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 2018年07月 

「してるふり」「やってる感」 

確か、安倍首相自身も「やってる感が大切だ」とどこかで言っていたのではなかったか。

安倍首相の外交とは、米国トランプ大統領に隷属し、自衛隊を米軍と共同させ、安保法制で世界中どこでも戦争に向かわせる準備を整え、米国から軍備を際限なく輸入、はては米国カジノ企業を胴元に我が国でカジノを開帳させる、そして開発途上国に行っては、大盤振る舞い・・・その総額は兆の単位になると言われている・・・程度ではないか。

これは外交とは言わない。

「米国への盲目的な隷従」と「外交やってる感」の演出だ。

そのしりぬぐいは国民が負わせられることになる。

そろそろ、安倍首相の「してるふり」「やってる感」に気づくべき時期だ。

以下、引用~~~

「してるふり」にご注意を
2018年07月22日 11時26分


 安倍晋三首相の政権運営を巡って「外交が得意」という評価をしばしば耳にする。新聞やテレビでも「不祥事で苦境の安倍首相が、得意の外交で挽回を図る」などの解説を見かける。

 共同通信社が6月中旬に実施した世論調査では「安倍政権を支持する理由」で「ほかに適当な人がいない」がトップだが、「外交に期待できる」が2位につけている。「外交が得意」のイメージは広く世間に共有されているようだ。

 外交担当記者としては、首をかしげてしまうのだ。本当に安倍首相はそれほどの外交上手なのか。

   ◇    ◇

 安倍氏が首相に返り咲いてから5年半。第1次政権時代も合わせれば、首相在任期間は戦後3位だ。

 外交問題は一朝一夕に動かせないとはいえ、すでに十分な時間を与えられたと考えるべきだろう。

 しかし安倍首相自身が最大の課題に掲げる「拉致問題の解決」は現時点まで全く進んでいない。残念なことに、これが事実である。

 トランプ米大統領と金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の首脳会談で、楽観はできないにしろ、北朝鮮が非核化へ動く可能性が出てきた。同時に拉致問題解決のチャンスも訪れている。ただし、米朝会談実現の功労者は韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領であり、安倍首相ではない。

 もう一つの日本外交の大きな課題は北方領土問題だ。安倍首相はロシアのプーチン大統領とすでに20回以上も会談を重ねているが、経済協力を求められるばかりで、領土問題解決や平和条約締結への道筋は、ほとんど見えてこない。

 在任の長さを考えれば、拉致問題や北方領土で一定の成果を上げない限り「外交が得意」などの評価はできないのではないか。アジア外交も停滞している。目立った実績といえるのは、オバマ米大統領(当時)の広島訪問ぐらいだろう。

   ◇   ◇

 ではなぜ「外交が得意」のイメージが広がるのか。私はそこに興味を持つ。


 会社勤めを長くしていると「仕事をしているふりがうまい人」がいるのに気付くものだ。読者の皆さん、今、うなずいたでしょ。

 安倍首相もこれと同じで「外交で実績を上げてるふり」がうまいだけではないのか、というのが、失礼ながら私の仮説である。

 「仕事をしているふり」がうまい人には、いくつかの特徴がある。「得意先の誰々と会った」など途中経過をやたら報告する。小さな成果をアピールする(大きな成果は上がらない)。誰かが大きな仕事をすると「実は自分も関わっていた」と便乗する-などなど。

 安倍首相は国会答弁で、北朝鮮が米朝会談に応じた理由について「日米韓が最大限の圧力をかけた成果」と強調している。間違ってはいないだろうが、このうち日本の圧力がどれだけ効果があったかは不明だ。

   ◇    ◇

 会社という世界では、人事担当者の目が節穴なのか、意外と「仕事をしているふりがうまい人」が高く評価されてあぜんとすることがある。読者の皆さん、また、うなずきましたね。

 ただ、これが政権となると、査定するのは人事部ではない。われわれ国民である。間違った査定をしないよう、イメージに惑わされず、事実を吟味して正確に評価する目を持ちたい。

 (論説副委員長)

=2018/07/22付 西日本新聞朝刊=


拘束名簿方式は民主的な選挙を破壊する 

このブログを訪れてくださる方はすでにご存知かと思うが、参院定数6増法の問題は、定数を増やすこと以外に、拘束名簿方式が取り入れられること。

拘束名簿に載った候補者は、選挙運動を「禁止される」。

即ち、街頭演説・選挙カー・文書の配布・事務所を構える・選挙活動等が、禁止されるのだ。

これでは、選挙民とは関係ないところで、政党・その幹部の一存により当選かどうかが決まることになる。

政治の私物化以外の何物でもない。これは選挙ではない。

安倍政権は、こうした民主主義を破壊する行為を繰り返してきた。さらに、それが酷く成っている。自民党の改憲の本音は、現憲法の基本的人権、国民主権それに平和主義を破壊することにある。

安倍内閣の行ったことの総括 

安倍内閣不信任決議案 趣旨説明

枝野立憲民主党党首

こちら。

これは、フィリバスター等では決してなく、安倍政権の行状の総括である。

やはり行政全体を巻き込んだ公文書改ざんという歴史的犯罪が一番深刻だ。

公文書改ざんを行うことが黙認されるなら、なんでも好きなことをできることになる。

もっとも憂慮されるのは、不正選挙である。安倍首相は、不正選挙で勝利を収めた言われている、トルコのエルドアン大統領に、真っ先に祝いの言葉を送った。安倍首相のこの行状を見ると、次に行うのは不正選挙ではないかという危惧を抱く。

枝野氏は、分かりやすく、論点を整理し明確に述べている。是非視聴をお勧めしたい。

追記;この演説の書き起こし。こちら。

公文書改ざんは国家的犯罪 

公文書改ざんの再発防止策を政府が公表した。

この厳罰化路線では、公文書を少なくし、私的メモだとすることが多くなる。

また、政府が支配する行政内部の監視組織では、政府の犯罪には対処できない。強制力を持った第三者機関が必要だ。

こうした「再発防止策」を政府が公表する前に、なぜ公文書改ざんが行われたのか、その責任を取るべきは誰なのかが明らかにされていない。まずは、今回の公文書改ざんの原因究明を行うのが先だろう。

公文書改ざんは、国の存立基盤を揺るがす犯罪だ。公文書を改ざんするということは、行政を恣意的に運用し、それを後からいかようにも書き換えらえるということ。

今回の公文書改ざんの先には、選挙結果を都合よく書き換える不正選挙がある。

公文書改ざんがすぐに「景気に影響する」ことはない。私たちの食い扶持をすぐに減らすことはない。だが、少し長い目で見ると、「国が私物化される」問題なのだ。国民は、もっと関心を持つべきだ。

以下、引用~~~

公文書不作成に拍車も 政府、改ざん再発防止策

2018年7月21日 朝刊 東京新聞

 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)などを受け、政府は二十日の関係閣僚会議で、再発防止策をまとめた。記録が残る電子決裁の拡充に加え、公文書の改ざんや組織的破棄など悪質な例は免職を含む懲戒処分を科すことを盛り込んだ。ただ、公文書の定義は見直さず曖昧なままで、文書を扱う公務員の判断によって、私的メモと位置付けられ、保存されない懸念が残る。

 決裁文書の事後修正は認めず、修正が必要な場合は新たな決裁を取り直すことを明文化。職員研修を充実させ、公文書管理への取り組み状況を人事評価に反映する。監視体制の強化として、特定秘密保護法の運用状況をチェックする内閣府の独立公文書管理監を、局長級に格上げし、全府省庁の管理状況を常時監視させる。各府省庁にも「公文書監理官(仮称)」を新設し、不正行為の通報窓口も担う。

 ただ、独立公文書管理監は特定秘密の業務との兼務。公文書監理官も他業務との兼務も可能で、どこまで公文書の管理に時間を割けるかは見通せない。

 政府は昨年末に改正した「行政文書の管理に関するガイドライン(指針)」で、省内や外部との打ち合わせ記録は行政文書として作成すると明記。「意思決定過程の検証に必要な文書」は保存期間を一年以上とした。ただ、どの文書が該当するかは各府省庁が決めるため都合の悪い文書を残さない可能性は残る。懲戒処分を恐れて、公務員が公文書を作成しなかったり、保存しなかったりする懸念もある。

 公文書管理法を見直し、公務員の業務に関わる文書はすべて公文書であると明確にすることも可能だったが、法改正は見送られた。梶山弘志行政改革担当相は二十日の記者会見で「ここで終わりではなく、これから実効性をいかに持たせるかだ」と話した。

 公文書管理に詳しい長野県短期大の瀬畑源准教授は再発防止策について「対症療法でしかない。文書を書かなければ改ざんする必要はなく、罰することは不可能。公務員が文書を作らなくなる傾向に拍車がかかる可能性もある」と指摘している。 (村上一樹)

米国への隷従はわが国を誤らせる 

トランプ大統領の英国訪問に際して、英国では強烈な抗議行動が起きている。

こちら。

翻って、トランプ大統領がわが国を訪問した際に、横田基地から入国し、我が国の入管を経なかったことで分かる通り、彼はわが国を属国扱いした。それなのに、反発の声は殆ど聞かれなかった。政府・外務省はもちろん米国に依存する立場だが、国民は、米国への盲目的な依存はわが国、国民を毀損することをそろそろ理解すべきではないのだろうか。

西日本豪雨被災者・被災地域への政府の援助があまりに少ない 

西日本豪雨被災地域への政府の財政援助は、当初20億円だった。それを超えて必要になれば、予備費から出すと財務大臣はその後言っている。だが、補正予算を組もうとしない。

また、被災者への住宅再建支援額を300万円から500万円に増額する「被災者生活再建支援法改正案」を、政府は審議すらしようとしない。それが野党提案だからだ。

米国からは、有効性の証明されていないミサイル防衛システムや、他の軍備を数千億円規模でほいほいと購入する一方、豪雨により甚大な被害を受けた人々、地域に対して、この余りに酷い対応だ。

国民をこれほどまでに痛めつける政権はかってなかった。こうした事実を、来年の参議院選挙まで忘れぬことだ。

森友・加計問題は、まったく解決していない。自分の仲間に利権と資金を不正に流す、現政権のやり方を忘れてはいけない。

愛媛県中村知事は、政府の対応が厳しくなることを承知の上で、このように正論を述べている。中村知事の見識に賞賛の意を表したい。加計疑惑は、続く。

以下朝日新聞デジタルから引用~~~

災害対応の愛媛知事「県費は貴重」 加計氏に説明求める
前田智2018年7月19日22時05分

 西日本を中心とした豪雨災害で大きな被害が出た愛媛県の中村時広知事は19日の定例会見で、災害対応に多額の財源が必要としたうえで、学校法人加計(かけ)学園(岡山市)の同県今治市への獣医学部新設に関連する県費の支出について「貴重なお金。(学園は)しっかり説明責任を果たしてほしい」と述べ、加計孝太郎理事長の記者会見のやり直しを改めて求めた。

 豪雨災害で県内では26人が死亡。数百人が今も避難生活を送り、基幹農産物のミカン畑が各地で流された。県は19日、仮設住宅建設などで約45億円の補正予算を専決処分した。

 中村知事は、学園に約93億円を補助する今治市に約31億円を支援することについて、「大きな災害の中で、財源のやりくりもこれから大変だが、学園へのお金も貴重なお金」と指摘。「学園の信頼向上のため、トップがガバナンス、コンプライアンスを高めるための努力をしていただきたい」と述べた。

 説明責任を果たすよう学園に求める決議を県議会が採択したことについては「当たり前のこと。全会一致の重い決議。(学園に)受け止めていただけるものと信じている」と述べた。

 学園は朝日新聞の取材に対し、「質問、取材への対応を控える」と回答した。

 学園は2015年、加計理事長と安倍晋三首相が獣医学部設置をめぐって面会したと県に報告。加計氏は6月の会見で面会を否定したが、会見参加を地元・岡山の記者に制限し、25分間で打ち切った。(前田智)

カジノ法案強行採決 

カジノ法案を与党等は強行採決した。

何度かここで記している通り、このカジノ利権は、直接はトランプ大統領のためである。カジノを経営するのは、アメリカゲーム協会会長のアデルソンの率いる企業。アデルソンは、トランプ大統領の支援者で、大口の寄付を行っている。

カジノで外国人観光客を誘致すると言っているが、大半の客は日本人になる。また、利益の大半は、米国資本が得ることになっている。要は、日本人の資産を米国の私企業に渡し、それでトランプ大統領が潤うという構図だ。大阪万博に関与する米国のカジノ企業に対して、わが国政府が万博予算から財政的援助をするのではないか、と言われている。

トランプが大統領選で勝つや否や、安倍首相はトランプタワーに彼を訪ねた。以来、米国大統領には、隷属しっぱなしである。ここに来て、我が国国民の資産をこのような形で献上するのは、偏にトランプに認められたいという個人的な思いからだ。米国の権力に認められることが、首相としての自分の地位を保全することになる。まさに米国への隷属である。トランプ大統領は、商売人でそうした帰依を経済的に利用し、我が国を搾取することだけを考えるだろう。

豪雨災害が拡大するなか、このカジノ法案の審議を強行した参議院内閣委員長、そして彼の所属する与党への弾劾を演説する、田村智子氏の演説。ひしひしと我々のこころに迫るものがある。ありとあらゆる不正、権力乱用を行い、闇の勢力と関係する安倍首相は、こうした政治家と如何に品格の上で違うものか。安倍首相のようなヤクザな政治家を、首相の座においてはいけない。

18日、参議院本会議、柘植内閣委員会委員長罷免決議 賛成討論

共産党田村智子氏

こちら。

一期一会の思いで 

バンドは夏枯れの時期を脱しつつあるのだろうか。昨夜、14メガが北半球全体に開いていた。信号はさほど強くはないのだが、ヨーロッパ、東・西海岸全体に開けていた・・・といっても、バンドは静まり返り、CQを出してRBNが挙げてくれるリポートでそのCONDXを判断したということだ。

二、三回CQを出すと、クラスターにアップされたのか、続けざまに北米の局から呼ばれた。懐かしいコール。W2MV、K4DGJ、W9ACそれにK3TF等々。K4EJ Frankとは以前一度お目にかかっていたが、記憶にない。屋根の上に上げた小さなトライバンダーとベアフットという小さな設備なのでと早々に切り上げようとしていたので、いやビッグガンとはいかないが、完全にコピーできると言うと、堰を切ったように話し始めた。以前、ミズーリからKA0GGIというコールで出ていた、そのころから何度も私と交信した、とのこと。記録簿を見ると、たしかにKA0GGIと1990年に交信しており、さらにそのコールは記憶に確かに残っていた。それを申し上げると、また昔の思い出を打ってこられて・・・残念ながら、混信とQSBで半分ほどしか分からず。でも、キーの向こう側で、興奮して打電している彼の様子が手に取るように分かった。嬉しい再会だった。

この次々に現れる旧友たち、異口同音にCWに出る局ががたっと減ったと言っていた。同じことを言うので、苦笑い。確かに、CWに出ていた局の多くが、デジタルモードに流れたのは事実だろう。だが、そうした局は、DXと効率よく交信することを目的にしている方々だったわけで、現在のCWのactivityが本来のactivityなのだ。CWによる会話の輝かしい歴史が閉じようとしていることを改めて確認した。でも、この連中もみな何か歳をとったなぁと、彼らの言うことに耳を傾けながら、思ったことだった。

少し無線から距離を置くようになり、状況を客観的に眺めることができるようになった。1960年代から(70年代はすっぽり抜け落ちているが)、CWがアマチュア無線の王道であった時代を愉しませていただいた。その同行の友人たちと何時まで付き合いを続けることができるか、一期一会の思いで一つ一つの交信を行う。

闇の勢力と関係のある安倍首相 

安倍首相が、暴力団関係者と関係をもっていたことは以前のポストに記した。

こちら。

簡単に言えば、自分の陣営の候補者に有利になるように対立候補の選挙妨害を、暴力団と関係のある人物に、当時の安倍晋三(の秘書)が依頼した。安倍とも会って、相談している。その人物は、選挙妨害を行ったのに、約束の報酬を貰えなかった(と主張している。)それで、その人物は暴力団に依頼して、安倍宅に火炎瓶を投げ入れたという事件。

その暴力団と関係のある人物が服役を終えた。彼が、この経緯を、物的証拠とともに告発している。

この事件を、山本太郎議員が、国会で取り上げた。

カジノ管理委員会は、暴力団等闇の勢力がカジノに関わらないようにする。だが、その責任者安倍首相が、暴力団と関係を持っているとなると、それはうまくゆくはずがない。という、山本議員の論旨である。

彼の言うことは正論だ。それとともに、カジノで経済成長をするという主張自体が、滅茶苦茶である。

安倍首相は、場合によっては暴力団を利用する汚れた政治家である。豪雨災害対策は遅らせても、彼はカジノを何としても誘致しようとした。背後に闇の勢力との連携があってもおかしくない。

nora jopurnalより、山本太郎議員の質疑の模様の書き起こしを引用~~~

こちら。

シモーヌヴェイユの逝去 政教分離の問題 

シモーヌヴェイユが昨年89歳で亡くなっていたことを、今朝、ネットで知った。つい最近まで生きておられたということに驚いた。

反フランコ政権として戦うためにスペイン内乱に出かけた彼女のことを知ったのは、学生時代のことだった。スペイン内乱では、しかし、大した仕事もできずにフランスに彼女は戻ったはずだ。誰かとの公開書簡だったろうか、彼女はカソリックの教会の敷居に立っているが、中に入ることはできないと記していた。精神的に彷徨っていた自分を投影して、親近感を覚えたものだった。彼女は、その後厚労相等政治家としても活躍なさったらしい。ナチスアウシュビッツから生還した政治家として、その発言は重く受け止められていたようだ。(下記追記参照)

もう一つ、このニュースで驚かされたこと。彼女がパンテオンに祀られることになったこと。フランスのパンテオンの意義はよく知らないのだが、どうもある種の宗教的な意味合いがあるらしい。偉人を祀るという行為が、あのフランス革命を経た国で行われていることに、若干の違和感を覚えた。パンテオンの在り方とは相違点が大きいが、我が国も人々を神格化することを戦前行ってきた。その神格化は、当時の権力者が国民を支配するために利用するメカニズムだった。

ホモサピエンスが、ネアンデルタール人との競合、それに気候変動を生き抜き、現在の繁栄がある背景に、宗教の存在があるという。宗教が、血縁を超えた社会での人々の結合を可能にした、それによって弱い存在だったホモサピエンスが生き延びた、ということらしい。宗教が政治と密接な関係にあり続けてきたのは、こうした本源的な意味がある。宗教と政治の一体化が、様々な問題を引き起こすことが近代になって意識され、政教分離が行われたはずなのだが、政治は宗教の力をいつも利用しようとし続けている。それは様々な形で表れているが、パンテオンも、国家神道の神社も同じなのではないだろうか。

シモーヌベイユは、パンテオンに祀られて、どのような気持ちでいることだろう。

追記;お恥ずかしい誤解。このシモーヌは、政治家のシモーヌヴェイユだった。私がこのポストで言及したシモーヌヴェイユは同名異人で、1943年に没していた・・・。

我々への挽歌 

昨日、夕食の準備をしながら、ブラームス2番をかけた。以前、この曲は初夏の音楽だと記した。その印象は変わらないが、やはり何時聞いても良い音楽だ。ザンデルリンクの指揮するシュターツカペレ。

youtubeで同曲を漁ってみた。小澤征爾がサイトウキネンを引き連れて、ヨーロッパへの演奏旅行をした際の記録がアップされていた。1991年のこと。バブルが崩壊し、我が国が失われた10年、20年に突入する頃。

こちら。

小澤の行うリハ、以前にも観た記憶があるが、結構事細かにオケに指示を出している。ブラ3、3楽章のチェロの有名な旋律、チェロのボーイングを含めて念入りに指示を出している。トップは岩崎恍。

魂を揺さぶられる思いだったのは、ブラ2、1楽章第二主題。この主題、それにそこに至る音楽的な語法に特にこころ惹かれるのだが、サイトウキネンのチェロはすごい。とくに再現部(このclipで行くと、25分の辺り)、チェロがfisでこの旋律を弾き始めるのだが、泣きださんばかりの歌が聞こえる。あのfisの音の広がり、深さは尋常なことではない。これだけの奏者が揃い、そして小澤が指揮をすると、こうした音楽が実現するのか、と感動を新たにした。

サイトウキネンでは日常的なことだが、すでに大家と言われる演奏者が、後ろのプルトで精いっぱい弾いている。憧れの倉田澄子女史も2か3プルトの裏で頑張って弾いている。この光景も聴く者のこころを熱くさせる・・・音楽そのもののもたらす感動ではないのだが・・・。

このオケの演奏者たち、そして小澤という指揮者は、戦後、我が国が成長し続けた時期を、良い面で代表する人々だったのだと改めて思う。戦後の民主主義と右肩上がりの成長に伴い、人々が希望を託してきた人々だったのだ。その社会の在り様が、こうした人々を輩出する一つのファクターだった。

我が国の人口はすでに減少し始めている。人口が減るということは、国力がそがれることを意味する。そうした社会で、これだけの音楽家を輩出し、彼らを支えて行くだけの余力はあるのだろうか。このサイトウキネンという音楽集団は、我が国が誇るべき財産であったと思うと同時に、これからは、このような団体が生まれ、維持されることはなくなってしまうのではないか、という思いを禁じ得ない。

そうであっては欲しくないと思うのだが、社会保障の面だけでなく、日本はこれから坂道をころがり落ちるように衰退の道を歩む。それはまぎれもない確定的な事実だ。サイトウキネンの圧倒的なエネルギーを聴きながら、これからの日本社会の進む方向が、改めてはっきり目の前に現出した。大変残念なことなのだが・・・。

そんなことを考えながらこの曲を聴いていると、サイトウキネン・小澤征爾の演奏するこの曲は、我々への挽歌なのかもしれないという思いが湧いてきた。

参議院議員定数6増の公職選挙法改正は政治的な犯罪 

参議院議員定数6増法案が、国会を通過し、来夏の参院選から適用される。

その内容が、あまりにひどい。こちら。

6名増員することは明白な自民党の公約違反。しばしば指摘される通り、人口減少社会で国会議員定数は減らすことが必要だ。国会議員一人の人件費・歳費はすべて含めると1億1625万円。6名増員で、年間6億9750万円かかることになる。現在、参議院は衆議院を通過した法案の「追認組織」になり果てている。参議院議員を6名増やす意味がない。

もっと重大なのは、拘束名簿方式。比例区の上位(今回で行くと、1,2位)に指名された候補は、得票数に関わらず当選が保証される。驚くべきことに、その拘束名簿の候補者は、選挙運動を行ってはいけないことになっている。選挙戦で、自らの公約を選挙民に訴えることができないのだ。もちろん、選挙公報や、ラジオ・テレビによる選挙演説は、まさか行うのだろうが、それにしても選挙民を無視する制度である。

拘束名簿方式で、選挙制度がどう変わるか。比例区上位であれば、当選はまず間違いない。拘束名簿に載るかどうか=は、党中央、党首の意向次第ということになる。候補者は、党中央、党首にだけ顔を向ける。国民は二の次となる。現在の政治状況では、安倍首相にさらに強大な権力が集中することになる。

二名だから例外的に、ということにはならない。選挙制度は、民主主義の根幹である。国民の声を聴くための選挙は、国政に我々の声を反映させる貴重な機会だ。国民の声を聴くことを拒否する、この拘束名簿方式は、民主主義を破壊する。安倍首相のこれまでのやり方を見ると、この拘束名簿方式を、どんどん拡大することをやりかねない。

ここまで滅茶苦茶なことをやるとなると、選挙における不正も安倍首相は行う可能性がある。強大な権力を持つ政治家は、常に不正選挙への誘惑にかられる。過日、独裁政権のトルコのエルドアン大統領は与党選挙において、不正を行ったとEUから批判された。強権政治を敷く彼が不正選挙をした可能性が高い。一方、彼の勝利をいち早く祝ったのが安倍首相だった。政治家としてエルドアンと同じ血が安倍首相には流れている。

野党は、この公職選挙法改悪を廃止することを公約として、選挙を戦うべきだ。我々も、民主主義が破壊されるこの事態を見過ごすべきではない。

Erik SM0AGD 逝去 

今月上旬、Erik SM0AGDが、サイレントキーになられたことを、FOCのMLで知った。Erikのことは、過去に二度ポストしていた。QRZ.COMの記録によると、彼は1971年から2001年まで、世界中の珍しいentityから出ておられた。1980年代のパシフィックシリーズ、それに1989年の3C、3C0が、私にとって、彼を活発に追いかけたオペレーションだった。彼は運用がうまく、さらに単にリポート交換だけに終わらず、時間があれば一言二言言葉を交わすスタイルで運用していた。自宅では、バーチカルにベアフットという設備だけだったようで、そちらからお目にかかったことは一、二度しかなかった。彼がどこからか出てくると、うきうきして待ち構えたのを今でも覚えている。

1990年前後の晴海のハムフェア―DXコンベンションで一度お目にかかった。やわらかな物腰の紳士で、国連の関連団体で途上国への援助に携わっていることを伺った。実際にお目にかかった印象がとてもよく、SM0の局とラグチューになると、彼の近況をしばしば伺ったものだった。このところ、CONDXの低下と、activity全般の低下が重なり、SMの局にお目にかかることが殆どなかった。そうした中での、彼の訃報、残念でならない。古き良き時代と、これからのアマチュア無線とについて、彼の考えをじっくり伺ってみたいものだった。

もうDXから離れて長く経つので、現状が良く分からないのだが、1980、90年代を彩った優秀なオペは、ほとんど聴くことがなくなった。例えば、VK9NS、ZL1AMO、DK7PE、G3SXW等々、サイレントキーになったり、活動をほとんど聴かなくなったり・・・。昨日会ったSteve N6TT、彼は3年間ほどQRTしていたわけだが、彼もCQを出してもほとんど応答がないと嘆いていた。特に、昨年来、ガタッとactivityが下がっている。時代の変化なのだと受け入れることだろう。もう、あの優れたオペ、DXもラグチューもこなした連中の時代は戻ってこない。

RIP to Erik.

豪雨災害最中に、カジノ法案審議をしている 

豪雨災害に対する救助・援護活動が最盛期を迎える中、国会では、参院議席増・カジノ法案の審議が進行していた。安倍首相は6、7日とほぼ私邸にこもり切り。自衛隊員21000名は、待機させられていた。救助を求めるtweetが、溢れかえっていた。政府一丸となって万全の態勢で対処したというのは、出鱈目である。

参院議席増は、自民党の党利のためである。6名議席増を行うと、毎年3億円以上の人件費増となる。現在の参議院にそれだけの意味があるか、という疑問さえ出てくる。そして、合区に伴う自党候補の救済をこの法律で行おうとしている。選挙制度を党利党略で変えるのは、民主主義に対する明白な挑戦だ。前総選挙の議員定数削減という公約を、安倍首相・自民党は踏みにじり、火事場泥棒的に議員定数を自分たちに都合よく増やす。許せない暴挙だ。

で、カジノ法案は、トランプ大統領の後援者である米国カジノ企業経営者をわが国のギャンブルの胴元させる法案。収益のほとんどは米国のカジノ企業に吸い上げられる。大体において、ギャンブルで国家経済を成長させるという発想自体がまともではない。

カジノ法案を審議する国会での、辰巳議員と安倍首相の質疑。安倍首相が、ここでもお座なりな答弁に終始している。こんな質疑しか行えない首相、かっていただろうか。

以下、twitterでの辰巳議員のtweetを改変して引用~~~

辰巳「気象庁の記者会見を知っていて、赤坂自民亭に出席されたんですか」

安倍「発表がございましたから、関係省庁会議を開き、~被害の拡大を想定して、政府の対応を拡大するなど~万全の態勢で対応にあたってきた

辰巳「知ってたってことですよね」

辰巳「午後2時の気象庁記者会見を知っていたなら、なぜ、このような酒席は中止しろと言わなかったんですか」

安倍「私が知っていたからこそ、小此木大臣が関係省庁災害警戒会議を開き、~万全の態勢で対応にあたってきた

辰巳「なぜ中止しなかった?」

安倍「政府として万全を期してきた

安倍「政府が対応をとっていない、と言うことではない。小此木大臣出席のもと、会議を開催して、政府全体として必要な警戒態勢をしき、政府の対応を拡大するなど万全の態勢で対応にあたってきた

辰巳「政府全体と言いますけど、官房副長官も、防衛大臣も、お酒飲んでた、不適切では?」

安倍「政府としての対応は、7月5日発表直後に、小此木大臣出席のもと、関係省庁警戒会議を~万全の態勢で対応にあたってきた

辰巳「官房副長官のツイッター、発信は慎重にと注意したと。対応悪くなかったのなら、何が悪かったんですか?」

安倍「誤解を与えたかもしれないと言う事についての 弁明について注意を」

辰巳「誰も誤解していない。国民は憤りをもって批判をしている。総理が素直に認めないと。本当に国民の命を守る政府なのかと。こんな時にカジノの審議をするべきではないと申し上げて、私の質問を終わります」

たった一人の造反 

5日、気象庁が豪雨災害に最大限の警告を出した日に行われた自民党の酒盛り。安倍首相は、それを反省するではなく、最初から政府一丸となって危機対応してきたと、強弁というか嘘を並べ立てている。6、7日に、被災地から多くの救助を求めるtwitterが発せられた。その間、自衛隊は「待機態勢」にあった。政府の初動の遅れは、明白な事実。

それを政権与党から厳しく指摘する声が上がらない。

このところの自公政権のやりたい放題に眉をひそめている与党議員は絶対いるはずだ。だが、安倍首相に権力が集中しており、叛旗を翻すことは、そうした議員にとって難しいのだろう。

そのような状況のなか、参院定数増法案に、棄権という形で叛旗を翻した議員がいる。船田元衆院議員。勇気のいることだったろうと思う。この安倍体制は長く続くはずがない。船田議員のような人物には、ポスト安倍の時代に本当の保守として政治に関わり続けてもらいたいものだ。この造反は、メディアでは殆ど取り上げられていないのではないか。彼の行動が正しかったことが、後で証明されることになる。船田議員の行動に拍手を送りたい。

以下、引用~~~

自民・船田氏が定数増案で造反へ「国民に理解されない」
2018年7月17日13時37分

 参院定数を6増する自民党の公職選挙法改正案について、同党の船田元・党衆院議員総会長は17日、衆院本会議での採決で棄権する意向を表明した。同日午前、萩生田光一・党幹事長代行に伝え、総会長を辞任する考えも伝えた。

 船田氏は朝日新聞などの取材に「身を切る改革を約束して進める消費税引き上げを前に、定数増は国民に理解されない」と造反する理由を語った。

次のバブル崩壊への足音 

リーマンショックからそう時間が経っていなかった2010年の時点で、世界を駆け巡る投機的資金は、全世界GDPの約15倍に上っていた。実体経済とかけ離れた天文学的な金額の投機資金が、さらなる利益を求めて、バーチャルの世界を駆け巡っているわけだ。

恐らく、現時点では、その額はもっと増えている可能性が大きい。

その投機資金の横溢は、各国のバブルを反映している。

バブルが米国で進行していることを下記の記事が示している。

リーマンショックでは、信用不安が拡大し、それを除くために、天文学的な額の金融緩和が行われた。それが次のバブルを準備する。

次のバブル崩壊では、金融秩序の信用が保たれるのか。

さらに、株式市場に大幅にコミットした、日銀と年金基金が、どれだけの損害を受けるのか。わが国の経済、国民の生活にどれだけの影響をもたらすのか、戦慄が走る。

以下、朝日新聞デジタルから引用~~~

(波聞風問)世界経済 バブル崩壊の足音が聞こえる 原真人
2018年7月17日05時00分

 バブルというのは渦中では往々にしてそうと気づかず、崩壊して初めてわかる。それが歴史の教訓だった。

 2006年まで18年余、米国の中央銀行FRBの議長を務めたアラン・グリーンスパン氏も例外ではない。現役時代は米国経済の繁栄を演出するマエストロ(巨匠)とたたえられたが、住宅バブルがはじけた07年のサブプライム・ショック、翌08年のリーマン・ショックの後にはA級戦犯と批判されることになった。

 グリーンスパン氏は危機後の著書で、自分はもともとリスクを認めていたし、示唆もしていたと主張。「政府と中央銀行はブームの進路を大きく変えることはできない」と言い訳した。たとえ氏が危険をにおわせていたとしても、大衆が知ることができなければ無意味だし、バブルをふくらませた金融政策を正当化できるわけでもなかろう。

 それにしても、あれだけのバブル相場を目の前にしながら危機前に崩壊リスクを指摘する声は驚くほどなかった。

 数少ない「予言者」がヌリエル・ルービニ米ニューヨーク大教授だ。06年秋、国際通貨基金総会の講演で「米住宅バブルが崩壊する」と警告した。ただ、当時はほとんど相手にされなかったらしい。

 さて現在の米国経済はどうだろうか。株価は、このところ多少の調整はあったものの、歴史的な高値圏にあることに変わりはない。これに警鐘を鳴らすのは中前国際経済研究所の中前忠代表である。

 「いまの米国は史上まれに見る大バブル。崩壊は時間の問題。いつ起きてもおかしくない」と言う。

 中前氏は1990年代初頭の日本のバブル崩壊をいち早く見抜いたエコノミストだ。バブルという言葉がまだ定着していなかった90年3月、日本経済が好調とされるのは「実はバブルにすぎない」「日没は時間の問題」と本紙インタビューに答えている。

 その氏がいま着目するのは米国の家計がもつ株や不動産など純資産額の異常な跳ね上がりだ。90年代までその総額は可処分所得総額の5倍ほどだった。いまは7倍近い。

 この倍率が6倍を超えたのは2000年代のITバブルと住宅バブルのときだった。どちらもその後、価格は急落した。今回の山は、そのいずれのバブル時より高い。

 山高ければ谷深し。これもまた歴史の必然だろう。

 これまでバブルが崩壊したら政府・中央銀行が手厚い経済対策を打ち、空前の金融緩和に乗り出した。結果として資産価格は回復し、市場や投資家は窮地から救われた。

 ただ、それはまるでバブルの傷を新たなバブルをつくって癒やすような試みとも言える。次のバブル崩壊でも同じことを繰り返すのだろうか。果たしてこれを永遠に続けていけるものなのか。

 米国バブルが崩壊すれば、世界も日本も道連れになる。同じ問いは、日本政府と日本銀行にも突きつけられる。

 (はらまこと 編集委員)

安倍政権 バラマキ外交 と 西日本豪雨への政府財政援助 

安倍首相は、盛んに外遊を行い、あちこちで大盤振る舞いをしている。これだけ大盤振る舞いをすれば、表面上はちやほやしてもらえることだろう。

安倍政権投融資無償供与一覧は;

こちら。

西日本豪雨に対する政府の財政援助は、当初20億円と公表された。その後、財務大臣は予備費の4200億円から必要な援助を行うと述べたが、最初の20億円にはのけ反った。

安倍首相の外遊での大盤振る舞いと、桁が一つ、二つ、いやそれ以上異なるからだ。

避難所の体育館にエアコンをつけたと、経産大臣は自慢しているが、体育館のようなプライバシーの保てぬところへの避難は異様だ。最初から、ホテル・旅館を借り切って、見做し避難所とすべきだった。それもようやく動き始めたようだが、いかにも対応が緩慢。

安倍政権は、国民の困窮は自己責任、自分で対処しろ、と言わんばかりである。

その一方、自分たちにとって利権となる、参院定数増・カジノに関わる法案は、火事場泥棒的に国会で成立させようとしている。

国民は、何時までこのような扱いを受けて耐えるのだろうか。

安倍首相等の西日本豪雨に際しての発言 

森友加計問題は、うやむやなまま。西日本豪雨では、初動対応が遅れ多くの犠牲者・被害を出した。

普通の政権だったら、何度も倒れておかしくない事態が続いている。

安倍首相と、彼の周囲の政治家は、自らの不明を恥じ、責任をとろうとしない。

西日本豪雨では、国が率先して行方不明者の捜索や、避難者への援護、被災者の復興を行わなければならない。だが、国会は、自公の利権に関わる、参院議員定数増、カジノにかかりきりだ。

この政治の無策、無責任さは、歴史に刻まれる。

安倍首相等の、西日本豪雨に際しての発言。こちら。

行政の規制による官僚の利権漁り 

東京医大の裏口入学のニュースが、マスコミを賑わしている。

あれは、東京医大の特殊な問題というより、行政が規制を張り、それによって官僚が利権を得るという、ありふれた腐敗の問題。

「私立大学研究ブランディング制度」という補助金制度が、今回の賄賂の源になったが、文科省行政は、これまでの固定的な補助金・助成金を減らし、この種の競争的補助金制度をいくつも立ち上げてきた(多くが成果を残していない)。それは、一種の規制だ。官僚側は、特定の大学に規制のお目こぼしを与え、優遇する、一方、大学側がそれを期待して、官僚に天下り先や、賄賂を提供する。これと同じ腐敗の構図が、日本をさまざまな面で蝕んでいる。

で、医学部への裏口入学の問題。いくつかの私立大学では行われていることが公然と噂されていた。さすがに、寄付金の額によって、入試点数に下駄をはかせるということはあからさまには行われないようになったようだが、同窓会経由で同窓生の子弟が優先的に入学を許可されるといったことは頻繁に行われているようだ。公立大学では地元の学生を優先することも昔からあった。現在、地元枠等、一般入試とは別な入試が行われているが、そこに情実が入り込む可能性も指摘されている。

そもそも、医師が経済的に恵まれている時代はもう過去のものになった。毎年の医師養成数は1980年代まで7600名前後、それが2割前後増やされている。人口減少社会になっても、同じだけの医師が養成され続けている。医療の専門分化が進んでいるとはいえ、医師の労働環境が改善される見込みは少なく、また収入も減る(実際減り続けている)。少なくとも、診断等の医師の仕事の多くが、AIに置き換わると予測されている。画像診断をAIに行わせる組織も立ち上げられている。医師の仕事内容が今後大きく変わり、その範囲は狭くなることだろう。

一応、医師免許は食うに困らない免許ではあるが、優秀な学生のほとんどが医学部に進学するのは異常だ。理学部等からPhDをとっても仕事にあぶれることのないようにして、基礎的な学問領域に、優秀な学生がもっと多く行くような政策を取るべきなのだ。

文科省の高等教育を管轄する局長が、自分の子供を、よりによって医学部に裏口入学させるとは、世も末だと溜息がでる。その倫理観のなさ、将来展望の貧しさ・・・。

各政権、災害対策本部立ち上げに要した時間 

安倍政権、安倍首相の西日本豪雨に対する初動が遅かったことが指摘されている。遅いというより、安倍首相の外遊の可能性を最後まで追い求めて、初動をサボタージュしていた、というのが真実だ。過去の大災害と比べて、災害対策本部を立ち上げるのに要した時間が、今回は大幅に長い。自衛隊の自然災害派遣は、首相が命令することになっている。この66時間の間、自衛隊員の大多数は待機させられていた。その間、twitterでは救助を求めるポストが殺到していた。今後、この初動の遅れが、犠牲者の増加にどれほど関係しているか検討されるべきである。

自然災害に際して、各政府が災害対策本部を立ち上げるのに要した時間;

自然災害名 当時の首相 要した時間

淡路阪神大震災 村山 

東日本大震災 菅 0.5

西日本豪雨 安倍 66

これだけからしても、安倍首相、安倍政権の初動がいかに緩慢だったかが分かる。

安倍首相は、8日に災害対策本部を立ち上げた際に、「時間とのたたかいだ」とぶち上げたが、それは完全な欺瞞である。

我が国の官製相場と国債売買はネズミ講 

以前から何度かここで記した、官製相場について。

現在、株式へ投資された公的資金は、時価でみると、日銀が24.1兆円、GPIFが40兆円。株式の時価総額の10%に相当する。先月は、個人投資家、外国人投資家は売り越し。株を買い支えているのは日銀・GPIF。株価維持のために公的資金が投入されている実態が明らかである。

赤旗の記事。こちら。

株式は、リスク資産。これが何らかの理由で暴落すると、日銀・GPIFが膨大な損失を抱えることになる。それは、我が国の通貨への信認が失われ、年金財政が破たんすることを意味する。

日銀の国債購入によって国債市場も機能しにくくなっている。2年前まで国債売買が成立しないことは極めてまれだったが、昨年は2回、今年に入って半年間で6回売買が不成立になった。我が国の国債が膨大な額発行され、国の予算がそれに依存している。国債市場が機能しなくなる、即ち国債を日銀が市場から買い入れられなくなると、国が発行した国債を日銀が直接買い入れる、直接買い入れをせざるを得なくなる。これは戦時中に行われて、酷いインフレをもたらした。そのために財政法により禁じ手とされている。

このネズミ講的な財政運営が行き詰まるのは明白。そのしりぬぐいをさせられるのは、国民である。

政府初動対応の遅れ 

西日本豪雨に対する政府の初動体制が遅れていたのは明白だが、安倍首相は、発災当時から政府は一丸となって対応したと、またまた見え透いた嘘をついている。5、6、7日と、安倍首相が何も対応しない66時間の間に、多くの人命が失われ大きな被害が生じた。

安倍首相の明白な嘘をバックアップするような言説が、ネット界で飛び交っている。曰く・・・

〇関係省庁災害警戒会議・内閣府情報連絡室を2日に開催した

〇5日には、立憲民主党がある議員の政治生活25周年を祝う会を開催していた=だから自民党の飲み会を批判できない

等々。

後者に関しては、野党は、危機対応を促すことはできても、危機対応を行う責任主体ではない。枝野党首はあいさつしたあとすぐに会場を後にした。立憲民主党等野党は、すぐに災害対策本部を立ち上げている。この災害の結果は、自公与党が負うべきものだ。

繰り返すが、気象庁から最高度の災害を警戒するようにアナウンスが出て、すでに犠牲者が生まれ、16万人に避難勧告が出ていた状況で、危機対応すべき安倍首相以下政府の幹部が、飲み会に出ていたという初動の遅れは明白だ。さらに、より大きな問題なのは、最初に述べた通り、先頭に立って対応すべき安倍首相が66時間に渡り、何も対応しなかったこと。66時間後にようやく立ち上げた非常災害対策本部でのあいさつで、「時間との戦いだ」とぶち上げた安倍首相には二の句が継げない。

政治は、結果責任がすべてである。

以下、政府の初動体制の遅れ、政府の弁明の嘘を明らかにした論考である。

HARBOR BUSINESS onlineより引用~~~

こちら。

コミュ力重視が、批判精神を阻害する 

西日本豪雨の真っ最中にNHKが世論調査して、安倍政権の支持率が上がっていると話題になっている(ここでもそれについてアップした)。

RDDという方法らしいが、それが母集団を代表するという根拠はないらしい。地域を決める、電話する時間帯を決める、いわゆる無党派層を何れかの方向に誘導する設問を設定する等により、「世論調査」の結果をいくらでも左右できる。

以前にも記したが、安倍首相を支持する最大の理由は、「他に良い政治家がいないから」というもの。これは支持する理由としては弱い。そして、支持しない最大の理由は「安倍首相の人柄を信じられない」という、決定的で変わりようがない理由だ。従って、もし本当に支持率が上がっていたとしても、それは脆い支持であると言える。

しかし、若い人々、10から40歳台の人々の間で安倍政権支持が広がっていることは、どうも事実のようだ。

その理由を以前から考えてきた。下記にリンクを張る野口教授の論考が一つの参考になりそうだ。

「コミュ力重視が、野党嫌いを生む

野口雅弘教授

gendai.ismedia

こちら。

彼の言うコミュニケーション能力は、互いの違いを覆い隠し、表面上同じに見せる能力なのではないだろうか。少し以前、「空気が読めない」「空気を読む」と言われていたことに通じる。

自分の生き方として、周囲と波風を立てない、目立たない、ということだけであれば、それほど大きな害をもたらさない。だが、それが「批判する者」「反対を表明する者」に対する否定、敵愾心にまで行き着くと、社会は停滞し、民主主義が機能しなくなる。一部の「独裁者」によって支配されることになる。このレベルまで、どうもわが国は進みつつあるのではないだろうか。

こうした自ら望む平準化、いわば政治的奴隷化が、どうして起きるのかを考える必要がある。

過去四半世紀、わが国は、かってのような活力を失いかけ、世界第二位の経済大国であったものが、中国に大きく差をつけられた。少子高齢化は止まらず、2006年から人口減少社会に突入。世界のメディアは、2019年以降、我が国の経済は縮小期に入ると一斉に報じている。その中で、成長し、教育を受け、厳しい就職戦線を生き抜いてきた、この安倍政権支持層は、この変化による不安を抱えているのではないだろうか。その不安感と、自己肯定感の喪失から、物事を単純化し、言い切る、そして時には虚偽を平気でついても自己正当化する安倍首相に惹かれるのではないか。少しよく状況をみれば、今の異次元の資産バブルが永続しないものであり、戦前の体制に戻ることが如何に悲惨な結末を招くか、すぐに理解できるはずなのだが、自ら観て、考えようとしない。現政権によるメディア戦略も、彼らに影響を与えているはずだ。

さて、この八方ふさがりの状況をどうするか、だ。彼らは大きな痛みを感じるまで、そうした安倍政権支持層は自分の目で見て、自分で考えることをしようとしないのか。我々の世代には、この状況を打破する責任がある。

安倍政権周囲の腐敗臭 

カジノと政権与党の政治家の腐敗した関係が明らかになった。米国カジノ業者による、我が国の政権与党政治家への饗応は、米国の Foreign Corrupt Practices Act に基づく調査で明らかになった。Foreign Corruptなのだ。こちら。カジノ業者は、トランプ大統領の支援者。カジノを日本に作りたい米国政権に隷従し、その一方、汚い饗応とおこぼれに与ろうとする政権与党。腐敗している。

政権与党から漂ってくる腐敗臭の原因はこれだけではない。

詐欺で立件されたペジー社は、80億円以上の公的な補助金を得ていた。その内、28億円がまだ戻されていない。所管の世耕大臣は、返還請求をしようとしない。

こちら。

ペジー社顧問に、あの山口敬之氏が就いていた。一日100万円以上とか言われる山口氏のホテル事務所代を、ペジー社が支払っていた。

山口氏は、斎藤氏を官僚に引き合わせる際に、安倍首相をよいしょする自著を見せびらかしていた、という。ちょうど、森友学園の籠池元理事長が、安倍昭恵夫人とのスナップ写真を財務省に見せたのと同じことだ。

安倍首相には、かように腐敗臭のする政商や、詐欺師との関係が多い。

政府がペジー社に返還を求めぬ28億円も、一部が政官にキックバックされていた可能性があるのではないだろうか。

石井国交相は、カジノ法案を通すことに必死だ 

カジノ法案を通すのに、政府・石井国交相は必死だ。

昨日、広島の榎川が氾濫した情報を、石井国交相は、テレビニュースで知った、と内閣委員会で答弁した。

杉尾議員にそれを突っ込まれると、その後秘書官から報告を受けたと石井国交相。

二次災害が報じられている西日本豪雨。河川、災害復興などを担当する石井国交相は、カジノにかかりきりだ。

どうしてカジノ法案を通すことにこれほどに必死なのだろうか。政権にとって、これはよほどおいしい話に違いない。

政府は一体どこを向いているのか。少なくとも、豪雨被災地、被災者ではないことだけは確かだ。

カジノ利権 

西日本豪雨が甚大な被害を出し、二次災害まで起きているのに、国会は、カジノ法案の審議にかかりきりである。防災担当の国交大臣も、審議委員会に張り付けだ。

この国会の状況が、政府の国民への姿勢を端的に表している。安倍首相は、政府一丸となって対応すると言っているが、本心は、自分たち、自党に利権をもたらすことだけに関心があるのだ。

この記事の事案だけでも、政治的にアウトだ。が、カジノ法案の利権はこんなちっぽけなものではない。カジノの建設、運営そして官僚による運営の監督、すべてが政官に巨額の利権をもたらす。カジノ業者は米国から来ることが確実視されている。カジノの利益の7割は、カジノ業者がごっそり持って行く。少なくとも、国民の安寧、幸福とはかけ離れた政策・事業だ。

この政権は、国民のこの非常事態に乗じて、自分たちのために、カジノ法案を通そうとする。参院定数6増案もまったく同じ。

以下、引用~~~

カジノ業者が国会議員のパーティー券を購入していた
「週刊文春」編集部 3時間前
source : 週刊文春 2018年7月19日号

 カジノ運営の具体的な制度を定める「IR実施法案」の審議が大詰めを迎えている中、米国のカジノ業者が国会議員15人のパーティー券を購入していたことが「週刊文春」の入手したリストから分かった。

「このリストは、米国の大手カジノ業者『シーザーズ・エンターテインメント』のアドバイザーであるX氏の記録です」(政府関係者)

 リストには、麻生太郎財務大臣、野田聖子総務大臣、西村康稔官房副長官ら錚々たる面子が並ぶ。なかでも最も金額が多いのが岩屋毅衆議院議員で、延べ15回にわたり、計74万円分のパーティー券を購入してもらっている。岩屋氏は超党派のIR議連(国際観光産業振興議員連盟)の幹事長であり、かつ、自民党カジノプロジェクトチームの座長を務めるカジノ推進の旗振り役だ。

 岩屋氏は取材に「法令に従い適正に処理し、その収支を報告している」と文書で回答した。

 その他の議員やX氏は何と答えたのか。詳細は7月12日(木)発売の「週刊文春」に掲載される。

政府一丸となって発災以来取り組んだ? 

西日本豪雨による犠牲者・行方不明者は、200名を大きく超えた。二次災害も起きている。

与党の幹部からも、5日の宴会はまずかったという声が出ているのに拘わらず、安倍首相は、初動対応に問題はなかったと述べている。

本当にそうか。安倍首相は、5日に自民党議員と飲み会、6日は私邸で静養、7日になって短時間の閣僚会議を開くがあとは私邸にこもる、8日になってようやく非常災害対策本部を立ち上げただけ。非常災害対策本部は、自身が本部長ではない。この後も、外遊旅行をする可能性を探っていた。

6,7日は、twitterでは、助けを求める悲痛なポストが溢れていた。この当時、現地に派遣された自衛隊員数は1200名。21000名の自衛隊員は、待機状態だった。5日の宴会に出ていた小野寺防衛大臣は、宴会場から適宜指示を出していたと言っているが、赤ら顔でかなり酔っていた様子。首相も今になって現地視察をしているが、視察地では特別にエアコン・風呂が準備されたらしい。まるで、天皇の行幸のようだ。安倍首相は、自らが天皇になったような気持でいるのではないか。

首相にせよ、防衛相にせよ、危機管理能力が皆無。発災時から政府一丸となって取り組んできたという首相の言葉がむなしい。

首相の政治責任は免れない。

以下、引用~~~

安倍首相「一丸となって取り組んできた」、政府の初動対応に
7/11(水) 16:20配信 TBS News i

 西日本の豪雨災害で甚大な被害を受けた岡山県を訪問した安倍総理は、政府の初動対応について「一丸となって発災以来、取り組んできた」として、問題はなかったという認識を示しました。

 「(Q.初動対応が遅れたとの指摘について)政府として一丸となって発災以来、全力で取り組んでまいりました。現場の声を吸い上げ、国が自治体と一体となって対応していく考えです」(安倍首相)

 政府の初動対応を巡っては、既に一部地域で避難指示が出ていた5日夜に、安倍総理や自民党幹部が党の若手議員らとの懇親会に出席したことなどから野党側から“危機意識が欠如している”などと批判が出ていましたが、安倍総理はこのように述べ、政府の対応に問題はなかったという認識を示しました。

 また、被災地や被災住民への財政支援等を行うため、「激甚災害指定」の手続きを速やかに行う考えを示しました。被災自治体は財政上、躊躇することなく応急対応、復旧対応に取り組んでもらいたいとしています。(11日15:57)

問答無用の政権運営 

菅官房長官の記者会見で、望月東京新聞記者とのやりとり;

望月記者「オウム7人の死刑執行に関してドイツ政府の人権委員が犯罪がいかに重くても死刑制度が非人道的かつ残酷な処罰だとして日本と死刑廃止に向けた対話をしたいと声明を出している。官邸はドイツ政府と話し合うつもりは?」
菅官房長官「発表した方に聞け」


このように噛み合わないやり取りが、彼の記者会見では通常の光景になっている。こうしたやり取りに鋭く切り込む記者は皆無。噛み合わないというよりも、官房長官は、説明する意思がないのだ。

このように国民に説明し、納得を得ようとする意思を、安倍首相はじめ内閣の全員がすでに失っているように思える。国会の質疑でも、はぐらかし、虚偽、無視が横行している。きちんとした説明を放棄し、数の力にものを言わせて、押し通す。

問題は、これが民主主義を形骸化し、独裁につながることを、メディアの多くが追及しようとしないことだ。むしろ、政権の見解を垂れ流すことに熱心だ。

さらに上流の問題としては、それに気づかない、または気づいても放置し、政権を漫然と支持し続ける国民の問題がある。

西日本豪雨で、政府の無策、ないし国民の重大事に対する無関心が明らかになりつつある。こうして、国民が痛みを負わなければ、この政権の説明抜きの強権的な政権運営を問題にしないのか。この政権運営は、やがて国民すべてに大きな痛みを負わせることになる。

火事場泥棒の政権与党 

西日本の大水害が、まだ収束していない。被害の全貌がまだ見えてこない。ライフラインがすべて失われ、道路・鉄道が寸断されているところがある。生き埋め・行方不明の方もまだ多くおられる。衛星画像では、まだ把握されない地滑りが無数にあるという。それらが、川下に流れ下って、二次災害を引き起こす可能性がある。

災害は、まだ全貌を現していない。今後も続く。国が出てゆくべき場所・状況は、多くある。

だが、国会では、政権与党は、カジノ法案と参院定員6増案の審議を強行している。水道民営化法案も成立するようだ。野党が、政治停戦を行い、水害救援・復興に注力しようではないかと申し出たが、政権与党は、火事場泥棒をするかのように、自分たちの利権にとってだけ意味のある、こうした法案を押し通そうとしている。

参院定員増案は、結局、自民党と、その党首にさらに権力を集中するための法案。そうでなくても、党首に権力が集中しているために今の歪な政権運営になっている。権力者は権力をさらに欲する。今後、人口が減少するわが国で、定員は減らすべきなのだ。この定員増は国民のためではない。

カジノ法案は、下記の古賀氏の論考で明らかなとおり、問題だらけ。カジノで国の成長等起きるわけがない。ギャンブルで経済成長を目指すといういかがわしさは、「アベノミクス」が成長をもたらしていないことを意味する。安倍首相自身、アベノミクスという呼称を使わなくなった。世界のメディアは、日本がさらに経済的な収縮過程に入ったことを報じている。このカジノ法案は、米国のカジノ業者に利権を与え、さらにそれに伴いわが国の政治家・官僚が甘い汁を吸おうという法案だ。決して国民のためではない。

水道民営化は、世界的に見て、失敗することが明らか。パリ等での民営化は、水道料金を2倍以上に跳ね上げ、その維持・水質なども劣化することが分かっている。世界の趨勢は、再公営化だ。企業は、利潤追求を第一の目的にしている。民営化は、水道という社会的共通資本の一つ、国民のライフラインをグローバル企業に譲渡すということだ。やはり国民のことを考えての政策ではない。

以下、カジノ法案の問題について、古賀茂明氏がAERAdot.で述べている。

こちら。

官房副長官、自民亭で呑んだ後、虚偽のtweetをする 

5日夜の自民亭飲み会に参加して、その様子をSNSにアップしていた西村官房副長官が、あからさまな嘘をtweetしている。

この時に派遣された自衛隊員人数は600名でしかなかった。21000名は、非常待機していた人数。災害対策本部の立ち上げがなされず、自衛隊員の派遣は大きく遅れた。

官邸の中枢にいる人間が、こうして明らかな虚偽を述べる。

弁解にならない嘘。見苦しい自己弁護。

そして、現政権の方針は、国民の安全は二の次である、ということ。その証拠に、今日の参議院内閣委員会では、災害対策よ所管する国交大臣が一日中張り付いて、カジノ法案を審議していた。本来ならば、急を要する災害への対処を審議すべき場であったはず。参院定員6増案も、この機会に通す積りらしい。火事場泥棒である。彼らの関心は、自らの利権だけだ。

この災害が落ち着いた段階で、今回の災害対策の是非、適切さを検証する必要がある。

こんな嘘を平気でつく政府を国民が支持する、というのはどういうことだろうか。

以下、引用~~~

西村康稔官房副長官
7月6日18時のtweet

大雨に関する関係閣僚会議。今回の大雨は、広域にわたり、これまでに経験したことのない記録的な雨量。お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にお見舞い。現在、京都、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡の各府県で自衛隊員約21,000名(上記の通り、嘘である;ブログ主付記)が人命救助など活動中。