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 2018年07月 

家計の投資信託保有残高かさ上げ疑惑 

このニュースを最初に目にしたときには、日銀の単なるケアレスミスかと思った。だが、家計の投資信託保有残高が大きく増えていることを、安倍首相が党首討論で家計が潤っている証拠として挙げたことを知り、どうも意図的な改ざんの臭いがしてきた。33兆円という額もベラボウである。

GDPをかさ上げし、家計の投資信託保有残高を改ざんしているとしたら、この政権一体何をしているのだろうか。

日銀総裁の責任も重たい。

以下、引用~~~

<日銀統計過大計上>取引所も苦言 再発防止求める
7/30(月) 20:57配信 毎日新聞

 日銀の統計が家計の投資信託保有残高を30兆円以上過大に計上していた問題で、日本取引所グループの清田瞭・最高経営責任者(CEO)は30日、「政府、取引所、証券会社は日銀の統計を信じ、いろいろな政策、戦略を練っている。日銀の修正に困っており、問題だ。今回のような間違いが二度と起きないようにしてほしい」と求めた。定例記者会見で語った。

 日銀は6月下旬、四半期ごとに公表する「資金循環統計」を改定した。この際、昨年末時点で家計の投資信託保有額を実際よりも約33兆円多く計算していたことが判明し、家計の金融資産における投信の割合が近年低下していたことがわかった。2012年末の第2次安倍政権発足後、家計の投信保有割合が上昇傾向にあるとみていた証券業界では動揺が広がっている。【小原擁】

Bug Users Group 

数日前に、Benny K5KVから、Bug Users Groupというクラブを結成するので、立ち上げメンバーとして参加してほしいというメールが来た。

どのように返事したらよいか、迷っていた。どちらかと言うと、うまく断れないかと考えていたのだ。その理由は、第一に、私はバグユーザーと言えるほどバグキーを使わないこと。使っても、ゆっくりなスピードに飽きてしまい、エレキーにすぐ変える傾向がある。バグキーの味わいは良くわかるのだが・・・。過日、1980年代に何度も交信させて頂いたローカルのJA1IMZ局に7メガでお会いした。ますます流麗なバグキー捌きである。私は、彼のようには打てない。

第二に、私自身、アマチュア無線をダウンサイジング、ないしフェードアウトする積りでいること。もうたっぷりアマチュア無線を愉しませて頂いたし、同じように愉しむ仲間が、櫛の歯がぬけるようにいなくなっていることもある。そして、官僚制と、利権漁りの連中に食い物にされた我が国の免許制度。はっきり言って、アマチュア無線への未練はもうなくなった。

返事をしないでいたら、Don WB6BEEや、John WA9AQNから、入れという督促のメールが昨日きた。Bennyからも、それ以前に返答を催促されていた。charter memberのリストを送ってくれた。Nr1は、Summer VE5SDHである。彼女のことは以前に記したが、先天性の病気で全盲。数年前にCWを始め、瞬く間に上達を遂げた。最近、乳がんにかかりあまり思わしくない経過のようだ。彼女を元気づけたいという思いから、彼女をNr1にしたのだろう。Benny達のやさしさを感じた。あとの面々も、西海岸の連中が主体で、7、8割方は知人。仲間内のクラブ・・・。

で、メンバー登録を行った。メンバー証としてアワードを送ってくれるらしい・・・もちろん、メール添付の画像だろうが。バグキーを使わない方、バグキーオペのことを批判する方「以外は」メンバーの資格があるらしい。会費無料。

さて、このクラブがCWによるゆったりとした会話を活性化してくれると良いのだが・・・。

全国知事会「日米地位協定改定」を要求 

下記の琉球新報社説が本当だとすると、画期的な出来事になる。

日米地位協定は、日米安保条約を履行する実務的な取り決めだが、その不平等性が長く問題にされてきた。この協定のために、沖縄県等米軍基地のある地域が辛酸をなめさせられてきたと言ってよい。日米地位協定についての分かりやすい入門書、前泊博盛著「日米地位協定入門」の簡単なレジュメを過去にアップした。その1その2

我が国が、本当の独立国として歩むためには、この不平等協定は、大幅に改定する必要がある。政権と外務省には、日米安保条約体制により利権を得ている政治家・官僚がいる。彼らは、この協定の改定が必要だと叫ばれても、「その運用」で改善するとして、改訂に踏み出そうとしなかった。今後とも、そうした日米安保条約利権集団の抵抗は続くかもしれないが、ここで全国知事会が一体となって改訂を要求すれば、山が動くことになるかもしれない。

我々は、この改定への動きを全力で支持し続けるべきだ。

琉球新報より引用~~~

<社説>地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ
2018年7月29日 06:01
社説

 全国知事会が日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めてだ。画期的な動きであり、採択を機に地位協定改定の実現につなげたい。

 提言がまとめられたのは、2016年7月に翁長雄志知事の要望で設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が出発点だ。研究会は12人の知事で構成し、2年間で6回の会合を開催した。
 日米地位協定を専門とする研究者から意見聴取したほか、外務省日米地位協定室長から政府の立場を聞き、イタリアとドイツの地位協定について現地調査した沖縄県からも意見を聞いた。
 こうした調査研究を進めた目的について、知事会は「在日米軍基地に係る基地負担の状況を基地などの所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めること」を挙げている。極めて妥当性がある。
 琉球新報が研究会設置前の16年6月に実施した沖縄以外の46都道府県知事へのアンケートでは、在沖海兵隊について「受け入れる」と答えた知事はゼロだった。45都道府県知事は「外交・防衛は国の専権事項」だとして回答すらしなかった。沖縄の基地問題が全国的な議論になっていないことを如実に示していた。
 ところが今回の提言は全会一致で採択された。提言では研究会によって「現状や改善すべき課題を確認できた」として「米軍基地は防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、各自治体の生活に直結する重要な問題であることから、国民の理解が必要だ」との認識を示し、日米地位協定の抜本的な改定などを求めた。
 これまで米軍基地を抱える15都道府県でつくる「渉外知事会」が日米地位協定の改定を求めてきた。全国知事会は基地のない府県が多数含まれている。その知事会で今回の提言がまとめられたことは、2年間で米軍基地負担についての共通認識が格段に深まったことを意味する。研究会の取り組みを高く評価したい。
 日米地位協定は1960年に締結されてから、一度も改定されたことがない。日本政府が改定交渉を提起したこともない。あまりにもいびつではないか。
 そのことで米軍関係者の事件・事故の中には刑事責任を問うことができず、住民が危険を訴える訓練も止めることができない。基地内で環境汚染が発覚しても、米軍に立ち入りを拒否される。日米地位協定が住民生活を脅かしている元凶となっている。
 米軍が駐留しているドイツやイタリアでは、受け入れ国が基地の管理権を確保したり、自国の法律を米軍に適用したりしている。日米地位協定はあまりにも不平等だ。日本政府は全国知事の総意を重く受け止め、抜本的な改定に本腰を入れる必要がある。

cronyism 

政治的なえこ贔屓、英語ではcronyismという。

これは、政治行政の公平性を損ない、社会の活気を削ぐ。

安倍政権は、cronyismによって、有意義な社会の競争を阻害し、政治行政への信頼を失墜させた。このような政権が、経済成長を起こせるはずがない。

森友学園・加計学園疑惑はまだ終わらない。

以下、引用~~~

特区申請前「今ごろ遅い」 内閣府幹部が京産大批判

2018年7月28日 07時06分

 国家戦略特区を活用した「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡り、学園と競合した京都産業大の大槻公一元教授(76)=三月に退職=が本紙の取材に応じ、二〇一六年一月、内閣府幹部に特区の申請を相談した際、「今ごろ持ってくるなんて遅い」と批判されたと証言した。この幹部は学園には当初から「国家戦略特区で突破口を開きたい」と強力支援を表明しており、「加計ありき」の疑いを裏付ける証言の一つとして注目される。 (池田悌一)

 京産大は一九八〇年代から獣医学部開設につながるライフサイエンス(生命科学)研究を本格化。二〇〇六年には鳥インフルエンザ研究で世界的権威の大槻氏を招き、学部開設に向けた準備を進めていた。

 国家戦略特区制度は安倍政権が一三年に創設。愛媛県と今治市が一五年六月、加計学園グループを念頭に獣医学部の新設を申請していた。大槻氏と京都府の担当者らは翌一六年一月、内閣府で特区を取り仕切っていた藤原豊・地方創生推進室次長(当時)と面会したが、藤原氏から「今治はずっと前から努力している。あなた方、今ごろ持ってくるなんて遅いんじゃないか」と批判されたという。

 内閣府は特区の申請期限を設けていないが、加計学園の学部開設が既定路線であるかのような発言だった。だが、大槻氏は「加計学園より提案時期が遅いのは事実。中身で勝負すればいい」と受け止め、京産大と京都府も特区を申請した。

 しかし同年十一月、安倍首相が議長の特区諮問会議は、獣医学部の新設エリアは他に獣医学部が「広域的に存在しない地域」に限定した。京産大は大阪府立大に獣医師養成学部があるため、事実上排除された。

 さらに内閣府と文部科学省は一七年一月、獣医学部の新設は「一八年四月に開設する一校に限り」認めると共同告示したため、京産大は断念に追い込まれた。

 愛媛県の文書によると、藤原氏は学園や県の幹部らに「総理官邸から聞いている。かなりチャンスがあると思ってよい」と伝え、申請書類に何を書けばよいかアドバイス。柳瀬唯夫首相秘書官(当時)も「本件は首相案件。藤原次長のヒアリングを受ける形で進めてほしい」と助言するなど、学園厚遇が際立っている。

 大槻氏は「当時も『うちの計画がふたをされた』と思ったが、なぜ外されたのか分からなかった。学園の加計孝太郎理事長と安倍首相が旧友なのは獣医師界でよく知られていたが、友達だけ面倒見るとは夢にも思っていなかった」と憤る。

 「愛媛県文書を見ると、藤原氏の対応には明らかに差がある。京産大は首相案件じゃなかったから外されたんですね。ようやく符合した。国がえこひいきしていたとすれば、あってはならないことだ」

 本紙は内閣府に藤原氏の発言の確認を求めたが、期限までに回答はなかった。

(東京新聞)

マスコミの使命は、権力の監視 

政府のスポークスマンである菅官房長官が記者会見で行う、望月衣塑子記者への応答が酷い。彼の答えは、二通り。「問題ない」か「担当部署へ聞け」の二つだけ。望月記者の質問事項は、国民として当然知りたいと思う政府見解である。それに対して、この紋切り型の意味のない返答は、応答を拒否することに他ならない。

菅官房長官は、望月記者の質問が始まると、司会者の官僚に目くばせする。すると、司会者は、「質問を簡潔に」とか「これで最後の質問にするように」と質問そのものを遮り、邪魔をする。これが、望月記者への決まった対応の仕方だ。

こんな記者会見は、ほとんど意味がない。

問題は、そうした状況を他の記者たちが、多くの場合見て見ぬふりをしていることだ。彼らは、記者クラブという同業の利益団体に護られ、それによって政府と「なぁなぁの関係」を続けている。望月記者の質問を、「跳ね上がり」とでも見ているのかもしれない。だが、それでは、記者会見は、政府の宣伝の場になってしまう。記者たちは、望月記者のように問題点に切り込むことが必要なのだ。そして、望月記者への酷い対応を批判すべきなのだ。

マスコミの人々すべてを十羽ひとからげに批判することはしまい。だが、現在、我が国のマスコミは、政府権力によって、ほぼ完全に権力監視の機能を剥奪されている。

米国のマスコミにも問題は多くあるが、政府寄りのマスコミであるか、そうでないかの違いを超えて、マスコミ活動への政府の干渉には団結して立ち向かっている。マスコミ記者、経営者が、政府と緊密な関係になることは厳格に禁じられている。マスコミ経営者が、安倍首相と定期的に会食を共にする我が国とは違う。

権力の暴走を止めるのは、マスコミの大きな使命のはずだ。奮起を期待したい。

以下、CNNのサイトから引用~~~

ホワイトハウスがCNN記者締め出し、競合他社が異例の団結
2018.07.27 Fri posted at 15:39 JST

ニューヨーク(CNNMoney) 米CNNのホワイトハウス担当記者が「不適切な質問」を理由に会見から締め出された出来事を受け、普段は競争の激しいホワイトハウス記者会が異例の団結姿勢を見せてこれに対抗している。

CNNのケイトリン・コリンズ記者は25日午後、主要テレビ局の代表記者として、トランプ大統領と欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長との会談を取材した。

この場でコリンズ記者は慣例に従って、ロシアのプーチン大統領やトランプ氏の顧問弁護士だったコーエン氏について質問した。トランプ大統領は答えなかった。

ところがこの後、コリンズ記者はホワイトハウスのシャイン次席補佐官に呼び出され、その後の会見には出席できないと告げられた。会談の場でのコリンズ記者の質問が「不適切」という理由だった。

CNNはこの措置について「報復的な性格」と位置付け、同業他社も深い懸念を表明した。

普段はCNNと対立する立場にあるフォックスニュースは声明を発表し、「自由で束縛されない報道の一環として、我々の記者が十分な取材をする権利のために、CNNと強く連帯する」と表明した。

NBCのケーシー・ハント記者はツイッターへの投稿で、コリンズ記者が全テレビ局を代表して取材していたことに触れ、「あれはテレビ局を代表する記者からの質問だった。つまり今回の措置は、ホワイトハウスを取材する全テレビ記者に対して向けられた」と指摘。同僚のハーリー・ジャクソン記者も「私が彼女の立場だったとしても、全く同じことをした」とコリンズ記者を支持した。

フォックスのキャスター、マーサ・マッカラム氏は「ホワイトハウス記者会のメンバーを禁止するのは間違っている」とツイートしている。

高橋まつりさんの死 

電通過労自殺の高橋まつりさんの元上司に対して、検察審査会は不起訴処分相当との結論を出した。電通は50万円の罰金のみ。

高橋まつりさんの母幸美さんのtweet

終わった
まつり
ごめんね
かたきうちできなかった
何も変わらなかった
#電通 も
法律も国も
働く人の意識も

雇用契約書にサインしたら何されても文句言えない
死ぬまで働くんだ
社員より利益が大切なんだ
国も法律も守ってくれない
これが日本の職場なんだよ
これでも法治国家なんだよ

もうムリ
つかれました
わたしはただの田舎者でした
ひとり親で育った娘が
早くお母さんに仕送りしたいと
#電通 に入った
母さんは定年まで働くから
自分のやりたい事をやってね

娘の足手まといにならない様にしようと思ってた
子供たちの幸せだけが望みだった
生きる希望を失った

W6YYM in 1951 

Ellen W1YL の新聞記事、1951年、当時はW6YYMだった。

彼女は今も電信を叩いている時が一番と言う。

w6yym 1951

内閣情報調査室 

日本版CIAという内閣情報調査室。400名の公務員を擁する大規模な部門だ。それが、安倍首相個人のために動く諜報機関と成り下がっているというニュース。 

こちら。

北村滋内調室長は、たしか、山口某が準強姦罪で訴えられそうになった時に相談を持ち掛けた相手ではなかったか。安倍首相個人のための情報調査を行い、さらに政府に関わる人物の犯罪をもみ消すような闇の仕事までしているとしたら、内調室の存在意義が問われる。

このような組織が、独裁国家の秘密警察になって行く。

不信任案趣旨説明中、総裁選の準備に余念のない安倍首相 

枝野議員の内閣不信任案趣旨説明演説を書き下ろした本「安倍内閣が不信任に足る七つの理由」、過去に例をみない格調の高さ、深い内容になっているようだ。その本が、予定通り8月10日に発売されることになった。こちら。

枝野議員がこの演説をしている最中、不信任を突き付けられた安倍首相はひな壇の上で何をしていたのか。彼は、「衆議院議員プロファイル要覧」を精査することに夢中だった。その画像が、ネットで出回っている。自分の不信任が議論されている時に、彼はその内容には全く無関心。衆議院議員のプロファイルを眺めながら、自分の総裁3選の戦略を練っていたわけだ。不信任は彼にとっては受け入れがたいことかもしれないが、その内容をじっくり聞き、反省するという態度が全くない。不信任案は、数の力で蹴散らかす、だからその内容は自分には関係ない、という傲慢不遜な態度である。

安倍首相 国会

この態度は、西日本豪雨で大きな被害、多数の犠牲者が出ている最中、5日、6日と総裁選対策の自民党議員との飲み会で呑めや歌えの騒ぎをしていた安倍首相の姿と通底する。不信任されるべき理由、国民の痛みなぞ関係ないという態度だ。

安倍政権が、一体何を行い、何を残してきたのか、そしてどこに向かってゆくのか。その軌跡は、平和を志向する民主主義国家である我が国の本来の姿から大きく外れてきている。

安倍政権のこれまでを明らかにする枝野議員の著作にゆっくり目を通すことにしよう。この本は、我が国の政治史に残る、時代を記録する著作になることだろう。

高等教育・研究の劣化 

我が国の科学研究の失速については、以前アップした。こちら。このポストを記した当時は、イージスアショアのコストは2000億円と見積もられていたが、それがいつの間にか6000億円に膨らんでおり、さらに増えるのではないかと言われている。効果が定かでないこのミサイル防衛システムを、北朝鮮との緊張が緩和しつつある中で、どうしても導入するのは、米国の属国として米国大統領の命ずるままに我が国の国民の資産を米国に差し出すということだ。その一方で、研究予算を削り、政官が大学に利権を要求する競争的研究資金を導入し続けている。その結果が、科学技術研究の遅れと、政官の腐敗だ。

高等教育行政が、科学研究だけでなく、全般に劣化している。経済界の要求に沿って、産業にすぐに役に立つ研究・学問が奨励され続けている。端的に言えば、ヘンテコな名称の学部・学科の誕生だ。本当のイノヴェーションを起こす基礎的な研究がなおざりにされている。研究予算削減だけでなく、こうした悪い意味での実利を追求させる教育行政が、我が国の科学技術研究・基礎的学問研究を蝕んでいる。

私の前のポストに大分ダブルが、団藤保晴氏が我が国の科学技術研究の失速・退歩についてBLOGOSに投稿している。

こちら。

「安倍政権が不信任に足る七つの理由」 

さる7月20日に、国会で行われた、枝野立憲民主党党首による、安倍内閣不信任案趣旨説明演説を書き起こしたものが、ハーバービジネスオンラインから書籍として発行される。上西充子、田中信一郎両氏が解説をしている。現在、予約受付中。

こちら。

ご一読をお勧めしたい。

関係者諸氏の熱い思いに触れる気がする。

豪雨災害の間に安倍首相が行っていたこと 

7月5日、気象庁が豪雨災害に強い警戒を公表してから、安倍首相が災害対策会議を立ち上げた8日までの間、安倍首相が何をしていたかの一端が判明した。

これまで報道されている通り、5日の夜には、赤坂自民亭という自民党新人議員の飲み会に顔を出した。その後、私邸で静養していたと報じられてきたが、翌6日には、無派閥議員を集めて「極秘会合」を開催していたことが判明した。

両方とも、次期総裁選のための会合である。

この間twitterでは、被災地から救助を求めるポストが相次いでいた。6日午後には29万人が避難指示、200万人に避難勧告が出ていた。7日には50名前後、8日には100名前後が豪雨災害で命を落としていた。

国民の生命・財産を守ると繰り返し述べてきた安倍首相が、実際の危機に際して取った行動は、自分の総裁選再選のための会合出席だけだった。




安倍政権の負の遺産 

2016年、GDPの算定基準改定に伴い、政府はGDPのかさ上げを行った。こちら。

さらに、名目GDP成長率を大きめに予測することを行っている。下記のビジネスジャーナルの論考。

GDPをかさ上げし、さらにこうした楽観的なGDP成長率予測を行うことで、「アベノミクス」という失敗政策を糊塗し、国民を欺いている。

安倍政権が永続するはずはない。問題は、その後だ。行政・政治・経済すべてにわたって大きな爪痕を残す安倍政権の後始末をしなければならないからだ。安倍政権の後、「安倍的な」政治家が再び出現し、安倍政権の負の遺産をむしろ全体主義へのエネルギーにする可能性がある。リベラル勢力が政権を取るとしても、おそらくその負の遺産がリベラル勢力の所為だと「安倍的な」政治勢力は言い募ることだろう。

丁度、福島第一原発事故の責任を、当時の民主党政権にすべて負わせようとした、安倍晋三のように。福島第一原発の津波対策を拒否し、事故の原因を作り出したのは、第一次安倍内閣の安倍首相だったのだ。

リベラル勢力は、政権奪取の時のために準備をすべきだ。また、我々も今後待ち受けるわが国の衰退、経済的苦境の原因が歴史的にどこにあるのかを良く理解しておく必要がある。

以下、引用~~~

内閣府の名目GDP成長率予測、的中率は25%しかない


2018年07月25日 00時50分 ビジネスジャーナル

内閣府の名目GDP成長率予測、的中率は25%しかない
内閣府庁舎(「Wikipedia」より)

 内閣府が推計する名目GDP成長率の予測は、中長期の財政再建計画を含め、さまざまな政策決定に利用される。このため、非常に重要な推計であるが、その予測の的中確率はどうか。

 以下の図表1は、内閣府の「国民経済計算(SNA)」や「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」等から、内閣府が予測した名目GDP成長率とその実績を比較したものである。この図表では、1998年度から2017年度までの20回分の予測と実績を掲載しているが、この20回のうち、実績が予測を上回っているのは5回(2000年度、03年度、04年度、10年度、15年度)のみで、残りの15回は実績が予測を下回っている。すなわち、内閣府の成長率予測の的中確率は25%(=5回÷20回)しかないことがわかる。

 しかも、1998年度から2018年度における成長率予測(名目GDP)の平均は1.52%であるが、1998年度から2017年度の実績の平均は0.15%しかなく、予測は実績の10倍もの値となっている。

 このような状況のなか、直近の予測(政府経済見通し)をベースとして、先般(2018年7月9日)、内閣府は経済財政諮問会議において、「中長期の経済財政に関する試算」(以下「中長期試算」という)の最新版(7月版)を公表した。

 前回公表(2018年1月版)の中長期試算との比較を含め、そのポイントは以下のとおりである。まず、中長期試算では、高成長シナリオの「成長実現ケース」と低成長シナリオの「ベースラインケース」の2つのシナリオが存在するが、どちらのシナリオの成長率も概ね同じで、今回で大きな修正はなかった。

 実際、2027年度における実質GDP成長率は、成長実現ケースで2%(前回2.1%)、ベースラインケースで1.1%(前回1.2%)であり、2027年度の名目GDP成長率は、成長実現ケースで3.5%(前回と同値)、ベースラインケースで1.6%(前回1.7%)である。

 次に、国と地方を合わせた基礎的財政収支(PB)の対GDP比であるが、2025年度のPBは、ベースラインケースで1.1%の赤字、成長実現ケースでも0.3%の赤字となっている。
 
 これは何を意味するのか。政府は6月に公表した「骨太方針」の財政再建計画で、PB黒字化の目標を2025年度に5年先送りしたが、それでも黒字化は達成できず、追加の歳出削減や増税といった改革が必要であることを意味する。

 中長期試算の解釈で特に重要なのは「成長率の前提」である。1995年度から2016年度において、名目GDP成長率の平均は0.3%しかないにもかかわらず、低成長シナリオのベースラインケースでも名目GDP成長率は1.6%と設定している。

 このような楽観的な成長率の前提で、本当に適切な財政再建のシナリオを検討できるだろうか。今回の中長期試算も、前回と同様、高めの成長率を設定することで、図表2のとおり、国・地方の公債等残高(対GDP)は一時的に縮小していく姿になっている。

 しかし、公債等残高(対GDP)の長期的な見通しは異なる可能性も高い。長期的な見通しは、ドーマーの命題を利用すると簡単に計算でき、財政赤字(対GDP)の平均的な見通しがq、名目GDP成長率の平均的な見通しがnであれば、公債等残高(対GDP)は将来的に「q÷n」の水準に向かって収束していく。例えば、財政赤字(対GDP)がq=3%、名目GDP成長率がn=2%のとき、「q÷n=1.5」で、公債等残高(対GDP)の収束値は150%となる。

 図表2のとおり、中長期試算の最新版では、低成長シナリオのベースラインケースにおいて、2027年度の財政赤字(対GDP)は2.8%と予測する。名目GDP成長率の平均的な見通しが0.3%ならば、公債等残高(対GDP)の収束値は約930%(=2.8%÷0.3%)にも達してしまう。財政の持続可能性を確保するためには、財政赤字(対GDP)を一定水準まで抑制する必要がある現実を示す。

 繰り返しになるが、内閣府の成長率予測の的中確率は25%しかない。予測と実績の乖離に関する検証や改善方法を検討する必要があることはいうまでもないが、楽観的な成長率の前提に依存することなく、慎重かつ適切な財政再建計画の検討を期待したい。
(文=小黒一正/法政大学経済学部教授)

杉田議員のナチス的発言 

自民党杉田水脈衆議院議員のLGBTに関する発言が議論を引き起こしている。

「LGBTは、生産性がないので、税金を投入するのはいかがなものか」という意味のことを、彼女はある雑誌で記した。

その発想は、生産性・・・ここでは子供を作れるかどうか・・・で、人間の価値を判断する、さらにそれによって社会的な再分配を左右するという二重の誤りを犯している。

社会的弱者、マイノリティを抹殺したナチスの優性思想に通じる思想だ。

こうした考えは、自民党の党是にも表明されている。自民党改憲案では、基本的人権が大きく後退している。

以前に紹介したが、数年前の創生日本(議長 安倍晋三)という組織での会合での一コマ。この組織は、自民党の中枢の人間が多数参加しており、自民党の党是の本音を打ち出している。

こちら。

現憲法の三原則、国民主権、基本的人権、平和主義を無くすことが、彼らの主張なのだ。

そこから、杉田議員の主張が演繹的に出てくる、ということだ。

安倍首相が、「にほんのこころ」が消滅し所属すべき政党がなくなった杉田議員を是非にと自民党に誘ったらしい。

このようなナチス優生思想の持主は、憲法の精神に違反し、憲法を順守すべき立法者としてあるまじきことである。

国民主権、基本的人権、平和主義のない社会がどれほど暗黒の社会になるのか、我々はよく知るべきだろう。

反グローバリズムと右傾化 

昨日、とあるところで旧知の方に偶然お会いした。彼女は、ご主人とともに、以前私が勤めていた職場で、仕事をなさっていた方だ。その後、その職場を出て、自分で事業を始め、それを大幅に拡張なさっておられた。頑張っておられるなと思っていた。

ところが、彼女は、最近、仕事を半分以下に「畳んだ」という。理由は、人材難かと訊くと、その通りだとのこと。自分のお子さんがおらず、若い人に後を継いでもらおうかとも思ったが、どうもはかばかしい返事を得られないらしい。それで、仕事の規模を縮小したというわけだ。「終活よ」といって笑っておられた。

たまたま手に持っていた、私の本に目をやり、「面白そうな本ですね」と仰る。その本とは、ブレイディみかこ・松尾匡・北田暁大の鼎談を書籍化したもの。「そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3.0の政治経済学」というタイトル。その後、ビックリ仰天な言葉が彼女から飛び出す・・・私が、政治に関心があると思ったのか・・・youtubeで「桜ちゃんねる」というサイトの番組が見られるから、ぜひ見てみてほしいというのである。

「桜ちゃんねる」をじっくり見たことはないが、ネトウヨのメッカのサイトで、その内容はトンデモなものが多いことは知っていた。「あぁ、そうですね・・・」と言葉を濁して、その場から私は立ち去った。彼女は、反面教師、または批判の対象として、そのサイトを紹介してくれたのではない様子であることが分かった。あのサイトでの言論を信じ込んでいる様子だった。

上記の「そろそろ左派は・・・」という本は、グローバリズムによって痛めつけられ、緊縮財政を強要されている人々に対して、反緊縮財政の声を挙げようという趣旨の本である。左翼運動の戦後の歴史を三つのフェーズにまとめている。戦争直後、マルキシズムの影響を受け、階級闘争を訴える左翼(バージョン1.0)が現れた。その後、バージョン1.0の左翼の権威主義、マイノリティを無視する運動に叛旗を翻した新左翼運動(バージョン1.5)、さらに、マイノリティを重視しつつも、グローバリズムと折衷し、グローバリズムを積極的に取り入れた英国のブレア政権に代表される左翼(バージョン2.0)が出てきた。それにより、グローバリズムにより経済的に困窮する取り残された労働者「階級」が出現し、反緊縮財政の政党を支持している(バージョン3.0)というわけだ。

反グローバリズムは、ナショナリズムの形をとりやすく、緊縮財政を進めるドイツを中心とするEuで、様々なナショナリズム政権が生まれている理由になっている。そうした政権は、全体主義に陥りやすい。今こそ、階級闘争を新たな形で取り入れた、反緊縮財政政策を左翼が打ち出すべきだ、という趣旨だ。

左翼運動の分析、Euでの右傾化についての考察等示唆に富む内容になっている。だが、財政出動を行い財政拡大路線を敷いて、その財源をどうするか(短期的な意味ではなく、長期的な見地から)という問題について、記述がない。天文学的な額の負債を抱えた我が国で、さらなる財政出動がどのような結果をもたらすのか、どう対処するのかについて何も検討しないとすれば、政策としては片手落ちだ。反緊縮財政政策を打ち出す意味はある程度理解できるのだが・・・。

安倍政権がこれほどやりたい放題を続けていても、ある程度の支持が集まる理由はどうしてなのかと考え続けてきた。日本人の国民性、戦前の国家神道体制に国民に染み渡った「権威」への従順さ、はたまた、もっと根源的に政治と宗教が密接に結びついている関係性(今の自公政権は一種のカルトである)等が関係しているのだろう。だが、失われた20年を生きてきた若い世代が現政権を支持していることを考えると、やはりグローバリズムにより自分の生存が脅かされているという国民、とくに若い世代の不安感が、我が国の右傾化に強く関係しているのかと改めて思った。

そして、その不安感は、社会的に一応成功を収めたように見える、最初に述べた知人のような方にも蔓延し始めている、ということか。「アベノミクス」という壮大なケインジアンの政策と、ネオリベラルの規制緩和の混合、そこにCronysmの味付けをしてあるわけだが、それが国民の不安感を消し去るとはとても思えない。むしろその不安を現実化する方向に働く。それを、人々に理解してもらうこと、さらにハードランディングを避けつつ、現在のねずみ講状態の経済・財政から抜け出す方向を示すことが、今の政治的なリベラル勢力には必要なのではないだろうか。

出口なし、ねずみ講状態 

日銀は国債買い入れを止めることができない。買い入れを減らすという観測が市場で出ただけで、国債価格は下がり利率が上がった。

日銀による株式ETF買い入れも同じだろう。日銀が買い入れを止める、ないしその噂だけでも、株式市況は暴落するはず。

出口なしの、ねずみ講状態だ。

「アベノミクス」は道半ば等と言っている状況ではない。この先には、酷いハードランディングが待っている。

kyodoより引用~~~

日銀、国債を無制限に買い入れ
5回目、金利抑制の狙い

 日銀は23日、固定の利回りを指定した上で国債を無制限に買い入れ、金利の上昇を抑える「指し値オペ(公開市場操作)」を24日に実施すると通知した。通知は今年2月2日以来で、5回目となる。23日の国債市場で一時、0.090%まで上昇した長期金利を抑え込む狙いとみられる。

 日銀の大規模緩和政策は国債市場の機能低下などの副作用を指摘する声が強まっており、日銀が現行政策を修正するとの観測が出て、国債売りが加速し金利が急上昇した。日銀は引き続き難しいかじ取りを迫られる。

「してるふり」「やってる感」 

確か、安倍首相自身も「やってる感が大切だ」とどこかで言っていたのではなかったか。

安倍首相の外交とは、米国トランプ大統領に隷属し、自衛隊を米軍と共同させ、安保法制で世界中どこでも戦争に向かわせる準備を整え、米国から軍備を際限なく輸入、はては米国カジノ企業を胴元に我が国でカジノを開帳させる、そして開発途上国に行っては、大盤振る舞い・・・その総額は兆の単位になると言われている・・・程度ではないか。

これは外交とは言わない。

「米国への盲目的な隷従」と「外交やってる感」の演出だ。

そのしりぬぐいは国民が負わせられることになる。

そろそろ、安倍首相の「してるふり」「やってる感」に気づくべき時期だ。

以下、引用~~~

「してるふり」にご注意を
2018年07月22日 11時26分


 安倍晋三首相の政権運営を巡って「外交が得意」という評価をしばしば耳にする。新聞やテレビでも「不祥事で苦境の安倍首相が、得意の外交で挽回を図る」などの解説を見かける。

 共同通信社が6月中旬に実施した世論調査では「安倍政権を支持する理由」で「ほかに適当な人がいない」がトップだが、「外交に期待できる」が2位につけている。「外交が得意」のイメージは広く世間に共有されているようだ。

 外交担当記者としては、首をかしげてしまうのだ。本当に安倍首相はそれほどの外交上手なのか。

   ◇    ◇

 安倍氏が首相に返り咲いてから5年半。第1次政権時代も合わせれば、首相在任期間は戦後3位だ。

 外交問題は一朝一夕に動かせないとはいえ、すでに十分な時間を与えられたと考えるべきだろう。

 しかし安倍首相自身が最大の課題に掲げる「拉致問題の解決」は現時点まで全く進んでいない。残念なことに、これが事実である。

 トランプ米大統領と金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の首脳会談で、楽観はできないにしろ、北朝鮮が非核化へ動く可能性が出てきた。同時に拉致問題解決のチャンスも訪れている。ただし、米朝会談実現の功労者は韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領であり、安倍首相ではない。

 もう一つの日本外交の大きな課題は北方領土問題だ。安倍首相はロシアのプーチン大統領とすでに20回以上も会談を重ねているが、経済協力を求められるばかりで、領土問題解決や平和条約締結への道筋は、ほとんど見えてこない。

 在任の長さを考えれば、拉致問題や北方領土で一定の成果を上げない限り「外交が得意」などの評価はできないのではないか。アジア外交も停滞している。目立った実績といえるのは、オバマ米大統領(当時)の広島訪問ぐらいだろう。

   ◇   ◇

 ではなぜ「外交が得意」のイメージが広がるのか。私はそこに興味を持つ。


 会社勤めを長くしていると「仕事をしているふりがうまい人」がいるのに気付くものだ。読者の皆さん、今、うなずいたでしょ。

 安倍首相もこれと同じで「外交で実績を上げてるふり」がうまいだけではないのか、というのが、失礼ながら私の仮説である。

 「仕事をしているふり」がうまい人には、いくつかの特徴がある。「得意先の誰々と会った」など途中経過をやたら報告する。小さな成果をアピールする(大きな成果は上がらない)。誰かが大きな仕事をすると「実は自分も関わっていた」と便乗する-などなど。

 安倍首相は国会答弁で、北朝鮮が米朝会談に応じた理由について「日米韓が最大限の圧力をかけた成果」と強調している。間違ってはいないだろうが、このうち日本の圧力がどれだけ効果があったかは不明だ。

   ◇    ◇

 会社という世界では、人事担当者の目が節穴なのか、意外と「仕事をしているふりがうまい人」が高く評価されてあぜんとすることがある。読者の皆さん、また、うなずきましたね。

 ただ、これが政権となると、査定するのは人事部ではない。われわれ国民である。間違った査定をしないよう、イメージに惑わされず、事実を吟味して正確に評価する目を持ちたい。

 (論説副委員長)

=2018/07/22付 西日本新聞朝刊=


拘束名簿方式は民主的な選挙を破壊する 

このブログを訪れてくださる方はすでにご存知かと思うが、参院定数6増法の問題は、定数を増やすこと以外に、拘束名簿方式が取り入れられること。

拘束名簿に載った候補者は、選挙運動を「禁止される」。

即ち、街頭演説・選挙カー・文書の配布・事務所を構える・選挙活動等が、禁止されるのだ。

これでは、選挙民とは関係ないところで、政党・その幹部の一存により当選かどうかが決まることになる。

政治の私物化以外の何物でもない。これは選挙ではない。

安倍政権は、こうした民主主義を破壊する行為を繰り返してきた。さらに、それが酷く成っている。自民党の改憲の本音は、現憲法の基本的人権、国民主権それに平和主義を破壊することにある。

安倍内閣の行ったことの総括 

安倍内閣不信任決議案 趣旨説明

枝野立憲民主党党首

こちら。

これは、フィリバスター等では決してなく、安倍政権の行状の総括である。

やはり行政全体を巻き込んだ公文書改ざんという歴史的犯罪が一番深刻だ。

公文書改ざんを行うことが黙認されるなら、なんでも好きなことをできることになる。

もっとも憂慮されるのは、不正選挙である。安倍首相は、不正選挙で勝利を収めた言われている、トルコのエルドアン大統領に、真っ先に祝いの言葉を送った。安倍首相のこの行状を見ると、次に行うのは不正選挙ではないかという危惧を抱く。

枝野氏は、分かりやすく、論点を整理し明確に述べている。是非視聴をお勧めしたい。

追記;この演説の書き起こし。こちら。

公文書改ざんは国家的犯罪 

公文書改ざんの再発防止策を政府が公表した。

この厳罰化路線では、公文書を少なくし、私的メモだとすることが多くなる。

また、政府が支配する行政内部の監視組織では、政府の犯罪には対処できない。強制力を持った第三者機関が必要だ。

こうした「再発防止策」を政府が公表する前に、なぜ公文書改ざんが行われたのか、その責任を取るべきは誰なのかが明らかにされていない。まずは、今回の公文書改ざんの原因究明を行うのが先だろう。

公文書改ざんは、国の存立基盤を揺るがす犯罪だ。公文書を改ざんするということは、行政を恣意的に運用し、それを後からいかようにも書き換えらえるということ。

今回の公文書改ざんの先には、選挙結果を都合よく書き換える不正選挙がある。

公文書改ざんがすぐに「景気に影響する」ことはない。私たちの食い扶持をすぐに減らすことはない。だが、少し長い目で見ると、「国が私物化される」問題なのだ。国民は、もっと関心を持つべきだ。

以下、引用~~~

公文書不作成に拍車も 政府、改ざん再発防止策

2018年7月21日 朝刊 東京新聞

 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)などを受け、政府は二十日の関係閣僚会議で、再発防止策をまとめた。記録が残る電子決裁の拡充に加え、公文書の改ざんや組織的破棄など悪質な例は免職を含む懲戒処分を科すことを盛り込んだ。ただ、公文書の定義は見直さず曖昧なままで、文書を扱う公務員の判断によって、私的メモと位置付けられ、保存されない懸念が残る。

 決裁文書の事後修正は認めず、修正が必要な場合は新たな決裁を取り直すことを明文化。職員研修を充実させ、公文書管理への取り組み状況を人事評価に反映する。監視体制の強化として、特定秘密保護法の運用状況をチェックする内閣府の独立公文書管理監を、局長級に格上げし、全府省庁の管理状況を常時監視させる。各府省庁にも「公文書監理官(仮称)」を新設し、不正行為の通報窓口も担う。

 ただ、独立公文書管理監は特定秘密の業務との兼務。公文書監理官も他業務との兼務も可能で、どこまで公文書の管理に時間を割けるかは見通せない。

 政府は昨年末に改正した「行政文書の管理に関するガイドライン(指針)」で、省内や外部との打ち合わせ記録は行政文書として作成すると明記。「意思決定過程の検証に必要な文書」は保存期間を一年以上とした。ただ、どの文書が該当するかは各府省庁が決めるため都合の悪い文書を残さない可能性は残る。懲戒処分を恐れて、公務員が公文書を作成しなかったり、保存しなかったりする懸念もある。

 公文書管理法を見直し、公務員の業務に関わる文書はすべて公文書であると明確にすることも可能だったが、法改正は見送られた。梶山弘志行政改革担当相は二十日の記者会見で「ここで終わりではなく、これから実効性をいかに持たせるかだ」と話した。

 公文書管理に詳しい長野県短期大の瀬畑源准教授は再発防止策について「対症療法でしかない。文書を書かなければ改ざんする必要はなく、罰することは不可能。公務員が文書を作らなくなる傾向に拍車がかかる可能性もある」と指摘している。 (村上一樹)

米国への隷従はわが国を誤らせる 

トランプ大統領の英国訪問に際して、英国では強烈な抗議行動が起きている。

こちら。

翻って、トランプ大統領がわが国を訪問した際に、横田基地から入国し、我が国の入管を経なかったことで分かる通り、彼はわが国を属国扱いした。それなのに、反発の声は殆ど聞かれなかった。政府・外務省はもちろん米国に依存する立場だが、国民は、米国への盲目的な依存はわが国、国民を毀損することをそろそろ理解すべきではないのだろうか。

西日本豪雨被災者・被災地域への政府の援助があまりに少ない 

西日本豪雨被災地域への政府の財政援助は、当初20億円だった。それを超えて必要になれば、予備費から出すと財務大臣はその後言っている。だが、補正予算を組もうとしない。

また、被災者への住宅再建支援額を300万円から500万円に増額する「被災者生活再建支援法改正案」を、政府は審議すらしようとしない。それが野党提案だからだ。

米国からは、有効性の証明されていないミサイル防衛システムや、他の軍備を数千億円規模でほいほいと購入する一方、豪雨により甚大な被害を受けた人々、地域に対して、この余りに酷い対応だ。

国民をこれほどまでに痛めつける政権はかってなかった。こうした事実を、来年の参議院選挙まで忘れぬことだ。

森友・加計問題は、まったく解決していない。自分の仲間に利権と資金を不正に流す、現政権のやり方を忘れてはいけない。

愛媛県中村知事は、政府の対応が厳しくなることを承知の上で、このように正論を述べている。中村知事の見識に賞賛の意を表したい。加計疑惑は、続く。

以下朝日新聞デジタルから引用~~~

災害対応の愛媛知事「県費は貴重」 加計氏に説明求める
前田智2018年7月19日22時05分

 西日本を中心とした豪雨災害で大きな被害が出た愛媛県の中村時広知事は19日の定例会見で、災害対応に多額の財源が必要としたうえで、学校法人加計(かけ)学園(岡山市)の同県今治市への獣医学部新設に関連する県費の支出について「貴重なお金。(学園は)しっかり説明責任を果たしてほしい」と述べ、加計孝太郎理事長の記者会見のやり直しを改めて求めた。

 豪雨災害で県内では26人が死亡。数百人が今も避難生活を送り、基幹農産物のミカン畑が各地で流された。県は19日、仮設住宅建設などで約45億円の補正予算を専決処分した。

 中村知事は、学園に約93億円を補助する今治市に約31億円を支援することについて、「大きな災害の中で、財源のやりくりもこれから大変だが、学園へのお金も貴重なお金」と指摘。「学園の信頼向上のため、トップがガバナンス、コンプライアンスを高めるための努力をしていただきたい」と述べた。

 説明責任を果たすよう学園に求める決議を県議会が採択したことについては「当たり前のこと。全会一致の重い決議。(学園に)受け止めていただけるものと信じている」と述べた。

 学園は朝日新聞の取材に対し、「質問、取材への対応を控える」と回答した。

 学園は2015年、加計理事長と安倍晋三首相が獣医学部設置をめぐって面会したと県に報告。加計氏は6月の会見で面会を否定したが、会見参加を地元・岡山の記者に制限し、25分間で打ち切った。(前田智)

カジノ法案強行採決 

カジノ法案を与党等は強行採決した。

何度かここで記している通り、このカジノ利権は、直接はトランプ大統領のためである。カジノを経営するのは、アメリカゲーム協会会長のアデルソンの率いる企業。アデルソンは、トランプ大統領の支援者で、大口の寄付を行っている。

カジノで外国人観光客を誘致すると言っているが、大半の客は日本人になる。また、利益の大半は、米国資本が得ることになっている。要は、日本人の資産を米国の私企業に渡し、それでトランプ大統領が潤うという構図だ。大阪万博に関与する米国のカジノ企業に対して、わが国政府が万博予算から財政的援助をするのではないか、と言われている。

トランプが大統領選で勝つや否や、安倍首相はトランプタワーに彼を訪ねた。以来、米国大統領には、隷属しっぱなしである。ここに来て、我が国国民の資産をこのような形で献上するのは、偏にトランプに認められたいという個人的な思いからだ。米国の権力に認められることが、首相としての自分の地位を保全することになる。まさに米国への隷属である。トランプ大統領は、商売人でそうした帰依を経済的に利用し、我が国を搾取することだけを考えるだろう。

豪雨災害が拡大するなか、このカジノ法案の審議を強行した参議院内閣委員長、そして彼の所属する与党への弾劾を演説する、田村智子氏の演説。ひしひしと我々のこころに迫るものがある。ありとあらゆる不正、権力乱用を行い、闇の勢力と関係する安倍首相は、こうした政治家と如何に品格の上で違うものか。安倍首相のようなヤクザな政治家を、首相の座においてはいけない。

18日、参議院本会議、柘植内閣委員会委員長罷免決議 賛成討論

共産党田村智子氏

こちら。

一期一会の思いで 

バンドは夏枯れの時期を脱しつつあるのだろうか。昨夜、14メガが北半球全体に開いていた。信号はさほど強くはないのだが、ヨーロッパ、東・西海岸全体に開けていた・・・といっても、バンドは静まり返り、CQを出してRBNが挙げてくれるリポートでそのCONDXを判断したということだ。

二、三回CQを出すと、クラスターにアップされたのか、続けざまに北米の局から呼ばれた。懐かしいコール。W2MV、K4DGJ、W9ACそれにK3TF等々。K4EJ Frankとは以前一度お目にかかっていたが、記憶にない。屋根の上に上げた小さなトライバンダーとベアフットという小さな設備なのでと早々に切り上げようとしていたので、いやビッグガンとはいかないが、完全にコピーできると言うと、堰を切ったように話し始めた。以前、ミズーリからKA0GGIというコールで出ていた、そのころから何度も私と交信した、とのこと。記録簿を見ると、たしかにKA0GGIと1990年に交信しており、さらにそのコールは記憶に確かに残っていた。それを申し上げると、また昔の思い出を打ってこられて・・・残念ながら、混信とQSBで半分ほどしか分からず。でも、キーの向こう側で、興奮して打電している彼の様子が手に取るように分かった。嬉しい再会だった。

この次々に現れる旧友たち、異口同音にCWに出る局ががたっと減ったと言っていた。同じことを言うので、苦笑い。確かに、CWに出ていた局の多くが、デジタルモードに流れたのは事実だろう。だが、そうした局は、DXと効率よく交信することを目的にしている方々だったわけで、現在のCWのactivityが本来のactivityなのだ。CWによる会話の輝かしい歴史が閉じようとしていることを改めて確認した。でも、この連中もみな何か歳をとったなぁと、彼らの言うことに耳を傾けながら、思ったことだった。

少し無線から距離を置くようになり、状況を客観的に眺めることができるようになった。1960年代から(70年代はすっぽり抜け落ちているが)、CWがアマチュア無線の王道であった時代を愉しませていただいた。その同行の友人たちと何時まで付き合いを続けることができるか、一期一会の思いで一つ一つの交信を行う。

闇の勢力と関係のある安倍首相 

安倍首相が、暴力団関係者と関係をもっていたことは以前のポストに記した。

こちら。

簡単に言えば、自分の陣営の候補者に有利になるように対立候補の選挙妨害を、暴力団と関係のある人物に、当時の安倍晋三(の秘書)が依頼した。安倍とも会って、相談している。その人物は、選挙妨害を行ったのに、約束の報酬を貰えなかった(と主張している。)それで、その人物は暴力団に依頼して、安倍宅に火炎瓶を投げ入れたという事件。

その暴力団と関係のある人物が服役を終えた。彼が、この経緯を、物的証拠とともに告発している。

この事件を、山本太郎議員が、国会で取り上げた。

カジノ管理委員会は、暴力団等闇の勢力がカジノに関わらないようにする。だが、その責任者安倍首相が、暴力団と関係を持っているとなると、それはうまくゆくはずがない。という、山本議員の論旨である。

彼の言うことは正論だ。それとともに、カジノで経済成長をするという主張自体が、滅茶苦茶である。

安倍首相は、場合によっては暴力団を利用する汚れた政治家である。豪雨災害対策は遅らせても、彼はカジノを何としても誘致しようとした。背後に闇の勢力との連携があってもおかしくない。

nora jopurnalより、山本太郎議員の質疑の模様の書き起こしを引用~~~

こちら。

シモーヌヴェイユの逝去 政教分離の問題 

シモーヌヴェイユが昨年89歳で亡くなっていたことを、今朝、ネットで知った。つい最近まで生きておられたということに驚いた。

反フランコ政権として戦うためにスペイン内乱に出かけた彼女のことを知ったのは、学生時代のことだった。スペイン内乱では、しかし、大した仕事もできずにフランスに彼女は戻ったはずだ。誰かとの公開書簡だったろうか、彼女はカソリックの教会の敷居に立っているが、中に入ることはできないと記していた。精神的に彷徨っていた自分を投影して、親近感を覚えたものだった。彼女は、その後厚労相等政治家としても活躍なさったらしい。ナチスアウシュビッツから生還した政治家として、その発言は重く受け止められていたようだ。(下記追記参照)

もう一つ、このニュースで驚かされたこと。彼女がパンテオンに祀られることになったこと。フランスのパンテオンの意義はよく知らないのだが、どうもある種の宗教的な意味合いがあるらしい。偉人を祀るという行為が、あのフランス革命を経た国で行われていることに、若干の違和感を覚えた。パンテオンの在り方とは相違点が大きいが、我が国も人々を神格化することを戦前行ってきた。その神格化は、当時の権力者が国民を支配するために利用するメカニズムだった。

ホモサピエンスが、ネアンデルタール人との競合、それに気候変動を生き抜き、現在の繁栄がある背景に、宗教の存在があるという。宗教が、血縁を超えた社会での人々の結合を可能にした、それによって弱い存在だったホモサピエンスが生き延びた、ということらしい。宗教が政治と密接な関係にあり続けてきたのは、こうした本源的な意味がある。宗教と政治の一体化が、様々な問題を引き起こすことが近代になって意識され、政教分離が行われたはずなのだが、政治は宗教の力をいつも利用しようとし続けている。それは様々な形で表れているが、パンテオンも、国家神道の神社も同じなのではないだろうか。

シモーヌベイユは、パンテオンに祀られて、どのような気持ちでいることだろう。

追記;お恥ずかしい誤解。このシモーヌは、政治家のシモーヌヴェイユだった。私がこのポストで言及したシモーヌヴェイユは同名異人で、1943年に没していた・・・。

我々への挽歌 

昨日、夕食の準備をしながら、ブラームス2番をかけた。以前、この曲は初夏の音楽だと記した。その印象は変わらないが、やはり何時聞いても良い音楽だ。ザンデルリンクの指揮するシュターツカペレ。

youtubeで同曲を漁ってみた。小澤征爾がサイトウキネンを引き連れて、ヨーロッパへの演奏旅行をした際の記録がアップされていた。1991年のこと。バブルが崩壊し、我が国が失われた10年、20年に突入する頃。

こちら。

小澤の行うリハ、以前にも観た記憶があるが、結構事細かにオケに指示を出している。ブラ3、3楽章のチェロの有名な旋律、チェロのボーイングを含めて念入りに指示を出している。トップは岩崎恍。

魂を揺さぶられる思いだったのは、ブラ2、1楽章第二主題。この主題、それにそこに至る音楽的な語法に特にこころ惹かれるのだが、サイトウキネンのチェロはすごい。とくに再現部(このclipで行くと、25分の辺り)、チェロがfisでこの旋律を弾き始めるのだが、泣きださんばかりの歌が聞こえる。あのfisの音の広がり、深さは尋常なことではない。これだけの奏者が揃い、そして小澤が指揮をすると、こうした音楽が実現するのか、と感動を新たにした。

サイトウキネンでは日常的なことだが、すでに大家と言われる演奏者が、後ろのプルトで精いっぱい弾いている。憧れの倉田澄子女史も2か3プルトの裏で頑張って弾いている。この光景も聴く者のこころを熱くさせる・・・音楽そのもののもたらす感動ではないのだが・・・。

このオケの演奏者たち、そして小澤という指揮者は、戦後、我が国が成長し続けた時期を、良い面で代表する人々だったのだと改めて思う。戦後の民主主義と右肩上がりの成長に伴い、人々が希望を託してきた人々だったのだ。その社会の在り様が、こうした人々を輩出する一つのファクターだった。

我が国の人口はすでに減少し始めている。人口が減るということは、国力がそがれることを意味する。そうした社会で、これだけの音楽家を輩出し、彼らを支えて行くだけの余力はあるのだろうか。このサイトウキネンという音楽集団は、我が国が誇るべき財産であったと思うと同時に、これからは、このような団体が生まれ、維持されることはなくなってしまうのではないか、という思いを禁じ得ない。

そうであっては欲しくないと思うのだが、社会保障の面だけでなく、日本はこれから坂道をころがり落ちるように衰退の道を歩む。それはまぎれもない確定的な事実だ。サイトウキネンの圧倒的なエネルギーを聴きながら、これからの日本社会の進む方向が、改めてはっきり目の前に現出した。大変残念なことなのだが・・・。

そんなことを考えながらこの曲を聴いていると、サイトウキネン・小澤征爾の演奏するこの曲は、我々への挽歌なのかもしれないという思いが湧いてきた。

参議院議員定数6増の公職選挙法改正は政治的な犯罪 

参議院議員定数6増法案が、国会を通過し、来夏の参院選から適用される。

その内容が、あまりにひどい。こちら。

6名増員することは明白な自民党の公約違反。しばしば指摘される通り、人口減少社会で国会議員定数は減らすことが必要だ。国会議員一人の人件費・歳費はすべて含めると1億1625万円。6名増員で、年間6億9750万円かかることになる。現在、参議院は衆議院を通過した法案の「追認組織」になり果てている。参議院議員を6名増やす意味がない。

もっと重大なのは、拘束名簿方式。比例区の上位(今回で行くと、1,2位)に指名された候補は、得票数に関わらず当選が保証される。驚くべきことに、その拘束名簿の候補者は、選挙運動を行ってはいけないことになっている。選挙戦で、自らの公約を選挙民に訴えることができないのだ。もちろん、選挙公報や、ラジオ・テレビによる選挙演説は、まさか行うのだろうが、それにしても選挙民を無視する制度である。

拘束名簿方式で、選挙制度がどう変わるか。比例区上位であれば、当選はまず間違いない。拘束名簿に載るかどうか=は、党中央、党首の意向次第ということになる。候補者は、党中央、党首にだけ顔を向ける。国民は二の次となる。現在の政治状況では、安倍首相にさらに強大な権力が集中することになる。

二名だから例外的に、ということにはならない。選挙制度は、民主主義の根幹である。国民の声を聴くための選挙は、国政に我々の声を反映させる貴重な機会だ。国民の声を聴くことを拒否する、この拘束名簿方式は、民主主義を破壊する。安倍首相のこれまでのやり方を見ると、この拘束名簿方式を、どんどん拡大することをやりかねない。

ここまで滅茶苦茶なことをやるとなると、選挙における不正も安倍首相は行う可能性がある。強大な権力を持つ政治家は、常に不正選挙への誘惑にかられる。過日、独裁政権のトルコのエルドアン大統領は与党選挙において、不正を行ったとEUから批判された。強権政治を敷く彼が不正選挙をした可能性が高い。一方、彼の勝利をいち早く祝ったのが安倍首相だった。政治家としてエルドアンと同じ血が安倍首相には流れている。

野党は、この公職選挙法改悪を廃止することを公約として、選挙を戦うべきだ。我々も、民主主義が破壊されるこの事態を見過ごすべきではない。

Erik SM0AGD 逝去 

今月上旬、Erik SM0AGDが、サイレントキーになられたことを、FOCのMLで知った。Erikのことは、過去に二度ポストしていた。QRZ.COMの記録によると、彼は1971年から2001年まで、世界中の珍しいentityから出ておられた。1980年代のパシフィックシリーズ、それに1989年の3C、3C0が、私にとって、彼を活発に追いかけたオペレーションだった。彼は運用がうまく、さらに単にリポート交換だけに終わらず、時間があれば一言二言言葉を交わすスタイルで運用していた。自宅では、バーチカルにベアフットという設備だけだったようで、そちらからお目にかかったことは一、二度しかなかった。彼がどこからか出てくると、うきうきして待ち構えたのを今でも覚えている。

1990年前後の晴海のハムフェア―DXコンベンションで一度お目にかかった。やわらかな物腰の紳士で、国連の関連団体で途上国への援助に携わっていることを伺った。実際にお目にかかった印象がとてもよく、SM0の局とラグチューになると、彼の近況をしばしば伺ったものだった。このところ、CONDXの低下と、activity全般の低下が重なり、SMの局にお目にかかることが殆どなかった。そうした中での、彼の訃報、残念でならない。古き良き時代と、これからのアマチュア無線とについて、彼の考えをじっくり伺ってみたいものだった。

もうDXから離れて長く経つので、現状が良く分からないのだが、1980、90年代を彩った優秀なオペは、ほとんど聴くことがなくなった。例えば、VK9NS、ZL1AMO、DK7PE、G3SXW等々、サイレントキーになったり、活動をほとんど聴かなくなったり・・・。昨日会ったSteve N6TT、彼は3年間ほどQRTしていたわけだが、彼もCQを出してもほとんど応答がないと嘆いていた。特に、昨年来、ガタッとactivityが下がっている。時代の変化なのだと受け入れることだろう。もう、あの優れたオペ、DXもラグチューもこなした連中の時代は戻ってこない。

RIP to Erik.

豪雨災害最中に、カジノ法案審議をしている 

豪雨災害に対する救助・援護活動が最盛期を迎える中、国会では、参院議席増・カジノ法案の審議が進行していた。安倍首相は6、7日とほぼ私邸にこもり切り。自衛隊員21000名は、待機させられていた。救助を求めるtweetが、溢れかえっていた。政府一丸となって万全の態勢で対処したというのは、出鱈目である。

参院議席増は、自民党の党利のためである。6名議席増を行うと、毎年3億円以上の人件費増となる。現在の参議院にそれだけの意味があるか、という疑問さえ出てくる。そして、合区に伴う自党候補の救済をこの法律で行おうとしている。選挙制度を党利党略で変えるのは、民主主義に対する明白な挑戦だ。前総選挙の議員定数削減という公約を、安倍首相・自民党は踏みにじり、火事場泥棒的に議員定数を自分たちに都合よく増やす。許せない暴挙だ。

で、カジノ法案は、トランプ大統領の後援者である米国カジノ企業経営者をわが国のギャンブルの胴元させる法案。収益のほとんどは米国のカジノ企業に吸い上げられる。大体において、ギャンブルで国家経済を成長させるという発想自体がまともではない。

カジノ法案を審議する国会での、辰巳議員と安倍首相の質疑。安倍首相が、ここでもお座なりな答弁に終始している。こんな質疑しか行えない首相、かっていただろうか。

以下、twitterでの辰巳議員のtweetを改変して引用~~~

辰巳「気象庁の記者会見を知っていて、赤坂自民亭に出席されたんですか」

安倍「発表がございましたから、関係省庁会議を開き、~被害の拡大を想定して、政府の対応を拡大するなど~万全の態勢で対応にあたってきた

辰巳「知ってたってことですよね」

辰巳「午後2時の気象庁記者会見を知っていたなら、なぜ、このような酒席は中止しろと言わなかったんですか」

安倍「私が知っていたからこそ、小此木大臣が関係省庁災害警戒会議を開き、~万全の態勢で対応にあたってきた

辰巳「なぜ中止しなかった?」

安倍「政府として万全を期してきた

安倍「政府が対応をとっていない、と言うことではない。小此木大臣出席のもと、会議を開催して、政府全体として必要な警戒態勢をしき、政府の対応を拡大するなど万全の態勢で対応にあたってきた

辰巳「政府全体と言いますけど、官房副長官も、防衛大臣も、お酒飲んでた、不適切では?」

安倍「政府としての対応は、7月5日発表直後に、小此木大臣出席のもと、関係省庁警戒会議を~万全の態勢で対応にあたってきた

辰巳「官房副長官のツイッター、発信は慎重にと注意したと。対応悪くなかったのなら、何が悪かったんですか?」

安倍「誤解を与えたかもしれないと言う事についての 弁明について注意を」

辰巳「誰も誤解していない。国民は憤りをもって批判をしている。総理が素直に認めないと。本当に国民の命を守る政府なのかと。こんな時にカジノの審議をするべきではないと申し上げて、私の質問を終わります」