)

森友学園疑惑の決裁文書改ざんの構造が見えてきた。

昨年、森友学園疑惑が表になってすぐに、「決裁文書にすべて書いてある」と声高に国会で答弁していたのが、菅官房長官だった。

車に関係する国民負担が大きくなっている 

自動車工業会会長、豊田章男社長が、車に対する税負担の重さについて語っている。国際比較で、それが如何にわが国で高額かということに驚かされる。豊田氏の述べる通り、「取りやすいところから取っている」ということだ。

こちら。

車の維持費は、税負担だけではない。保険、車検費用等が上乗せされる。それらすべてが車の維持に必要になる。

ある経済誌の記事で、車を所有するために必要な年収は400万円以上であると読んだことがある。それも、軽自動車の場合だ。それ以下の年収では、車を所有する経済合理性がない。実際、若い人々の「車離れ」が明らかになっている。車離れというよりも、車を経済的に所有できなくなっているのだ。

最近、車検を経験した。3500ccエンジンのハイブリッド車という若干大きめの車なのだが、タイヤ交換を含めて42万円の見積もりが来た。ビックリ仰天である。タイヤは、少し値引いてくれるディーラー以外のところで交換してもらうことにした。それでも総額30数万円。

税金も高いが、車検の各種費用も高くなってきている印象が強い。保険も高額である。私が恐れるのは、こうした税金・保険・車検等自動車関連の負担に占める、天下り組織の利権が大きくなっているのではないか、という疑念だ。官僚は、天下りの網の目を国民生活のすべてに張り巡らし、そこで吸い上げる利権の拡大を考えている。こうした利権構造への疑いの目を向けるマスコミは少ない。

あの新スプリアス規制に伴う、新たな保証認定の設定も、同じ利権構造の臭いがする。JARDは明らかにしないが、JARDには、当局からの一般職官僚が天下るのだろう。繰り返すが、JARLの元理事が、JARDに天上がり、有給となっている。JARLの事務局長は代々天下りのポストだ。アマチュア無線団体が、天下り組織になっていることが分かる。これも何度も繰り返しているが、「書類上の保証認定」という手続きには、何ら科学的、法的意味がない。いわばヤクザがしょば代を要求しているのと同じなのだ。

こうした天下り組織の利権構造は、経済活動の大きな阻害要因となる。そして、直接国民生活を圧迫する。天下り組織の利権構造を打破するだけで、かなりの生産性向上が見込めるのではないだろうか。長い目で考えると、こうした規制に伴う利権を最小にして行かないと、国民経済にとって大きな損失になる。経済力が今後右肩下がりになる可能性が極めて高く、その中でこの天下り利権を認めていると、経済は早晩破綻する。

一旦は、この車を手放し、ダウンサイズすることも考えたが、下取り価格も二束三文に近いので、タイヤを交換しあと2年間だけ乗り続けることに決めた。都会で生活する人々にとって、車は贅沢品、不要なものということになるのだろう。

堀を埋められても政権に居座る安倍首相 公に出てこない加計理事長 

加計理事長と首相の面会を裏付ける文書がまた出てきた。

外堀はもう埋まった。だが、虚偽と改ざんで固めた安倍政権は、真実を認めようとしない。

このような政権が国家運営を行っていることこそが国難。

今後、安倍首相をはじめとする、この政権を担っている政治家を、国会から放逐するまで、戦いを続ける必要がある。

地方自治体選挙、それに来年の参議院選挙で、こうした虚偽によって立つ政治家を排除しよう。野党共闘を進めよう。

~~~

加計理事長は、何と姑息な人物なのだろうか。これだけの重大問題の直接の関係者であるからには、公の場に出てきて、説明するべきだ。それを、国民の側から要求していきたい。マスコミも、もう紀州のドンファンの一件は良いから、加計理事長に会見を求めてもらいたい。

以下、新聞赤旗から引用~~~

加計氏と首相 面会時の同名資料が存在
文科省が認める

愛媛県文書 信ぴょう性さらに

 獣医学部新設をめぐり学校法人「加計学園」との協議内容をまとめた愛媛県の文書に、文部科学省が『新しい教育戦略』という資料を使い獣医学の専門家に「意見照会を実施している」と記されていたことについて9日までに、同省は日本共産党の小池晃書記局長と辰巳孝太郎、吉良よし子両参院議員に同名の資料を活用して意見照会したことを認め、参院予算委員会に提出しました。県文書では、加計孝太郎理事長が安倍晋三首相に面会した際に、『新しい教育戦略』を提供したと記述しています。首相、学園側は面会を否定していますが、県文書の信ぴょう性を高めた形です。

小池・辰巳・吉良各氏に提出

 県文書は2015年3月15日に今治市と学園の協議内容を記録したもの。県文書によると、安倍首相と加計氏の面会時(同年2月25日)に学園が資料『新しい教育戦略』などを提供。ここから「目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料」をつくり、短期間で専門家に意見を求めたとしています。

 文科省が提出した資料によると、15年3月9~11日ごろ専門家に意見照会のメールを送信。その際、学園側が首相に渡したとされる『新しい教育戦略』と同じ題名の文書などをもとに意見を求めたとしています。専門家からは1~2日のうちに返答があり、県文書の「短期間での回答」という記述も裏付けています。

 文科省は、県と市が構造改革特区に獣医学部新設を提案したので、対応方針を考えるため独自の判断で専門家に意見照会をしたとしています。しかし県文書の通りなら、学園側は文科省内部の作業を、ほぼ時間差なしで把握していたことになります。

 文科省は専門家に送った『新しい教育戦略』について、愛媛県からもらったと思われると説明。ただ県は文科省に「文書が残っておらず、本県から提出した資料かどうかわからない」と回答したといいます。

 県文書は意見照会の結果を柳瀬唯夫首相秘書官(当時)との面会時に学園に「情報提供されるものと推測」とも記述しています。この点について文科省は、意見照会の結果を「他省庁等の職員に示した事実は確認できなかった」としています。

疑惑 いっそう深まった

 吉良議員の談話 私が5月22日に参院文教科学委員会で資料要求をしてから出てくるまで約半月かかり、内容についても文科省は明確に説明していません。この姿勢は真相究明に後ろ向きと言わざるを得ません。この資料により、いっそう疑惑は深まりました。真相究明のためには、加計氏らの証人喚問、愛媛県知事の参考人招致などが必須です。

新潟県知事選でフェークニュース 今後の展望 

まさにposttruth時代の選挙。対立候補に対してこうしたフェークニュースを流して、自派の候補に有利な選挙にしようという姑息な連中は、公職選挙法違反でびしびし摘発すべきだ。

こちら。

花角候補の応援にかけつけた面々がすごい。杉田水脈、青山繁晴、和田政宗等々・・・。

で、結果は、50.9万対54.6万で池田候補の敗北。負けは負けだが、無名の県議が突然立候補して、かなりの善戦だった。自公候補は、政党色を薄める一方、なりふり構わぬ組織選挙それにこうしたフェーク情報を流す選挙を行った。野党共闘が有効であることはある程度示された結果だ。

この花角知事、原発再稼働は必ず行うと思うが、もう一度事故が起きたらどうする積りなのだろうか。原発事故は、起きる可能性があるではなく、必ず起きるということだ。

一方、中野区長戦は、野党共闘候補が現職の保守系候補を大差で破る予想が出ている。保守系候補の多選の問題があるにしても、この勝利は大きい。やはり、野党共闘が有効であることを示した。

最初に述べた、フェークニュースで選挙を有利にしようとする候補陣営には、国民の側からそれを許さないという明白なメッセージを出し続ける必要がある。

今後の地方自治体選挙、来年の参議院議員選挙に向けて、野党共闘、選挙協力を大胆に進めることが大切だ。先は見えてきた。

悪法を作る病識はあるようなのだが・・・ 

カジノ法案も、働き方改革法案という名の残業代ゼロ法案も、政府は、新潟知事選挙の済む今週以降に国会採決を伸ばしたらしい。同選挙へ「悪影響」を及ぼさぬためとのこと。

これらの法案が国民に害を及ぼす法案であるという「病識」はあるわけだ。同知事選の結果が出てから、これまで通り、まともな議論もせずに、強行採決してしまうのだろう。ギャンブル依存対策とカップルさせて新たなギャンブルを始める。改ざんされたデータをもとに、まともな立法事実のない、残業代ゼロ・働かせ放題の労働法を作る。政権は、その反社会性を自覚している。それを目立たぬように強行採決するだけ、というわけだ。

テレビを主体としたマスコミは、まだ「紀州のドンファン」の事件を微に入り、細に入り、報じ続けている。警察の捜査の結果を待てばよいだけ。国の将来に何も関係しない。それを興味深く見る視聴者がいるためなのか、それとも電通が間に入って、政府の意向が働いているのか。

陰謀論は、とりたくないが、上記二法案は米国の意向が強く反映されているらしい。CNNの報道では、1947年から2000年までの間に、米国は外国の選挙に少なくとも81回干渉を行い、選挙結果を歪めた。わが国は、安倍政権の対米隷属から分かる通り、そうした米国の内政干渉を率先して受け入れている可能性が高い。

さて、あと数年後、この国は存立しえる状態にあるだろうか。