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 2018年07月 

たった一人の造反 

5日、気象庁が豪雨災害に最大限の警告を出した日に行われた自民党の酒盛り。安倍首相は、それを反省するではなく、最初から政府一丸となって危機対応してきたと、強弁というか嘘を並べ立てている。6、7日に、被災地から多くの救助を求めるtwitterが発せられた。その間、自衛隊は「待機態勢」にあった。政府の初動の遅れは、明白な事実。

それを政権与党から厳しく指摘する声が上がらない。

このところの自公政権のやりたい放題に眉をひそめている与党議員は絶対いるはずだ。だが、安倍首相に権力が集中しており、叛旗を翻すことは、そうした議員にとって難しいのだろう。

そのような状況のなか、参院定数増法案に、棄権という形で叛旗を翻した議員がいる。船田元衆院議員。勇気のいることだったろうと思う。この安倍体制は長く続くはずがない。船田議員のような人物には、ポスト安倍の時代に本当の保守として政治に関わり続けてもらいたいものだ。この造反は、メディアでは殆ど取り上げられていないのではないか。彼の行動が正しかったことが、後で証明されることになる。船田議員の行動に拍手を送りたい。

以下、引用~~~

自民・船田氏が定数増案で造反へ「国民に理解されない」
2018年7月17日13時37分

 参院定数を6増する自民党の公職選挙法改正案について、同党の船田元・党衆院議員総会長は17日、衆院本会議での採決で棄権する意向を表明した。同日午前、萩生田光一・党幹事長代行に伝え、総会長を辞任する考えも伝えた。

 船田氏は朝日新聞などの取材に「身を切る改革を約束して進める消費税引き上げを前に、定数増は国民に理解されない」と造反する理由を語った。

次のバブル崩壊への足音 

リーマンショックからそう時間が経っていなかった2010年の時点で、世界を駆け巡る投機的資金は、全世界GDPの約15倍に上っていた。実体経済とかけ離れた天文学的な金額の投機資金が、さらなる利益を求めて、バーチャルの世界を駆け巡っているわけだ。

恐らく、現時点では、その額はもっと増えている可能性が大きい。

その投機資金の横溢は、各国のバブルを反映している。

バブルが米国で進行していることを下記の記事が示している。

リーマンショックでは、信用不安が拡大し、それを除くために、天文学的な額の金融緩和が行われた。それが次のバブルを準備する。

次のバブル崩壊では、金融秩序の信用が保たれるのか。

さらに、株式市場に大幅にコミットした、日銀と年金基金が、どれだけの損害を受けるのか。わが国の経済、国民の生活にどれだけの影響をもたらすのか、戦慄が走る。

以下、朝日新聞デジタルから引用~~~

(波聞風問)世界経済 バブル崩壊の足音が聞こえる 原真人
2018年7月17日05時00分

 バブルというのは渦中では往々にしてそうと気づかず、崩壊して初めてわかる。それが歴史の教訓だった。

 2006年まで18年余、米国の中央銀行FRBの議長を務めたアラン・グリーンスパン氏も例外ではない。現役時代は米国経済の繁栄を演出するマエストロ(巨匠)とたたえられたが、住宅バブルがはじけた07年のサブプライム・ショック、翌08年のリーマン・ショックの後にはA級戦犯と批判されることになった。

 グリーンスパン氏は危機後の著書で、自分はもともとリスクを認めていたし、示唆もしていたと主張。「政府と中央銀行はブームの進路を大きく変えることはできない」と言い訳した。たとえ氏が危険をにおわせていたとしても、大衆が知ることができなければ無意味だし、バブルをふくらませた金融政策を正当化できるわけでもなかろう。

 それにしても、あれだけのバブル相場を目の前にしながら危機前に崩壊リスクを指摘する声は驚くほどなかった。

 数少ない「予言者」がヌリエル・ルービニ米ニューヨーク大教授だ。06年秋、国際通貨基金総会の講演で「米住宅バブルが崩壊する」と警告した。ただ、当時はほとんど相手にされなかったらしい。

 さて現在の米国経済はどうだろうか。株価は、このところ多少の調整はあったものの、歴史的な高値圏にあることに変わりはない。これに警鐘を鳴らすのは中前国際経済研究所の中前忠代表である。

 「いまの米国は史上まれに見る大バブル。崩壊は時間の問題。いつ起きてもおかしくない」と言う。

 中前氏は1990年代初頭の日本のバブル崩壊をいち早く見抜いたエコノミストだ。バブルという言葉がまだ定着していなかった90年3月、日本経済が好調とされるのは「実はバブルにすぎない」「日没は時間の問題」と本紙インタビューに答えている。

 その氏がいま着目するのは米国の家計がもつ株や不動産など純資産額の異常な跳ね上がりだ。90年代までその総額は可処分所得総額の5倍ほどだった。いまは7倍近い。

 この倍率が6倍を超えたのは2000年代のITバブルと住宅バブルのときだった。どちらもその後、価格は急落した。今回の山は、そのいずれのバブル時より高い。

 山高ければ谷深し。これもまた歴史の必然だろう。

 これまでバブルが崩壊したら政府・中央銀行が手厚い経済対策を打ち、空前の金融緩和に乗り出した。結果として資産価格は回復し、市場や投資家は窮地から救われた。

 ただ、それはまるでバブルの傷を新たなバブルをつくって癒やすような試みとも言える。次のバブル崩壊でも同じことを繰り返すのだろうか。果たしてこれを永遠に続けていけるものなのか。

 米国バブルが崩壊すれば、世界も日本も道連れになる。同じ問いは、日本政府と日本銀行にも突きつけられる。

 (はらまこと 編集委員)

安倍政権 バラマキ外交 と 西日本豪雨への政府財政援助 

安倍首相は、盛んに外遊を行い、あちこちで大盤振る舞いをしている。これだけ大盤振る舞いをすれば、表面上はちやほやしてもらえることだろう。

安倍政権投融資無償供与一覧は;

こちら。

西日本豪雨に対する政府の財政援助は、当初20億円と公表された。その後、財務大臣は予備費の4200億円から必要な援助を行うと述べたが、最初の20億円にはのけ反った。

安倍首相の外遊での大盤振る舞いと、桁が一つ、二つ、いやそれ以上異なるからだ。

避難所の体育館にエアコンをつけたと、経産大臣は自慢しているが、体育館のようなプライバシーの保てぬところへの避難は異様だ。最初から、ホテル・旅館を借り切って、見做し避難所とすべきだった。それもようやく動き始めたようだが、いかにも対応が緩慢。

安倍政権は、国民の困窮は自己責任、自分で対処しろ、と言わんばかりである。

その一方、自分たちにとって利権となる、参院定数増・カジノに関わる法案は、火事場泥棒的に国会で成立させようとしている。

国民は、何時までこのような扱いを受けて耐えるのだろうか。

安倍首相等の西日本豪雨に際しての発言 

森友加計問題は、うやむやなまま。西日本豪雨では、初動対応が遅れ多くの犠牲者・被害を出した。

普通の政権だったら、何度も倒れておかしくない事態が続いている。

安倍首相と、彼の周囲の政治家は、自らの不明を恥じ、責任をとろうとしない。

西日本豪雨では、国が率先して行方不明者の捜索や、避難者への援護、被災者の復興を行わなければならない。だが、国会は、自公の利権に関わる、参院議員定数増、カジノにかかりきりだ。

この政治の無策、無責任さは、歴史に刻まれる。

安倍首相等の、西日本豪雨に際しての発言。こちら。

行政の規制による官僚の利権漁り 

東京医大の裏口入学のニュースが、マスコミを賑わしている。

あれは、東京医大の特殊な問題というより、行政が規制を張り、それによって官僚が利権を得るという、ありふれた腐敗の問題。

「私立大学研究ブランディング制度」という補助金制度が、今回の賄賂の源になったが、文科省行政は、これまでの固定的な補助金・助成金を減らし、この種の競争的補助金制度をいくつも立ち上げてきた(多くが成果を残していない)。それは、一種の規制だ。官僚側は、特定の大学に規制のお目こぼしを与え、優遇する、一方、大学側がそれを期待して、官僚に天下り先や、賄賂を提供する。これと同じ腐敗の構図が、日本をさまざまな面で蝕んでいる。

で、医学部への裏口入学の問題。いくつかの私立大学では行われていることが公然と噂されていた。さすがに、寄付金の額によって、入試点数に下駄をはかせるということはあからさまには行われないようになったようだが、同窓会経由で同窓生の子弟が優先的に入学を許可されるといったことは頻繁に行われているようだ。公立大学では地元の学生を優先することも昔からあった。現在、地元枠等、一般入試とは別な入試が行われているが、そこに情実が入り込む可能性も指摘されている。

そもそも、医師が経済的に恵まれている時代はもう過去のものになった。毎年の医師養成数は1980年代まで7600名前後、それが2割前後増やされている。人口減少社会になっても、同じだけの医師が養成され続けている。医療の専門分化が進んでいるとはいえ、医師の労働環境が改善される見込みは少なく、また収入も減る(実際減り続けている)。少なくとも、診断等の医師の仕事の多くが、AIに置き換わると予測されている。画像診断をAIに行わせる組織も立ち上げられている。医師の仕事内容が今後大きく変わり、その範囲は狭くなることだろう。

一応、医師免許は食うに困らない免許ではあるが、優秀な学生のほとんどが医学部に進学するのは異常だ。理学部等からPhDをとっても仕事にあぶれることのないようにして、基礎的な学問領域に、優秀な学生がもっと多く行くような政策を取るべきなのだ。

文科省の高等教育を管轄する局長が、自分の子供を、よりによって医学部に裏口入学させるとは、世も末だと溜息がでる。その倫理観のなさ、将来展望の貧しさ・・・。

各政権、災害対策本部立ち上げに要した時間 

安倍政権、安倍首相の西日本豪雨に対する初動が遅かったことが指摘されている。遅いというより、安倍首相の外遊の可能性を最後まで追い求めて、初動をサボタージュしていた、というのが真実だ。過去の大災害と比べて、災害対策本部を立ち上げるのに要した時間が、今回は大幅に長い。自衛隊の自然災害派遣は、首相が命令することになっている。この66時間の間、自衛隊員の大多数は待機させられていた。その間、twitterでは救助を求めるポストが殺到していた。今後、この初動の遅れが、犠牲者の増加にどれほど関係しているか検討されるべきである。

自然災害に際して、各政府が災害対策本部を立ち上げるのに要した時間;

自然災害名 当時の首相 要した時間

淡路阪神大震災 村山 

東日本大震災 菅 0.5

西日本豪雨 安倍 66

これだけからしても、安倍首相、安倍政権の初動がいかに緩慢だったかが分かる。

安倍首相は、8日に災害対策本部を立ち上げた際に、「時間とのたたかいだ」とぶち上げたが、それは完全な欺瞞である。

我が国の官製相場と国債売買はネズミ講 

以前から何度かここで記した、官製相場について。

現在、株式へ投資された公的資金は、時価でみると、日銀が24.1兆円、GPIFが40兆円。株式の時価総額の10%に相当する。先月は、個人投資家、外国人投資家は売り越し。株を買い支えているのは日銀・GPIF。株価維持のために公的資金が投入されている実態が明らかである。

赤旗の記事。こちら。

株式は、リスク資産。これが何らかの理由で暴落すると、日銀・GPIFが膨大な損失を抱えることになる。それは、我が国の通貨への信認が失われ、年金財政が破たんすることを意味する。

日銀の国債購入によって国債市場も機能しにくくなっている。2年前まで国債売買が成立しないことは極めてまれだったが、昨年は2回、今年に入って半年間で6回売買が不成立になった。我が国の国債が膨大な額発行され、国の予算がそれに依存している。国債市場が機能しなくなる、即ち国債を日銀が市場から買い入れられなくなると、国が発行した国債を日銀が直接買い入れる、直接買い入れをせざるを得なくなる。これは戦時中に行われて、酷いインフレをもたらした。そのために財政法により禁じ手とされている。

このネズミ講的な財政運営が行き詰まるのは明白。そのしりぬぐいをさせられるのは、国民である。

政府初動対応の遅れ 

西日本豪雨に対する政府の初動体制が遅れていたのは明白だが、安倍首相は、発災当時から政府は一丸となって対応したと、またまた見え透いた嘘をついている。5、6、7日と、安倍首相が何も対応しない66時間の間に、多くの人命が失われ大きな被害が生じた。

安倍首相の明白な嘘をバックアップするような言説が、ネット界で飛び交っている。曰く・・・

〇関係省庁災害警戒会議・内閣府情報連絡室を2日に開催した

〇5日には、立憲民主党がある議員の政治生活25周年を祝う会を開催していた=だから自民党の飲み会を批判できない

等々。

後者に関しては、野党は、危機対応を促すことはできても、危機対応を行う責任主体ではない。枝野党首はあいさつしたあとすぐに会場を後にした。立憲民主党等野党は、すぐに災害対策本部を立ち上げている。この災害の結果は、自公与党が負うべきものだ。

繰り返すが、気象庁から最高度の災害を警戒するようにアナウンスが出て、すでに犠牲者が生まれ、16万人に避難勧告が出ていた状況で、危機対応すべき安倍首相以下政府の幹部が、飲み会に出ていたという初動の遅れは明白だ。さらに、より大きな問題なのは、最初に述べた通り、先頭に立って対応すべき安倍首相が66時間に渡り、何も対応しなかったこと。66時間後にようやく立ち上げた非常災害対策本部でのあいさつで、「時間との戦いだ」とぶち上げた安倍首相には二の句が継げない。

政治は、結果責任がすべてである。

以下、政府の初動体制の遅れ、政府の弁明の嘘を明らかにした論考である。

HARBOR BUSINESS onlineより引用~~~

こちら。

コミュ力重視が、批判精神を阻害する 

西日本豪雨の真っ最中にNHKが世論調査して、安倍政権の支持率が上がっていると話題になっている(ここでもそれについてアップした)。

RDDという方法らしいが、それが母集団を代表するという根拠はないらしい。地域を決める、電話する時間帯を決める、いわゆる無党派層を何れかの方向に誘導する設問を設定する等により、「世論調査」の結果をいくらでも左右できる。

以前にも記したが、安倍首相を支持する最大の理由は、「他に良い政治家がいないから」というもの。これは支持する理由としては弱い。そして、支持しない最大の理由は「安倍首相の人柄を信じられない」という、決定的で変わりようがない理由だ。従って、もし本当に支持率が上がっていたとしても、それは脆い支持であると言える。

しかし、若い人々、10から40歳台の人々の間で安倍政権支持が広がっていることは、どうも事実のようだ。

その理由を以前から考えてきた。下記にリンクを張る野口教授の論考が一つの参考になりそうだ。

「コミュ力重視が、野党嫌いを生む

野口雅弘教授

gendai.ismedia

こちら。

彼の言うコミュニケーション能力は、互いの違いを覆い隠し、表面上同じに見せる能力なのではないだろうか。少し以前、「空気が読めない」「空気を読む」と言われていたことに通じる。

自分の生き方として、周囲と波風を立てない、目立たない、ということだけであれば、それほど大きな害をもたらさない。だが、それが「批判する者」「反対を表明する者」に対する否定、敵愾心にまで行き着くと、社会は停滞し、民主主義が機能しなくなる。一部の「独裁者」によって支配されることになる。このレベルまで、どうもわが国は進みつつあるのではないだろうか。

こうした自ら望む平準化、いわば政治的奴隷化が、どうして起きるのかを考える必要がある。

過去四半世紀、わが国は、かってのような活力を失いかけ、世界第二位の経済大国であったものが、中国に大きく差をつけられた。少子高齢化は止まらず、2006年から人口減少社会に突入。世界のメディアは、2019年以降、我が国の経済は縮小期に入ると一斉に報じている。その中で、成長し、教育を受け、厳しい就職戦線を生き抜いてきた、この安倍政権支持層は、この変化による不安を抱えているのではないだろうか。その不安感と、自己肯定感の喪失から、物事を単純化し、言い切る、そして時には虚偽を平気でついても自己正当化する安倍首相に惹かれるのではないか。少しよく状況をみれば、今の異次元の資産バブルが永続しないものであり、戦前の体制に戻ることが如何に悲惨な結末を招くか、すぐに理解できるはずなのだが、自ら観て、考えようとしない。現政権によるメディア戦略も、彼らに影響を与えているはずだ。

さて、この八方ふさがりの状況をどうするか、だ。彼らは大きな痛みを感じるまで、そうした安倍政権支持層は自分の目で見て、自分で考えることをしようとしないのか。我々の世代には、この状況を打破する責任がある。

安倍政権周囲の腐敗臭 

カジノと政権与党の政治家の腐敗した関係が明らかになった。米国カジノ業者による、我が国の政権与党政治家への饗応は、米国の Foreign Corrupt Practices Act に基づく調査で明らかになった。Foreign Corruptなのだ。こちら。カジノ業者は、トランプ大統領の支援者。カジノを日本に作りたい米国政権に隷従し、その一方、汚い饗応とおこぼれに与ろうとする政権与党。腐敗している。

政権与党から漂ってくる腐敗臭の原因はこれだけではない。

詐欺で立件されたペジー社は、80億円以上の公的な補助金を得ていた。その内、28億円がまだ戻されていない。所管の世耕大臣は、返還請求をしようとしない。

こちら。

ペジー社顧問に、あの山口敬之氏が就いていた。一日100万円以上とか言われる山口氏のホテル事務所代を、ペジー社が支払っていた。

山口氏は、斎藤氏を官僚に引き合わせる際に、安倍首相をよいしょする自著を見せびらかしていた、という。ちょうど、森友学園の籠池元理事長が、安倍昭恵夫人とのスナップ写真を財務省に見せたのと同じことだ。

安倍首相には、かように腐敗臭のする政商や、詐欺師との関係が多い。

政府がペジー社に返還を求めぬ28億円も、一部が政官にキックバックされていた可能性があるのではないだろうか。

石井国交相は、カジノ法案を通すことに必死だ 

カジノ法案を通すのに、政府・石井国交相は必死だ。

昨日、広島の榎川が氾濫した情報を、石井国交相は、テレビニュースで知った、と内閣委員会で答弁した。

杉尾議員にそれを突っ込まれると、その後秘書官から報告を受けたと石井国交相。

二次災害が報じられている西日本豪雨。河川、災害復興などを担当する石井国交相は、カジノにかかりきりだ。

どうしてカジノ法案を通すことにこれほどに必死なのだろうか。政権にとって、これはよほどおいしい話に違いない。

政府は一体どこを向いているのか。少なくとも、豪雨被災地、被災者ではないことだけは確かだ。

カジノ利権 

西日本豪雨が甚大な被害を出し、二次災害まで起きているのに、国会は、カジノ法案の審議にかかりきりである。防災担当の国交大臣も、審議委員会に張り付けだ。

この国会の状況が、政府の国民への姿勢を端的に表している。安倍首相は、政府一丸となって対応すると言っているが、本心は、自分たち、自党に利権をもたらすことだけに関心があるのだ。

この記事の事案だけでも、政治的にアウトだ。が、カジノ法案の利権はこんなちっぽけなものではない。カジノの建設、運営そして官僚による運営の監督、すべてが政官に巨額の利権をもたらす。カジノ業者は米国から来ることが確実視されている。カジノの利益の7割は、カジノ業者がごっそり持って行く。少なくとも、国民の安寧、幸福とはかけ離れた政策・事業だ。

この政権は、国民のこの非常事態に乗じて、自分たちのために、カジノ法案を通そうとする。参院定数6増案もまったく同じ。

以下、引用~~~

カジノ業者が国会議員のパーティー券を購入していた
「週刊文春」編集部 3時間前
source : 週刊文春 2018年7月19日号

 カジノ運営の具体的な制度を定める「IR実施法案」の審議が大詰めを迎えている中、米国のカジノ業者が国会議員15人のパーティー券を購入していたことが「週刊文春」の入手したリストから分かった。

「このリストは、米国の大手カジノ業者『シーザーズ・エンターテインメント』のアドバイザーであるX氏の記録です」(政府関係者)

 リストには、麻生太郎財務大臣、野田聖子総務大臣、西村康稔官房副長官ら錚々たる面子が並ぶ。なかでも最も金額が多いのが岩屋毅衆議院議員で、延べ15回にわたり、計74万円分のパーティー券を購入してもらっている。岩屋氏は超党派のIR議連(国際観光産業振興議員連盟)の幹事長であり、かつ、自民党カジノプロジェクトチームの座長を務めるカジノ推進の旗振り役だ。

 岩屋氏は取材に「法令に従い適正に処理し、その収支を報告している」と文書で回答した。

 その他の議員やX氏は何と答えたのか。詳細は7月12日(木)発売の「週刊文春」に掲載される。

政府一丸となって発災以来取り組んだ? 

西日本豪雨による犠牲者・行方不明者は、200名を大きく超えた。二次災害も起きている。

与党の幹部からも、5日の宴会はまずかったという声が出ているのに拘わらず、安倍首相は、初動対応に問題はなかったと述べている。

本当にそうか。安倍首相は、5日に自民党議員と飲み会、6日は私邸で静養、7日になって短時間の閣僚会議を開くがあとは私邸にこもる、8日になってようやく非常災害対策本部を立ち上げただけ。非常災害対策本部は、自身が本部長ではない。この後も、外遊旅行をする可能性を探っていた。

6,7日は、twitterでは、助けを求める悲痛なポストが溢れていた。この当時、現地に派遣された自衛隊員数は1200名。21000名の自衛隊員は、待機状態だった。5日の宴会に出ていた小野寺防衛大臣は、宴会場から適宜指示を出していたと言っているが、赤ら顔でかなり酔っていた様子。首相も今になって現地視察をしているが、視察地では特別にエアコン・風呂が準備されたらしい。まるで、天皇の行幸のようだ。安倍首相は、自らが天皇になったような気持でいるのではないか。

首相にせよ、防衛相にせよ、危機管理能力が皆無。発災時から政府一丸となって取り組んできたという首相の言葉がむなしい。

首相の政治責任は免れない。

以下、引用~~~

安倍首相「一丸となって取り組んできた」、政府の初動対応に
7/11(水) 16:20配信 TBS News i

 西日本の豪雨災害で甚大な被害を受けた岡山県を訪問した安倍総理は、政府の初動対応について「一丸となって発災以来、取り組んできた」として、問題はなかったという認識を示しました。

 「(Q.初動対応が遅れたとの指摘について)政府として一丸となって発災以来、全力で取り組んでまいりました。現場の声を吸い上げ、国が自治体と一体となって対応していく考えです」(安倍首相)

 政府の初動対応を巡っては、既に一部地域で避難指示が出ていた5日夜に、安倍総理や自民党幹部が党の若手議員らとの懇親会に出席したことなどから野党側から“危機意識が欠如している”などと批判が出ていましたが、安倍総理はこのように述べ、政府の対応に問題はなかったという認識を示しました。

 また、被災地や被災住民への財政支援等を行うため、「激甚災害指定」の手続きを速やかに行う考えを示しました。被災自治体は財政上、躊躇することなく応急対応、復旧対応に取り組んでもらいたいとしています。(11日15:57)

問答無用の政権運営 

菅官房長官の記者会見で、望月東京新聞記者とのやりとり;

望月記者「オウム7人の死刑執行に関してドイツ政府の人権委員が犯罪がいかに重くても死刑制度が非人道的かつ残酷な処罰だとして日本と死刑廃止に向けた対話をしたいと声明を出している。官邸はドイツ政府と話し合うつもりは?」
菅官房長官「発表した方に聞け」


このように噛み合わないやり取りが、彼の記者会見では通常の光景になっている。こうしたやり取りに鋭く切り込む記者は皆無。噛み合わないというよりも、官房長官は、説明する意思がないのだ。

このように国民に説明し、納得を得ようとする意思を、安倍首相はじめ内閣の全員がすでに失っているように思える。国会の質疑でも、はぐらかし、虚偽、無視が横行している。きちんとした説明を放棄し、数の力にものを言わせて、押し通す。

問題は、これが民主主義を形骸化し、独裁につながることを、メディアの多くが追及しようとしないことだ。むしろ、政権の見解を垂れ流すことに熱心だ。

さらに上流の問題としては、それに気づかない、または気づいても放置し、政権を漫然と支持し続ける国民の問題がある。

西日本豪雨で、政府の無策、ないし国民の重大事に対する無関心が明らかになりつつある。こうして、国民が痛みを負わなければ、この政権の説明抜きの強権的な政権運営を問題にしないのか。この政権運営は、やがて国民すべてに大きな痛みを負わせることになる。

火事場泥棒の政権与党 

西日本の大水害が、まだ収束していない。被害の全貌がまだ見えてこない。ライフラインがすべて失われ、道路・鉄道が寸断されているところがある。生き埋め・行方不明の方もまだ多くおられる。衛星画像では、まだ把握されない地滑りが無数にあるという。それらが、川下に流れ下って、二次災害を引き起こす可能性がある。

災害は、まだ全貌を現していない。今後も続く。国が出てゆくべき場所・状況は、多くある。

だが、国会では、政権与党は、カジノ法案と参院定員6増案の審議を強行している。水道民営化法案も成立するようだ。野党が、政治停戦を行い、水害救援・復興に注力しようではないかと申し出たが、政権与党は、火事場泥棒をするかのように、自分たちの利権にとってだけ意味のある、こうした法案を押し通そうとしている。

参院定員増案は、結局、自民党と、その党首にさらに権力を集中するための法案。そうでなくても、党首に権力が集中しているために今の歪な政権運営になっている。権力者は権力をさらに欲する。今後、人口が減少するわが国で、定員は減らすべきなのだ。この定員増は国民のためではない。

カジノ法案は、下記の古賀氏の論考で明らかなとおり、問題だらけ。カジノで国の成長等起きるわけがない。ギャンブルで経済成長を目指すといういかがわしさは、「アベノミクス」が成長をもたらしていないことを意味する。安倍首相自身、アベノミクスという呼称を使わなくなった。世界のメディアは、日本がさらに経済的な収縮過程に入ったことを報じている。このカジノ法案は、米国のカジノ業者に利権を与え、さらにそれに伴いわが国の政治家・官僚が甘い汁を吸おうという法案だ。決して国民のためではない。

水道民営化は、世界的に見て、失敗することが明らか。パリ等での民営化は、水道料金を2倍以上に跳ね上げ、その維持・水質なども劣化することが分かっている。世界の趨勢は、再公営化だ。企業は、利潤追求を第一の目的にしている。民営化は、水道という社会的共通資本の一つ、国民のライフラインをグローバル企業に譲渡すということだ。やはり国民のことを考えての政策ではない。

以下、カジノ法案の問題について、古賀茂明氏がAERAdot.で述べている。

こちら。

官房副長官、自民亭で呑んだ後、虚偽のtweetをする 

5日夜の自民亭飲み会に参加して、その様子をSNSにアップしていた西村官房副長官が、あからさまな嘘をtweetしている。

この時に派遣された自衛隊員人数は600名でしかなかった。21000名は、非常待機していた人数。災害対策本部の立ち上げがなされず、自衛隊員の派遣は大きく遅れた。

官邸の中枢にいる人間が、こうして明らかな虚偽を述べる。

弁解にならない嘘。見苦しい自己弁護。

そして、現政権の方針は、国民の安全は二の次である、ということ。その証拠に、今日の参議院内閣委員会では、災害対策よ所管する国交大臣が一日中張り付いて、カジノ法案を審議していた。本来ならば、急を要する災害への対処を審議すべき場であったはず。参院定員6増案も、この機会に通す積りらしい。火事場泥棒である。彼らの関心は、自らの利権だけだ。

この災害が落ち着いた段階で、今回の災害対策の是非、適切さを検証する必要がある。

こんな嘘を平気でつく政府を国民が支持する、というのはどういうことだろうか。

以下、引用~~~

西村康稔官房副長官
7月6日18時のtweet

大雨に関する関係閣僚会議。今回の大雨は、広域にわたり、これまでに経験したことのない記録的な雨量。お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にお見舞い。現在、京都、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡の各府県で自衛隊員約21,000名(上記の通り、嘘である;ブログ主付記)が人命救助など活動中。

父の14周忌 

昨日が、父の14周忌。このブログにも、昨年の13周忌等で彼についてすでに記した。

もう書き足すことは少ない。だが、時間が経つにつれて、父との軋轢の記憶は徐々に薄まり、良いことだけが思い出されるようになる。出来の良い息子ではなかった自分の自己防衛のための反応、生きる術なのかもしれない。

父が夢の中に現れることは少ないのだが、最近、現れるときには、かってのように厳しい顔つきではなく、優しい笑顔のことが多くなった。

この世の中、自分の人生で、思う通りに行かぬこと、不条理とさえ思えることが多い。かっては、それに抗って何とかしようとし、自分を不安と苦悩に陥れてきたような気がする。だが、自分でできることは限られている。できるだけのことをして、あとは静かに見守るだけで良いのだ、と父が言っているように思える。

家庭菜園では、トマトの収穫が本格的になってきた。雑草との闘いも、これから1,2か月間は続く。暑い中農作業をして、ふと顔を上げると、そよ風が頬を撫ぜて行く。その一瞬が、あたかも永遠に通じるかのような瞬間。父も、晩年、庭仕事をしながら同じように感じていたのだろうか。

画像は、両親の金婚式の祝いで撮ったもの。家族全員が揃った珍しい写真。

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西日本大水害への政府の対応 

フランスのルモンド誌が、安倍首相は自分のやりたいようにできると考えている、そして実際やりたいようにやっている、と報じたらしい。今回の西日本大水害を受けてのことだ。

5日午後に気象庁は、豪雨による大災害の異例な警告を行った。その夜、安倍首相達は、議員会館で定例の宴会を開いた。そこで、酒を飲み比べたといったポストを、二、三の参加議員がSNSにアップした。

その後、下記のブログによれば、災害対策本部立ち上げまでに66時間かけている。立ち上げた災害対策本部も、首相ではなく、国務大臣が長を務める、非常災害対策本部。昨日昼にようやく、安倍首相が外遊を中止することを公表するまで、最後まで、外遊をする可能性を探っていたようだ。

上記の宴会に出ていた、西村副官房長官は、7日の時点で、2万1千人の自衛隊員を現地に派遣したと述べているが、実際は600人しか派遣されていなかった。被害の甚大だった、倉敷市には全く派遣されていなかったようだ。自衛隊の県境を越えた派遣は、国の命令が必要になるが、それが行われなかった可能性がある。今後、被害の全貌が明らかになるだろうが、この災害対策本部立ち上げの遅れが、被害の拡大につながった可能性が極めて高い。その政治的責任は重たい。

安倍首相は、3.11の際に、菅政権の対応がまずかったとことあるごとにこれまで批判してきた。菅政権が、あの未曽有の災害・事故に対して完璧な対応をとれたとは思わない。が、菅政権は、地震後30分で官邸に災害対策本部を立ち上げ、菅首相が責任者になった。3日間近く、この大水害に対して積極的な対応をしなかった、安倍政権とはそれだけでも大きく異なる。

安倍首相は、常々、国民の生命・財産を守ると口癖のように言い続けてきた。そのために、北朝鮮ミサイルからの避難訓練を定期的に国民に強いてきた。だが、実際に国民の生命・財産が危険に冒されているときに、彼とその取り巻きが何をしていたのか、よく見ておくべきだろう。

今回の災害・政府対応の時間経過;

玄界灘の暴れん坊のブログより引用。こちら。

5日夜の宴会を報じる記事を引用。予想しなかっただの、豪雨が異質だのというのは、弁解にはならない。この政府対応が、危機意識の欠如を示し、これまでの国民を守るという言いくさが出まかせであることを示している。

以下、KYODOより引用~~~

自民幹部、5日夜の飲み会を釈明
西日本で大雨さなか

 自民党幹部は9日、西日本で大雨が降り続いたさなかの5日夜に衆院議員宿舎で同党議員の飲み会を開催したことについて釈明した。飲み会には安倍晋三首相や西村康稔官房副長官も出席した。

 主催者の一人だった竹下亘総務会長は会見で「正直、これだけすごい災害になるとは予想しなかった」と見通しの甘さを認めた。同時に「もう開いてしまった。どのような非難も受ける」と述べた。

 飲み会に参加した岸田文雄政調会長は会見で、5日時点の豪雨対応に問題はなかったとの認識を示した上で「今回の豪雨は今まで経験した災害と比べ異質だと感じる。災害の変化についても考えなければいけない」と語った。

大学の株式会社化がもたらしたもの 

大学の株式会社化がもたらしたものについて、内田樹氏が記している。

こちら。

小泉政権は、新自由主義経済の発想で、大学を利潤追求の場、そして経済界に奉仕する場にした。それによって、学問研究の力が、大きく削がれた。国力の退縮しているわが国を致命的に弱めることになる。

さらに、行政は、大学への助成金を毎年減らし続け、その一方、競争的資金を導入させた。私立大学研究ブランディング制度もそうしたものの一つ。こうした競争的資金の裏で、官僚は天下り他の利権を貪った。その究極が、文科省局長による贈収賄だろう。犯罪すれすれの利権漁りが、堂々と行われている。同制度により、加計学園系列の二大学に巨額の助成金が下った。こうした犯罪的行為の背景には、安倍政権の腐りきった政官の私物化がある。

何も資源のないわが国にとって、教育が人的資源の源だった。だが、それが私物化され、枯渇しようとしている。

国交省、谷氏よりの森友優遇の依頼を認める 

森友学園問題を、政府は何時まで引っ張り続けるつもりなのだろうか。

なかったと行政・政府が主張する文書・記録が、あとで「出てくる」。そして止む無く「認める」。ということの、エンドレスのプロセス。

政府・行政は、こうして隠蔽を続けることで、国・国民にどれだけ損失を与えていることだろうか。情報を公開し、過去のできごとの責任をとるということができない政府・行政は、その職を続ける資格がない。

この記事は、安倍首相夫人が、森友学園を優遇するように働きかけたことを端的に示している。安倍首相は、辞任すべきである。

政府は、こうやって長引かせれば、国民はいつか忘れると考えている。我々は、絶対忘れてはいけない。

以下、赤旗から引用~~~

2018年7月6日(金)
共産党公表の森友内部文書
国交省、大筋認める

 国土交通省は4日、森友学園問題をめぐり日本共産党国会議員団が入手し公表した内部文書の内容を大筋で認めました。野党合同ヒアリングで答えました。6月18日の公表以降、文書の「提出もコメントも控える」としてきた態度を改めたもの。他方で文書そのものの提出は拒んでおり、真相解明には背を向けたままです。

 問題の文書は、国土交通省大阪航空局作成とみられる2015年11月12日の電話の記録。安倍晋三首相の妻・昭恵氏付職員だった谷査恵子氏から財務省本省への照会の内容を、大阪航空局が財務省近畿財務局から聞き取ったもの。谷氏の照会が森友学園「優遇」の依頼で、財務省が谷氏に回答した当日に大阪航空局まで情報共有されるほど照会が重視されていたことを示しています。

 国交省航空局の飯嶋康弘部長は「当時の担当者に公表された文書で確認した結果、近畿財務局より電話があったことは覚えている。(日にちも)たぶんその日。記載のような話を言った覚えはあるという回答だった」と説明しました。文書の提出は拒否しました。

 日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は、同省は共産党公表の文書と同じ文書を持っているはずだとして「『担当者に確認』などと回りくどいことをせず、『同じものがある』と認めるべきだ」と、文書の提出を拒み続ける同省の隠ぺい体質を批判しました。

豪雨被害拡大 政府対応は遅滞 

今朝早々に起きだし、豪雨がどうなっているか、その被害はどうかと思って、テレビをつけた。ところが、ワールドカップライブ映像を放映するNHKの画面周囲の情報だけしかない。断片的な情報であり、全体像が分からない。民放や、BSでは、通常の放送だけ。昨夜の下記の毎日新聞記事では、51人死亡、76人不明とある。豪雨が関西から東海地方にまで進んできている気配がある。長良川が氾濫したのか・・・。あのオウム集団処刑の報道よりも、こちらの報道の方がよほど大切なのではないか。報道規制がかけられているのだろうか。

山間部の集落や、川の氾濫に巻き込まれた集落で、助けを求めていながら、公的機関に連絡がとれない人々がいるのではないか。

救援物資、救助のための特殊車両等が不足しているらしい。孤立している場所から、救援物資を求める悲痛なtweetが書き込まれている。

政府は、この時点でも、災害対策本部を立ち上げていない。激甚災害指定も行っていない。災害本部を立ち上げると、11日からの安倍首相の訪欧外遊ができなくなるという判断だったらしい。さすがに、これで訪欧するのは取りやめるだろうが、今は、対応が「後手後手」に回ったと非難されることを恐れているのではないか。

安倍首相は、5日は、自民党議員と議員会館で宴会、6日も会食、そして昨日は、10時から15分間だけの閣僚会議。その後は、私邸に戻って「静養」している、と報じられている。

迅速な危機対応が求められている。安倍首相は、ここで指導力を発揮しないでどうするのだろうか。国の防衛は、軍備を拡張し、外に向かって緊張を高めることではない。国民の危機を乗り越えるために先頭に立って対処すべきだ。

以下、引用~~~

豪雨:51人死亡、76人不明 広島・愛媛で被害拡大

2018年07月07日 22時55分 毎日新聞

豪雨:51人死亡、76人不明 広島・愛媛で被害拡大
堤防が決壊し、濁流に覆われた倉敷市の市街地。奥は高梁川=岡山県で2018年7月7日午後0時41分、本社ヘリから加古信志撮影

 停滞する梅雨前線の影響による記録的な大雨は7日も、西日本を中心に降り続いた。各地で河川の氾濫や土砂崩れなどの被害が拡大し、救助活動が続いた。毎日新聞のまとめで8日午前0時現在、全国で51人が死亡、1人が心肺停止、安否不明者は少なくとも76人に上った。岡山県倉敷市真備(まび)町地区では川が氾濫し、地区面積の約4分の1が水没。8日も雨が予想される地域もあり、被害がさらに広がる可能性もある。

 死者は、広島県23人▽愛媛県18人▽岡山県3人--など。このほか安否不明者は、広島県47人▽愛媛県10人▽岡山県6人▽京都府4人--などとなっている。

 広島県呉市天応西条では6日夜、高齢夫婦が付近の大屋川からあふれた濁流に流された。夫婦は避難中だったとみられる。無事が確認された夫は「目の前で妻が川に流された」と消防に通報し、妻は安否不明になっている。この地区では7日午前11時ごろ、「川に人が流れている」と110番があり、付近で成人女性が遺体で見つかった。

 広島市安芸区矢野東7では、梅河団地(約100世帯)を中心に土砂崩れで十数棟が倒壊。高齢男性が心肺停止の状態で見つかったほか、10人の安否不明情報がある。

 愛媛県では7日朝以降、被害が次々と明らかになっている。西予市内を流れる肱川(ひじかわ)が氾濫。同市野村町で、川に流されたとみられる59~82歳の男女計5人の遺体が見つかった。松山市の離島・怒和島(ぬわじま)の上怒和地区でも崩れた土砂が住宅に流れ込み、住人3人が巻き込まれて死亡した。安否不明だった母親と小学3年と1年の女児2人と確認された。宇和島市吉田町でも土砂に埋まった3人が死亡した。

 岡山県倉敷市真備町地区では7日朝、1級河川・高梁川の支流の小田川の堤防の決壊が確認された。川の北側の広範囲で建物が2階まで浸水、真備町地区の約4分の1にあたる12.5平方キロが水没した。多数の住人らが建物内に取り残され、救助要請が消防に殺到。ヘリやボートで順次救出され、消防や警察が夜を徹して救助を続けているが、被害の全体像は分かってない。

 一方、山口県では岩国、周南両市の山間部で、土砂崩れによる家屋の倒壊や流失が相次ぎ、70代の女性と80代の男性を含む計3人が死亡した。福岡県筑紫野市では、6日から安否不明だった60代女性が水路内で見つかり、死亡が確認された。鹿児島市・桜島では80代夫婦と連絡が取れなくなっているほか、北九州市門司区で2人、佐賀県でも2人の捜索が続いている。

 今回、数十年に1度の異常な大雨に、気象庁が最大の警戒を呼びかける「大雨特別警報」が計9府県に出されたが、順次解除されている。【寺岡俊、益川量平、花澤葵】

 【ことば】大雨特別警報

 台風や集中豪雨で数十年に1度の大雨が降り、重大な災害が予想される場合に気象庁が出す。48時間雨量または3時間雨量に加え、地中にたまった雨量が一つの都道府県程度の範囲で50年に1度の値を超え、さらに雨が降り続くと予想される場合に発表される。



豪雨の被害深刻 

今回の豪雨で、亡くなられた方、行方不明の方が80名を越した模様。

Twitterを見ていると、特に倉敷市から、切羽詰まった救助要請のポストがたくさん出されている。二階にまで水が押し寄せている、屋根に上ることができない、体温が低下している等々。

何もできないのがもどかしい限りだが、現場で救助に当たっておられる行政、自衛隊の方々の奮闘を期待するばかりだ。

豪雨警報が出て、避難勧告も多くの地域で出始めていた一昨日夜に、安倍首相等は、議員会館で宴会をしていた。政府の対策閣僚会議が初めて開催されたのが、今日の午前10時。たるみ切っていないか。

被災され、危険な状況にある方が一刻も早く救出されることを祈念したい。

付記;超大型の台風8号が沖縄方面に向かっている。中心気圧920mHp、最大瞬間風速75m・h。

付記その2;安倍首相の今日の動静:【首相動静】午前10時1分から同16分まで「7月5日からの大雨に関する関係閣僚会議」。午前11時35分、官邸発。 午前11時49分、東京・富ケ谷の私邸着。15分会議を行い、その後は私邸で静養・・・・20都道府県で、死亡者・行方不明者100名以上、400万人以上が被災しているというのに、これが「国民の生命・財産を守る」と言い続けている人物のやることか?

オウム死刑囚大量処刑 

昨日のオウム真理教死刑囚の処刑のニュースを聞いて、なんとも気分が悪かった。

現在の司法制度で死刑の判決が出たら、それに従うのが原則だが、オウム真理教事件はまだ解明されていないことが多い。

特に、再審請求を出している井上死刑囚の問題。彼は、他の容疑者の罪状を重たくする内容の陳述を繰り返していた。それは、検察の意向に沿ったものだったと言われている。再審において、彼は本当のことを話すのではないかと言われていた。が、その機会が永遠に失われた。

勿論、松本死刑囚に本当のことを話させることも必要だった。他の死刑囚についても同じだ。地下鉄サリン事件を起こした本当の理由は何だったのか。

後継のカルトにまだ若い人々が入っているようだ。彼らをどうしたら、カルトから奪回できるのか、オウム真理教事件の本態を明らかにしないと、その糸口が見つからない。

そして、今回の死刑執行で一番の問題は、処刑現場は見せないが、まるで公開処刑の様相を呈していたこと。「死刑執行が行われる予定、誰それが執行準備に入った、誰それが執行された、執行された人間の画像に「執行」というシールを張る、残るは何人」・・・等々。これは異様な光景だった。死刑は、公権力執行の究極の形だ。公権力が人の命を奪う強権的行為。その重さを、マスコミ、そしてマスコミにリークする当局、政府の人間は感じていないようだ。

死刑の是非には、様々な意見がある。だが、人の命を公権力が強制的に奪うことの重みを、公権力が受け止めないのは大きな誤りだ。死刑制度は、近代国家では徐々に廃止される方向にある。その大きな理由の一つが、冤罪が確率的に起きること。社会心理学者の小坂井敏晶はその著書「責任という虚構」において、社会心理学的に責任をとるということの虚構性とともに、冤罪が生じることを死刑制度の問題として指摘している。米国では、冤罪率が1.3%と報告されている。一旦起訴されると90数%が有罪になるわが国では、冤罪の確率はもっと高いはず。冤罪によって、人を殺すことがいかなる理由で正当化されるのだろうか。

さらに、同書では、死刑制度が殺人のような犯罪を抑止する効果がない社会学的な研究も示している。殺人を犯す瞬間には、それがどのような刑罰をもたらすか、殺人者の意識には上らない。

死刑制度反対の先頭に立つのが、死刑を執行する現場の刑吏であることはあまり知られていない。人の命を殺めるということは大きなストレスを彼らにもたらす。執行のボタンが三つ準備されていて、三名の刑吏がボタンを同時に押す。誰が本当の執行のボタンを押したか分からぬようになっている。だが、そんなことで、人を殺めることへの自責の念は消えない。このことも死刑を廃止すべき理由の一つだ。

被害者とその家族の無念さ、報復感情についても考える必要がある。これは当事者でなければ分からない経緯なのかもしれないが、殺人者を殺すことで、家族の無念は本当に晴らされるのだろうか。オウム真理教信者によって殺された坂本弁護士一家の坂本氏の母、さちよさんが、次のようなコメントを出している。


『 私も麻原は死刑になるべき人だとは思うけれど、他方では、たとえ死刑ということであっても、人の命を奪うことは嫌だなあという気持ちもあります。

 事件が起きてから今まで、長い時間だったなあと思います。堤、都子さん、龍彦には「終わったね。安らかにね」と言ってあげたいです。 』


最後に、戦前わが国の国民は、国家神道というカルトによって、無謀な戦争に突き進み、多くの犠牲者を国内外に出した。オウム真理教というカルトによって、極悪非道な犯罪を犯した信者たちは、「あちらがわ」の問題ではない。この処刑報道で、もっと残酷に殺せとか、もっと多く殺せとかというネット上の発言を見ると、オウム真理教信者のメンタリティは我々自身の問題でもある。カルトを主導して、ほくそ笑んでいる勢力がいる。

一昨日、この大量公開処刑が行われる前の日の夜、安倍首相、上川法相等は、他の議員と宴会を開き、満悦の表情だった。

安倍政権の虚偽 

明石順平氏の「アベノミクスによろしく」は以前このブログで紹介した。その内容を敷衍した論考を、同氏がjbpress.ismediaで公表した。

アベノミクスの空前の失敗、それを虚偽により糊塗する政権の実態を、是非この論考でお読みになって頂きたい。

こちら。

アベノミクスとは、天文学的な金融緩和、財政規律の放漫、そして仲間内だけを優遇する施策のごっちゃまぜ。国政における無責任かつ私物化の極致である。後に残る負債は、国民が背負わせられることになる。安倍首相とその一派は、国の財政、国の形を究極まで破壊しつくす。

後の時代、安倍政権が歴史家によって形容されるとしたら、虚偽の政権ということになるだろう。

上下水道民営化という愚策 

安倍政権は、次から次へと問題だらけの法案を出してくる。今度は、上下水道を民営化する法案。わずか二日の審議で、衆院委員会を通した。

上水道の民営化は、すでに他国で行われ、水道料金の高騰や水道施設の維持管理に大きな問題が起き、再公営化するところも増えている。なぜそうした見通ししかないのに、民営化に突き進むのか。

一つは、水道施設、配管が老朽化しており、全国的に補修・交換が必要になっていることがある。これにはかなりの公的な出資が必要になるが、そのためにはさらなる増税が必要になると、政府は考えているのではないだろうか。民営化しても、維持管理コストは同じで、施設の更新が必要になるとすると、水道料金の大幅な値上げは必須となる。それでは国民生活が困窮する。海外援助や軍拡のコストを削って、社会的共通資本たる水道施設を公的に維持すべきなのだ。

民営化の方式として、PFIというシステムを政府は考えている。設備は自治体が所有、運営を民間業者に任せるというやり方。5年前、麻生副総理が米国のシンクタンクで、水道の民営化を約束している。領主国たる米国で、我が国の公的資産を外国資本に売り渡すことを政府があらかじめ表明しているのだ。国会で議論されるはるか前にである。安保法制の成立を、我が国の国会が議論する前に、安倍首相が米国国会で約束したのと相似だ。水道の民営化が、米国他の巨大資本の要求に基づくことを示唆している。麻生氏の娘婿は、フランス水道企業の幹部であるという。大きな公的資産たる施設が民営化される際に、政治の世界でも裏金が動くことになる。今回国会に上程された民営化法案では、実質的に海外の企業しか算入できないような仕組みになっており、カジノ法案と似ている。国民のライフラインである水道を外国企業に売り渡して良いのか。

社会固有の資産である、社会的共通資本。その一つが上下水道である。それを、外国の民間企業に売り渡すことで良いのか、ということが問われている。現政権の行おうとしていることは、「売国」そのものだ。

こちら。



安倍首相の人間性 続報 

安倍首相が、かって政敵を追い落としのために、闇勢力と結託したことを報じた山岡俊介氏の記事、こちら、にメージャーマスコミが食いついてこない。

それで、山岡氏はTwitterで、安倍首相の当時の筆頭秘書が、放火未遂犯の小山氏に出した手紙を公開した。「秘書が勝手にやった」という逃げ口上をさせない、物証もあるらしい。

安倍首相は、この当時から、手段を択ばず、自分の目的を達成するやり方をとっていた。そのような人物が、政治のトップにいる。まさに国難だ。

山岡氏のtweet;

反応がないので、ポストモリカケ安倍首相重大疑惑の物証を公開する。この1枚は安倍首相自宅放火未遂犯の小山佐市氏が安倍側の依頼で選挙妨害してほどなく、安倍事務所筆頭秘書の竹田力氏(元山口県警警視)が出した安倍首相との面談依頼。実際、この指定日に2時間以上、安倍首相は小山氏と密談。

東海第二原発再稼働への動き 

東海村にある東海第二原発は、都心からおよそ110キロの距離にある首都圏で唯一の原発。30キロ圏内に全国最多の96万人が住む。

原発はそもそも16年間の稼働を考えられて設計・建設された。それが、原発・電力企業の経済性優先によりずるずると40年間まで伸ばされた。以前から繰り返している通り、原発容器壁は、中性子に長期間被曝することにより、脆化が起きる。稼働中に原発が脆化により破壊されると、爆発的な放射能汚染が起きる。

東海第二原発の深刻事故時、近傍住民96万人の避難の方法はない。また、関東平野は深刻な放射能汚染に見舞われる。

福島第一原発事故の原因究明、復旧の目途は立っていない。同事故により、いまだ5万人の方が避難生活を続け、その多くが永久に故郷を失うことになる。

この状況で、再稼働を進めるのは狂っている。無責任である。

日経より引用~~~

東海第2原発、4日に合格内定へ 規制委
経済 環境エネ・素材 科学&新技術
2018/7/2 18:35

 原子力規制委員会は2日、日本原子力発電東海第2原子力発電所(茨城県)の安全審査の合格内定を示す「審査書案」を4日の定例会合で議論すると発表した。同日に審査書案を取りまとめ、合格内定を決める見通し。意見募集を経て正式に合格を決定する。再稼働の前提となる安全審査の合格は全国で8原発15基目となる。

 東海第2は事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」の原発。同型の原子炉の合格は東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)に続く2例目となる。

 ただ、東海第2原発は運転開始40年を迎える11月末までに、詳細設計を記した工事計画や運転期間延長の審査にも合格しなければならない。周辺自治体の同意も必要で、再稼働には時間がかかりそうだ。

JARLの問題と、アマチュア無線の衰退 

JARLのカード転送会員の期限が、たしか明後日。払い続けるかどうか、少し迷いもあったが、きっぱりと辞めることにした。ついでに、永久会員の身分も返上しようかと思ったが、実質上返上しようがどうしようが関係なく、将来、JARLが生まれ変わる(その可能性は極めて低いのだが)ことも念頭におき、永久会員の身分返上は行わない。だが、JARLがさらに変な方向に行くようであれば、批判を記して返上する積りだ。

JARLの問題は、いくつもあるが、結局会員のこと、アマチュア無線の発展のことを考えていないことに尽きる。

まずは、JARLからJARDへ資産を移転し、JARLの財政的基礎を脆弱にしたこと。これは、原元会長に責任があるが、彼の跡を継いだ会長、理事達の責任も重い。

理事選を間接選挙にしたこと。これは法人格の問題もからむのかもしれないが、末端会員が、JARLの運営方針に関して態度表明する機会の大部分が失われた。草野氏JA1ELYのようなJARL幹部に批判的な理事を一方的に罷免することも平気で行われている。特定集団によるJARLの私物化である。

免許制度、保証認定制度等によって、JARDや、関連組織に利権を誘導することが行われている。聞くところによると、JARLの理事達が、天上がり、JARDの幹部に収まって、有給の身分になっている。新スプリアス規制をアマチュア無線に課すという、世界で例を見ない無意味な規制強化を行い、それによってJARD等に利益を誘導している。JARL幹部は、それに対する反対を表明せず、むしろ陰でJARDとつながっているように見える。私がアマチュア無線を始めた1960年代から、包括免許を実現するとスローガンを立てていたが、世界の潮流である包括免許制度からむしろ後退している。これも噂話程度だが、総務省当局が包括免許はどうかとJARLに問いただしたところ、JARLは不要と答えたとのこと。免許絡みで利権に与る彼らにしてみたら、包括免許等とんでもないということなのだろう。

このような組織が存続しうるわけがない。アマチュア無線人口は、最盛期の1/3にまで減少した。最近2年間は、減少速度が早まっている。現在のアマチュア無線家の平均年齢は、60から70歳台にあるのではないだろうか。早晩、我が国のアマチュア無線は、消滅する運命にある。上記の問題を真剣に考えなければ、その流れは早まることだろう。

こうしてタコが自分の足を食いちぎっているような様は、今の政官にも通じるところがある。

日本という国の衰退を表す一つの局面なのかもしれない。

「日本の秘密の恥辱」 BBC 続き 

山口敬之による準強姦事件問題をBBCが報じた。こちら。

その国際的な反響は大きい。だが、我が国のマスコミ、それに政府自体の対応は、緩慢、ないしもみ消しに動いている。この番組の録画がネット上で拡散されているが、ことごとく削除されている・・・著作権もからむようだが・・・。

この問題で大きなポイントは、山口敬之が安倍首相を持ち上げる伝記を書いた人物であり、また補助金詐欺によって国から数十億円の金を巻き上げたペジー社という会社の幹部であった、そしてこの準強姦事件で逮捕状が請求され逮捕直前まで行ったのだが、内閣官房の北村、そして警察庁の中村(当時)という人物がその逮捕を取りやめさせたことである。これらの点についても詳細に報じられた。

番組中で、伊藤詩織さんの自宅に「盗聴器」が仕掛けられていたことが判明した。盗聴をするとしたら、彼女のプライバシーをつかみ、何とか彼女を潰したいという、公権力しか考えられない。この盗聴が、伊藤詩織さんの存在が都合悪いと判断して行った犯罪だとしたら、驚くべきことだ。もしそうだとしたら、この国は、公権力が違法を堂々と行う犯罪警察国家に成り下がってしまった、といえる。公安警察が、盗聴を行った事件は過去にある。

この事件は、山口敬之の逮捕もみ消し後、検察、検察審査会ともに、不起訴、不起訴相当という結論を出している。それをもって、この事件は終わったという声もある。自民党の杉田水脈議員のように、伊藤詩織氏の「不用意さ」を、この番組、さらにネット上で責める国会議員もいる。だが、逮捕もみ消し、さらに盗聴という犯罪が行われていたことを考えると、事件は終わっていない。民事訴訟も進行中である。ペジー社の補助金詐欺事件の全貌も見えてこない。経産大臣は、30億円の補助金返還をペジー社に求めていない。補助金が詐取されたままになっている。それも、山口敬之を庇い続け、この準強姦事件をもみ消そうという政府の行動と関連するのだろうか。

警察、検察は、国の公正さを保証する組織のはずだ。それが、このような状況であるのは、おぞましい事態と考えるべきだ。

パソナがオリンピックボランティア事業で儲ける 

パソナという企業は、政商である。仁風林という接待所を使って、政治家を篭絡し、利権を得ている。パソナの裏の顔だ。いかがわしいパソナの行状の情報が、ネットを検索するとワンサカ出てくる。例のASKA事件の追及も尻すぼみに終わっている。

表の顔として、パソナは、竹中平蔵を会長に迎え、規制緩和された人材派遣業で巨額の利益をえた。竹中平蔵は、人材派遣業の規制緩和を唱え、経済財政諮問会議等でそれを実現してきた人物。竹中平蔵は、高プロ制度を拡大し、「正規雇用」を無くすことを主張している。

そのパソナが、東京オリンピックに食い込んでいる。ボランティアの募集、研修等を自分たちの事業にした。このボランティアは、旅費も滞在費もなしの全くの無給。学生の参加を期待しているらしいが、十分集まらない様子。

いずれにせよ、これほどダーティな企業が、堂々と東京オリンピックに食い込んで、利権に与ろうとしている。純真な学生を鴨にし、オリンピックを舞台にヒト稼ぎなのだろうか。それを受け入れるJOCも、イカレてる。

日経より引用~~~

パソナ、東京五輪のオフィシャルサポーターに
2018/1/17 14:56

 パソナグループは17日、2020年に開かれる東京五輪・パラリンピックのオフィシャルサポーター契約を締結したと発表した。20年12月末まで、人材派遣や企業向けの研修など人材サービスの分野で大会の開催に貢献する。

 東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会と契約を結んだ。契約金額は明らかにしていない。記者会見したパソナグループの南部靖之代表は「スポーツ選手の夢や志を応援するだけでなく、日本の未来を応援できるように頑張りたい」と述べた。18年夏にも始まる予定のボランティアの募集や研修業務、人材派遣などで協力していきたい考え。

 東京五輪・パラリンピックの国内スポンサーは最高位がゴールドパートナーで、続いてオフィシャルパートナー、オフィシャルサポーターの順となっている。