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 2018年08月 

絶望のなかの幸福 

内閣府の行った、国民生活に関する世論調査。すでに述べた通り、調査対象が高齢者に偏り、またその8割が持ち家と裕福な層にも偏っている。世論調査としては、信頼のおけぬものになっている。

が、若年層の実に83%が現状に満足していると答えていることには、注目する必要がある。この世論調査が恣意的に調査対象を選んだ側面はあるかもしれないが、現状肯定、保守支持の若年層は確かに存在する。ブロゴスに掲載された下記の論考にある通り、若年層は、ネットを介して身近な人々から自己充足感を得ており、一応裕福な層に属する両親の世代の庇護の下、それ以上のことを望まないということなのだろうか。国民の貧富の差は拡大し続けており、この若年層の大多数は、将来貧困層になる可能性が高い。

人口減少が始まり、国力は確実に落ちている。国のGDPは近い将来世界8位まで落ちることが予測されている。国民一人当たりのGDPは、すでに20位を下回っている。そのなかで、政府は米国へ隷従しつつ、戦前の国家体制に戻ることを目指している。この両者は相いれず、そう遠くない将来、大きな政治問題になる可能性が高い。さらに、金融緩和と資産バブルが、政府の財政規律を弛緩させ、国の借金は右肩上がりに拡大、日銀の国債保有高はGDP額に匹敵するほどになっている。この政治問題と、財政問題の負の遺産を若年層が受け継ぐことになる。

若年層は、いわば絶望のなかの満足に浸っているように見える。だが、周囲、国の政治財政問題にも目を向けないと、結局苦しい生活を強いられるのは彼ら自身なのだ。内向きの、今が良ければよいという刹那の満足ではなく、将来に目を向けるべきなのだ。

こちら。

公文書管理が退行している 

森友疑惑による公文書改ざん・隠蔽問題を受けて、政府は昨年末公文書管理ガイドラインを改正した。意思決定過程や事業実績の検証に必要となる行政文書について、「原則として一年以上の保存期間を定める」とした。それに基づき、各省庁も行政文書の管理規則を見直し、今年4月から新たな運用を始めた。

だが、現実は、公文書をますます隠蔽する、記録をしない方向に行政は動き出していた。

公文書が、行政執行の正当性を判断する根拠となり、歴史の記録になることを、政府・行政は理解していない。公文書は自分たちの持ち物、どうにでもできる記録だと誤解している。公文書は、国民に所属するものであり、丁寧に記録し保存されなければならない。

この公文書私物化は、政府を交代させ、行政府の長を新しくしなければ、改善しないということだ。

以下、引用~~~

経産省議事録不要
「国民向いていない」身内から批判
毎日新聞2018年8月30日 06時30分(最終更新 8月30日 06時30分)

公文書の管理を巡る主な動き
 経済産業省内で「議事録不要」を呼び掛ける文書が配布されていた。誰がどんな発言をしたのか--。核心部分が公文書から消えようとしている。文書が配布された会議とは別の場でも、政治家とのやり取りを残さないよう指示があったといい、省ぐるみの様相を呈する。公文書隠しとも言える動きは他省にもあり、異常な実態が浮かび上がる。【小林直、向畑泰司、田中龍士】

 「官房副長官以上のレクチャー(説明)では議事録を作成しないように」。関係者によると今年3月下旬、経産省の課長級職員が出席する会議の場で幹部が指示した。行政文書(公文書)の管理に関するガイドラインの改正を受け、問題の文書が作成され、別の課長補佐級会議で配布されたのと、同じ時期だ。指示は口頭だった。出席者は取材に対し「官邸に行ったらメモを取るなという意味だと理解した」と話した。

 個別の発言まで記録する必要はない--。問題の文書について、作成した情報システム厚生課は「必ずしも全部(議事録を)作る必要はないですよという意味。『作らないルールになっている』と受け取った職員がいたら、うまく伝わっていなかったということ」と説明する。

 「その説明はおかしい」。文書を受け取った経産省職員は怒る。会議ではっきりと不作成を指示されたからだ。「官僚は業務慣行として、政治家が何を言ったか、正確に記録してきた。『議事録を残すな』という指示はそれをやめろ、という意味。強力な圧力だと感じる」と話す。そのうえで「わざわざ文書を作り『発言まで記録する必要がない』と記載し、取材を受けても問題だと感じない、情報システム厚生課の感覚自体がおかしい。国民の方を向いていない証拠だ」と嘆いた。

 他の省はどうなっているのか。環境省関係者によると、最近表紙に「私的メモ」などと書かれた文書が増えた。情報公開の対象となる文書は法律上「組織的に用いるもの」などと定義されており、私的な文書であれば公開の対象外になる。

 しかし、環境省では会議で配布する文書さえ個人文書扱いしているケースがあるという。同省関係者は「最近政治家の絡む案件で、表紙に『個人メモ』と書かれた文書を見た。異常な状態が霞が関に広がっているのではないか」と指摘した。

           ◇

 経産省の文書は即日廃棄扱いだった。本当に捨てられたのか。情報システム厚生課は29日、取材に対し「確認中」と回答した。【小林直、向畑泰司、田中龍士】

適正管理に逆行 
 公文書管理に詳しい早川和宏・東洋大教授(行政法)の話 公文書管理法は、行政の事務や事業を後日、検証できることを要求している。詳細な記録の必要がないとの認識が広まり記録が残されなければ、少なくとも今までより情報量が減少する。法の趣旨に反し、公文書管理の適正化を求める昨今の取り組みにも逆行しており問題だ。また、新たな運用方法が記された文書を即日廃棄すると、運用の根拠が確認できなくなり不適切だ。

 【ことば】行政文書の管理に関するガイドライン

 公文書管理法に基づき文書作成・保存のルールを定めた政府の指針。ガイドラインに従って各省庁が規則を定めている。森友・加計学園の問題などでずさんな文書管理が批判されたことを受け昨年12月に改正。文書を作成する対象を明確化したが、正確性の確保などが強調され、識者らは「慎重になることで、文書がこれまでより作られなくなるのではないか」と指摘している。

「外交のアベ」の実態 

あれだけ高額な軍備を米国から言い値で買いとり、不平等な日米地位協定の改定も言いださず、米国に隷従することに汲々としてきた安倍首相。実際の会談では、トランプ大統領から真珠湾攻撃のことを持ち出され、FTAを迫られていた。日米蜜月ではなく、米国による搾取の始まりだ。これのどこが「外交のアベ」なのだろうか。

安倍首相の意図は、米国に隷従しつつ、戦前の体制へ復帰することだ。この二つの目標は両立しがたいことが分からないのだろうか。トランプ大統領による現在の扱いからすると、やがてこの矛盾する方向性を厳しく指摘される可能性がある・・・それも、交易をからめて、強烈な要求を米国側がするのに合わせて、この矛盾を追及してくることだろう。そこで、安倍首相は腰砕けになり、へなへなと米国への隷属をさらに強めるに違いない。米国は、軍事面で米国へ協力することを求めてくる。安倍首相や、その背後にいる日本会議は、冷戦時代の幻影にまだ囚われている。

以下、引用~~~

時事通信
政府「真珠湾」発言否定に躍起=揺らぐ日米蜜月
時事通信社 2018/08/29 17:55

 トランプ米大統領が6月の日米首脳会談で日本の通商政策をめぐり「真珠湾を忘れていない」と強い不満を示していたとする米紙ワシントン・ポストの報道を受け、日本政府は事実関係の否定に躍起になっている。日米関係の蜜月ぶりを誇ってきた安倍晋三首相の言葉に疑問符が付きかねない内容のためだ。

 「指摘のような事実はない」。菅義偉官房長官は29日の記者会見で、トランプ氏から批判を受けたのは事実か問われると、きっぱりと否定した。同じポスト紙が報じた日朝極秘接触の真偽をただされ、「報道の内容の一つ一つにコメントすることは控えたい」と論評を避けたのと対照的だ。

 ポスト紙によると、トランプ氏が不満を爆発させたのは、首相が史上初の米朝首脳会談を前に日本の考えを伝えようと6月7日にホワイトハウスを訪れた時のこと。トランプ氏はこの席で「私は真珠湾を忘れていない」と発言し、日本の通商政策に「辛辣(しんらつ)な批判」を浴びせた。

 トランプ氏は、米国が牛肉と自動車の輸出を拡大できる2国間貿易協定の交渉に応じるよう要求。虚を突かれた形の首相はいら立った様子を見せ、トランプ氏が発言を終えるのを待って、申し出を断ったという。

 会談後の共同記者会見で、トランプ氏は「貿易の不均衡はかなりの額に上る」と対日貿易赤字に不満を表明するなど多弁だった。これに対し、首相は通商問題には一切触れず、「トランプ氏とは北朝鮮問題に多くの時間を費やした。日米は常に共にある」とアピールしていた。

 トランプ氏との関係を売りの一つにしてきた首相は、9月20日投開票の自民党総裁選に向けた地方行脚でも「日米関係はかつてないほど強固」と繰り返している。首相の訴えの信ぴょう性が揺らぐ中、政府高官は「大統領が日本に不満なんてあるわけがない」と打ち消しに走っているが、日米関係が総裁選の主要な論点になるのは確実だ。 

西郷隆盛・明治維新 

NHK大河ドラマ「西郷どん」を、見続けている・・・のだが、あまりに設定がおかしいことが多いように感じていた。

青年の「志士」たちが、藩の垣根を超えて、日本という国家のために共同する?どうも後付けの意味付けなのではないか、という感じがぬぐえない。維新という歴史的事件の疑似宗教化というべきか。

西郷隆盛とはいかなる人物だったのか、明治維新とは何だったのかを、より重層的に捉えた論考を見つけた。

藤原敏史氏による下記論考である。

こちら。

私は、日本史には詳しくないのだが、藤原氏の記述がどうも歴史そのものに迫っているもののように思える。

少なくとも、総裁選出馬表明を桜島の前で行い、薩長同盟で行こうとぶち上げた、どこかの知的に薄っぺらな政治家よりは、よほど知的に誠実に歴史に向き合っている。

国家主義経済 

携帯電話料金が高すぎるから、4割程度安くしろと、菅官房長官が述べた。

官房長官がこうした発言をすること自体問題だが、自由経済を標榜する政権が、こうして経済活動を直接「指揮する」ことに大きな違和感がある。権力者が恣意的に経済活動に直接口を挟む、これは国家主義経済体制そのもの。おまけに、この政権は、特定の業種、企業に利権を与えることを常態的に行っている。

政権は、携帯電話通信業界の参入障壁を減らし、競争を促すべきなのだ。それにより、利用者へのサービスが改善されることを監視することだ。

昨年、突然、ビールの小売価格を、政府が直接決めた。酒税法改正に伴い、ビールの売れ行きが伸びないようにすること、さらに割高な値段で売るコンビニ業界へ利益を回すことを、政府が意図したのではなかったか。これも、規模は小さいが、国家計画経済の一つ。ビールの小売値段は、高止まりしている。おまけに、ビールの総売り上げは減少しているらしい。

これでは、お隣の国家主義経済の独裁国家を笑えない。国家統制経済は、経済活動の活力を奪う。

茶番の自民党総裁選 

自民党総裁選。茶番である。

暴力団に選挙妨害を依頼、その報酬をケチったために火炎瓶を投げ込まれた人物を、自民党は党首に選ぼうとしている。

その人物の政治姿勢を批判した、「正直・公平な政治」はまっとうなスローガン。それを、「個人攻撃」だとして、取り下げさせる。それに諾々と従う。どうみても、茶番である。

暴力団にケチって火炎瓶を投げ込まれた人物は、議論を故意に避けている。議論をする能力に欠けているのだ。

そういう人物が、茶番の選挙で、自民党党首に再びつこうとしている。国難である。

以下、朝日新聞デジタルを引用~~~

(社説)自民党総裁選 首相、論戦から逃げるな
2018年8月27日05時00分

 通常国会の閉会から1カ月。告示まで10日余りというタイミングで、ようやく安倍首相が自民党総裁選への立候補を表明した。ただし、5年8カ月に及ぶ政権運営をどう総括し、新たな3年の任期にどう臨むのか、具体的な政策の発表は先送りされた。拍子抜けである。

 半月前に意思表示した石破茂・元幹事長は、その後、憲法、地方創生など、テーマごとに長時間の記者会見を開くなど、発信を強めている。

 これに対し、首相側の消極姿勢が際立っている。石破氏との論戦を避けるため、出馬表明をギリギリまで遅らせたとの見方もあるほどだ。

 首相はきのう、日本の国づくりについて「骨太の議論をしたい」と述べた。本心なら、速やかに自らの構想を示し、堂々と意見を戦わせてほしい。

 内政・外交とも論じるべきテーマは多岐にわたるが、首相が引き続き政権を担おうというのであれば、政治や行政への信頼を失墜させた森友・加計学園の問題に、正面から向き合うことが大前提である。

 朝日新聞が今月初めに行った世論調査では、首相は国会で説明責任を果たしていないとの答えが77%にのぼった。党内の多数派工作に成功して、総裁選を乗り切ったとしても、国民の不信が澱(おり)のように残ったままでは、来年夏の参院選などで厳しいしっぺ返しがありうると覚悟すべきだ。

 今のところ首相の視線は、憲法改正の争点化に向いているようだ。今月中旬の講演では「党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」と強調した。

 ただ、首相は最近まで、改憲は「スケジュールありきではない」と語っていた。安倍1強政治の下で均衡を失った立法府と行政府の関係など、憲法が定める国の統治の仕組みを立て直すことこそが先決だ。

 石破氏は政策テーマごとの討論会を提案している。論戦を実のあるものにすべく、ぜひ実現してほしい。

 一方、気になるのが、石破氏が最近になって、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示したことだ。「首相への個人攻撃」という党内の反発に配慮したのだろう。

 首相の政治姿勢に対する批判を、個人攻撃として排除しようとする側に問題があるが、政権の問題点を指摘できないようでは、総裁選に名乗りをあげた意味がない。石破氏にはひるまず首相に論戦を挑んでほしい。

オスプレイが人口集中地域を飛ぶリスク 

繰り返しアップしているが、オスプレイが沖縄、さらに東京に配備されつつある。

オスプレイの事故率は、上がり続けている。ティルトローターという、空を飛ぶ構造体としては、きわめて不自然・不合理なメカを持つ軍用機である。事故が起きない方が不思議だ。

さらに、オスプレイは、大量の物資・人員を、高速度で運ぶための軍用機である。同規模のヘリの約5倍の値段がする。専守防衛を旨としているはずの自衛隊、自然災害援助を主要な任務にしている国にはそぐわない。

この危険な軍用機が、首都圏を飛び回る。万一墜落事故が起きたら、大惨事になる。その場合、現政権は、どう責任を取るのだろうか。きっと、防衛省、自衛隊の現場に責任を負わせ、今後繰り返さないという無責任な声明を出す政権の姿が見えるようだ。そうなってからでは、取り返しがつかない。

このように、わが国全体を基地とする米軍には、日米地位協定の改定により、米軍をわが国の法規下に置くことで対処すべきだ。オスプレイの飛行制限、米軍機を我が国の航空法の下に置くことを実現する以外に、深刻な事故を防ぐ手立てはない。

犠牲者が出ないと、国は動かないのか?

以下、引用~~~

 8月24日付朝日新聞デジタル社説 オスプレイ配備 住民の不安に向きあえをご紹介します。

政府は、米空軍の輸送機CV22オスプレイ5機が、東京都の米軍横田基地に10月1日に正式配備されると発表した。

 2024年ごろまでに10機に増やす計画だ。事故やトラブルが多発しているオスプレイが、沖縄以外に初めて配備され、本土での訓練も増えるだろう。

 この問題は軍事的な側面だけでなく、住民への影響も含め、多角的に判断、対応しなければならない。政府は米軍任せの姿勢を根底から改め、住民の不安に正面から向き合うべきだ。

 オスプレイは沖縄県民の強い反対を押し切って、12年から普天間飛行場に海兵隊のMV22の配備が始まり、24機の拠点となっている。

 だが、安全性への懸念は現実のものとなり、一昨年末には沖縄県名護市の海岸に不時着、大破。このときも政府は米軍の飛行再開を早々に認め、沖縄の県民感情を逆なでした。

 今回、横田に配備されるCV22は、敵地に潜入し、人質奪還などの特殊作戦にあたるのが任務だ。夜間、低空飛行などの激しい訓練が想定されるだけに、基地周辺や訓練予定地の住民の安全確保は不可欠である。

 ところが、政府の及び腰は相変わらずだ。朝日新聞の取材に対し、防衛省は「いつどこでどういう訓練をするかは米軍の運用のため分からない」と回答した。あまりにも無責任な姿勢と言わざるをえない。

 騒音問題への対応も、鈍すぎる。横田の周辺住民は何度も訴訟を起こしているが、解決にはほど遠い。オスプレイ独特の低周波騒音の被害も指摘されており、対策は急務である。

 沖縄県の調査によれば、駐留米軍の訓練について、ドイツ、イタリアでは受け入れ国側の承認などが必要とされる。こうした規定もなく、詳細な情報も通報されず、政府として求めることもしない日本とは大違いだ。

 CV22の配備先は元々、沖縄の嘉手納基地が有力だったが、普天間問題がこじれたため横田に落ち着いた。とはいえ、沖縄の負担を分かち合うことになるのかは疑わしい。米空軍の特殊作戦部隊は嘉手納にあり、横田のオスプレイが訓練のため沖縄に飛来する可能性は高い。

 問題の根をたどれば、在日米軍にさまざまな特権を認める日米地位協定に行きつく。全国知事会は今月、日本の国内法の米軍への適用や、事件・事故時の自治体職員の立ち入りの明記など抜本的見直しを提言した。

 好き放題の米軍と、もの言えぬ日本政府。そんな負の関係はもう改めねばならない。

内閣府による世論調査 正直・公正?? 

内閣府による国民生活に関する世論調査・・・74.7%の方が現状に満足している。これまでで最高という結果。

こちら。 

ただし、80%以上の方が持ち家。

また年齢構成も高齢者に偏っている。

母集団の国民全体を、この標本集団が代表しているか、綿密に検討しているのか?

どうも、そうは思えない。この種の世論調査は、世論の現状を把握するのではなく、世論を特定の方向に導くためのものなのではないか。

いわば、これも公正・正直から逸脱している統計調査である。

この政府のやることはすべからくこの調子だ。

白熱の一日 

昨日は、忙しい一日を東京で過ごした。

ハムフェアで医師仲間のハム3名にお会いすること、それにAPAの例会のアンサンブルに加わることが目的だった。

暑い中楽器を抱えて右往左往するのは避けたいと車で出発。それは正解だった。ビッグサイトに到着する頃には、恐らく35度前後にはなっていたのではないか。お台場、晴海辺りを走りながら、あの建造物のメンテはどうするのだろうかと思った。タワーマンションでも、15年、30年経つとメンテが必要になる。特に後者では、数十億円規模の費用が必要になるらしい。あの現代的な街並みを維持するのは、財政的にかなり負担になるのではないか、という疑問だ・・・。

少し早く着いたので、ハムフェア会場内に入った(最初は入らないつもりだった・・・JARLにはびた一文出したくない 笑)。CW関連ブース、A1ClubおよびFEAを訪れる。Atsuさん、結構今回の集まりに人が来ている由。こじんまりとしたブース。A1Clubにごくわずかドネーション。JAでCWを引っ張ってくれるのは彼とこのクラブだ。後は任せたというところだ。FEAでは、SugiさんJK7UST、AkiさんJL1GELにお会いする。普段はご無沙汰を続けているが、お元気そうだ。お二人ともまだ若い。きっとクラブを愉しみながら維持してくださることだろう。別なブースで、Saty氏 JE1JKLにもお会いした。驚いたことにJA4に移住なさっておられた。FOCのメンバー、JE1CKA、JP1BJR、JH1WIXと彼総勢五名、新宿でお会いしてからもうすぐ30年経つ。彼は、今でもコンテストに精を出している、というかコンテスト専門になられたらしい。以前、コンテスト局のセットアップについて彼が記すブログを訪れたことを思い出した。東名電子の秋葉氏とも久しぶりにお目にかかる。ハムフェア全体として、結構若い人もいたが、やはり高齢化は進んでいるように思えた。

正午に、友人たちとハムフェア出入り口でお会いする。中川さんJA7WTHとは、すでになかで一度お目にかかっていた。JS2KMK鎌田さんとは実際にお目にかかるのは初めてだったが、彼の方が私に気づいてにこやかに私の方に来てくださった。少し待つと、関谷さんJJ1RZGが登場。ビッグサイトの二階にあるレストランで一緒に昼食。中川さんは、仕事が近々一段落する予定であり、それを機にリタイアする予定らしい。40mのループをお使いで、しっかりした信号を飛ばされる。バグキーで個性的な和文信号を送る某JA7局に、「標準語で頼む」と言ったら、エレキーに変えてくれたという話に、皆爆笑。鎌田さんは、今は亡き杉田氏JA1XKMの大学の先輩であり、そのクラブ局が鎌田さんの時代に活動をほとんどしなくなったが、杉田氏が再興したお話を伺う。彼は、1980年代にJQ1OQQというコールで開局。少年時代の夢を実現したのだった。しばらく不活発な状態が続いたが、7年前にリモートコントロールで再開局なさった様子。仕事でも、外科系の仕事を今もこなしておられる様子。以前、オーストラリアに住む幼馴染の健康問題をを相談させて頂いたときに、親切に対応してくださったことを改めて思い出した。関谷さんは、以前と変わらぬ元気さだ。仕事を最近完全に店じまいなさった様子。朝早く7メガに出るが、ベアフットなので苦労するとのことだった。日中は、英会話の勉強をなさっておられるとか、もって範となすべきである。話は尽きなかったが、私は次の予定があり、1時間半ほどでお暇した。また来年お会いする機会があるかどうか、お三方ともどうぞお元気でお過ごしいただきたい。

新宿に移動。下の道を使った。日比谷や四谷等懐かしい場所だった。目指す新宿のAPA事務所の近くで、スムースに駐車できた・・・のだが、事務所が分からず。炎暑のなか、チェロを抱えて、右往左往してしまった。電話番号を調べ、電話で誘導して頂きようやく到着。ある音楽仲間の方に紹介して頂いた集まりだったが、何と、幹事のお一人が、大学時代のオケの後輩。ただし、旧姓を伺うとぼんやりとした記憶があったら、実際お目にかかっても、まったく記憶が蘇らなかった。共有するオケ時代の知り合いのことを少しお話しする。

10数名の初心者・中級者の集まり。年配の方が多かったが、若い方もちらほら。ビオラを弾く方が多いことに驚いた。幹事の方の人柄にもよるのだろうが、自己主張のあまりない静かな集まりだ。モーツァルトの3番の弦四、それにシューベルトの10番の弦四1楽章。一応譜面に事前に目を通していたので、それほど難なく通せた。モーツァルトのかろやかさが好ましい。その後、初見大会になり、モーツァルトの三曲のディベルティメント・バッハのドッペルは、まだしも「アメリカ」の1,2楽章を弾くことになった。「アメリカ」は10数年ぶり。しかも当時、真面目にさらったことはなかった。途中疲れで意識が遠のくこともあったが、何とかやり通す。体力との兼ね合いだが、またお邪魔したいと申し上げて帰路についた。

実は、APAのこの例会には一度過去に参加したことがある。チェロを再開して間もないころ。「死と乙女」全楽章を初見で弾かされ、これはたまらんと思って、その後参加するのを止めてしまっていた。だが、この会は、物静かで、音楽には情熱を持つ方々によって、維持されてきた様子。体力との相談だが、また参加させて頂きたいもの。

北関東に戻ると、雷雨の真っ最中。白熱した一日だった。

安倍が「正直、公平」でないと認められた 

NHKは、安倍晋三の自民党総裁選出馬表明を、特別番組仕立てで報じたらしい。安倍晋三にべったりの女性記者が進めたようだ。安倍晋三は、抽象論をぶつだけで、何も中身のあることを言わない。これまでの安倍政権の業績の評価はどうしたのだ。道半ばでは済まない。NHKは、一政党の党首選をこのように報じるべきではない。客観的な評価を行うべきだ。具体的な政策について、徹底した議論を国民の前で行うべきである。安倍晋三は、それからも逃げている。これでは、独裁国家の党首選だ。北朝鮮のことを笑っていられない。

で、石破氏は「正直、公正」を封印するらしい。「正直、公正」が安倍晋三への「個人攻撃」にあたるから、という。ということは、安倍晋三が、正直でなく、公正でないということを、石破氏自身、それに封印を強要した自民党議員が認めたことを意味する。「正直、公正」が間違っているのであれば、そう論陣を張ればよいことではないか。

これは、石破氏が何か「弱み」を、内閣調査室に握られたためではないかという噂が専らだ。石破氏が党首選を戦う意欲を削ぐような事実を、内調が握り、脅しているのではないか、という噂。これまでの選挙戦を見ると、これがあながち陰謀論ではないように思えてくることが怖い。野田氏は、これで総裁選出馬ができなくなった。かの新潟県知事選も、与党系の人物がフェークニュースを流して、野党系候補を落とそうとした・・・あれも、ウヤムヤになっている。

政治の基本は、「正直、公正」であることは当然のこと。安倍晋三は、そこからして、政治家失格である。

以下、引用~~~

石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ
岩尾真宏2018年8月25日23時01分

 自民党総裁選(9月7日告示、20日投開票)に立候補する石破茂・元幹事長は25日、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。

自民総裁選、石破氏が出馬表明 「正直、公正」を主張

 石破氏は25日のネット番組で「(総裁選が)スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べ、別のキャッチフレーズを掲げる方針を明らかにした。

 「正直、公正」は森友、加計学園問題を想起させるとして、党内から批判が出ていた。石破氏は番組後、「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と記者団に話した。(岩尾真宏)

正直・公正に欠ける安倍晋三はコンセンサス 

石破氏のみならず、自民党内のコンセンサスは、安倍首相が「正直、公正」ではないということであることを、この記事は語っている。

その通り、安倍晋三は、「暴力団にケチって火炎瓶を投げ込まれる」「お友達を優遇する」「行政統治機構を私物化した」政治家であり、正直さ、公正さに欠ける。

自民党の議員諸君は良く分かっている 苦笑。

以下、引用~~~

<自民総裁選>「正直、公正」石破氏が変更も
8/26(日) 0:41配信 毎日新聞

 自民党の石破茂元幹事長(61)は25日、総裁選への立候補を表明した際に掲げた「正直、公正」のキャッチフレーズを変更する可能性に言及した。東京都内で記者団に「別に人を批判するつもりはまったくない。そういうふうにとらえる方がいるなら、変えることだってあるだろう」と語った。

 「正直、公正」は、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題を念頭に石破氏が安倍晋三首相(63)の政治姿勢を批判したと受け止められている。しかし、自民党内では石破氏を支持する参院竹下派からも「個人的な攻撃には違和感がある」(吉田博美参院幹事長)という不満が出ていた。

 石破氏の25日の発言はこうした党内の雰囲気に配慮したとみられるが、実際に封印すれば、党員の首相批判票の受け皿になるという同氏の戦略が揺らぐ可能性がある。【濱中慎哉】

日本全土が米軍の軍事訓練の場になる 

日米安保条約、日米地位協定によれば、米国はわが国のどこであっても基地にすることができる。だから、どこでも軍事訓練を行うことができる。わが国の法律に規制されることはない。これが、米国・我が国政府の統一した見解なのだ。

自衛隊が米軍と共同し、有事の際には米軍指揮下に入ることと合わせて、わが国は全土が米国の軍事基地になりうるのである。イージスアショア導入もハワイ・グアムの防衛のためである。わが国は、米国の「盾」になっている。

こうした米国の属国扱いを問題視せず、それを固定化し強化しようとしているのが、歴代の自民党政権であった。安倍政権は特にその動きを強めている。このどこが戦後レジームからの脱却なのだろうか。冷戦時代に米国の「庇護」のもとで、利権をほしいままにしてきた自民党政権と一部の官僚。彼らは、冷戦が終わり、米国が我が国を軍事的・経済的に搾取しようとしていることに何も言えないばかりか、米国にさらにすり寄って行こうとしている。

琉球新報より引用~~~

米軍区域外訓練を容認 読谷つり下げ 国「地位協定反せず」
2018年8月23日 10:49
読谷村都屋 米軍 つり下げ訓練 沖縄防衛局 読谷村漁業協同組合

 【読谷】船が航行していた沖縄県読谷村都屋の提供水域外で米海軍所属のヘリ2機が兵士のつり下げ訓練を実施した問題で、沖縄防衛局は22日、本紙取材に「日米地位協定に違反したものではない」とし、実弾射撃を伴わない米軍機の各種訓練については施設・区域外でも訓練が実施できるとの認識を示した。県などはこれまで提供施設・区域外での訓練を中止するよう求めてきた。防衛局の認識は、米軍の訓練規制ができない日米地位協定の不備が改めて露呈した形だ。

 沖縄防衛局は一般論として日米地位協定では米軍機の訓練について「個々の活動の目的・対応等によっては施設・区域の外において、これを行うことは認められている」とした。ただ、米軍に対しては「安全面に最大限の配慮を求め、地元に与える影響が最小限にとどまるよう、適切に対応する」としている。

 米軍による施設・区域外での訓練を巡っては、日本政府は1975年の国会答弁で日米安保条約に違反するとの認識を明確にしていた。だが、79年の国会答弁では「日米地位協定の予想していないところだ」と答弁内容を変え、以降「基地間移動」や「基地への出入り」に伴う行為は認められるとするなど後退。現在は、実弾訓練など一部を除けば、施設・区域外の上空での訓練も認められるという見解を示すなど米軍の訓練の自由度を高めている。

 読谷村や村漁業協同組合は、提供訓練区域以外での訓練を一切廃止することを求めている。17日のつり下げ訓練は、事前通告なく実施された上に、共同漁業権が設定されている漁場内で近くでは沖釣りなどをしていた3隻の船が航行していた。

 読谷村の石嶺伝実村長は「訓練水域があるのに、わざわざ漁港の近くでやる必要はないはずだ。漁民に恐怖を与えることはあってはならない」と強く批判。「日米地位協定が沖縄の現状を悪くしている。全面改定を働きかけたい」と、村としても改定に向けて取り組むことを強調した。

安倍首相と暴力団のただならぬ関係 

安倍首相は、政治・行政を私物化した挙句、国会論戦をまともに行おうとせず逃げ回った。自民党総裁選も、石破氏との論戦を避けようとしている。

彼には、論議を受けて立つだけの能力がない。さらに、政治家として公平・公正を目指そうという心構え・根本的素質を欠く。

地盤を引き継いだ二世・三世政治家の常で、政治家として備わるべき性格・能力が劣悪なのだ。

安倍首相は、若い時期から闇の勢力と関係があった。この事件は、彼が暴力団を利用して政治権力を維持しようとしたことを示している。マスコミは、それを取り上げない。安倍首相の恫喝を恐れるからだ。

国の形、進むべき方向を、彼のような政治家に決めさせて良いのか。

こちら。

首都大学東京が、都立大学に戻される 

首都大学東京という呼称が、元の都立大学に戻されるそうだ。都立大学という歴史のある呼称に戻されるのは、大変結構なことだ。

石原慎太郎元都知事が、都立大学の「改革」を行ったとき、多くの有能な研究者が同大学を去った。その「改革」とは、基礎的な人文科学を貶め、軽薄な実学を導入し、あげくにこの呼称の変更を大学に行わせたことだ。その「改革」が、一体何をもたらしたのか、呼称が元に戻されることが象徴的に物語っている。

この石原慎太郎という人物は、都政に一体何を残しただろうか。銀行業に手を出し、多大な経済的負担を都民にもたらした。日中首脳の知恵で棚上げにしていた尖閣諸島領有権問題を持ち出し、日中間の軋轢を増した。兆の単位の経済的負担、それ以外の負担を都民・国民に与えそうな東京オリンピックの開催を画策した。彼は、都知事の終盤には、一週間のうち3,4日しか東京都庁に登庁しなかった。最後は、老醜をさらした。

率直に言えば、このような都知事を選挙で選んだ都民の愚かさが、彼の愚劣な都政をもたらした。その尻ぬぐいを今になってさせられつつある、ということだ。

これは安倍政権の政治にも言えるのではないだろうか。彼の愚劣な政治の後始末は、生半可なことではできない。これから長い期間国民が辛抱させられることになる・・・もっとも、この国がそれまで存続できればの話だが・・・。安倍政権をできるだけ早く辞めさせること。それが、次世代のためにもっとも大切な遺産となる。

日本会議主催の会議を行政府に後援させる、という行政の私物化 

安倍首相は、被災地訪問は股関節炎という理由でキャンセルする一方、夏休みをたっぷりとりゴルフ三昧である。その休みの際中に、わざわざ上京して、日本会議等が主宰した会議に参加した。そこまでは、まあ彼の自由だろう。

だが、この会議を、経済産業省・外務省・文科省が「後援した」ことが分かった。

日本会議のような戦前回帰のアナクロニズム団体の催しを、こうした省庁に後援させるのは、公私混同ではないだろうか。安倍首相の行政私物化ではないのか。行政は国民のためにある。行政は日本会議のためにあるのではない。

日本会議は、大日本帝国憲法下の社会にわが国を戻そうとしている。国民主権・基本的人権・平和主義という理念を、我々から奪い、特定の支配階級のための社会にしようとしている。

それで良いのか、が問われている。

以下、引用~~~

安倍首相、日本会議の会合出席=静養中に一時帰京
8/20(月) 20:57配信 時事通信

 安倍晋三首相は20日夜、東京都内のホテルで、保守系団体「日本会議」などが開いた「アジア地方議員フォーラム日本大会」に出席した。

 首相は15日から山梨県鳴沢村の別荘で静養中だったが、一時的に帰京した。

 首相はあいさつで「アジア各国と日本の地方議員がしっかりとコミュニケーションし、防災、経済活性化などの諸課題に取り組んでほしい」と述べた。自民党総裁選や憲法改正には触れなかった。

 首相は同党本部も訪れ、党地方組織向けのビデオメッセージを収録し、再び別荘に戻った。 

沖縄県知事選の結果がこの国の将来を決める 

白井聡氏の翁長沖縄県知事への追悼の言葉。

これは、沖縄県以外の日本国民への言葉、問いかけだ。

沖縄の問題は、我が国の直面する問題が先鋭化して露わになっているだけ。本質的には同じ問題だ。

沖縄県知事選が、我が国の将来を決めることになる。

以下、Yahooニュースから引用~~~

https://news.yahoo.co.jp/byline/shiraisatoshi/20180823-00094223/

追悼! 翁長雄志沖縄県知事――その闘いの意味、闇を切り裂いた言葉
白井聡 | 京都精華大学人文学部専任講師(政治学・社会思想)
8/23(木) 18:15

 2014年11月16日の夕刻、テレビのニュース特番を見ていた時の高揚した気持ちを、私は鮮明に記憶している。チャンネルはBSのTBSであり、アンカーは後に立憲民主党の国会議員となる杉尾秀哉氏が務めていた。開票開始早々に出た「翁長雄志氏当確」の知らせを伝える杉尾氏の表情には沸き立つ感情が現れており、解説の一人として出演していた前泊博盛氏(政治学者・ 沖縄国際大学教授)の表情がみるみるうちに生気に満ちていった様子は、もう一人の解説者――誰であったか忘れたが、代表的な「安保ムラ」の人物であった――のうつろな表情と好対照をなしていた。2012年末に安倍晋三政権が成立して以来初めてまともなニュー スに接した喜びを私はかみしめていた。

 翁長知事誕生から4年弱、「日本で最も勇敢な男」(米フォーブス誌)は逝った。この間の翁長知事の闘い、オール沖縄の闘い、沖縄の闘いの過程は、日本国家の民主主義・ 法治主義の崩壊の凝縮された過程でもあった。安倍政権は、知事選や国政選挙を通じて沖縄の人々が表明した「辺野古に基地はつくらせない」という意志をあらゆる手段を動員してくじく一方、モリカケ問題の発生とその対処に象徴されるように、統治それ自体を崩壊させた。

 私の考えでは、この二つの事象は別々の事柄ではない。 安倍政権は、私が「永続敗戦レジーム」あるいは「戦後の国体」と名付けた、「従属している事実を否認する特殊な対米従属レジーム」の最高形態である。「最高」と呼ぶのは、この体制こそ「戦後レジーム」の正体であり、それがもはや維持不可能になっているにもかかわらず、無理やりにそれを継続させていることの結果として、限りなく強引で逸脱した政治手法に頼らざるを得なくなっているからである。それにより、翁長県政が苦汁をなめさせられたこの4年弱は、このレジームが腐敗を深め、崩壊する自己をますますむちゃくちゃな仕方で支えようとしてきた期間でもあった。

 それでは、「彼ら」は勝利を収めたのだろうか? 断じて「否」と言わねばならない。このように状況が過酷であるからこそ、翁長知事の言葉は、本質をうがった、闇を切り裂く光となった。「米軍に関する事件事故が相次いでいても、日本政府も米軍も無関心なままでいる。 日本政府はアメリカに必要以上に寄り添う中で、ひとつひとつの事柄に異を唱えるということができていない」、「日本政府には(米軍基地が引き起こす問題を解決する)当事者能力がない」(2017年12月)。「安倍総理が『 日本を取り戻す』という風に、2期目の安倍政権からおっしゃってましたけど、私からすると、日本を取り戻す日本の中に、沖縄は入っているんだろうかなというのが、率直な疑問です」、「『戦後レジームからの脱却』ということもよくおっしゃいますけど、沖縄では戦後レジームの死守をしている」(2015年4月)。

 「日本政府がアメリカに必要以上に寄り添う」、すなわち言うべきことを言わずに卑屈なご機嫌取りに徹するのは、戦後日本の対米従属は根底的には暴力を基盤とする「支配」 ではないという虚構を維持するためであり、この虚構を拒絶する沖縄は国民統合から除かれる(「取り戻す日本」の中に沖縄は入っていない)―― こうした政権の赤裸々な本音を翁長知事の発言は射抜き続けた。

 いまだ安倍政権を支持し続ける本土の国民が理解していないのは、政府・支配権力の沖縄へのこうした態度は、国民全体に対する態度を濃縮したものにほかならない、という事実だ。米軍基地に関して、なぜ沖縄が過酷な仕打ちを受けてきたのか。それは、究極的には、米軍にとって沖縄が「戦利品」だからであろう。

 そして、戦利品であるという状態は、何も沖縄に限ったことではない。日米安保条約・ 日米地位協定は日本全国に適用されるものである以上、沖縄が経験してきた基地のもたらす危険・脅威は、かつては本土でもしばしば実感され、今日ではまれにしか表面化しないものとなったが、本質的には沖縄におけるのと全く同様に存在し続けている。そして、沖縄への基地の集中、封じ込め、過剰負担こそが、この構造を不可視化させてきたのであった。

 戦利品として支配されているという事実を否認し、支配者に進んで取り入ることによって地位と権力を維持してきた勢力、これが今日、「日本を取り戻す」だの「戦後レジームからの脱却」だのといった譫言を口にしてウケている、というのが不可視化の果てに現れた本土の末期的な状況である。その実相は、翁長氏が指摘したように、なりふり構わない「戦後レジームの死守」、より具体的には彼ら対米従属体制内エリートの自己保身であり、そのためには一般国民のどんな犠牲も厭わないというものである。彼らにとって、国民あるいは国家全体は、どう処分しても構わない「私物」にほかならない。

 翁長氏は「魂の飢餓感」と言った。それは本来、全ての日本国民が――自らの運命を自らの掌中に握ろうとするならば――感じて当然のものなのだ。翁長氏は先駆者としてそのことを教えてくれた。この教えが伝わり続ける限り、4年弱の激しい闘いの果てに途半ばで斃れた翁長氏は、決して敗者ではない。

※本稿は2018年8月21日「沖縄タイムス」に掲載されました。

「真っ当な対策があれば、原発事故は起きなかった」 

福島第一原発事故が、どのようにして起きたのか、まだ解明されていない。

津波により、非常用電源が使えなくなったことが大きな要因だったのだろうと言われているが、地震動により原発構造、とくに配管が破損したことを重要視する見解もある。

我が国は地震の多い国であり、現在地震活動が多発する時期に入っている。そこで、さらに原発を稼働させることは、さらなる原発事故を誘発し、国の存亡にかかわる事態をもたらす可能性がある。大きな地震は、可能性ではなく、確実に我が国で発生する。老朽化した原発に、福島第一原発以上に深刻な事故が起きる可能性がある。

政府は、地震学者の島崎邦彦氏の忠告を無視してきた。安倍第一次内閣で、深刻事故は起きないと明言し、対策を取らなかった安倍首相は同じ過ちを繰り返している。

島崎邦彦東大名誉教授への、木野龍逸氏/Yahoo!ニュース 特集編集部によるインタビュー記事。

こちら。

Ray K7FU 逝去 

先ほど、FacebookでRay K7FUが永眠なさったと、お嬢様がポストされた。昨年、T細胞リンパ腫に罹って、まる一年の闘病だった。化学療法を受け、骨髄移植を受けることを望んでいた。だが、それは実現しなかった。

彼とは、この10年ちょっとしばしば7メガでお会いした。PCログで2013年からの記録を見ると、79回交信していた。こちらの深夜、切れ味鋭いCWで良く呼んでくださった。生活のこと、家族のこと等を話した。古き良き運用スタイルを維持するお一人だった。

また病気を克服して、いつも楽しんでいた釣りをするのだと仰っていたが、それも叶うことがなかった。

Facebookでお悔やみを申し上げると、お嬢様がすぐに返事を下さり、彼が私と話をするのを楽しみにしていたこと、私のことをしばしば口になさっていたことをお知らせくださった。

アマチュア無線が、私の中で過去のものにまたなって行く。

過去に彼を取り上げたポスト、こちら。

金足農業高校の快進撃 

私も、今年の高校野球には釘付けにされた。金足農業の快進撃である。

他の私立高校は、全国から選手をかき集め勝つことだけを目指したチームが多かった。金足農業は、地元の9人だけで勝ち上がってきた。県立高、それも農業高校である。応援しないではいられない。

野球とは少し離れるが、農業、農学というと、進学の際に一段「低く」扱われてきた。だが、これからは農業・農学の時代だと思う。農業は、生命を扱い、人の命の維持に欠かせぬ農作物・農産物を扱う。これから、その大切さが明らかになって行くはず。

金足農業のチームメンバーは、もしかしたら、野球をするためだけに、あの高校に入ったのかもしれない。でも、農業に携わる方々、農業を学んでいる学生諸君、そして農業に関心を抱く人々へ、甲子園で彼らが与えたエールは、尋常なものではなかったはずだ。応援する我々が、金足農業のナインから力を頂いた、ということだ。

少し長いが、福留高明さんという方が、フェースブックにアップされた文章を引用する。彼は、秋田在住で、かって秋田大学で教鞭をとられていた方。知的でとても優れた文章を記される。 少し前に、イージスアショアの本当のターゲットについて、的確な文章を記され、ここでも引用させて頂いた。

以下、引用;

金農野球部は日本農業の救世主かも!?
 人口減少が進み沈滞ムードが漂っていた当地秋田が、いまとても活気づき大変な熱気に包まれている。理由は申すまでもなく、金農(かなのう)こと金足農業高校野球部の躍進ぶりである。彼らの活躍に多くの県民が大きな力をもらっている。
 力をもらっているのは秋田県民だけではない。全国の農業関係者もそうである。安倍政権の農業圧政に虐げられてきた農民たちは、金農ナインの一投一打に熱い視線を送り、強豪相手に劇的な勝ちをおさめてきた粘り強い闘いぶりにおおいに勇気づけられている。次世代の農業を担う帰農青年たちはFB上にたくさんの応援メッセージを送ってきている。とりわけ、勇気をもらったのは、全国に117校ある農業高校の同輩たちだろう。彼らは、まるで自校が甲子園出場を果たしたかのように、「我らが代表」という気持ちで声援を送っている。地元魁紙には各地の農業高校から「励みになる」というコメントが寄せられており、甲子園アルプススタンドには同じく農業高校の兵庫県立有馬高校吹奏楽部が応援演奏に駆けつけてくれている。
 金農の選手たちに「土」の匂いを感じるのは私だけではないだろう。それもそのはず、選手全員が学校のある秋田市追分のすぐ近隣地区の中学出身者なのだ。県内外から選りすぐりの精鋭を集めている私学野球部とは大違い。しかも、バッテリーを組む吉田輝星投手・菊池亮太捕手をはじめ、選手のご身内が何らかのかたちで農業に従事されている。吉田君の祖父は梨農家だ。
 ちなみに、吉田姓は輝星君の自宅がある潟上市天王地区と男鹿市脇本地区に多い姓。いずれも戦前の開拓地である。これら開拓地の精神的支柱となっていたのが、私が尊敬してやまない故吉田三郎翁。若い頃には脇本開拓地の開墾に携わり、晩年は天王開拓地で果樹園を拓き、また在野の民俗学者としても多くの著書を遺している。私には、吉田輝星君がこの吉田三郎翁とイメージが重なってしようがない。それはひとことで言えば、「不撓不屈の開拓者精神」であり「百姓の意地」だ。
 農業高校といえば、私が高校進学した56年前の鹿児島では、普通高校や他の実業系高校に進めなかった者たちのいわば“敗残兵受入高校”だった。ところが、いまや農業高校は時代のホープといっても過言ではない。とりわけ金農は、全県の志願倍率が1.0倍を切るなかにあって常に高い倍率を誇っている。特に女子たちに人気が高い。私事で恐縮だが、私は娘たちが中3の時、金農への進学を勧めた。しかし、母親の強い反対もあって別の高校に進んだ。その後、長女は何を思ったか農業の道へと転身し、連日、金農に熱いエールを送っている。きっと、内心忸怩たる思いで…。

日銀の機能喪失 日本政府の財政規律の緩み 

日銀の機能喪失。

金子教授の言い方は、まだマイルドであって、実質的に国債の日銀引き受けはすでに行われている。財政規律の緩みは、安倍政権になってから続いている。

防衛予算は1000億円の増額。それに、真偽のほどは明確ではないが、トランプ・金会談で北朝鮮が核兵器廃絶を今年中に行うと「我が国が」北朝鮮に対して財政支援をするという約束があり、北朝鮮はその条件を飲んだと言われている。北朝鮮への財政支援は、3兆円だそうだ。トランプの言うことはそのまま受け入れる安倍。これでは、我が国の財政が破綻するのは目に見えている。

以下、引用~~~

金子勝の「天下の逆襲」

中央銀行の役割崩壊 日本銀行「3つの政策手段」が機能不全
(日刊ゲンダイ)

 いまや日本銀行は中央銀行としての役割を壊してしまった。教科書的に言うと、中央銀行は、銀行の決済システムの中枢にあって、3つの政策手段を行使して金融政策を実行する。

 1つは、政策金利を通じた金利誘導である。個人や企業の借り入れと預け入れに影響を与えることで経済全体に影響を及ぼす。

 2つ目は、国債の買いオペ、売りオペを通じて、通貨供給量をコントロールする。市中銀行から国債を買い上げると、金融機関に資金が流れる。

 3つ目は預金準備率の操作である。市中銀行が日銀へ資金を預ける法定準備率の比率を上下させることで、信用量を調整する。

 ところが、5年間の「異次元緩和」によって、この3つの金融政策は機能不全に陥っている。

 異常な低金利によって金融機関は利ざやを稼げなくなり、経営が苦しい。実際、地銀の半分が赤字だ。金利政策が効かないどころか、中央銀行本来の役割である“金融機関の信用秩序”を自ら破壊しているようなものだ。

 国債の買いオペ、売りオペにいたっては、日銀が460兆円もの国債を買い込んだ結果、国債市場そのものが成り立たなくなってしまった。今年だけでも、取引が成立しない“札割れ”が6回も起きている。

 預金準備率の操作も、すでに金利のつかない日銀の当座預金に380兆円も“ブタ積み”になっており、まひ状態である。

 中央銀行が壊れた状態で、この先、日本経済はどうなるのか。よく「ハイパーインフレになる」と危惧する声を聞くが、たしかに潜在的なリスクをため込んでいるが、ハイパーインフレは戦争や政府が債務不履行を起こした時に着火するので、めったに起きない。

 むしろ問題なのは、貿易戦争などの海外ショックや、バブル崩壊などが起きた時、打つ手がなくなっていることだ。実際、経済危機となった場合、“最後の貸し手”である中央銀行が機能不全になったら、あとは財政政策に頼るしかなくなる。最終的には、日銀による国債の直接引き受けしかなくなる可能性がある。日銀による国債の直接引き受けは、現在、日銀法5条が禁じている。戦時経済のように、財政が無軌道になるからだ。

黒田日銀の敗北宣言 

近藤俊介氏による、黒田日銀の金融政策の評価。

こちら。

日銀は、中央銀行の機能をすでに喪失している。国債買い入れを続けるねずみ講状態を続けるしかない。

将来の展望は、戦争か政府のデフォルトによる財政破綻、またはほかの要因によるハイパーインフレしかありえない。いずれにせよ、国民は塗炭の苦しみを味わうことになる。

この記事と同時に、日本の大企業の幹部が空前の規模の収入を得ていると報じられている。

スルガ銀行の不正融資 

不動産投資スキャンダルが表ざたになるまでは、このスルガ銀行は、地銀のなかでトップの業績だと賞賛されていた。

だが、そのスルガ銀行が不正融資に手を染めていた。それも1兆円に上る金額だ。経営責任の明確化は当然だが、融資総額3兆円の同行が、これだけの不正融資を行って、経営を存続しうるのだろうか。

金融緩和でマネーサプライが天文学的な額に伸び、さらに低金利政策で利潤を上げられぬ地銀は、こうでもしなければ生き延びることができないと考えたのではないだろうか。不正とは言わないまでもいい加減な不動産融資があちこちで行われていると耳にしたことがある。この融資不正は、スルガ銀行だけの問題ではないのではないか。

経済成長の手段がカジノだけという「アベノミクス」、その金融緩和政策の帰結が、このスルガ銀行の不正なのではないか。

日銀も低金利政策が続けられないことを認識し、さらに株式投資からも手を引き始めた。資産バブルの化けの皮が剥がれるのは、すぐそこだ。

以下、引用~~~

スルガ銀、不適切融資1兆円規模 第三者委調査概要

2018/8/21 18:00日本経済新聞 電子版

 シェアハウス投資に絡む不正融資を巡り、スルガ銀行の第三者委員会が実施した調査の概要が21日、分かった。審査資料の改ざんがあるなどの不適切な融資が1兆円規模にのぼるとした。スルガ銀は第三者委の調査結果を受けて、経営責任の明確化を含めて抜本的な体制刷新を迫られる。

 同行は地銀のなかでも突出して高い収益率で知られてきたが、無理を重ねていた実態が改めて浮き彫りになった。長引く超低金利や地域経済の地盤沈下は地銀の経営を圧迫している。過剰なノルマが不適切な融資を誘発する懸念は他の金融機関にもある。

 スルガ銀は不適切な融資が横行していたが、融資が全て焦げ付くわけではない。融資先のアパート経営が順調な事例も多いためだ。同行は6月にシェアハウス以外の投資用不動産融資が焦げ付くリスクなどを調べ、2018年3月期に155億円の貸倒引当金を追加で計上した。18年4~9月期決算で実施する予定の資産の自己査定で、さらに詳しく調べる方針を明らかにしている。

 スルガ銀の第三者委(委員長=中村直人弁護士)は8月末をメドに調査報告書を公表する方針だ。不適切な手続きが横行していたのはシェアハウスのほか、アパートやマンションを含む投資用不動産融資だ。

 同行の融資総額は3兆1500億円で、このうち投資用不動産融資は約2兆円。不動産関連融資は1兆円程度とみられていたが、「住宅ローン」として公表していたものにも含まれており、2倍に膨らんだ。融資総額の3割超、不動産融資の半分程度が不適切に実行されていた。

 不適切と認定した手法の一つが、二重の売買契約書だ。行内ルールでは融資上限を物件価格の90%としている。販売業者が借り入れ希望者と結ぶ契約書には実際の物件価格を表記するが、販売業者がスルガ銀に出す契約書の物件価格は実際よりも高くする。それを行員が見逃すことで、全額を融資できるようにしていた。

 中古のアパートやマンションへの融資でも、入居率や家賃収入などを記載した書類が偽装されている事例が見つかった。空室率が高く、半ば不良化している物件でも、稼働率の高い優良な物件に見せる手口として使われていた。

 第三者委関係者によれば、借り入れ希望者の年収や預貯金残高を水増ししていた例も含め、手続きに何らかの不適切な行為が入り込んでいるのは投資用不動産融資の過半に達しているという。

 経営を監督する立場にある取締役らについては、民法上の規定で株主などから委託を受けて注意深く業務を遂行する「善管注意義務」に違反したと認定する方向だ。「毎月1億円の有担保ローンの実行」といった苛烈なノルマが行員を駆り立て、営業担当の元専務は不適切な融資を黙認。取締役らも見逃していたという。

 同行に立ち入り検査中の金融庁は、第三者委の調査結果も踏まえてスルガ銀の経営責任を厳しく追及する構え。スルガ銀は現在、新規の不動産融資の実行を事実上、止めている。不適切な営業や審査に関与した行員は全従業員の2割にあたる300人以上にのぼるとみられる。

安倍夫妻の犯罪的行為 

安倍昭恵が、詐欺投資会社の広告塔になっていた一件、これもマスメディアは報じないだろう。

こちら。

安倍晋三が、政敵への選挙妨害を暴力団関係者に依頼、その報酬を約束通り果たさなかったために自宅に火炎瓶を投げ込まれたという事件も、マスメディアは報じない。

権力のトップにいる人間の犯罪的行為を、メディアが報じようとしない。これは、健全なことではない。

籠池夫妻の拘置生活 加計理事長への追及はまだか 

籠池夫妻が、拘置所から出てきて、もっとメディアに露出するかと思っていたが、殆どメディアで話を聞くことはない。裁判中であることもあるのかもしれないが、ある週刊誌に彼らへのインタビュー記事が載っていた。

想像を超える厳しい拘置生活だったようだ。狭いところに、接見もほとんど許されない。エアコンもなし。こうしたところに長期間収容すること自体が、拷問である。補助金の不適切な取得は、本来刑法ではなく、補助金適正化法で裁かれるべき案件で、このような長期収監は異常だ。明らかに、夫妻の「口封じ」を狙ったものだ。これだけストレスの多い環境に長期間拘置することは、夫妻が健康を害することを狙っていたともいえる。「逃亡・証拠隠滅の恐れ」なぞ最初からなかったのだ。こうした政治的な意図を持った拘置それ自体が犯罪的である。

マスメディアも、もっと籠池夫妻から話を聞くべきだろう。

それから、加計理事長にどうしてマスメディアはスクラムをかけないのか。あの30分余りのいい加減な会見だけで許されるはずがない。こちらは100億円近い補助金、それに公的な土地の無償提供、私学助成金等、我々の莫大な税金が投入されている案件だ。メディアは、どうでも良いことばかり追及していないで、加計理事長から話を聞くべきだ。

以下、引用~~~

籠池泰典・諄子夫妻が激白「安倍首相への怒りと拘置所生活300日」

2018年08月17日 07時00分 日刊大衆

籠池泰典・諄子夫妻が激白「安倍首相への怒りと拘置所生活300日」
日刊大衆

 昨年7月の東京都議会議員選挙で安倍自民を崖っぷちまで追い詰めた籠池夫妻。2人は同月末、大阪地検特捜部により逮捕され、大阪拘置所に収監された。

 その後、300日以上に及ぶ長期勾留の末、今年5月25日に保釈が認められた。9月の自民党総裁選では「安倍三選」が確実と報じられる中、2人は何を思うのか。本誌は、8月上旬に上京した籠池泰典・諄子夫妻をキャッチ。保釈以降、夫婦そろってでは初となる独占インタビューを行った。

――東京に来るのは久しぶりですか。

泰典 そうですね。保釈されてからは初めてです。以前は、(保守系団体の)日本会議の集まりなどで頻繁に上京していたんですけどね。

諄子 久しぶりに東京に来られて、本当にうれしいです。靖国神社にもお参りさせていただくつもりです。

――勾留生活はどのようなものだったのでしょうか?

泰典 三畳一間の独房で、朝から晩まで独りぼっち。しかも4月20日までの9か月あまりは肉親にも接見禁止措置がついていて、弁護士以外とは会うことができませんでした。

諄子 手紙のやりとりも、写真の差し入れすらもダメだったんです。

泰典 入ってしばらくしてから、髪の毛がゴソッと抜けたんです。驚きました。やっぱりストレスがあったんですね。狭いところでジッとしているので体重が増え、やがて痛風が出てしまった。10月になると歩けなくなって、しばらくは車椅子を使っていました。

諄子 私は最初のうちは他の房から聞こえてくるラジオがうるさく感じ、とってもイヤでした。近所の幼稚園の放送まで気になっていたので、やっぱりイライラしていたんでしょうね。

泰典 あと、入ったときは真夏だったので、とにかく暑い。私が入ったのは新しい建物だったことから、空調は整っていると報道されていたらしいのですが、房内に冷房はなく、蒸し風呂でした。検事さんのいる取調室はキンキンに冷えてましたけど(笑)。

諄子 私は大阪拘置所の旧館だったのでシャワーもなく、お風呂に入ると垢と髪の毛がいっぱい浮いているのが苦痛でした。使える水も小さいタライ15杯と決まっていて、髪の毛もまともに洗えない……。女性にはつらい環境です。

――拘置所では、どのように過ごしていたのですか?

泰典 読書三昧の日々です。1日何冊も読んでいました。また、大阪拘置所は朝日、読売、産経の三紙を閲読できたので、主に朝日を読んでいました。事件が起こる前まで、朝日は大嫌いだったんですけれどもね(笑)。

諄子 あの中にいると、信じられないくらいの集中力が発揮されるんですよ。なかなか本を読めない私ですら、1日に何冊も読破していました。あとは時々、空からカラスさんが話しかけてくれるので、会話していました。「カーカー」「カラスさん、ありがとー」って(笑)。

――拘置所生活で一番つらかったことは何ですか。

泰典 とにかく自由がないことです。新聞や差し入れてもらった雑誌で、安倍首相が「籠池さんは詐欺を働く人物」だとテレビ番組で話したと知りましたが、言い返す手段がない。私の口封じをしておいて、言いたい放題なのは卑怯だと怒りを覚えました。

諄子 あと、拘置所の職員が何かと高圧的な態度で接するのは変えないといけません。私も看守さんから説明もなく「隣の部屋へ移るように」と指示されて断ったところ、懲罰になりました。2週間、差し入れも受け取ることができず、読書もダメ。ただ座っているだけという、イジメとしか思えない扱いでした。看守さんの言葉遣いも乱暴で、多くの人が萎縮している状況も、すぐに改善してほしい。

泰典 勾留期限が来るたびに再延長されるんですけれども、閉じ込めておく理由は「逃亡の可能性と証拠隠滅のおそれ」だというんです。私が一度でも逃げ隠れしましたか? 「証拠隠滅」と言いますけれども、二度にわたる家宅捜索で家の中は空っぽですよ。いまさらどうやって証拠を隠すと言うのでしょうか。日本の刑事司法の実態は中世並みだと実感しましたね。

諄子 お父さんと私が今年の夏を暑いと感じないことだけは、拘置所生活のおかげだと感謝していますけど(笑)。

 保釈から約2か月がたち、気力、体力ともに絶好調だという籠池夫妻。さらに現在発売中の『週刊大衆』9月3日号では、収入が途絶えた現在の暮らしぶり、そして安倍首相や昭恵夫人への思いも語っている。

除染・廃炉作業員についての国連からの指摘に対する政府の回答 

福島第一原発事故除染作業員の健康状態・労働環境について国連人権特別報告者から厳しい指摘があった。

それに対する、外務省・政府の回答である。

「法律に基づき適切に対処している」、菅官房長官お得意のケンモホロロ、何も反省のない答弁だ。

除染・廃炉作業は、下請けから孫請け、それ以下の下請けにまで仕事が割り振られている。下請けの労務管理を東電も行政も把握していない。一方、復興バブルでそうした業者の経営幹部は暴利を得ているという情報がある。

外務省・政府は、除染・廃炉作業に従事する人々の健康状態・労働環境をしっかり把握し指導すべきだ。それが、行政の責任だ。このまま行くと、将来、除染・廃炉作業員に大きな問題が生じる可能性がある。

報道の自由・生活保護等に関しても、国連から指摘されているが、我が国の政府は何も対処しようとしない。

外務省のサイト 外交政策から引用~~~ 

国連特別報告者3名からの情報提供要請に対する回答
(福島第一原発事故除染作業員関連)​​
平成30年8月17日

1 6月28日,3名の国連特別報告者(参考参照)から国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)を通じ,我が国政府に対して,福島第一原発事故の除染作業に従事する作業員関連の情報提供要請(英文 別ウィンドウで開く/仮訳 別ウィンドウで開く)がありました。
2 これに対して,8月16日,我が国は,OHCHRを通じて当該国連特別報告者に対し,福島第一原発事故を受けた除染及び同事故からの復興に関する取組をはじめ,除染作業等について法律に基づき適切に労働者の線量管理等を実施していることについて説明する文書(英文 別ウィンドウで開く/仮訳 別ウィンドウで開く)を提出しました。
3 我が国としては,引き続き,福島第一原発事故を受けた除染及び復興を含め,政府の立場や取組について,国連を含む国際社会に対して説明していきます。
(参考)3名の国連特別報告者

バスクト・トゥンカック(Baskut Tuncak)有害物質及び廃棄物の環境面での適切な管理及び廃棄の人権への影響に関する特別報告者(有害廃棄物特別報告者)
ダニウス・プラス(Danius Puras)誰もが得られる最高水準の身体的及び精神的健康を享受する権利に関する特別報告者(健康の権利特別報告者)
ウルミラ・ボーラ(Urmila Bhoola)奴隷制度の現代的形態(その原因及び結果を含む)に関する特別報告者(現代的奴隷特別報告者)

無言館訪問 

先週末、長野県上田市の無言館という美術館を訪ねた。

先日、この美術館、その所蔵する作品についてあるテレビ番組で紹介された。それを観て、是非一度訪ねてみたいと思っていた。

この美術館の作品は、第二次世界大戦で戦没した画学生、若い絵描きによるものである。彼らの遺品も収められている。

絶好のドライブ日和。富岡まで高速道路を使って走り、そこから下の道に降りた。母と昔ドライブして、釜飯を食べた横川で昼食をとる積りだった・・・のだが、週末でレストランはものすごい混雑。諦めて下の道を走り続けた。碓氷峠を抜け、軽井沢へ。軽井沢でも渋滞。小諸から高速に再び乗り、上田に着いた。

目指す美術館は、上田市の近郊の小高い山の上にあった。数台駐車場に停まっていた。ナンバープレートを見ると、埼玉や神奈川からの車もある。決して入場者数は多くはないようだが、近隣の方々だけではなく、きっと全国から観に来る方々がいるのだろう。

駐車場から建物まで数十m。きれいに整備されている。

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建物の近くに、パレットの形をした大きな岩盤が置かれており、そこに人名が刻まれている。戦没した画学生、絵描きの名前のようだ。いわば、声なきパレットだ。

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建物は、窓のほとんどない外観で、まるで教会のよう。鳥瞰すると、十字に見える構造になっており、もしかするとこの建物、美術館を創建された方はクリスチャンなのかもしれない。歴史は比較的新しく、20年ほど前に開館したようだ。1979年に開館した「信濃デッサン館」という美術館の分館として始められたとパンフレットにあった。信濃デッサン館は、大正から昭和にかけて夭逝した画家の作品を収めているらしい。

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所蔵の絵画、遺品の撮影は禁止されていた。

美術館のなかに入ると、全面の壁に作品が展示され、通路の中央に遺品類がガラスケースに収められていた。各々にライトが当たり、それらに集中することができるようになっている。雑音や会話の声は全く聞こえず。観覧者は20名前後だったろうか。時間をかけながら、一つ一つの作品に見入っていた。

作品の一つの裸婦像に目が行った。若々しい女性、でもモデルのようには見えない。だが、彼女の姿に美を追求しようとする画家の視線が感じられる作品だ。説明に、この画家は、あと5分、10分だけでも良いからこの絵を描き続けたいと述べて、出征していったとあった。そして、彼は戻ることはなかった。

火鉢を囲む、あたたかな家庭団らんの絵があった。のちに画家の兄が述べたところでは、この画家の家庭は貧しく、このような団らんを経験したことはなかった、おそらく、そうした団らんにあこがれていたのだろう、とあった。この画学生は、貧しい中、美術学校に行かせてくれた家族への感謝を忘れなかった、という。

戦場から戻ることのなかった彼らは、皆同じように、絵を描き続けたい、家族とともにいたいと考えていたのだろう。そうした作品を観ながら、目に涙があふれてきた。

若い画家、画学生は第二次世界大戦敗戦前の2年間に集中して亡くなっている。戦地で病没という方もかなりいる。第二次世界大戦では、300万人以上の方が命を失った。その半数以上が、病死ないし栄養不足による死だと言われている。名誉の戦死等と言うのは、国民を戦地に赴かせるためのスローガンに過ぎなかった。多くが兵站の不足、栄養不足による死であった。いわば、国家が彼らを殺したのだ。画学生、画家でいえば、大多数は、家に戻り絵を描き、家族と幸せに過ごしたいと渇望していたのだ。

また、この侵略戦争でアジア・オセアニアの若人も多く殺したことも記憶されるべきだろう。米軍・同盟軍で命を失った若人も多くいる。

この美術館の展示絵画、遺品は、声高に叫ぶ政治的なプロパガンダ以上に、戦争を繰り返してはならないことを、それを観る者に静かに語り掛けている。機会があれば、また訪れてみたい。

大学生時代に、夏休みに鹿教湯温泉の病院で、病院実習をした。その際に降り立ったのが、上田駅前だった。帰りに駅のコンコースを訪れてみた。当時の土産物屋は見当たらなかったが、駅前の雰囲気はその当時を思い起こさせた。もう半世紀近く経つのだ・・・。

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治安維持法の記録が何を語っているか 

二日前にNHKが放映した番組「自由はこうして奪われた~治安維持法 10万人の記録」は、優れた番組だった。視聴をお勧めする。

こちら。

1925年に、当時勃興していた共産主義運動を抑えるために治安維持法が制定され、1928年に、共産主義者以外の社会変革運動等に対象を拡大する目的遂行罪が加えられた。これは、安倍政権が制定した共謀罪法と性格を同じにする。そして、1941年、それまで治安維持法の拡大解釈を繰り返してきたものを法制化する「改正」が行われた、という経過だったようだ。検挙された人々は、国内で6万人、朝鮮を主体とした植民地で3万人。死刑を執行された人々もいた。

番組の最後に、共謀罪法を成立させた当時の金田法相が出てきて、「治安維持法は適法であり、その適用も適法であった」と治安維持法を肯定する答弁を行っている。これは、共謀罪法が、治安維持法と同じ目的を持ち、同じ適用をされることを意味する。

石破茂氏の総裁選立候補の弁を支持する 

石破茂氏が、自民党総裁選立候補の記者会見を行った。

公平・公正な政治というモットー、そしてフリーランス記者にも開放する記者会見。

当然至極のことなのだが、それが現在は踏み潰されている。

私は、石破氏の政治信条には同意できないが、すくなくとも当然至極の政治をわが国に取り戻すために、彼に自民党総裁になってもらいたい。

不公平と悪行が横行し、メディアを恫喝・脅迫し黙らせる、現在の政治は日本を亡ぼす。

HARBOUR BUSINESS Onlineで、石川健二氏が、石破候補の記者会見について報じている。

こちら。

第二のアベ 

安倍晋三は、夏休みを取り、ゴルフ三昧。先月、股関節を痛めて被災地へ行けなかったのではなかったのか?

そのゴルフに、小泉純一郎も一緒している。別に一緒にゴルフをするのがワルイとは言わないが、つい先日まで猛烈に安倍批判を繰り返していたのではないのか?結局、自民党という鵺のような集団に属し、権力維持だけを考える連中なのだ。

国民は、小泉進次郎を次の首相として望んでいると報じられている・・・進次郎になっても何も変わらない。第二のアベになるのは見えている。

マスメディアが虚像を流し続けている為なのか。それとも、国民の無知の所為なのか。

全米メディア、トランプに抗議 

自ら嘘で塗り固めた政治を行いつつ、一方で、真実を報道しようとするメディアを恫喝し攻撃する。それが、最近目立つ全体主義的指導者の特徴だ。トランプしかり、安倍晋三しかりである。彼らは、メディアを支配し、コントロールしようと執拗に行動する。

トランプのメディア攻撃に対して、全米の新聞社が一斉に抗議を行った。

これと同じことがわが国で期待できるだろうか。答えは、否だ。

その理由の一つは、記者クラブに胡坐をかく大手メディアの存在がある。彼らは政権権力と阿吽の呼吸で、政権の宣伝になることを報じる、その為の記者会見を維持する。根本的な政権批判をしようとするメディアを排除しようとする。安倍政権になって、この傾向は強まっている。

もう一つ、電通が世論操作を政権与党と組んで行い、メディアは、それに逆らえない。過日、労働者の名目賃金がバブル期以降最大の伸び幅を示した、というニュースが流れたが、それは、給与の高い母集団に変更したため、というオチがついていた。これ以外にも、いわゆる世論調査の類は、ことごとく何か操作されている可能性がある。その元凶は、政権与党と組み、広告宣伝業界で絶対的なシェアを有する電通である。電通が、広告宣伝の差配で絶対的な力を持つために、民間メディアは「パンとサーカス」を国民に配ることだけに専念し、過去の歴史・現体制の問題について何も語らない。総務省・政府に支配されるNHKもますますその傾向を強くしている。

何時も述べる通り、このような状況でも、メディアのなかで、真実を伝える努力をなさっている方がいるのだろう。だが、メディアの大勢の流れは、そうした人々を飲み込み、全体主義的政権の思う方向に国を動かすことに手を貸している。

国民の意識が変わり、本当の報道を評価し、そうでないものに否を言えるようにならねば、この傾向は変わらないのだろう。安倍による改憲等というおぞましい事態になったら、国民の側からフェークメディアへ否を言うことは難しくなる。

以下、引用~~~

全米300超の新聞社 トランプ大統領に抗議の社説を一斉に掲載
2018年8月17日 6時15分

アメリカでは各地の新聞社が、自分に批判的なメディアを「フェイク・ニュース」=うそのニュースなどと攻撃するアメリカのトランプ大統領に抗議する社説を、16日付けの紙面やウェブページに一斉に掲載しました。

アメリカのトランプ大統領は、自分に批判的なメディアについて「フェイク・ニュース」=うそのニュースや、「国民の敵」と呼んで、公の場での演説や自身のツイッターなどで繰り返し非難しています。

こうした中、全米各地で300を超える新聞社は、トランプ大統領に抗議する社説を16日付けの紙面やウェブサイトに一斉に掲載しました。

このうち、社説掲載の運動を呼びかけたボストングローブ紙は「ジャーナリストは敵ではない」と題した社説で「メディアを敵だと名指しすることは、2世紀にわたってアメリカが築いてきた市民社会を破壊する行為だ」と指摘しています。

首都ワシントンで、全国の新聞の紙面が展示されているニュースの博物館「ニュージアム」では、訪れる人が社説の一つ一つに見入っていました。

ネブラスカ州から訪れた男性は「政権とメディアは常に対立してきたが、トランプ大統領ほどメディアの評判を下げようと積極的に発言している大統領はいないと思う。この状況で、メディアがこうした社説を出すことで報道を守ろうとしているのは、当然のことだ」と話していました。

トランプ大統領「フェイクニュースメディアは反対勢力」

一方、トランプ大統領はツイッターに「フェイクニュースメディアは反対勢力だ。偉大なわが国にとってとてもよくない。だが勝つのはわれわれだ」と投稿しました。

そのうえで「私が望んでいるのは真の報道の自由だ。報道機関が書きたいことを自由に書くのはよいが、そのほとんどがフェイクニュースだ。政治的な主張をしたり、ただ単に人々を傷つけようとしたりしている」と書き込み、批判しました。

専門家「世界への悪影響を懸念」

アメリカの大手新聞社の元記者で、現在は言論の自由を守る活動を行う財団の会長を務めるジーン・ポリシンスキ氏はNHKの取材に対し、「不公平で正確でないメディアを指摘することは健全なことだが、ジャーナリストを国民の敵だと名指しして危険にさらすことは誰にとっても有益なことではない。憲法で報道の自由を守られているはずのアメリカのメディアが攻撃されていることが、世界中に悪影響として波及し、ほかの国でも権力者がメディアに介入しやすくなってしまわないか懸念している」と話しています。