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 2018年08月 

佐川元理財局長・安倍首相ともに立件せよ 

東京地検特捜部は、佐川元理財局長を偽証による偽計業務妨害罪の疑いで取り調べに入ったと報じられた。大阪地検特捜部は、佐川氏を公文書偽造に関して訴追することを止めた。明らかに安倍首相への忖度の結果である。今回、東京地検が彼を訴追できなければ、検察の権威は地に落ちる。

検察は、文科省官僚による子弟の裏口入学・大学への助成金認定の裏取引を収賄と認定し、官僚を逮捕起訴した。だが、加計学園理事長に頻繁に饗応を受けた安倍首相のことは立件しようとしない。加計理事長は、かって、安倍首相と海外旅行などを共にし、「安倍首相のために年1億円は使っている」と語っていたのだ。安倍首相と、加計理事長の間に収賄があった可能性が極めて高い。安倍加計のラインを放置することは、文科省官僚のケースを考えると、大きくバランスを欠く。

検察は、本来人事面でも、検事総長以外は時の政権から指示を受けることはなく、政権から距離を置くことができ、社会の法的正義実現のために自由に活動できたはずだ。それが現在も維持されているのかどうかが、今回の佐川氏の訴追で明らかになる。

江田憲司議員のこのtweetは、当然の発言だ。

そういえば今回の「贈収賄」立件について、検察幹部は「(金銭の授受はなくても)多額の飲食接待が賄賂に当たると示すことで警鐘を鳴らす意味はある」と説明しているそうですが、例の加計問題で、認可対象事業者のトップと19回も飲食やゴルフを共にしていた誰かさんのことは無罪放免なのでしょうか?

国連人権委 廃炉作業作業員の被ばくを懸念 

原発は、結局、廃炉作業で高度に被曝する作業員を生み出すことだけからしても、建設してはならないものだと誰かが記していたような気がする。

それが、福島第一原発のように深刻事故を起こした場合、猶更だ。数万人、数十万人規模で除染や廃炉の作業に従事し、被曝する方が出てくる。

国連人権委員会は、福島第一原発除染廃炉作業従事者の被ばく・健康問題について日本政府に勧告し、日本政府と昨年から対話を続けている。

こちら。

確率的に、彼ら作業員の方々のなかから、この被曝により深刻な健康被害を生じる方が出てくる。これを忘れるべきではない。

安倍首相を統治機構破壊罪で訴追 

平野貞夫元参議院議員が、安倍首相を刑法77条違反容疑で訴追すると報じらている。

刑法77条は、国の統治機構を破壊する、憲法で定めた国の統治の基本秩序を攪乱した罪を定めている。

行政を私物化し、公文書を隠蔽、改ざんしたことは、上記の刑法犯に適合する。

検察がこの申し出によって、公訴を提起するかどうかが問題だが、現首相が刑法犯罪を犯していると、元政治家により訴追される意味は小さくない。

問題は、マスメディアがこの問題をしっかり受け止め報じるかどうか、そして国民がその問題の深刻さに気付くかどうか、だ。

26日ハムフェアで・・・ 

来たる26日、ビッグサイトで行われるハムフェアに際して、ハムであり、かつ医師でもある四名が集まる。

医師以外でも、ハムの現状、将来、それに輝かしい過去について語り合う意思をお持ちの方だったら、歓迎する。

お昼から2、3時間談笑する予定。

ご希望の方は、私信か、このブログのコメントでお知らせ頂きたい。

翁長知事の訃報、 内外の差 

翁長知事の訃報を、海外メディアが続々と報じている。

Forbesは、「日本でもっとも勇敢な男」と彼を賞賛した。one of the bravests ではなく、bravestなのだ。我が国の地方自治体の長にたいして、ゴルバチョフが個人的な弔辞を公表することも稀有なことと言われている。

彼の提起した問題、沖縄のアイデンティティの問題は、我が国の独立に関わる問題だ。その意味で、先鋭化して現出している独立、アイデンティティの問題を、彼は政治の場で果敢に追及した。それを、海外のメディアはよく理解しているのだろう。

こちら。


安倍首相は、同時期に亡くなった思想的に近いある俳優のことを公的なアカウントを用いて繰り返し悼んだ。彼が、翁長知事を悼む短い発言をしたのは、米国が翁長知事の死を惜しむアナウンスメントを行った後だった。

我が国の姿は、自国に居る者の目に映るものと、外国で見えるものとが大きく異なっている。

敗戦の日に 

今日は、敗戦の日だ。

ニュースが伝えるところでは、戦没者慰霊式で天皇は、過去への反省を述べた。一方、安倍首相からは、戦禍を繰り返さないとしたが、過去への反省、近隣諸国への加害を反省するという言葉がなかった。

安倍首相の戦禍を繰り返さないと言う言葉がむなしく響く。彼は、国民の多くが疑問視し反対した戦争法制を強行採決し、特別秘密保護法や、共謀罪法等関連する法律を同じく強行採決している。自衛隊は米軍との共同を進め、有事の際には米軍指揮下に入ることになっている。日米安保ガイドライン改定により、自衛隊は米軍の世界戦略を補完し、代替えすることも決められている。こうした方向にわが国を推し進め、さらに改憲により、自衛隊の実質的国軍化を押し進め、国民の基本的人権を抑圧し、国民主権をないものにしようとしている。これは、我が国を戦争に導くための準備である。

安倍首相は、言うことと考えていることが違う。戦禍を繰り返さないとは彼は考えていない。

危険、高価なオスプレイ 

オスプレイの事故率が上がっている。それは、気候条件や、人的問題で生じた事故を反映しているという弁明も聞こえるが、それらを含めての事故のリスクということなのではないか。

オスプレイは、米海軍が主導して、ベル社・ボーイング社が開発した軍用機である。ヘリコプターに比べて、高速度で大量の資財・多人数の兵士を運ぶことを目的とする、ティルトローター機である。開発に時間がかかり、総開発費用が2兆円を超し、同規模のヘリコプターに比べて5倍程度の価格になっている。

我が国は、諸外国での導入実績がない時期から導入を決め、すでに17機を購入している。

オスプレイは、現在、我が国の首都圏も含めて全国を飛んでいる。いつ重大な事故を起こし、国民の命を失うか、リスクが高まっている。

以下、引用~~~

MV22オスプレイが嘉手納基地に緊急着陸 奄美大島でもオスプレイ緊急着陸
2018年8月14日 19:37

米軍嘉手納基地を離陸するMV22オスプレイ2機のうちの1機=14日午後6時56分、米軍嘉手納基地
 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ2機が14日夕、米軍嘉手納基地に着陸した。目撃者によると、緊急車両が待機している様子などが確認されており、何らかのトラブルがあって緊急着陸したとみられる。

 何らかのトラブルが発生し、緊急着陸したのが、着陸した2機両方だったのか、どちらか1機だったのかについては分かっていない。両機とも普天間飛行場所属機とみられる。

 緊急着陸したうち1機が午後5時50分ごろ、もう1機が午後6時半ごろに着陸した。2機ともに午後7時ごろ、嘉手納基地を離陸した。

 同日午後5時20分ごろ、鹿児島県の奄美空港にも所属不明のオスプレイが緊急着陸している。沖縄防衛局や県など関係機関は情報を収集している。【琉球新報電子版】

佐川氏を偽証で告発するか、再喚問を! 

佐川氏の国会証言偽証は、犯罪行為だ。その疑いが濃厚になっているのだから、偽証で告発する、ないし再び証人喚問をすべきだ。

偽証告発も、再喚問もしないという、与党の隠蔽の姿勢が、問題解決を遠のかせ、与党・安倍首相にやましいことがあるのではないかという疑いを抱かせる。

与党は、多数の力を背景に、問題を隠蔽して、この森友疑惑を乗り切ろうとするのだろう。公正さ、公開性を無視した、こうしたやり方は、政策、施政にも反映される。それで被害を被るのは、国民だ。

森友・加計疑惑を、我々は忘れない。

以下、引用~~~

朝日新聞 社説
(社説)森友問題 佐川氏を再び国会に
2018年8月8日05時00分

 国会が7月に閉じてから、森友・加計問題に進展はない。

 なぜ、財務省は森友学園に国有地を約8億円も値引きしたのか。愛媛県文書に記載されていた安倍首相と加計学園理事長との面会はなかったのか。

 これらの解明がすすまないのは、与党とくに自民党が事実確認に背を向けているからだ。首相への火の粉を振り払うのに懸命なようにしか見えない。

 自民党の消極姿勢を象徴するのが、3月に衆参両院で証人喚問された佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長の偽証罪での告発問題だ。

 喚問後に財務省が発表した決裁文書改ざんに関する調査報告書などを検証した野党は、偽証があったとして、議院証言法に基づいて告発するよう強く主張した。

 だが自民党は今月、同調を拒んだ。理由として「記憶に忠実である限り、客観的に誤っていても虚偽の陳述に当たらない」という判例を引いた。

 また、過去の告発は贈収賄など重大犯罪であり、不起訴の佐川氏とは違う点も挙げた。

 しかし、自民党の主張には無理がある。

 野党が「偽証」と指摘したのは、佐川氏が森友との契約問題も、首相の妻昭恵氏が学園の名誉校長であることも、2017年2月の「新聞報道で知った」と答えた点などだ。

 財務省の調査報告書には「国有財産審理室は(森友問題の)報道が出る可能性を意識して、17年2月初旬、理財局長に案件の概略を説明した」とある。その際、昭恵氏の件も報告があったと考えるのが自然だろう。

 新聞報道までまったく知らなかったという証言が「記憶に忠実」だとはとても思えない。

 それに「重大犯罪ではない」という自民党の線引きが許されるなら、国会で虚偽答弁がまかり通ってしまう。

 森友問題は公文書改ざんの上に、官僚の偽証の疑いが重なった。国会には究明する責任がある。自民党には、その自覚もないのか。

 大島理森・衆院議長は先週、森友問題について「行政を監視する国会が責務を十分に果たしたか検証の余地がある」と述べた。国会の国政調査権の活用なども唱えた。遅きに失したとはいえ、実践すべきことだ。

 国会は佐川氏を告発しないというのなら、再び招致して徹底的に問いただす必要がある。

 検察はすでに不起訴を決めている。「刑事訴追の恐れ」を理由に、喚問で証言拒否を連発した佐川氏も、今度は堂々と答えられるはずだ。

安倍首相等は改憲という牙を剥き始めた 

安倍首相は、改憲に本腰を入れるようだ。

安倍首相は、政治行政を私物化し、公文書改ざんという犯罪行為を官僚に犯させた。さらに、先の西日本豪雨の際に、ぞくぞくと救助を求める声がSNSであふれていたのに、自衛隊員を出動待機させて、自分は総裁選の準備運動として宴会を開いていた安倍首相。彼に、改憲を提案する資格はない。「黙々と献身的に任務を全うする自衛隊員」と自衛隊員を持ち上げる背後には、自らの権力を強大化したいという野望が隠れている。彼は、自衛隊を海外での戦闘行為に参加させる積りだ。自衛隊は、自衛のため、国民の災害救助のために存在する。自衛隊の在り方は今のままで必要十分なのだ。

別な総裁候補石破茂氏は、正直に緊急事態条項を憲法に書き込むことを主張している。安倍首相の背後に居る、日本会議も緊急事態条項を優先して改憲すべきことを述べている。災害時の対策であれば、現在の災害対策基本法等で対応は十分できるのに、災害対策だとして緊急事態条項を持ち出している。彼らの主眼は、実質的な独裁の確立のための緊急事態条項なのだ。緊急事態には、内閣が法律と同じ効力を持つ条例を自由に出すことができるようになる、という極めて危険な独裁条項である。この問題を人々は知るべきだ。

安倍首相、現在の自公与党に改憲させるのは危険極まる。

付けたし・・・北方領土には、経済協力の約束ばかりで、ロシアは軍事基地建設を始めている。この期に及んで、北方領土問題の解決を目指すと言う図太い神経。この6年弱の安倍政権の「業績」をつぶさに検証する必要がある。経済・外交・内政、すべて失敗の連続でしかない。

以下、引用~~~

安倍首相、9条改憲「責任果たす」=自民案、次の国会提出目指す

2018年08月12日 21時45分 時事通信

安倍晋三首相は12日、山口県下関市で講演し、「憲法に自衛隊を明記することで私は責任を果たしていく」と述べ、憲法9条改正に取り組む決意を表明した。また、「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」とも語った。9月の党総裁選で、憲法改正を主要な争点とする考えだ。 首相は、西日本豪雨で自衛隊が行方不明者の捜索や被災者支援に当たったことを紹介し、「黙々と献身的に任務を全うする彼らは日本国民の誇りだ」と述べ、自衛隊違憲論を批判した。 首相は同県長門市で2016年12月にロシアのプーチン大統領と会談したことに触れ、「領土問題を解決し、平和条約の締結を目指したい。日ロの新時代を切り開きたい」と述べ、北方領土問題の解決に全力を挙げる考えも強調した。 【時事通信社】

菅官房長官の記者会見は、政府見解の宣伝の場になっている 

官房長官といえば、政府のスポークスマンである。記者から質問を受けた官房長官は、政府の方針を分かりやすく、誠実に回答する責任がある。質問の背後には多くの国民の疑問があるからである。

菅官房長官は、東京新聞望月衣塑子記者の質問に、まともに答えようとしない。彼女の質問を、はぐらかし、切り捨てる。望月記者には質問をさせようとしない。または、質問が始まると、司会役の官僚に目くばせし、質問を早く切り上げるように、質問中であるにも拘わらず繰り返しアナウンスさせる。

この官房長官記者会見の様子は、現政権が国民にこのように対するということを示している。まともに答えず、質問を遮り、強制的に質問を終えさせる。いわば、「言葉の暴力」である。この暴力的な対応は、やがて国民に対してなされることになる。

記者クラブが、このような横柄かつ不誠実な菅官房長官の回答に異議を唱えないことが、マスコミの政府への追及が如何に生ぬるいかを示している。記者会見は、問題を徹底して議論する場である。こうした記者クラブの対応は、記者会見を政府見解の宣伝の場に貶めている。権力の監視とは程遠い。これは、独裁国家の記者会見である。

望月衣塑子記者に対する、菅官房長官の答弁をまとめたクリップ。ぜひご覧になって頂きたい。繰り返すが、やがて政府は、国民に対してあからさまにこうした対応に出ることになる。

こちら。

翁長氏の残した言葉 

翁長氏は、自民党沖縄県連の幹事長も務めた、生粋の保守派の政治家だった。

彼が、政府の基地政策に強烈な否を言うようになったのは、米軍機部品落下事故を受けて、東京でその問題を訴えるデモに参加した際に、周囲を行き交う人間から酷い野次を受け、さらに無視されたためだと言う。

米軍基地という重荷を負わされ、さらに本土からは無理解と不適切な批判を受けなければならない。保守派の政治家として、沖縄の二重の苦しみを放置できなかったのだろう。

この二つの沖縄が負わされている苦役は、まさに本土の問題なのだ。日米地位協定という不平等な条約を改訂しようとしない、我が国の政権、さらには国民の問題なのだ。米国の属国として扱われている状況は、沖縄に先鋭に表面化しているが、それはわが国のどこにでも出現しうる問題なのだ。それを国民が理解しなければ、沖縄の問題は解決しない。

以下、朝日新聞デジタルから引用~~~

沖縄には現在も「魂の飢餓感」 翁長氏の言葉を振り返る
2018年8月9日05時02分

 沖縄県知事の翁長雄志さんが8日、亡くなった。67歳だった。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対し、県民の広い支持を集めた。主な発言を振り返る。

沖縄・翁長雄志知事が死去、67歳 がんが肝臓にも転移

ヤマトへの失望、真っすぐに表現 県民の共感得た翁長氏
 2012年11月、那覇市長当時に朝日新聞のインタビューに応じた。

 「ぼくは自民党県連の幹事長もやった人間です。沖縄問題の責任は一義的には自民党にある。しかし社会党や共産党に国を任せるわけにもいかない。困ったもんだと、ずっと思ってきた。ただ、自民党でない国民は、沖縄の基地問題に理解があると思っていたんですよ。ところが政権交代して民主党になったら、何のことはない、民主党も全く同じことをする」

 「僕らはね、もう折れてしまったんです。何だ、本土の人はみんな一緒じゃないの、と。沖縄の声と合わせるように、鳩山さん(鳩山由紀夫・元首相)が『県外』と言っても一顧だにしない。沖縄で自民党とか民主党とか言っている場合じゃないなという区切りが、鳩山内閣でつきました」

 「振興策を利益誘導だというなら、お互い覚悟を決めましょうよ。沖縄に経済援助なんかいらない。税制の優遇措置もなくしてください。そのかわり、基地は返してください。国土の面積0・6%の沖縄で在日米軍基地の74%を引き受ける必要は、さらさらない。いったい沖縄が日本に甘えているんですか。それとも日本が沖縄に甘えているんですか

翁長氏の死去、シナリオ崩れた沖縄知事選「暗中模索だ」
【特集】翁長雄志知事
 14年11月、辺野古移設反対を訴え知事選に当選した。

 「県民が私たちより先を行っていた。そこにたどりついて、沖縄の政治が動き出した」

 15年4月、菅義偉官房長官と那覇市で初会談した。

 「普天間も含めて基地は全て強制接収された。普天間は危険だから、危険除去のために沖縄が(辺野古で)負担しろと。こういう話がされること自体が、日本の政治の堕落ではないか」

 同5月、辺野古移設計画阻止を訴える県民大会で。

 「うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんどー」(「沖縄県民をないがしろにするな」「なめるな」といった意味)

 同10月、辺野古の埋め立て承認を取り消した。

 「沖縄県の歴史的な流れ、現在の沖縄の過重な基地負担。こういったことがしっかりと多くの県民や国民の前で議論されるところに意味がある」

 同12月、承認の取り消し撤回を求められた訴訟で意見陳述した。

 「歴史的にも現在も沖縄県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされてきた。私は『魂の飢餓感』と表現している

 「日本に地方自治や民主主義は存在するのか。沖縄県にのみ負担を強いる日米安保体制は正常と言えるのか。国民すべてに問いかけたい」

 16年5月、沖縄県の会社員女性が行方不明になった事件で、県警が元米兵を死体遺棄容疑で逮捕した。

 「基地があるがゆえの事件が起きてしまった。憤りもさることながら今日までのいきさつを考えると言葉が出てこない状況」

 同9月、福岡高裁那覇支部が、翁長知事が承認取り消しの撤回に応じないのは違法だとした。

 「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断だ。裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望した」

 17年12月、宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する小学校の校庭に米軍ヘリコプターの窓が落下した。

 「沖縄だけが危険な目に遭い、子どもたちや県民の生命財産が脅かされている。差別的な安全保障のあり方を、政府と米軍にしっかり伝えないといけない」

 18年6月、沖縄慰霊の日で平和宣言。

 「沖縄の米軍基地問題は、日本全体の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべきもの。国民の皆様には、沖縄の基地の現状や日米安全保障体制の在り方について、真摯(しんし)に考えていただきたい」

 同7月、辺野古の埋め立て承認撤回を表明した。

 「国はとんでもなく固い意志で、なにがなんでも沖縄に新辺野古基地を造ろうとする。だが、私からすると、美しい沖縄の海を埋め立てる理由がない」

安倍首相の闇 

安倍首相が、暴力団(工藤会)関係者を使って政敵へ選挙妨害を行い、その報酬を「ケチった」ために暴力団により火炎瓶を自宅に投げ込まれた事件。

それを報じた山岡俊介氏が、7日に新宿で階段からころげ落ち重傷を負ったとネットでの情報。最初の安倍首相宅放火未遂事件、それにこの事故ともに、大手マスコミは報じていない。山岡氏の負った重傷が、他害であるかどうかは分からない。

自宅への放火未遂事件を国会で問われた安倍首相は、自分が「被害者」であることを強調していたが、政敵への選挙妨害を依頼していることだけでも、政治家としては「終わっている」。この事件を扱った山口県警、それに大手マスコミがもみ消している。

財務省改ざんで改ざんを指示された、近畿財務局の現場の人間が「自殺」した問題も、彼の遺書や、おそらく行ったであろう司法解剖の結果等を含めて公開されていない。あの改ざんは、安倍幸恵夫人の森友学園疑惑への関与を否定するためであった。

何か、いやな空気を感じざるを得ない。

安倍首相宅放火未遂事件を詳報するリテラの記事、こちら。

公明党が果たしている役割 

公明党の山口那津男代表は、翁長沖縄県知事への弔辞の最後に、このように述べた。

「(移設に)翁長知事も異を唱えられないと思っています」

これは、普天間基地の辺野古への移設に否と言わないだろう、言わせないという、権力側からの恫喝である。

翁長知事が、彼の在任中亡くなるまで中心的な課題として政府と対峙してきたことを、翁長知事が亡くなったときに否定して見せたわけだ。

何とも酷い弔辞である。

公明党は、平和の党、福祉の党ではとっくのとうになくなっている。安倍首相の進める全体主義国家化を支持し、率先してそれに進んでいる。安倍首相の背後に居る日本会議の源流たる、戦前の全体主義勢力は、創価学会の創始者を投獄し、獄死させた。創価学会の皆さんは、この公明党幹部が権力にすり寄り、権力のおこぼれに与ろうとしている言動をどのように見ているのだろうか。日本会議勢力が、政権中枢を占め、改憲されると、創価学会などの宗教団体は必ず弾圧される。

自民党は、公明党との選挙協力がなければ、大幅に議席を減らすと言われている。政権の極右化に手を貸しているのが、公明党だ。公明党支持者、公明党議員へ投票した人々の責任はとても重たい。

サマータイムを導入? 

東京オリンピックの「暑さ対策」として、サマータイムを導入することを安倍首相は考えているという。それに対する批判が方々なところから聞こえてくる。

まず「暑さ対策」にならないのではないか、という指摘。マラソンの出走時間を2時間早めて、暑さを避けられるのか。日中の運動がことごとく暑さで危険な状態になることには変わりがない。

PCを用いた機器が社会生活に多用されており、そのプログラムをサマータイムに適応するように書き換える手間とコストが膨大になる。とても2年間で準備できる事業ではない。また、その際にセキュリティの問題が生じる。立命館大学の上原教授が、そう断言しているとのこと。こちら。

サマータイムへの変更が、エネルギー消費を抑えるという視点もあったが、それはすでに実証的に否定されている。こちら。

サマータイム、それも2時間という大幅な変更、は人々の健康を阻害する可能性がある。特に生活パターンが夜型の人々にとっては、夏時間への慣れは、簡単なことではない。サマータイムへの変更により、健康障害が生じるという報告も諸外国で多くあるようだ。我が国で、夕方明るいうちに帰宅することが定着するかも分からない。定額働かせ放題を実現する、あの高プロ制度という労働時間規制緩和策が社会に入り込んできたら、結局、長時間労働が実現するだけ、ということになるのではないか。

要するに、この施策は、失敗することが分かっている。暑さを避けるためなら、暑さに影響される競技は、北海道で開催する。開催月日を秋に変更する、ということを行うべきだ。またジェネコンと電通に儲けさせるだけの商業主義に陥ったオリンピックを改めて開催返上することだ。電通が、IOCのメンバーに賄賂を贈った一件はどうなったのだろうか。このオリンピックは、最初から腐敗している。

それなのに、安倍首相は大乗り気である。その本意は、国民を彼の権力を用いて動かす、たとえ国民がそれを望まなくても、「オリンピックのため」という大義名分のために、国民を苦役につかせる、ということなのではないかと思えてくる。飛んでくるはずのない、北朝鮮のミサイルに対するためとして、頭を抱えて地べたにひれ伏すあの訓練と同じ匂いがする。

最近の安倍首相の行状を観ていると、それもあながちうがちすぎとは言えないように思えてくる。

信州 2000年秋 

昨日、探し物をしていたら、クローゼットの引き出しからカセットテープが一つ出てきた。タイトルに、「志音会コンサート2000」とある。ピアノのNさんに誘われて参加した、松本深志高校音楽部OB/OGの演奏会の録音だ。あれから18年も経ったのだ、とため息。まだ数年前のような気がしていた・・・たいした違いでないか・・・。このコンサートについて以前記したかもしれないので、重複したらご容赦願いたい。

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何度か記している通り、40歳台半ばで開業し、開業当初の怒涛のような忙しさが一段落した20年ほど前、何か時間を自分のために使いたいと考えた。その時、学生時代に熱中していたチェロが思い浮かんだ。チェロを近くの楽器屋さんで手に入れた・・・それまで手元にあった楽器は、表板が割れるという大事故を経ていたものだった。念願だった仕事場の自室で、入手した楽器を熱心に練習した。

チェロを再開して、腕には大いに疑問があったが、何とか学生時代のように室内楽をやりたいと思った。大学オケの後輩であるVnのNと、かって一時大学オケでVcに加わっていたピアニストのNさんに声をかけて、メンデルスゾーンのピアノトリオ1番を合わせて頂くことにした。最初の練習の日、長野から上京してくださったNさんに高田馬場駅の混み合う出口でお会いした。長男が誕生した時に、自治医大のレジデントハウスにお祝いをもって駆けつけて下さって以来だった。雑踏の中でお会いした彼女は、おかっぱで色白、当時と全く変わりがない。まるで学生時代に時間が突然戻ったかのような気持ちになった・・・私は、十分歳をとっていたのだが・・・。彼女が以前と変わらぬことを率直に言ったら、にこにこしながら「もっと言って」と仰ったのが、つい昨日のようだ。懐かしい再会だった・・・。

その後、Nさんの母校である松本深志高校の音楽部演奏会に誘って頂いた。9月の週末を使って、練習と本番だった。曲目は、ヘンデルのメサイア抜粋と、フォーレのラシーヌ頌歌。ともに合唱付きの演奏。指揮をなさったのがTさんという方で、やはり松本深志高校のOB。驚いたことに、大学オケで私と同じころビオラを弾いておられた方のご主人だった。チェロは3か4プルト位いた。Nさんも一番後ろのプルトで楽しそうに弾いておられた。チェロの私と同じプルトの方は、私と同年代の方で、笑顔の絶えない感じのよい方だった。後で伺ったら、やはり松本深志高校のOBで、東京芸大を出た歌を専門にする方だった。某女子大で教鞭を取っておられる方だと後で伺った。

今年2月に急逝された礒山雅氏も、この高校の出身である。東大の美学科に進学され、音楽学と音楽史を専攻された彼のことだから、高校時代にこのクラブで活動していたのかもしれない・・・あの浩瀚な名著「マタイ受難曲」の最初のところに、高校生時代に合唱に参加し、そこで見かけた少女のことが出てくる。あの志音会の演奏会に参加した当時は、そのようなことは当然知らず仕舞いだったが、不思議な縁を後で感じたことだった。

ラシーヌ頌歌を弾いたのは初めて。それまであまり聴いたこともなかったが、フォーレのたゆとうようなメロディが、豊かな和声に彩られた美しい音楽だった。弾きながらうっとりしていた。この時に、あまりに思い入れたっぷりにビブラートをかけすぎて、左手の腱鞘炎を起こし、回復するまでに数か月かかったのを覚えている。

こちら。

初秋の信州で、あのように得難い音楽体験をさせて頂いて、ほんとうにありがたいことだった。その後、以前に記した通り、数年間毎年何かしらNさんと一緒に演奏をさせて頂いた。感謝してもしきれないことだ。この数年間、年賀状の交換だけの交流になってしまったが、お元気にお過ごしだろうか・・・。

あの松本での演奏会のような機会は、人生のなかで、まだまだ何度も経験できるかと思っていたが、そうではなさそう。だからこそ貴重な思い出なのかもしれない・・・。本当に得難い機会を与えて頂いた。

軍事費は増え続けている 

驚きの金額である。1兆7千億ドル以上、即ち190兆円以上を、軍事産業が得ていることになる。

核軍備が、弱小国やテロリストの手に渡るリスクが増えている。米国は、使える核兵器の開発を進めている。宇宙軍拡に核兵器も必ず含まれる。こうしたことから、核兵器による、人類という種の絶滅のリスクがじわじわと増えつつある。

それなのに、核軍備等に上記のような天文学的な資金を充てている。

軍産複合体の暗躍と、人類の愚かさを示しているのだろう。

この国連事務総長の演説は、核兵器禁止条約に加盟せず、軍拡を進める米国トランプ大統領に隷属する安倍首相への強烈な当てつけでもある。

以下、引用~~~

NYでは言いづらくても…長崎で本音発信 国連事務総長
8/9(木) 16:02配信 朝日新聞デジタル

 「核保有国は、核兵器の近代化に巨額の資金をつぎ込んでいる。2017年には1兆7千億ドル以上のお金が武器や軍隊のために使われた。これは冷戦終了後、最高の水準だ。世界中の人道援助に必要な金額のおよそ80倍にあたる」

 「核保有国には、核軍縮をリードする特別の責任がある」

 国連事務総長として初めて被爆地・長崎の平和祈念式典に参列したグテーレス氏の演説は、名指しは避けながらも、国連加盟国の大半が賛同した核兵器禁止条約に背を向けて「使える核」の開発をめざすトランプ米政権に向けた強い抗議のメッセージを込めた。米国から国連への「圧力」も強まるなか、米ニューヨークの国連本部では言いにくいことを、長崎から世界に発信したようにも見える。

 「核軍縮プロセスが失速し、ほぼ停止している。多くの国が昨年、核兵器禁止条約を採択したことで、これに対する不満を示した」

 核大国・米ロの二国間や既存の核不拡散条約(NPT)体制による核軍縮ペースの遅さが条約の誕生につながったと指摘した。ただ、演説で「核兵器禁止条約」に触れるのには、かなりの勇気と熟慮が必要だったのではないだろうか。

朝日新聞社

マスコミの劣化 

マスコミの役割は、権力の監視。

民放の全国テレビで、不十分ながらも政権批判のスタンスを維持してきた、テレビ朝日の報道ステーション、それに昼のワイドショーが、ともに政権よりの色彩を濃くした(濃くなる予定)。前者はプロデューサーが、政権べったりの人物に代わり、後者はMCを担当する人間がネトウヨに人気の人物に代わる。久米宏が報道ステーションのMCをしていた時代から全くの様変わりだ。

政権は、テレビ報道に神経質で、テレビ局に放送内容について注文を度々入れる。今後、国政選挙、国民投票に際しては、それがあからさまになることだろう。放送局も、政府や安倍首相に問題があっても、「両論併記」しかしなくなる。国民には問題の所在が伝わらない。

これは、独裁国家の在り様だ。

(このポストを上げる前に書き加えておきたいのは、マスコミを十羽ひとからげに扱うのは、正当なことではないだろう、ということ。おそらく、右傾化する各組織のなかにあって、上からの圧力に抗しつつ、できる範囲で正しい情報を流そうとしているマスコミ人がいるはず。そうした人々によると思われる番組は、今後とも支持をして行きたいものだ。・・・残念ながら、そうした人々、番組が激減している。)

菅野完氏が、笑いを誘い、それでいて物悲しいtweetをしていた~~~。

菅野完事務所

ボクシング連盟の副会長の記者会見で「忖度が生まれたかも」って発言が出たら、どの記者も「それで許されると思ってんですか!?」と、えらい勢いよう詰めよる。

お前らなんでそれを内閣総理大臣にやれんの?なんで国有地売買での忖度にはそんなに優しいん?なんかビビってるん?それが忖度ちゃうん?

イージスアショアの持つ意味 追加 その2 

「イージスアショアの持つ意味」、「同追加」として紹介させて頂いた論考の著者福留高明氏が、同じ問題についてFacebook上で議論を展開された論考。

安倍政権は、米国から軍備をぞくぞくと輸入し続けている。その無軌道振りは、国家財政の大きな負担となる。

イージスアショア以外に、戦闘機F35も米国から輸入することにしている。42機は決定済みで、その他「数十機」追加することを検討していると先日防衛省から発表があった。F35一機が150億円というから、F35すべてで1兆円前後になる。この導入コストに加えて、毎年の維持費がかかる。

イージスアショアは既報の通り、最初2000億円といわれていた導入コストが6000億円まで増やされた。これ以外に、維持コスト・更新コストがかかる。イージスアショアは、将来バージョンアップされることになっており、その際に莫大な更新コストがかかる。

オスプレイの導入コストが40機で約3600億円かかる。毎年維持費用がこれ以外にかかることになる。

安倍政権が軍備に費やそうとしている予算は、まるで青天井だ。現在、金融緩和によって政権の財政規律が緩みっぱなしになっている。この緩み切った財政規律のしわ寄せは、そう遠くない将来、国民に負わせられる。いや、すでに医療介護等の社会保障の分野で、予算が削られ続けている。

財政上の問題のみならず、イージスアショアは、万一米国・我が国がどこかの国と全面戦争になったなら、まず第一に攻撃を受けるシステムであることも見逃せない。

こうして導入されるイージスアショアの持つ意味が、福留氏の三つの論考から見えてくる。レジュメ4)は、あきらかにわが国に設置されるイージスアショアについて語っている。わが国を、コストをかけずに米国の「盾」にする、と宣言しているに等しい。

米国の「盾」になることは、安倍首相を始め、米国へのさらなる属国化を意図する政官が選んだ道だ。

少子高齢化でますます厳しい国家財政になるなか、こうしたリスクの選択をして良いものだろうか。

以下、福留氏のFacebookポストを引用~~~

イージス配備の真の狙いは?――米国戦略専門家の論文より

 日本国内へのイージス配備は米軍が進める「統合ミサイル防衛(IAMD)」構想の一環として計画されたものである。秋田・萩両地の候補地決定を受けて、今年5月、IAMD研究の第一人者とされる「戦略国際問題研究所(CSIS)」のThomas Curako上級研究員が興味ある論文を発表した。CSISはワシントンD.C.に本部を置く戦略立案のシンクタンク。米国政府はもちろんだが、日本の政治家ともつながりが深い。

 論文の表題は「Shield of the Pacific: Japan as a Giant Aegis Destroyer(太平洋の盾:巨大な“イージス駆逐艦”としての日本)」。つまり、日本列島を米国防衛の盾=巨大なイージス駆逐艦にたとえて、今回のイージス・アショア配備の目的・意義を語っている。ちなみに、イージス(Aegis)の原意はギリシャ神話に出てくるゼウスが格闘の時に使った「盾」のこと。まさにそのものずばり!

 詳細は原文(添付pdfファイル)を読んで頂くとして、以下に要点のみを抜き出し、私の意訳を付けておいた(訳に誤りがあったらご教示下さい)。とりわけ(4)は私の指摘を裏づける言説ではなかろうか。

(1)Japan's acquisition of two Aegis Ashore sites will be a significant step to boost air and missile defense capabilities for the region, but their potential has not yet been widely understood. 日本に2箇所のイージス・アショア拠点が実現すれば、太平洋地域のミサイル防衛能力を増強する重要な第一歩となるだろう。そして、その潜在的可能性は計り知れない。

(2)Today's air and missile threats in the Asia-Pacific region are different, as is the joint U.S.-Japanese defense posture to meet them. Given a handful of changes underway, however, one might instead say that Japan is shaping up to be a giant Aegis destroyer group of sorts. 今日、アジア太平洋地域におけるミサイルの脅威は多種多様であり、日米の共同防衛体制もその状況に対処しなければならない。両国間においていくつかの変化が進行中で、いまや日本は巨大な“イージス駆逐艦”としての役割を構築しようとしている。

(3)More powerful Japanese Aegis Ashore radars could also potentially serve an additional purpose as forward-based tracking of missiles threatening the U.S. homeland, thereby mitigating the need for the United States to build and operate costly Pacific radars strictly for U.S. homeland defense. Besides further cementing the U.S.-Japan alliance, shared radar tracks could create significant savings of perhaps a billion dollars.  今回、秋田・萩に配備されるイージス・アショアのレーダーは、米国本土を脅かすミサイルをはるか前方で追跡できる能力をもっており、それによって、米国の国土防衛に必要な高額の太平洋レーダーを建設するためのコストを軽減してくれる。このことは日米同盟を強化するだけでなく、そのレーダーを共有することでおそらく10億ドルの大幅な節約が実現できる。

(4)The U.S. homeland is currently protected from long-range ballistic missile attack by the Ground-based Midcourse Defense System (GMD). Aegis Ashore sites could be used, however, to protect critical areas, with Hawaii, Guam, the East Coast, and other strategic ports or bases against not just ballistic missiles but rather the spectrum of air and missile threats.  現在、米国本土についてはGMD(米本土防衛システム)によって長距離弾道ミサイルの攻撃から守られている。一方、ハワイ基地・グアム基地・東海岸などの戦略拠点は攻撃から手薄な状況に置かれている(ブログ主の意訳;ハワイ・グアム・東海岸他の港湾・軍事基地を、弾道ミサイルや他の種類の空からの攻撃・ミサイル攻撃から、イージスアショアにより防護できることになる。)。しかし、日本やNATOのイージス・アショア配備計画によって、これらを利用することにより、かかる問題を解消できる見通しがついた。

安倍晋三という虚像 

このところ、テレビのニュース、ワイドショーは、ボクシング協会の会長の話題で持ちきりだった。彼の相貌、言動が暴力団員を思わせ、さらに実際に暴力団員と交友があったために、テレビの「絵」になり易かったためだろうか。それにしても、テレビ報道が、彼の問題ばかりというのは不気味でさえある。ナチスの「パンとサーカス」を思い起こす。もちろん、彼のような人物のニュースが「サーカス」だ。

権力を一手に握り、自分が権力の座に居座る、権力を私物化する・・・もっと、大きなどす黒い存在がいるではないか。なぜそうした巨悪を、マスコミは追及しないのか。もちろん、安倍首相のことだ。

安倍政権、一強というのは本当だろうか。同政権を、確立した唯一の政治権力のように扱うが、決してそんなことはない。安倍首相を支持する人の一番の理由は、「他に良さそうな政治家がいない」ということだ。マスコミから、そう思い込まされている。凡庸で能力のない人物をあたかも外交・経済の能力に優れ、権力を欲しいがままに操る人物のように思い込まされている。

安倍首相は、暴力団とも関係があった。以前のポストにも記したが、安倍晋三事務所が暴力団関係者に選挙妨害を依頼し、その謝礼支払いをケチったために、暴力団側から火炎瓶を自宅に放り込まれた、という事件があった。

これだけでも、首相はおろか国会議員も辞職すべき問題だと思うのだが、マスコミは全く追及しようとしない。国民も、マスコミも、彼の虚像に踊らされているのではないだろうか。この虚像の主は、繰り返すが、凡庸で何の能力もない、それでいて、こうした闇の勢力と関係を持つ政治家なのだ。

こちら。

翁長沖縄県知事職務執行困難に 

翁長沖縄県知事が病状が悪化し、副知事を職務代行に指名したと報じられている。

彼は、辺野古の埋め立て承認を撤回するという、最終的な辺野古基地建設反対の意思表示をしたばかりだった。

彼は、もとは沖縄県の自民党幹事長であった方だ。明確な保守の政治家だった彼が、辺野古基地建設に対してこれほどまでに強い反対の意思表示を示し、行動してきた。その背後にある思いに、我々も想像を巡らす必要がある。

国土の0.6%だけの沖縄県に、74%の米軍基地が集中している。沖縄県は、すでに基地依存経済ではなくなっており、基地を返還された方が発展することが明らかになっている。また、1951年からほぼ60年間の間に、米軍関連の犯罪・事故による邦人の犠牲者は、1088名に上る。その大半は沖縄県民である。日米地位協定という不平等条約で沖縄県民は、苦しめられ続けてきた。こうしたことをすべて背負って、彼は県知事として奮闘してきた。

彼の病状の回復を祈りたい。

また、11月に予定されていた県知事選が早められると言われている。翁長現知事の再出馬はかなり難しい状況だろう。反基地という点で一致する政治勢力が、翁知事の思いを受け継ぐ方を候補者として選出してもらいたい。

このブログポストをアップしたころ、翁長知事が逝去されたとの報に接した。こころからお悔やみ申し上げたい。おつかれさまでした。

映画「日本と原発4年後」 

「日本と原発 4年後」全編がyoutubeで公開されている。

福島第一原発事故を経験して、脱原発の動きが一挙に高まった。だが、原子力ムラが徐々に蠢きだし、政官業それにマスコミまで加わり、原発の再稼働をし始めた。福島第一原発事故とは一体何だったのか、もう一度考え直すことが必要だ。

この映画全編を見て、原子力規制委員会の新規制基準の問題点を明確に教えられた。以下の三点を、映画は指摘している。

〇原発の立地は、人々の居住区域から離れていなくても良い、ということ。過酷事故が起きないという新たな原発安全神話によって、このような、以前よりも安全面で後退した立地基準が導入されたという。

〇同時に原発の複数の冷却系が失われることを想定していないこと。自然災害等では、同時に冷却系が失われることは当然想定しなければならない。福島第一原発で得たこの教訓を取り入れていない。

〇外部電源が失われる、具体的には外部電源の原発への送電系が破壊されることを想定していない。これも福島第一原発事故で起きた問題だ。原発再稼働を急ぐあまり、こうした基本的な問題を蔑ろにしている。

安倍首相は、繰り返しこの新規制基準が世界最高水準の安全をもたらすと語ってきた。だが、それは嘘である。原子力規制委員会の前委員長田中氏も、この新規制基準が安全を担保するものではないと言っている。原子力規制委員会は、ただこの新規制基準に従って審査をするのみである。原子力ムラの無責任さが、ここで明らかになっている。

福島第一原発事故で亡くなった方はいないと、原発ムラの人間はしばしば言う。だが、震災当時、原発事故のために救出されず亡くなった方、無理な移動を余儀なくされそのために亡くなった病気の方、さらに故郷を失った絶望で自ら命を絶った方がいる。原発事故で故郷を追われた方は、ただ住む家を失っただけではない。コミュニティ、仕事、それにそれまでの人生を失ったのだ。社会的に抹殺されたに等しい。

福島第一原発事故がアンダーコントロールだと国際社会に向けてのうのうと述べた安倍首相は、2006年に福島第一原発事故を予測した、国会での質問を受け、その心配はないと述べている。彼の責任は重たい。また、事故当時の東電首脳も、具体的な事故の予測の報告を受けながら、対策を取らなかった。彼らの責任も見過ごせない。

政官業それにマスコミを加えた原子力ムラは、息を吹き返しつつある。我々は、それを見過ごして良いのか。

映画はこちら。是非、拡散して頂きたい。

広島・長崎の経験を風化させぬために 

核兵器をめぐる情勢は、新たな局面に入ろうとしている。

一つは、核兵器の拡散の問題だ。北朝鮮の問題を挙げるまでもなく、弱小貧困国家の兵器として登場し始めている。テロリストが手に入れるのもそう遠いことではない。核拡散防止条約の網の目をかいくぐって、核兵器が国際関係のなかに出現し始めている。

もう一つは、いわゆる核大国の核軍備の問題だ。彼らは、軍縮の方向には向かっていない。大気圏外での核爆発は、すぐに地球上の汚染をもたらさないために、核兵器使用の閾値は低い。宇宙軍拡の主要な問題になる。また、米国は、「使用可能な核兵器」を開発しようとしている。小型化、可動性を実現した核兵器で、彼らは実戦に用いる積りだ。

その一方で、ICANのような核軍縮運動も引き続き行われている。広島・長崎の記憶を風化させずに、我が国がイニシアチヴをとって核軍縮を世界に訴えてゆくべきなのだ。が、安倍政権は、そうした動きに対して反応しようとしない。安倍首相のこの平和祈念式典での演説は、具体的な核軍縮運動には直接言及せず、核保有国と、そうでない国とを「橋渡し」するのだと述べたに過ぎない。彼の言う「橋渡し」は、現実には、米国の核の傘の下に入り、米国の核戦略の命じるままに動くことでしかない。安倍首相には、核軍縮を進める意志はない。民間の核廃絶運動を、我々が盛り上げてゆくほかない。そして、人類の歴史にとって憂慮すべきこの兵器を地球上から無くすべきなのだ。

広島での被曝の経験から、放射能被曝の安全基準が米国を中心として設定された。だが、その安全基準は、爆心地から10km離れた地点をnegative controlに立てたものだという。これは、明らかに被曝の危険性を低く見積もることになる。また、内部被ばくのリスクも低く見積もることになる。こうした点で、広島・長崎の被爆は、福島第一原発事故に結びつく。これも、忘れてはならない点だ。

広島・長崎の経験は、口承するだけでは、やがて忘れられてゆく。第二次世界大戦のなかにおける、あの悲惨な出来事の意味を、各自が把握し、自分の問題として考えるようにならないといけない。

そのことを改めて感じた8月6日だった。

以下、平和祈念式典における広島市長の平和宣言を引用する。

朝日デジタルより引用~~~

広島市長「核廃絶を人類共通の価値観に」 平和宣言全文
2018年8月6日10時38分

 6日午前に広島市で開かれた平和記念式典で、松井一実市長が「平和宣言」を読み上げた。全文は次の通り。

     ◇

 73年前、今日と同じ月曜日の朝。広島には真夏の太陽が照りつけ、いつも通りの一日が始まろうとしていました。皆さん、あなたや大切な家族がそこにいたらと想像しながら聞いてください。8時15分、目もくらむ一瞬の閃光(せんこう)。摂氏100万度を超える火の球からの強烈な放射線と熱線、そして猛烈な爆風。立ち昇ったきのこ雲の下で何の罪もない多くの命が奪われ、街は破壊し尽くされました。「熱いよう! 痛いよう!」潰(つぶ)れた家の下から母親に助けを求め叫ぶ子どもの声。「水を、水を下さい!」息絶え絶えの呻(うめ)き声、唸(うな)り声。人が焦げる臭気の中、赤い肉をむき出しにして亡霊のごとくさまよう人々。随所で降った黒い雨。脳裏に焼きついた地獄絵図と放射線障害は、生き延びた被爆者の心身を蝕(むしば)み続け、今なお苦悩の根源となっています。

 世界にいまだ1万4千発を超える核兵器がある中、意図的であれ偶発的であれ、核兵器が炸裂(さくれつ)したあの日の広島の姿を再現させ、人々を苦難に陥れる可能性が高まっています。

 被爆者の訴えは、核兵器の恐ろしさを熟知し、それを手にしたいという誘惑を断ち切るための警鐘です。年々被爆者の数が減少する中、その声に耳を傾けることが一層重要になっています。20歳だった被爆者は「核兵器が使われたなら、生あるもの全て死滅し、美しい地球は廃墟(はいきょ)と化すでしょう。世界の指導者は被爆地に集い、その惨状に触れ、核兵器廃絶に向かう道筋だけでもつけてもらいたい。核廃絶ができるような万物の霊長たる人間であってほしい」と訴え、命を大切にし、地球の破局を避けるため、為政者に対し「理性」と洞察力を持って核兵器廃絶に向かうよう求めています。

 昨年、核兵器禁止条約の成立に貢献したICANがノーベル平和賞を受賞し、被爆者の思いが世界に広まりつつあります。その一方で、今世界では自国第一主義が台頭し、核兵器の近代化が進められるなど、各国間に東西冷戦期の緊張関係が再現しかねない状況にあります。

 同じく20歳だった別の被爆者は訴えます。「あのような惨事が二度と世界に起こらないことを願う。過去の事だとして忘却や風化させてしまうことがあっては絶対にならない。人類の英知を傾けることで地球が平和に満ちた場所となることを切に願う」。人類は歴史を忘れ、あるいは直視することを止(や)めたとき、再び重大な過ちを犯してしまいます。だからこそ私たちは「ヒロシマ」を「継続」して語り伝えなければなりません。核兵器の廃絶に向けた取り組みが、各国の為政者の「理性」に基づく行動によって「継続」するようにしなければなりません。

 核抑止や核の傘という考え方は、核兵器の破壊力を誇示し、相手国に恐怖を与えることによって世界の秩序を維持しようとするものであり、長期にわたる世界の安全を保障するには、極めて不安定で危険極まりないものです。為政者は、このことを心に刻んだ上で、NPT(核不拡散条約)に義務づけられた核軍縮を誠実に履行し、さらに、核兵器禁止条約を核兵器のない世界への一里塚とするための取り組みを進めていただきたい。

 私たち市民社会は、朝鮮半島の緊張緩和が今後も対話によって平和裏に進むことを心から希望しています。為政者が勇気を持って行動するために、市民社会は多様性を尊重しながら互いに信頼関係を醸成し、核兵器の廃絶を人類共通の価値観にしていかなければなりません。世界の7600を超える都市で構成する平和首長会議は、そのための環境づくりに力を注ぎます。

 日本政府には、核兵器禁止条約の発効に向けた流れの中で、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現するためにも、国際社会が核兵器のない世界の実現に向けた対話と協調を進めるよう、その役割を果たしていただきたい。また、平均年齢が82歳を超えた被爆者をはじめ、放射線の影響により心身に苦しみを抱える多くの人々の苦悩に寄り添い、その支援策を充実するとともに、「黒い雨降雨地域」を拡大するよう強く求めます。

 本日、私たちは思いを新たに、原爆犠牲者の御霊(みたま)に衷心より哀悼の誠を捧げ、被爆地長崎、そして世界の人々と共に、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを誓います。

平成30年(2018年)8月6日

広島市長 松井一実

イージスアショアの持つ意味 追加 

イージスアショア基地となる、秋田・萩が、ハワイ・グアム攻撃の北朝鮮ミサイルをSM3ミサイルで打ち落とすのにもっとも適した場所であり、日本を防御するためのシステムではないことを、以前のポストでアップした。

同じ方が、Facebookに秋田・萩へのイージスアショア配備の妥当性をさらに検証した記事を載せている。ハワイ・グアム向けに発射された北朝鮮の弾道ミサイルの飛翔経路からして、そのミサイルを打ち落とすのに秋田・萩が好適な場所であること、それは日本を防御するものではないことを示している。

かように、このイージスアショアは、米国を守るためのミサイル防衛システムであることが明らかである。安倍政権は、そのシステムを、米国政府の言いなりの値段で、彼らの要求通りの場所に設置しようとしている。安倍政権の関心は、トランプ大統領に認められ、自らの権力基盤を確立することだけである。国民のことなぞ全く考えていない。

福留高明氏のFacebookのポストを引用する~~~

秋田・萩へのイージス配備の妥当性を検証する

 両地へのイージス配備は日本本土の防衛機能も兼ねているのではという見方があるかもしれない。そのことを検証してみよう。附図は米ミサイル防衛局(MDA)のイージスに関する技術資料である(ブログ主注、省略)。弾道ミサイルの飛翔経路は発射直後の①Boost(ブースト)段階、上昇中の②Ascent(上昇)段階、慣性飛行中の③Midcourse(中間)段階、④Descent(下降)段階、⑤Terminal(最終)段階の5ステージに区分され、各ステージに適した防衛システムが開発されている。図には、4種の弾道ミサイル(SRBM,MRBM,IRBM,ICBM)ごとに、各種迎撃システムの迎撃可能範囲(ステージ)を示してある。

イージス(AegisBMD)の迎撃可能範囲は、放物線状の飛翔経路と平行に引かれた青色の太線がそれである。図から分かるように、たとえば、グアム(射程距離3400km)向けのIRBM(中距離弾道ミサイル)の場合はステージ②~④、東京(射程距離1100km)向けのMRBM(準中距離弾道ミサイル)の場合はステージ③~④が迎撃可能範囲である。しかしこの範囲内であっても、下降段階にはいると重力加速度が付加されるために命中確率は低下する。比して、上昇段階~中間段階前半(放物線の頂点まで)は弾道ミサイルの発射加速度が減じて飛翔速度が遅くなるために、迎撃に最も適したステージである。すなわち、イージスは基本的にはこの限られたステージ用の迎撃システムなのである。

 このことを念頭において、グアムと東京を標的とされた場合について検証してみると(距離は比例配分すればよい)、グアムについては北朝鮮の発射基地から800kmの位置にある萩市はまさに適地ということが分かる。秋田についても同様である。一方、東京については、萩や秋田ではすでに下降段階にはいっており迎撃するには遅すぎる。

 萩や秋田では東京を守れない理由がもうひとつある。もし北朝鮮が首都東京を直撃するとしたらミサイルの軌道は萩や秋田から大きく400km以上も横にずれてしまう。このような大きくずれた軌道に照準を合わし迎撃ミサイルを命中させるのはいくら自動制御とはいえ至難のワザである。まっすぐに飛んで来る場合は、仰角の制御だけですむが、数百キロも横に逸れて飛んできた場合は水平角の制御も加わる。しかも、水平角成分の方が角速度が大きいからなおさらのこと。(野球でいえば、守備位置正面に飛んで来るライナーは上にジャンプするだけでよいから簡単に捕球できるが、10m以上も横に逸れたライナーは超イチロー級の選手が横っ飛びしても捕球できないのと同じ。)

 したがって、東京を守るには大円軌道直下の能登半島あたりが適地ということになるが、しかしここも発射基地から800kmの位置にあり、上記理由により最適地とはいえない。つまり、日本本土を守るためにはイージスは日本海の海上(なるべく北朝鮮寄り)に配備するしかない。もちろん、それをお勧めするということではなく、秋田・萩を含めイージスの国内配備に果たして意味があるのかをあらためて考えてもらいたいというのが主旨である。

「夕焼け小焼け」 

陽が落ち始めるころ、草むしりを始める。刃にぎざぎざのついた草刈り鎌でさくさくと根っこから雑草を刈り取るのだ。田舎で土地が広く、春から夏にかけてかなりの仕事量になる。最近は、根を詰めてやると、腰に来るようになってしまった。それでも、放置しておくとすぐにぼうぼうになってしまうので、せっせと精を出す。

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道路を挟んで西側に中学校があり、放課後のブラスバンドの練習が聞こえてくる。太鼓に合わせて、スケールの練習。ついで、様々な曲の練習になる。不協和音を用いたなかなか難しそうな曲もある。我が家の娘も、このブラスバンドでホルンを吹いていた。熱のこもった練習が続く。

やがて、陽がさらに西に傾くと、ブラスバンドも運動部も練習を終える。東口で生徒たちの談笑の声が、ひとしきり聞こえる。やがて、その喧噪も聞こえなくなり、静寂が戻る。すると、6時を知らせる防災無線の放送が、童謡の「夕焼け小焼け」を流す。子供たちに帰宅を急がせるための音楽だ。

少し味気ないその放送を聴きながら、姉から聞いたエピソードを思い出した。もう60数年前、父は、青春時代を犠牲にさせられた戦争を生き延びて帰ってきた。やがて、母とここで家庭を持った。教育を受けていない父は、母の実家で「桶作り」の仕事をしていた。日中、父の仕事場に遊びに行っていた姉は、夕方になると父の背負う籠に乗って、自宅に戻って来るのを常としていた。その際に、この「夕焼け小焼け」を二人で歌いながら帰ってきた、ということだった。不遇な子供時代を過ごした父は、私たち子供たちに精一杯愛情を注いでくれたのだ。その情景が目の前にひろがるような思いだった。

限りない懐かしさをもって、その思い出を思い起こした。両親が逝って長い時間が過ぎた。私が逝くときまで、次の世代に残すべきことは何なのか、何ができるのか・・・。

「緊急事態条項を優先して改憲せよ」 日本会議 

日本会議は改憲を目指して、「憲法フォーラム」を各地で開催している。彼らは、「緊急事態条項」の制定を優先すべきことを主張している。安倍首相も、同フォーラムにヴィデオメッセージを送っている。1350万人の署名を集めたと豪語している(神社のお参り等で詳細な説明もなく、署名を求めたものと言われている)。

以前から繰り返し述べてきた通り、「緊急事態条項」は、きわめて危険な条項である。わが国の場合、同条項がなくても災害時などには対応できる。また、自民党改憲案の「緊急事態条項」では、無制限かつ無期限に緊急事態が認定され、歯止めがかからない。

例えば、こちら。

オリンピックが、学生・労働者をボランティアという名目で半強制的に徴用しようとしている。オリンピック騒ぎに便乗して、改憲を実現し、この「緊急事態条項」を憲法に書き加えることを、日本会議が背後に居る現政権は目指している。

「緊急事態条項」は、無制限・無期限に絶対権力を政権に与えるものだ。独裁を可能にする条項である。それを優先して実現することを、日本会議・現政権は目指しているのだ。

それで良いのかどうか、我々が問われている。

ダムの異常放水が大氾濫を引き起こした?! 

ダムの異常放水が大氾濫を引き起こしたという論説。

HARBOUR BUSINESS Onlineより引用。

こちら。

いくつも疑問が出てくる。

〇ダム建設を優先して、河川の護岸工事等が置き去りにされたのではないか。倉敷市では、同じような河川決壊が過去にも起きている。

〇初期対応が、末端の行政、そして中央の行政において適切でなかった可能性が高い。その事実関係はどうなのか。

〇5日から7日にかけて、犠牲者・被害が多発した。犠牲者・被害の生じた原因を追及すべきだ。とくに、この初期の異常放水が、河川決壊、犠牲者を生じたこととどのような関係にあるのか。

安倍首相が事あるごとに口癖のように言う「万全の態勢でことに当たってきた」とはとても言えない。安倍首相は、空白の66時間に、一体何を行っていたのかを明らかにすべきだ。

佐川宣寿前理財局長を、自公両党訴追せず 

自公両党は、佐川前理財局長官の国会証言偽証での告発をしないことに決めた。

佐川氏の国会証言には明らかに疑わしい箇所がある。野党によると、九か所に偽証の疑いがある。その一部を表にしたものをJIJI.COMから引用する。

佐川 偽証

偽証を否定するのは、本人の主観だけである。主観で何を言っても良いのであれば、偽証罪もへちまもない。状況証拠から偽証の疑いが濃く、偽証する積極的な理由も佐川氏にはあるのだから、彼を訴追し、当時の財務省や、近畿財務局の関係者を証言させるべきだ。

むしろ、自公両党が、彼の偽証罪告発を、このような根拠薄弱な理由で見送ったことは、佐川氏が偽証していたことを強く疑わせる根拠となる。

森友学園疑惑は、まだ解明されていない。

以下、NHK NEWS WEBより引用~~~

財務省文書改ざん 与党側「佐川氏証言は虚偽に当たらない」
2018年8月3日 17時25分

財務省の文書改ざん問題をめぐり、野党側が求めていた佐川元理財局長の偽証の疑いでの告発について、与党側は「証言は虚偽には当たらない」などとして賛同できないと伝えました。

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、野党側はことし3月の佐川元理財局長の証人喚問での証言に偽証の疑いがあるとして、議院証言法に基づいて告発するよう与党側に求めていました。

これについて衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事が3日午後会談し、与党側は一連の問題で、大阪地検特捜部が佐川氏を不起訴としたことを踏まえ、「告発は名誉毀損や人権侵害になりかねず、慎重に行うべきだ」と指摘しました。

そのうえで「記憶に忠実な証言であるかぎり、客観的に誤っていても、虚偽には当たらない」などとして、告発には賛同できないと伝えました。
これに対し、野党側は「『記憶のかぎり』と言えば偽証にならないなら国会の議論は成り立たない」と述べ、持ち帰って、今後の対応を検討する考えを示しました。

さらなる米国への隷属 

以前記したことだが、在日米軍の駐留費用の8割をわが国が支出している。所謂思いやり予算を含めて、7000億円を超える額である。これは、駐留米軍を受け入れている、韓国、イタリー、ドイツ等と比べても圧倒的に多い額だ。そして、米軍の補助、肩代わりをより多く軍事的に行うことが求められている。我が国が、いまもなお、被占領状態にあることを意味する。

安倍政権は、この状態を固定化し、米国へのさらなる属国化を進めている。それは、自らの権力基盤を米国の支配によって確立するためだ。戦後レジームからの脱却とは真逆の、隷属化への道だ。

下記の文章によって、今回政府が慌てて導入を決めたイージスアショアが、実際上ハワイ、グアムを防衛するためであることが強く疑われる。この6000億円のコスト、さらに毎年必要になるであろう100億円単位の維持費用は、米国のためということだ。こうして、更なる朝貢外交が続く。

少子高齢化の進展と、国力の衰退によって、こんな滅茶苦茶な財政負担にわが国は耐えられるのだろうか。

Facebookへの福留高明氏の投稿を引用~~~
8月1日 12:57
北朝鮮ミサイル基地-秋田・萩-ハワイ・グァム米軍基地の地理的位置
 これらの地理的位置関係を正確に見るには、通常の世界地図では不可。北朝鮮ミサイル基地のある舞水端里(北緯40゜51分、東経129゜40分)を中心とした地図を「正射方位図法」で描く必要がある。手持ちの世界地図作製ソフトを使って描いてみた。この図法に従うと、ミサイル(ICBM)の大円軌道(最短コース)が直線で表現される。図から明らかなように、イージスアショアの配備が予定されている秋田市および萩市は、舞水端里と米軍の最重要軍事施設のあるハワイ島およびグァム島を結ぶ直線(大円軌道)の直下、すなわち技術的にもっとも迎撃しやすい位置にあることが分かる。かりに発射地点が西海岸の東倉里(トンチャンリ)に移ってもほとんど条件は同じ。
 米国政府・米軍が配備候補地をなぜ秋田・萩両市にこだわるのか(なぜ別の場所ではいけないのか)、この図から読み取れるだろう。いくら詭弁を弄しても、日本が北朝鮮からミサイル攻撃を受ける理由は見当たらない。イージスアショアは日本を守るためではなく、アメリカを守ることを目的とした配備計画であるとしか言いようがない。そのために、地元住民を犠牲にし、5千億円もの税金をつぎ込もうとしている。

国会パブリックビューイング 

国会でどのような議論が行われているか、もっと国民が知るべきだ。

国会での議論は、普通は、テレビ等のニュースでしか、国民に伝わらない。新聞はまだしも議論の様子を伝えている面があるが、質疑のニュアンスまでは伝わらない。多くの国民が目にするテレビのニュースでは、多くの場合、与野党の質問に対して、所管の大臣、首相が答えるというパターンで伝えれらる。あたかも、政府側が適切な答弁をし、そこで議論が決着したかのように見える。

ところが、このパターンは、真実を伝えないことが多い。ご飯論法と呼ばれるはぐらかし、明確な虚偽、関係のないことを延々と答える、といった答弁が多いのだ。そうした、答弁の結論部分だけを見ても、質疑の実質を理解できない。

衆参両院のサイトに、国会中継のアーカイブがあり、リアルタイムでも中継を見ることができる(これはお勧め)。だが、それまでして見ることはなかなかないだろう。大きな問題として、参議院のアーカイブは1年間で削除されている。

こうした報道の問題を抱える国会審議だが、国民がそれを自分の目でしっかり見て、与野党・政府がどれほど諸問題に真剣に当たっているのか、その見解は正当なものなのかを判断するべきだ。それができないために、政治不信を招き、またマスコミによる世論誘導が可能になっている。

国会の審議を可視化することを目的として、国会パブリックビューイングが立ち上げられた。法政大学の上西充子教授が中心になってすでに二回行われている。これだけで、国民すべてが実際の国会審議を目にするわけにはいかない。だが、国会審議の本当の姿を国民が知ろうとするきっかけにはなるはずだ。twitterで、国会パブリックビューイングについてのtweetが立ち上げられている。これは、重要な社会運動になる可能性を持つ。

twitter こちら。

とくに、野党がだらしないとか、非力だと嘆き批判しておられる方には、是非国会での議論を実際に見て頂きたいものだ。

政権が検察を支配する日 

政権が、検察・警察を支配するとろくなことが起こらない。検察・警察権力は、国民に対して直接の強制力を発揮する行政機関だから、それが政治的に利用されると、独裁体制が確立する。検察は、その機能ゆえに、人事面では政権から独立してきた。だが、現政権は人事により検察を直接支配しようとしている。

政権の抑制的な権力行使を期待することはもうできない。彼らは、マスコミと検察・警察を手中に収め、さらに独裁全体主義的になることだろう。

私が生きている間にこのような事態が来ることは想定していなかった。こうした歪な政権には退場してもらう以外にない。

以下、引用~~~

月刊 日本 青木理氏へのインタビュー

検察トップ人事に介入するという異例の事態
―― 検察は司法取引など強力な武器を手に入れたにもかかわらず、森友問題では財務省職員らを不起訴処分にするなど、政権にとって都合の良い判断を繰り返しています。

青木 検察も政権に忖度したのでしょう。もともと大阪地検は今年3月、国有地格安売却に関する背任容疑を不起訴処分とし、森友問題の捜査を幕引きするつもりだったようです。なぜかと言うと、山本真千子・大阪地検特捜部長が3月に異動することが決まっていたので、それに合わせて捜査を終了させようとしていたのです。ところが、3月2日に朝日新聞が公文書書き換えをスクープしたことで、山本氏の異動が延期になったのです。

 ここからは推測も含まれますが、現場検事たちは財務省から出てきた文書を精査する中、公文書改ざんに気づいたのでしょう。当然、現場は盛り上がる。しかし、検察上層部は捜査を潰そうとした。だから、捜査の幕引きと特捜部長の異動直前の時期、情報が朝日新聞にリークされたのではないか。

 私の聞いたところでは、大阪地検が起訴を躊躇した理由は他にもあります。一つは、小沢一郎氏をめぐる陸山会事件と関係しています。この事件では、東京地検特捜部の検事が虚偽の捜査報告書を作成したことが大問題になりました。財務省の公文書改ざんも悪質ですが、捜査報告書も立派な公文書であり、捏造ともいうべき虚偽報告書の作成は極めて悪質です。ところが、当該の検事はこの件で不起訴処分となっています。

 そのため、仮に財務省職員らを公文書改ざんで起訴すると、この点をほじくり返されかねません。検察としてこれは都合が悪い。だから今回の起訴も見送ったと明かす検察幹部もいるようです。要するに検察も財務省も目くそ鼻くそということでしょう。

 また、政権は法務・検察にも人事で介入し、法務・検察側に強い警戒感があります。2016年に法務・検察は、林真琴・刑事局長(当時)を事務次官に就けようとしました。しかし官邸がこの人事案を蹴り、政権に近いと言われる黒川弘務・官房長(同)を事務次官に据えたのです。

 法務事務次官は検事総長につながる重要ポストです。そのため検察内部では、ついに官邸が検察トップ人事にまで介入したと衝撃が広がりました。検察は独立性の強い準司法機関ですから、戦後の歴代政権もこんな介入はしなかった。前例のない異常事態です。そうしたことが重なり、法務・検察でも政権への忖度が強まっているのでしょう。……