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 2018年09月 

議論ができない首相 

これは、意図的なはぐらかしというよりも、もともとの性格・能力なのだろう。

利害関係者とゴルフをすることの是非を問われて、ゴルフが悪くて、テニス・将棋だったらいいのか、と真顔で答える首相。

テレビのようなリアルタイムの媒体で、原稿・補助者がないと、こんな議論にならぬ議論しかできない首相。

これが露見するのを恐れて、討論会から逃げ回っていたわけだ。

安倍首相を批判する以前の問題で、このような人物がほぼ三権の権力を手中にし、彼が憲法を改悪しようとしている、ということで良いのかどうか、という問題だ。

朝日新聞デジタルより引用~~~

加計理事長とのゴルフ問われ 首相「将棋はいいのか」
2018年9月18日05時13分

 自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相、石破茂・元幹事長は17日夜のTBSの番組に出演し、司会のキャスターを交えてゴルフをめぐって応酬した。

特集「安倍×石破 二人が見る日本―自民党総裁選2018」

 首相が友人の加計孝太郎・加計学園理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、星浩キャスターが「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」などと質問。首相は「利害関係があったから親しくするというのではなくて、元々の友人」と述べ、問題ないとの認識を示した。

 星氏は「学生時代の友だちでも、金融庁幹部とメガバンクの頭取はゴルフをしてはいけない」と重ねて指摘。石破氏も「自分が権限を持ってる時はしない、少なくとも。あらぬ誤解を招いてはいけない。私もいますよ、そういう友人は。ですが、職務権限を持ってる間は接触しない」と首相の姿勢を問題視した。

 首相は「星さん、ゴルフに偏見を持っておられると思う。いまオリンピックの種目になっている。ゴルフが駄目で、テニスはいいのか、将棋はいいのか」などと反論した。

自衛隊の海外派遣・軍事行動が現実になる 

海上自衛隊が南シナ海で訓練を行った。中国を「けん制する」狙いだそうだ。わが国の領土・領海から遠く離れた南シナ海で軍事訓練を行い、中国をけん制するということは、当該地域の平和に貢献することではないし、我が国にとってもリスクのあること。

陸自は、中東に派遣される。米国を後ろ盾にしたイスラエルが、パレスチナ、シリア等に爆撃を続けている。そこに軍事的な関与をすることが正しいことなのか。停戦監視活動では、軍事的な関与ではなく、民生面の関与こそがわが国の出番なのではないか。

安全保障法制が、自衛隊を海外に派遣し、軍事行動を起こすことを可能にした。それが、明らかになった。安倍首相は、安保法制の導入時に、外国で生じた有事に邦人が巻き込まれることを、集団的自衛権の例として挙げた。だが、それは現実の可能性がなく、むしろ自衛隊を米軍の補助、代理に海外に派遣させ軍事行動を起こさせることが狙いであったことがますます明確になった。

安倍首相、その背後に居る日本会議は、我が国を戦前の体制に戻すことを目論んでいる。彼らの目指す体制が戦前のそれと異なるところは、「国体」の最上部に米国が存在することだ。米国のために日本人は血を流せ、と言い出すことだろう。自衛隊の海外派遣は、それを現実のものとする。

国民に血を流す覚悟を、安倍政権は求めている。また、海外で現地の方々の血を流させることも求めている。

以下、JIJIより引用~~~

陸自、多国籍軍へ派遣検討 政府、安保法を適用

2018年9月17日 朝刊

 政府が安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」(MFO)に、陸上自衛隊員の派遣を検討していることが十六日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は年内にも首相官邸、外務省、防衛省による現地調査団を派遣。安全が確保できると判断すれば、年明け以降に司令部要員として陸自幹部数人を派遣する意向だ。 

 安保法に含まれる改正国連平和維持活動(PKO)協力法は、PKOと活動内容が似ているものの国連が統括せず、国際機関などの要請に応じて自衛隊を派遣する国際連携平和安全活動を初めて認めた。PKO参加五原則が準用される。

 同法で認められた、武装集団に襲われた国連要員らを救出する「駆け付け警護」と宿営地の共同防護は南スーダンPKOで新任務として付与されており、MFOへの派遣で自衛隊の活動範囲がさらに広がることになる。

 自衛隊の海外派遣を巡っては二〇一七年五月に南スーダンPKOから陸自部隊が撤収。現在は〇九年から続くアフリカ東部ソマリア沖アデン湾での海自、陸自による海賊対処活動と、南スーダンPKOへの陸自幹部数人の司令部要員にとどまる。「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、目に見える「国際貢献」として、自衛隊の新たな海外派遣先を模索していた。

 米国中心のMFOは一九七九年のエジプト・イスラエル平和条約に基づき、八二年からシナイ半島に展開する。エジプト、イスラエル両軍の展開や活動状況の調査、停戦監視が主要な任務。現在、米、英、仏、伊、豪など十二カ国、約千二百人の軍人が派遣されている。日本は八八年以降、財政支援を行っている。


ケチって火炎瓶 男 

メジャーなマスコミが、なかなかこの問題に食いついてこない。

吉田照美氏の絵とキャプションが傑作。絵は、是非ネットで検索して頂きたい。

以下、引用~~~

吉田照美画伯 ニューズ油絵『漫才 ケチって火炎瓶』

ねえねえ、石破くん。総裁選出るんだって。キャッチフレーズ決まったの?

うん。正直 公正 石破茂。

おめえ、それ、まるでオレが、嘘つきで、不正ばっかりやってるっていう、イヤミだろ?
      
そんなつもりじゃなく、国民のことを考えたら、自然に出て来たキャッチフレーズだよ。
   
おめえ、そんなイヤミがわからないほど、オレはバカじゃねーぞ。あんまり、舐めたマネばっかりしてたらなあ。テレビとか新聞では、押さえさせてるけど、ツィッターじゃ、トレンド1位にまでなった、オレは、#ケチって火炎瓶の男 だかんなあ。

引用終わり~~~

本当に良いのかね、マルボウと関係した人物に首相を続けさせて・・・。

別な引用~~~

2018年09月16日 18時00分 日刊大衆

安倍晋三首相「選挙妨害依頼」と「報酬ケチって火炎瓶」の深層
日刊大衆

 いよいよ9月20日に迫った自民党総裁選。安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちは、安倍氏の圧倒的優位が伝えられている。ところが現在、SNS上では安倍氏にまつわる過去の選挙妨害疑惑が、「ケチって火炎瓶」などという言葉で“炎上中”なのだ。この“疑惑”をスッパ抜いた、ウエブマガジン『アクセスジャーナル』の山岡俊介編集長に話を聞いた。「1999年の下関市長選で、安倍首相の事務所側は子飼いの現職を当選させるため、対立候補への選挙妨害を、反社会勢力につながるK氏に依頼したのが発端です」

 結果、安倍首相が推す候補が当選となった。「ところが、安倍氏の事務所側は妨害の見返りを約束しながら、それをケチったことから、K氏が激怒し、反社会組織の組長らと安倍首相の下関の自宅などに火炎瓶を投げ込んだんです」(山岡氏)

 2003年にK氏らは逮捕されたが、「その判決文には、安倍首相の事務所側が選挙妨害をK氏に依頼し、見返りをケチったために自宅に火炎瓶を投げ込まれた」という経緯が記されている。「主犯のK氏は、放火未遂で13年の刑期を終え、今年2月に出所。私に、“安倍氏の事務所側から選挙妨害の依頼を受けた”ことを裏づける証言をしました。当時の安倍氏の地元筆頭秘書が署名・捺印している証拠文書も入手しています」(前同)

 今年7月17日の参議院内閣委員会では、山本太郎委員が、山岡編集長が告発したこの事件を取り上げた。「カジノ法案が審議された際、“法案成立には反社会勢力の資金源にならない”ことが必須条件でした。しかし、最高責任者である安倍首相の事務所側がそうした人物に選挙妨害を依頼していたとなれば大問題。カジノ法案を止めるか、安倍首相が辞任するか、2つに1つと山本氏は迫ったんです」(同)

 安倍首相は「我々は被害者だ」と答弁し、カジノ法は7月20日の参院本会議で、多数決で成立した。「この件では、安倍氏本人も強調するように、自宅や昭恵夫人の自家用車も燃やされた安倍氏が被害者なのは間違いありません。しかし、この“ケチって火炎瓶”騒動は、政治家の資質そのものが問われる重大疑惑で、それに時効などない」(同)

 さらに続けて、「安倍氏のような政治家が3度も首相になるようなら、日本にとってマイナス以外の何ものでもありません」

 この騒ぎは国内にとどまらず、「すでにSNSを通じて、この問題は拡散しており、非政府組織の『国境なき記者団』が、〈首相と反社会勢力との関係〉を調査する山岡氏を取り上げるなど、世界中の関心の的となっています。安倍首相は、この問題に対して、しっかりと説明責任を果たすべきですよ」(全国紙政治部記者)

 世界が注目するこの“疑惑”。火炎瓶だけに、さらなる“炎上”が予測される?

自衛隊を私物化しようとする安倍首相 

安倍首相は、先日、総裁選がらみの、あるテレビ討論会で

残念ながら、自衛隊は国民に信頼されている・・・」

と述べた。自衛隊が国民から信頼されていることは、自衛隊にとっても、国民にとっても極めて良いことであるのは確か。この安倍首相の発言は、文脈からしても、国民が自衛隊を信頼していることが、彼にとっては「残念なこと」である、と言っている。自衛隊に国民が信頼を寄せることは、彼にしてみると、よほど都合が悪いのだろう。

国会答弁で、安倍首相は、「私が自衛隊の総指揮官である」ということを繰り返し述べている。

これらのことから、自衛隊を「私物化」したい、自分の思う通りに動かしたい、という欲求が、安倍首相のなかではことのほか強いようだ。自衛隊が国民と一体ではまずいのだ。

自分の思い通り動かすということは、これまでの自衛隊の主要な存在理由、自然災害等に際しての救助復興活動ではなく、海外での戦闘行為への加担、戦闘を主体的に行わせるということなのだ。

自分の権力行使の手段として、自衛隊を自分のものにしたいという強烈な欲求があるのだろう。

それを実現するためには、虚偽をばらまくことも平気で安倍首相はやる。

「自衛隊員の父親を持つお子さんが、いじめられている」、だから憲法改正して自衛隊の存在を憲法に明記するのだ、という説明を、安倍首相は繰り返している。首相の立場で改憲を繰り返し主張することが憲法違反であることはさておき、この論法は、集団的自衛権の解釈改憲による確立を図った時と同じ。あの時も、お子さんを抱えた母親が外国で有事に巻き込まれた際に米軍が救助する、それを自衛隊が援助できないでどうする、という論法だった。だが、外国での邦人救助を米軍は行わないことが明らかになり、その「お涙頂戴」論法は成り立たないことが明らかになった。それと同じに、虐められる子供という感情に訴えかける論法をここでも、安倍首相は取っている。

虚偽の事実を述べて、自衛隊を海外での戦闘に向かわせようとしている。ここでも、国民と自衛隊を離間させ、自衛隊を自分の権力基盤としようという隠れた意思が働いている。

安倍首相に自衛隊という権力組織を自由にさせるほど危険なことはない。自衛隊は、あくまで国民のための組織なのだ。

北朝鮮への「支援」 

あの噂話は、本当だったのだ。日本は、トランプに恫喝され、体のいいATMにさせられる。

イージスアショアには2000数百億円をポンと出すが、北海道の地震被災地には5億円しか出さない。

これでは、国が内側から崩壊する。

以下、引用~~~

政府「北朝鮮非核化へ費用負担」
日米協議で伝達

 日本政府は15日、東京・外務省で日米高官協議を開催し、北朝鮮の非核化に関する費用負担に積極的に応じる考えを改めて伝えた。専門家の派遣など人材面でも協力するとした。北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、理解と支持を要請した。

 協議に出席した外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、費用負担の在り方に関し、国際原子力機関(IAEA)による査察に北朝鮮が応じた場合は人員や機材の調達に必要な初期費用を負担する用意があると伝えた。核技術専門家を派遣する意向も伝達した。

 拉致問題では、日朝交渉の経緯について詳細に説明し、認識の共有を図った。

浜尾朱美氏逝去 

浜尾朱美氏が昨日逝去したと報じられていた。57歳。まだ若い。乳がんと長く闘病なさってのことらしい。

彼女の名前からはどなたか分からなかったが、その写真ですぐに思い出した。NEWS23のキャスターを、筑紫哲也氏とともに務めておられた方だ。

1989年から8年間、その職についておられたようだ。その頃、NEWS23を見てから休むことが多かった。一本筋の通った筑紫氏が、バブル崩壊後の混乱、それに冷戦終結から米国超大国化の時代のニュースを淡々と報じていた。番組最後に筑紫氏が時の話題について意見を述べる時間があった。

あの当時私は、大学から離れ、市中病院に職を求めた。両親もまだ健在。子供たちも元気に育っていた。

その後、こうして我が国は、ゆっくりとした衰退の過程を進みつつある。

浜尾氏の美しい姿の画像を眺めながら、彼女が筑紫哲也氏とともに報道に携わっていたころからのことを思い起こした。時代は変わった。

ご冥福をお祈りしたい。

旧いETC機器は使用できなくなる 

ETCの車載器の古いものは、2022年以降使用できなくなると当局が公表した。

ITUのスプリアス規制に適合するかどうか、の問題らしい。

全くの門外漢なので、詳細は不明だが、ETC機器の送信部は、5.8Ghzを用いており、その出力は数十mWのオーダーのようだ。確かに、高速道路の入口・出口のごく近距離の通信であるから、出力は低いに相違ない。

従って、スプリアスを万一起こしていても、障害は起きる可能性は限りなく低い。スプリアス成分の電力はせいぜいあったとしても数mWのオーダーだろう。実際に、ETC車載器からのスプリアスで問題が生じたと話は聞いたことがない。

ITUは、現実に他の通信システムに障害を及ぼさないかどうか、さらに新たな規制が経済的な過大な負担にならないかどうかを考えて、この規制を施行するようにと進めている。

ところが、我が国の当局はおかまいなしに、機械的に不要な規制を施行しようとしている。

これは結局、ETC機器メーカー・関連業者のための規制ではないのか。そこには、官僚が天下っているのだろう。

アマチュア無線機器の新スプリアス規制と同じ構図が見えてくる。繰り返すが、アマチュア無線機器への新スプリアス規制は、我が国だけで行われている。

こちら。

「トリクルダウンと言ったことはない」 

安倍首相は、総裁選の討論会で「アベノミクスがトリクルダウンをもたらすと言ったことはない」と「ぬけぬけと」述べた。自身で言ったことはないかもしれないが、竹中平蔵や、自身のとりまき連中は、アベノミクスによって、大企業・富裕層がまず豊かになり、そのおこぼれが下々にも行き渡ると、繰り返しトリクルダウンを述べて回っていた。ここで、それを否定するとは、開いた口がふさがらない。

ピケッティが来日した際に、安倍首相の取り巻きの一人、西村内閣府副大臣(当時)がトリクルダウンを強調したのに対して、ピケッティにビシッとやられていた。

こちら。

挙句にどうなったか。富裕層の資産は激増し、大企業の内部留保は大きく増加、一方、実質賃金は減り続け、貯蓄ゼロの人々が若年層を中心に増え続けている。

それがアベノミクスとやらの結果だ。それを取りつくろうために、トリクルダウンと言明したことはないと、見え透いた嘘をつく安倍首相。

無責任かつ醜悪である。

この先に待つのは、高プロの全労働者への拡大により、一定賃金で働かせ放題、さらに70歳過ぎまで労働し続けさせる老年労働の義務化である。

この母親を刑法犯として訴追することに意味があるのか? 

警察は、この母親を過失致死罪の疑いで書類送検したという。驚きである。

確かに、幼児二人をこの記事のように自転車に乗せて、雨の中、保育園に向かうことは、危険なことだったかもしれない。誰か通園を手伝ってくれる人はいなかったのか、仕事を休むことはできなかったのか、とも思うが、保育士として仕事をこなしていた母親にその選択肢はなかったのだろう。

そうでなくても、自分の子供を事故で失った悲しみにある母親に刑事罰を下そうとすることは、社会的に正しいことなのだろうか。

子供二人を仕事しながら育てている母親に、社会が手助けはできなかったのか。彼女を刑法犯にすることだけで問題は解決しない。

以下朝日新聞デジタルから引用~~~

 電動自転車で走行中に転倒し、抱っこしていた当時1歳4カ月の次男を死亡させたとして、神奈川県警は14日、横浜市都筑区の保育士の母親(38)を過失致死の疑いで書類送検した。県警への取材でわかった。専門家や業界団体は、乳幼児との同乗はバランスが不安定になりがちだとして注意を促している。


 県警都筑署によると、母親は7月5日午前8時25分ごろ、同区の市道で、次男を抱っこひもで前に抱え、左手首に傘を提げた状態で電動自転車を運転。過失によって転倒して次男の頭を強く打ち付け、死亡させた疑いがある。雨が降っていて母親はかっぱを着ていたが、提げていた傘が自転車のフレームと前輪の泥よけの間に挟まったことで、ハンドルが動かなくなり、転倒につながったと署はみている。


 母親は前部の幼児用座席に事故当時2歳だった長男を乗せ、次男とともに保育園に送り届ける途中だった。ヘルメットをかぶっていた長男にけがはなかった。自転車は前後に幼児用座席が取り付けられ、幼児2人を乗せる安全基準を満たしていたが、後部席には荷物を置いていたという。(安藤仙一朗)

拉致問題を政治利用してきたと白状した安倍首相 

日本記者クラブが主催した、自民党総裁選の討論会。大手メディアの記者が結構突っ込んだ質問をしていた。

リテラが記者会見の様子を良くまとめている。こちら。

とくに目を引くのは、拉致問題についての質疑。

安倍「あの『拉致問題を解決出来るのは安倍政権だけ 』だと、私は言った事はありません。ご家族の皆さんでそういう発言をした方がいるのは承知している」


と、拉致問題をこれまで何度となく彼自身が取り上げてきたことを、見事にひっくり返して、拉致された人々の家族に責任転嫁している。

自分が拉致問題を政治利用してきたと白状したのと同じだ。

事前に質問の通告のない記者会見では、こうした本音が聞ける。やはり、嫌なんだろうね、こうした真剣勝負の記者会見は。

愚かな宰相だ。

政府行政も、カサアゲ 

既報の一件だが、こんなことがまかり通っていたら、政府の公表する統計・データはすべて信頼置けない、ということになる。

今後一番憂慮されるのは、選挙結果の誤魔化しではないか。

政府も落ちに落ちたものだ。

以下、引用~~~

内閣府統計も過大? 「雇用者報酬」厚労省の上振れ数値使う 菅官房長官「適切に対応」
9/13(木) 10:31配信 西日本新聞

 政府の所得関連の統計に今年に入って高めの数値が出ている問題で、内閣府が作成する統計「雇用者報酬」も過大に推計されている可能性が高いことが12日、西日本新聞の取材で分かった。高めの数値を示している厚生労働省の統計を基に算出しているため、上振れしているとみられる。内閣府は、厚労省の統計数値が過大になっている可能性を認識しながら推計を続けていたとみられ「今後の対応を検討中」としている。

 雇用者報酬は賃金の動きを示す重要統計の一つで、四半期ごとに国内総生産(GDP)と同時に公表される。今年に入っての前年同期比増加率(名目ベース)は1~3月期が3・1%と、1997年4~6月期以来の高水準を記録。4~6月期は4・1%と、現行の統計が始まった94年1~3月期以降で最大の伸び率となった。いずれも2017年平均の1・9%を大きく上回り、賃上げでデフレ脱却を目指す安倍政権にとって歓迎すべき結果となっている。

 ただ、この増加率は、今年1月の作成手法見直しで所得指標が高めに出るようになった厚労省の毎月勤労統計を用いてはじいている。内閣府は1月以降も、同統計の誤差を考慮することなく通常通りの算出方法を続けているといい、推計が大きくなりすぎていることが想定される。

 内閣府の担当者は取材に対し「毎月勤労統計の上振れにより、雇用者報酬も上振れする可能性があると認識している」と問題意識があることを認めた上で「詳細な情報が必要なので、厚労省と相談しながら対応を検討している」と説明した。

 経済分析の専門家も、厚労省統計の高めの数値が他の統計に連鎖する事態を憂慮している。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「雇用者報酬も実勢より上振れしていると考えられ、所得関連統計の信頼性が問われている」と指摘。「基となる統計が上振れしているのでやむを得ない面はあるが、内閣府は厚労省の協力を得て推計値を見直すべきだ」と訴えている。

■「政府の統計、適切に対応」 菅官房長官

 政府の所得関連統計の作成手法見直しに伴い、統計上の給与総額が高めに出ていることに関し、菅義偉官房長官は12日の記者会見で「政府の統計は、統計委員会の専門家の議論を踏まえて適切に対応している」との見解を示した。

 統計の誤差が指摘されているのは厚生労働省の「毎月勤労統計調査」。今年1月に調査対象の事業所を入れ替えるなどした結果、現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続き、エコノミストからも批判の声が出ている。菅氏は「統計の精度を向上させる観点から変更を行った。比較可能な数字を参考として公表している」と述べた。

国家経済財政の見通しは暗い 

経済統計の取り方を恣意的に変え、日銀に財政ファイナンスをさせることにより、安倍政権は粉飾決算を続けてきた。

金融緩和により資産バブルと円安を誘導してきたが、その効果は脆いもので、すでに下落傾向が始まっている。米国の好調な経済、中国の半導体産業国産化による特需もわが国の半導体製造業・半導体製造機器製造業を中心に景気を改善させてきたが、内需によるものではなく、早晩、この一時的な需要も落ち込む。

その一方、日銀に国債を爆買いさせてきたツケは、必ず近日中に明らかになる。本来日銀による国債引き受けは、禁じ手であったはず。それを堂々と繰り出している。長期金利が1%に達したら、それだけで国債利払いは10兆円ふえる。国債引き受けを持続させられるはずがない。

現実に、経済成長は予測の下限を下回り始めた。一番大切な内需は冷え込んだまま。これでは、国家経済財政の見通しは限りなく暗い。

この記事を参照されたい。

こちら。

プーチンにバカにされた安倍首相 

総裁選での石破氏との討論を放り投げて、ロシアに行き、プーチン大統領に2時間半待ちぼうけを食わせられ、その挙句に、「前提条件なし」「北方領土棚上げ」の平和条約締結を持ち出され、ニコニコしながら聴いていた安倍首相。

何とも情けない。これまで20数回訪露した成果は一体何なのか。外交の安倍が聞いてあきれる。

帰国してから、あの提案は「プーチン氏の意欲の表れ」だと述べたらしい。それで「やってる感」を出せたと思っているのだろうか。

いい加減、この無能な安倍首相には愛想が尽きる。

以下、引用~~~

「プーチン氏意欲の表れ」=政府方針は維持-安倍首相

2018年09月13日 18時55分 時事通信

安倍晋三首相は13日、ロシアのプーチン大統領が前提条件なしで日ロ平和条約を締結するよう呼び掛けたことについて、「プーチン氏の平和条約締結への意欲の表れだと捉えている」と述べた。公明党の山口那津男代表が官邸で首相と会談後、記者団に明らかにした。 プーチン氏の発言について、ロシア政府高官は北方領土問題の棚上げとの認識を示している。首相としては提案内容への論評を避けつつ、平和条約交渉を継続する姿勢を示したとみられる。 首相は「日本政府の方針は北方四島の帰属を解決して、平和条約を締結する基本に変わりはない」とも強調した。 【時事通信社】



地方議員を恫喝する官邸 

自民党総裁選は、一つの政党のトップを選ぶ選挙でしかない。ただ、自民党総裁は自動的に国のトップにもなるので、我々も関心を持つ。

正々堂々と政策を戦わせれば良いはずなのだが、安倍首相は、議論から逃げ出し、政策論争を避けている。

一方、地方自民党員の支持を得ようと躍起になっている。安倍首相は、自然災害時にも、災害対応は二の次で選挙戦の裏工作に専念していた。挙句は、地方自治体議員に対して、このニュースのような圧力を加えている。「政治の世界で生きてゆくなら、自分を支持しろ」と恫喝している。中央政界、官僚に対して行っている手法を、地方自治体の政治家にまで拡大した、ということだろう。

安倍首相は、かって暴力団工藤会の関係者に政敵への選挙妨害を依頼し、その報酬をケチったために自宅に火炎瓶を投げ込まれた。彼は、闇の世界に関わる政治家なのだ。政治手法が、こうした暴力的なものになるのは必然だ。

この恫喝の手法は、暴力団的ではないか。政策議論をすべきであるのに、問答無用で自分に投票を強要する。このやり方は、やがて国民に向けられるはずだ。

恫喝を実際にしたという西村官房副長官は、7月の西日本豪雨の際に、「赤坂自民亭」で呑んだくれていた一人。それから豪雨が激しくなろうと言うときに、「雨のピークは過ぎた」というtweetを流していた、自称リスク管理の専門家である。このような人物が官邸の中枢にいることを、我々は銘記すべきである。

以下、引用~~~

安倍氏側近から地方議員に圧力か 自民党総裁選、党兵庫県連内で候補支持を巡り対立
9/11(火) 20:05配信 神戸新聞NEXT

 安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選(20日投開票)の対応を巡り、同党兵庫県連の一部の議員が反発している。11日に神戸市を訪れた石破氏を支援する県議や神戸市議らが、安倍氏の側近で同県連所属の国会議員から圧力があったとSNSなどで告白。「なぜ正々堂々と論争で勝負しないのか」と憤る。

 同県連所属の複数の議員によると、この国会議員は西村康稔官房副長官(兵庫9区)。総裁選告示後、西村氏から神戸市議らに連絡があり、石破氏への支援を控えるよう求めたとされる。

 今回の石破氏の神戸入りを支援した神戸市議は自身のフェイスブックで「官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受けており、石破茂候補を応援する決意を固めました」と表明。別の議員は「そこまでして官邸にこびる必要があるのか」と怒りをあらわにした。

 石破氏は10日の本格的な論戦開始後、地方行脚の訪問先として11日午前、神戸市の街頭で演説し、同市議や県議ら約10人が傍らに並んだ。(井関 徹)

「カサアゲノミクス」 

公文書改ざんを行い一向に反省する様子のない現政権では、すべての公表した数値、所見が怪しくなる。

「アベノミクス」という金融緩和政策は、すでに失敗であることが様々な指標から判明している。

安倍政権は、それを取り繕うために、数値をでっち上げている。

これは出口のないねずみ講的な政策だ。

安倍政権は、息をするように嘘をついている。

以下、引用~~~

アベノミクス成果大げさ? 計算方法変更 GDP急伸

2018年9月12日 東京新聞 朝刊

 五年八カ月余りの「安倍政治」で、常に論争の的になってきたのが経済政策のアベノミクスだ。本格論戦が始まった自民党総裁選でも、安倍晋三首相は国内総生産(GDP)の伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を訴えている。もっとも経済指標が改善したのは、データのとり方を変えた影響が大きく、十分な説明をせず、成果を「誇張」しているとの指摘もある。 (渥美龍太)

 首相は十日、自民党総裁選候補者による共同記者会見で、第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目GDPについて「12・2%、六十兆円伸びている。六百兆円を実現したい」と強調。三選を果たした上で向こう三年の任期中、GDPを過去最高の六百兆円に乗せることへの意欲を示した。

 無投票で党総裁に再選された二〇一五年九月、首相は二〇年ごろの六百兆円到達を目標に掲げた。物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目GDPは当時、五百兆円程度。目標の達成には百兆円の上積みが必要だったが、今月十日に公表された一八年四~六月期に年率で五百五十兆円を突破し「六百兆円」が視野に入った。

 ただ急成長には「からくり」がある。政府は一六年十二月、GDPの計算方法を変更したのだ。「国際基準に合わせる」との理由で、それまで採用していなかった「研究開発投資」の項目を追加。このほか建設投資の金額を推計するために使っていたデータを入れ替えるなどの見直しを行った。この結果、一五年度の名目GDPは三十二兆円近く増えて五百三十二兆二千億円に跳ね上がり、一気に六百兆円に近づいた。

 ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「明らかに統計の数字が良くなる特殊な要因がある場合、政府はできる限り丁寧に説明する必要がある」と指摘する。アベノミクスを分析した著書がある明石順平弁護士は「(建設投資の推計手法の変更など)国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」との見方を示す。

 安倍政権になって経済規模が拡大したのは確かだ。一方で物価も上がっているため、物価変動の影響を取り除いた実質GDPの伸びは8%、四十兆円にとどまり、名目GDPの伸びの六十兆円より二十兆円少ない。通常は実質の数字が重視されるが、見かけ上、数値が大きい名目GDPを引用し成果をアピールしているようにみえる。


データ改ざんは、政府の十八番か? 

政府の公表した給与統計に水増しがあった。この2,3か月給与が右肩上がりというデータだったが、実際はそれほど上がっていない。

統計を取る際に、サンプルを変更したら、その変更によりサンプル同士に有意の差がないことを証明できなければ、以前とは比較できないはず。

ところが、堂々と以前からの数値と比較している。これでは、GDPをかさ上げしたのと同じ、意図的にかさ上げとしか受け取れない。

この政権は、改ざんすることを何も悪びれずにしゃあしゃあとやる。

これでは、政府の発表する数値をすべて信用できなくなるではないか。自分で墓穴を掘っているのが分からないのだろうか。

こちら。

沖縄・辺野古共同声明2018 

終戦直後、本土での反基地闘争の高まりを受けて、当時の自民党政府は米軍基地を本土から、当時米国の統治下にあった沖縄に移した。石破氏は、沖縄の問題を考える上で、そのことを痛みをもって常に思い起こす必要があると述べた。しごく真っ当な主張である。

安倍政権は、強権と利権誘導を両輪として、辺野古基地建設を強行しようとしている。それは、歴史的見地からしても、現実政治のなかで見ても愚挙である。

以下の声明を強く支持する。

以下、引用~~~

沖縄・辺野古共同声明2018

辺野古の海への土砂投入計画並びに
新基地建設計画の白紙撤回を求める
普天間・辺野古問題を考える会

辺野古の海への土砂投入計画並びに新基地建設計画を白紙撤回せよ!

 私たちは、沖縄の辺野古米軍基地建設をめぐる問題に重大な関心を寄せ、一昨年(2016年)9月9日付けで「沖縄の人権・自治・環境・平和を侵害する不法な強権発動を直ちに中止せよ!」を公表し、内閣府に直接提出した。以来、2年が経過しているが、その後も安倍政権は、私たちの要請を完全に無視したまま、辺野古新基地建設に向け強権的な対応をとり、辺野古の海への土砂投入を強行しようとしている。本年8月31日、沖縄県の謝花副知事は故翁長知事の遺志を継ぎ辺野古新基地建設に必要な埋立承認を撤回した。工事は現在停止されているものの、安倍政権は建設強行のため「法的措置を取る」と明言している。私たちは、安倍政権のこれらの暴挙に改めて強く抗議し、土砂投入を許さず、さらに辺野古新基地建設そのものの断念を強く求める。

1.沖縄県の埋立承認撤回を支持する
 国は、辺野古新基地建設を急ぐあまり、埋立承認の「留意事項」に違反して、埋立工事全体の実施設計についての沖縄県との事前協議を無視して工事を続行してきた。そして、公有水面埋立法4条1項の定める「国土の適正・合理的な利用、災害防止と環境保全に対する十分な配慮」という要件に違反して工事を続けてきた。それは、国が、本来、埋立承認にかかる設計の概要の変更許可を受けなければならない事態が頻発しているにもかかわらず(法13条の2)、「辺野古に基地はつくらせない」という故翁長知事の強い意志を前にして、その要件の遵守をないがしろにしてきたことに起因する。沖縄県が示した承認撤回の理由は、これらの問題を的確に指摘しており、沖縄県と沖縄県民の人権・自治・環境・平和を守ろうとするものであり、私たちは、このような沖縄県の埋立承認の撤回を断固支持する。

2.土砂投入は許されない
 ジュゴンをはじめ貴重なサンゴ・海草が生息する辺野古・大浦湾は、国(沖縄防衛局)が行った環境影響調査でも生物多様性のホットスポットであることが明らかであり、やんばるの森とともに世界自然遺産登録に値する貴重な自然である。人間居住の適地を基地に占拠され、やむなく為された埋め立てによってほとんどの自然海岸を失った沖縄にとって、辺野古・大浦湾の海は今や数少ない手つかずの自然であり、後世に残すべき沖縄の宝である。その辺野古の海への土砂の投入は、取り返しのつかない貴重な自然の破壊であると同時に、沖縄の声の無視であり、到底容認できるものではない。
 もし政府にとって日米安保条約に基づき新基地の建設が必要であるのなら、本土各県も基地負担を等しく受け入れるべきであって、国土面積の0.6%を占めるに過ぎない沖縄に米軍専用施設の70%を押し付けるのは「構造的沖縄差別」に他ならない。このことは、今や多くの沖縄県民の共通認識であり、もはや沖縄に新たな負担を強いるのは許されない。
 自他共に軍事の専門家と認めている森本敏元防衛大臣は、普天間代替基地は軍事的に言えば、日本の西半分のどこかであればよく、沖縄でなくてもよいが、政治的にはそうならないと述べた。まさに「構造的沖縄差別」である。埋立を律する法律である公有水面埋立法は、その第4条第1項で知事が埋立事業を免許・承認する際の条件を定めているが、その第1号はその埋め立て事業が「国土利用上適正かつ合理的なること」としている。軍事の専門家の上記の発言は、辺野古の埋立事業がこの条件を満たさないことを端的に物語っている。この一点のみをもってしても、辺野古埋立承認は違法というべきである。

3.8.11県民大会の決議を支持する
 辺野古の海への土砂投入が目前に迫った8月11日(土)、降りしきる雨のなか、7万人の沖縄県民が「土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める8.11県民大会」に参加し、土砂投入計画と新基地建設計画の白紙撤回を求める決議を採択した。私たちは、この決議を全面的に支持する。
 そもそも沖縄の人々は、各種の世論調査を通じて、また辺野古新基地建設の是非が争点となった各種の選挙において、辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意を繰り返し示してきた。翁長知事は、そのような民意を背景に2014年11月の知事選において現職の仲井眞前知事を10万票近くの大差で破って選ばれ、4年足らずの任期中、民意の実現に向け全身全霊を捧げてきた。8月17日にも土砂投入を行おうとした国(沖縄防衛局)の通告に対し、知事権限である埋め立て承認の「撤回」の意向を7月27日に示した矢先に急逝された。そして、その遺志を継ぐことを誓う場となった県民大会に7万余の県民が集い、その背後にはさらに多くの県民が控えている。政府は、いまこそ、この県民の声に耳を傾けるべきである。
 ところが、安倍政権は、一貫して沖縄の声に耳を傾けないできた。翁長氏が知事に就任後、ただちに県民の願いを政府に伝えようとしたとき、安倍政権はそれを拒否し、安倍首相に面会することができたのは4ヵ月以上たってからのことであった。憲法第8章の地方自治の章で謳われているとおり、国と地方は対等であり、地方には自らのことを自ら決めていく自治権がある。このような地方自治の否定は日本の将来を著しく脅かすものであり、断じて許されない。

4.東アジアの平和構築に向けて
 普天間基地の辺野古への移設は、今から22年も前の1996年のSACO合意に基づくものであり、東アジアの情勢はその時とは大きく変化した。本年6月23日に開催された沖縄全戦没者追悼式において、翁長知事は、朝鮮半島の緊張緩和に向けた動きが進んでいるなかで、政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は「アジアの緊張緩和の流れに逆行している」と批判した。私たちは、故翁長知事のこの認識を共有する。
 朝鮮戦争の当事者である米朝間の交渉には、紆余曲折があるであろうが、東アジアの平和の実現に向けた歴史の流れを止めてはならない。朝鮮半島に歴史的責任を有する日本政府には、責任の自覚に基づく平和創造への積極的関与が求められる。
  朝鮮戦争が終戦となれば、在韓米軍、在沖米軍の位置づけが変わってくる。在韓米軍の縮小は、在沖米軍の重要度をむしろ高めるという議論もあるが、これを機に在沖米軍の縮小・撤廃に向かい、沖縄をアジアの平和交流の拠点に変えていくことが求められる。現在、南西諸島では辺野古・高江での米軍基地建設に加え、自衛隊配備により全域での軍事要塞化が進められているが、これは安全保障のジレンマにより周辺国との軍事エスカレートの罠に陥る公算が強く、時代の趨勢に逆行するものである。
 私たちは、東アジアの平和構築に寄与する意味においても、辺野古新基地建設の白紙撤回を強く求める。

2018年9月7日

呼びかけ人
赤川次郎(作家)
阿部 治(立教大学教授・環境教育)
淡路剛久(立教大学名誉教授・民法・環境法)
池内 了(名古屋大学名誉教授・宇宙物理学)
池澤夏樹(作家)
礒野弥生(東京経済大学名誉教授・環境法)
逸見泰久(熊本大学教授・海洋生態学)
井上博夫(岩手大学名誉教授・財政学)
上田恵介(立教大学名誉教授・鳥類生態学)
上野千鶴子(東京大学名誉教授・社会学)
内田 樹(神戸女学院大学名誉教授・京都精華大学客員教授)
内橋克人(経済評論家)
海老坂武(元関西学院大学教授・フランス文学)
大石芳野(写真家)
岡田知弘(京都大学教授・地域経済学)
大久保奈弥(東京経済大学准教授・海洋生物学)
大島堅一(龍谷大学教授・環境エネルギー政策)
落合恵子(作家)
勝俣 誠(明治学院大学名誉教授・開発経済学)
加藤 真(京都大学教授・生態学)
鹿野政直(早稲田大学名誉教授・歴史学)
鎌田 慧(ルポライター)
紙野健二(名古屋大学名誉教授・行政法)
川崎 哲(ピースボート共同代表)
香山リカ(立教大学教授・精神科医)
川瀬光義(京都府立大学教授・財政学)
北原みのり(作家)
鬼頭秀一(星槎大学教授・東京大学名誉教授・環境倫理学)
金 石範(作家)
幸島司郎(京都大学教授・生態学)
古賀庸憲(和歌山大学教授・動物生態学)
古関彰一(独協大学名誉教授・憲法史)
小林聡史(釧路公立大学教授・自然保護学・環境地理学)
小森陽一(東京大学教授・日本文学)
酒泉 満(新潟大学教授・動物学)
*桜井国俊(沖縄大学名誉教授・国際環境計画)
澤地久枝(作家)
塩崎賢明(神戸大学名誉教授・住宅政策)
白藤博行(専修大学教授・行政法)
瀬戸内寂聴(作家)
徐京植(東京経済大学教授・作家)
高橋哲哉(東京大学教授・哲学)
田中 克(京都大学名誉教授・森里海連環学)
千葉 眞(国際基督教大学特任教授・政治学)
*寺西俊一[事務局](帝京大学教授・一橋大学名誉教授・環境経済学)
中田兼介(京都女子大学教授・動物行動学)
中野晃一(上智大学教授・比較政治学)
*西川 潤(早稲田大学名誉教授・国際経済学)
*西谷 修(立教大学教授・フランス哲学)
長谷川公一(東北大学教授・環境社会学)
早川光俊(弁護士・CASA専務理事)
林 公則(明治学院大学准教授・環境経済学)
人見 剛(早稲田大学教授・行政法)
平山琢二(石川県立大学教授・動物管理学)
藤井絢子(菜の花プロジェクトネットワーク代表)
星元紀(東京工業大学名誉教授・生物学)
星川 淳(アクト・ビヨンド・トラスト代表理事、作家・翻訳家)
保母武彦(島根大学名誉教授・地方財政論)
馬渕一誠(東京大学名誉教授・生物学)
間宮陽介(京都大学名誉教授・経済学)
三島憲一(大阪大学名誉教授・哲学、社会思想)
宮入興一(長崎大学名誉教授・愛知大学名誉教授・財政学)
宮内勝典(作家)
*宮本憲一[代表](大阪市立大学名誉教授・滋賀大学名誉教授・経済学)
向井 宏(北海道大学名誉教授・海洋生態学)
村松昭夫(弁護士・日本環境会議副理事長)
安渓遊地(山口県立大学名誉教授・人類学)
山口二郎(法政大学教授・政治学)
山崎圭一(横浜国立大学教授・開発経済学)
除本理史(大阪市立大学教授・環境政策論)
吉田邦彦(北海道大学教授・民法)
吉村良一(立命館大学特任教授・環境法)
和田春樹(東京大学名誉教授・歴史学)

(2018年9月7日現在、73名 *印は世話人)

泊原発再稼働論の誤謬 

あの地震により、北海道でブラックアウトを生じた。それをきっかけに、泊原発の再稼働をしていれば良かった、これから再稼働すべきだという声が、ネットを中心に出てきた。北電・政府は、原発再稼働は考えないと口では言っているが、「計画停電」をするしないという議論を持ち出している。これは、原発再稼働を受け入れやすい世論を醸成するためにする議論のように思えてならない。

まず、泊原発再稼働は、不可能であり、たとえ再稼働しようとしてもそれでブラックアウトは防げない、ということだ。HAROBOR BUSINESS Onlineの、この論考が参考になる。

多重防護が不十分であること、さらに出力調整余力が欠けていることが、その理由である。

多重防護の大きな柱である、原発の耐震性能に関して、新規制基準それに電力会社の判断は甘い。2014年、福井地裁裁判官として、大飯原発運転差し止め判決を下した樋口英明氏が、世界誌10月号で述べているところでは、各原発の基準地震動は、最大でも800ガル程度にとどまる。一方、実際にわが国で経験した最大の地震動は、4000ガルに達する。電力会社の原発再稼働の根拠は、想定よりも強い地震は当該原発地域にこないという消極的地震予知にある、それは無責任であることを述べている。

原発再稼働により、政官業の「原子力ムラ」は、巨大な利益を手にする。東電福島第一原発事故でその愚かさが露わになり、彼らの根拠のない安全神話プロパガンダを国民は拒否することにしたのではなかったか。残念ながら、彼らの安全神話が再び亡霊のように蘇りつつある。それは国民・国のためではなく、もっぱら「原子力ムラ」の利権のためなのだ。

海外への発信 小さなものであったとしても 

二日前に、以下のポストをfacebookに行った。

Tomorrow, our prime minister Shinzo Abe will be prosecuted for the preliminary civil war crime by a group of a former member of the House of Councilors. I doubt it would be accepted by the the Public Prosecutor Office since it is highly influenced or governed by the present administration. I would like people abroad to know he has destroyed the administration sysytem so badly that he deserves being prosecuted. A lot of corruption and privatization of the bureaucracy. I hope this news would be published by the media abroad to help people to understand who he is.

安倍首相の統治機構破壊、汚職政治を、海外の人々に知ってもらいたいという思いがあった・・・もちろん、私の発信力なぞ限りなくゼロにちかいものだが、海外の知り合いに、我が国でこんなことが進行していると知ってもらうことには規模の如何を問わず、良いことだと思った。

このニュースは、マスコミには載らない。従って、国内はもとより、国外の方には知ってもうらう機会が全くない。小規模な知り合いのなかでの共有だが、SNSで共有するなにがしかの意味はあるだろう。

これに対して、日本の2名の友人以外に、米国等から12名の方が、関心を持ってくれた。米国のトランプ大統領は、予期不能で知性を欠く言動を繰り広げており、「お友達」「高収入層」への利益誘導が目立つ。「Fear」という内情暴露本、それに政府高官が記したと言うNYタイムズのop-ed記事等に、政府行政が大統領に振り回されている様子が詳しく載っている。そうした現状を知る典型的な米国民の意見を彼らは持ち、私のポストにも関心を持ってくれたのかもしれない。

しばらくまえに、辺野古基地建設の問題点を指摘するvideo clipもシェアしたことがあった。数名の米国人、皆日本を良く知る方々だったが、彼らがやはり関心を持ち、中には米軍は沖縄から出てゆくべきだと堂々とコメントを下さった方もいた。

こうした意見を述べる機会が、ネットで得られる。今後とも、小さな足跡に過ぎないが、同様の発言を続けて行く。

石破茂氏へのインタビュー記事 

菅野完氏による石破茂自民党総裁候補へのインタビューがHARBOR Business on lineに掲載されている。

石破氏の政治思想に共鳴する者ではないが、基本的な政治への態度はおおいに好感が持てる。公平、公正な政治が今ほど求められていることはない。彼の基本的な立ち位置が、真の保守というべきだろう。

こちら。

独裁体制を築きつつある、安倍首相は、チンピラの集団が姦計によって周囲を支配するような政治を行っている。石破氏にある「真面目さ」「真摯さ」がない。歴史の判定に対する畏れがない。安倍首相が引き続き国をリードすることは、わが国にとって、大きな損失だ。

世界は沖縄を見つめている 

沖縄県知事選で玉城候補が佐喜真候補をダブルスコアで支持を集めていると言うネット上の情報はどうもfakeニュースらしい。朝日新聞、国民民主党の世論調査という形で出回っているが、各々がそうした調査をしていないとして否定した。

こんなfakeを流しているのは、佐喜真候補を勝たせたい勢力なのだろう。玉城候補側を油断させることを意図したものだ。先の名護市長選挙でも同じようなfakeニュースが流された。これから、もっとfakeニュースが出回るに違いない。佐喜真候補の側には、こうしたネット運動を行う専門家がいるのだろう。ダブルスコアで玉城候補が優勢というfakeニュースの、支持率の数値がほぼ一緒なのは笑えるが、選挙に関してこれほどまでにして勝とうとする必死さに空恐ろしさも覚える。

この同じ連中は、選挙を有利に進めるために、なんでもやる。それが長期的に自らの陣営への信頼を毀損することを知ってか、知らずか・・・。

沖縄の問題は、世界から注目を浴びている。fakeニュースを流して選挙を有利に運ぼうとする連中の頭には、自分たちが世界から見つめられていることの重大さが分かっていない。

以下、引用~~~

沖縄県の承認撤回を「支持」 海外識者133人が声明 ノーム・チョムスキー氏、オリバー・ストーン氏ら
2018年9月8日 05:00

 米国やカナダ、オーストラリアなどの世界的に著名な文化人や識者ら133人が7日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、仲井真弘多前知事の埋め立て承認を県が撤回したことを支持する声明を発表した。新基地建設が「国民主権、自治権といった憲法の原則に反して行われている」と指摘し、トランプ米大統領と安倍晋三首相に対し、新基地建設を即時に中止し、沖縄を非軍事化するよう求めている。新基地建設を巡る海外識者による声明は今回で4回目。

 声明は、言語学者のノーム・チョムスキー氏、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏をはじめ、ピュリツァー賞受賞者のジョン・ダワー氏、ノーベル平和賞受賞のマイレード・マグワイア氏ら海外の識者や文化人が名を連ねた。チョムスキー氏らは、2014年1月にも普天間の辺野古移設に反対し、即時無条件返還を求める声明を発表した。

 声明では、2014年の声明発表以降も、日米両政府が県民の民意を無視し、土砂投入を予定するなど新基地建設を強硬に進めている現状に「状況は良くなるどころか、悪化しているので、今再び私たちは声を上げる」と表明。辺野古への新基地建設に加え、宮古島や石垣島、奄美大島など南西諸島への自衛隊基地配備を挙げ、「沖縄の『要塞(ようさい)』的役割を考え直し、離島を含めて東シナ海周辺につくるべき非武装共同体での中心的な役割を語り始めるべきだ」と指摘し、沖縄の非軍事化を訴えた。

 さらに「新基地建設に対する沖縄県民の反対は一貫しており、その民意は選挙でも繰り返し示されている」とし、9月30日に投開票が行われる県知事選の候補者に対し「沖縄の人々が表明した普天間飛行場閉鎖と、辺野古基地建設中止という民意を実行に移す意思を明確にすることを促したい」と強調した。
【琉球新報電子版】

原発事故作業員の労災死 原発は存在すべきではない 

事故後であると否と問わず、原発の廃炉作業には、放射能被曝のリスクが伴う。原発というシステムは、放射能被曝を強制される作業員を生み出す。

福島第一原発作業現場では、多重下請けが横行している。多重下請けにより、国から支払われる危険手当がピンハネされ、さらに放射能被曝等の労務健康管理が疎かにされる。

同原発作業員の方が肺がんを発症し亡くなった。彼に対して労災が認定された。それを伝える下記の記事には、すでに4名の方が、白血病等を発症し、労災認定されたと報じられている。今後とも、さらに多くの原発作業員の方が重篤な疾患を発症し、労災認定を受けることが予想される。

労災認定されるからそれで良いと言う話ではない。原発作業には、こうしたリスクを負う方、それにより人生を台無しにされる方がいるということが問題だ。このことだけでも、原発が社会に存在してはならないことを意味する。

こうして社会の下積みで苦労される方々のことを傍観していてはいけない。やがてその立場に我々自身が立たされることになるのだから。

多重下請け関係にある原発事故作業現場の法的問題に関して、和田肇名古屋大学教授の論考。

こちら。

以下、引用~~~

NHK NEWS WEB

福島第一原発 作業員がんで死亡 被ばくによる労災と認定
2018年9月4日 18時23分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線量を測定する業務などにあたっていた50代の男性作業員が肺がんを発症して死亡し、厚生労働省は被ばくによる労災と認定しました。原発事故の収束作業をめぐって、がんで死亡したケースが労災と認定されたのは初めてです。

労災認定されたのは、福島第一原発の事故後、放射線量を測定する業務などにあたっていた東京電力の協力会社の50代の男性作業員です。

厚生労働省によりますと、男性は事故直後から収束作業の一環として放射線量の測定業務などにあたり、その後も3年前まで働いていましたが、肺がんを発症して死亡しました。

厚生労働省は遺族の意向として死亡した時期などを明らかにしていませんが、男性の被ばく線量は合わせておよそ195ミリシーベルトに上り、被ばくによってがんを発症した労災だと先月31日に認定しました。

福島第一原発では、事故以降、これまでに4人の作業員が白血病や甲状腺がんを発症して労災が認められていますが、がんで死亡したケースが労災と認定されたのは今回が初めてです。

福島第一原発では、現在も1日当たりの平均でおよそ5000人が収束作業にあたっています。

原発緊急時冷却用配管の設計ミスが明らかになった 

北海道の大規模停電を受けて、経済界からぞろぞろと原発再稼働を望む声が上がっていると言う。

この停電は、大規模電力供給システムの問題であって、電源が何かの問題ではない。

泊原発は、外部電源を喪失し「非常用ディーゼルによる電源」で何とか冷却し続けられた。綱渡りの危機的状況だったわけだ。

原発は、おびただしい数の配管からなる。それが地震動によって、破壊される可能性は十分ある。破壊された配管が、緊急時冷却システムの配管であったら、今回のような状況では万事休すとなる。特に、原発稼働時には危険性が増す。

経済界のバカどもは、福島第一原発事故から何も学ぼうとしていない。また、国民のことを考えていない。


KYODOより引用~~~

緊急冷却配管の耐震性計算に誤り
東通、柏崎、浜岡の3原発

 東北電力の東通原発(青森県)、東京電力の柏崎刈羽原発1号機(新潟県)、中部電力の浜岡原発4号機(静岡県)で、緊急時に原子炉に冷却水を送る配管の耐震性の計算に誤りが見つかったことが5日、分かった。3社が明らかにした。東通では、配管の一部で地震時にかかる負荷を、想定される大きさの10分の1近くまで過小評価していた。3原発とも、原発メーカーの東芝が計算を誤っていた。いずれも計算をやり直した結果、必要な性能基準を満たしていたという。

 耐震性の計算に誤りがあったのは、緊急炉心冷却装置(ECCS)。東電福島第1原発事故では、全電源喪失で十分に機能しなかった。

異次元金融緩和というイカサマ 

異次元金融緩和とは、国債の日銀引き受けである。その結果は、資産バブル。インフレが静かに進行する。インフレは、国民から国への資産の移転に他ならない。大企業・富裕層は、それでも困ることはない。

「アベノミクス」というイカサマ政策を何時まで続けるのだろうか。それは、後に大きな禍根を残す。

「アベノミクス」は、国の財政規律を崩壊させた。

この無秩序な金融緩和からの出口は見えない。ねずみ講だ。

その結果として、国の財政のさらなる逼迫、日銀の信用毀損、それによる円の価値低下、社会保障制度の崩壊が起きる。その頃には、現政権、日銀首脳は引退している。責任を取らない。

以下、引用~~~

(自民党総裁選2018 安倍政権と目玉政策:下)異次元緩和、財布のひも緩まず
2018年9月6日05時00分

アベノミクスの効果は偏り、先行き懸念も目立つ

 ■アベノミクス 首相「まっとうな経済取り戻した」

 マイホーム購入を考えていた東京都内の男性会社員(27)は昨秋、ネットで新築マンション価格を調べて驚いた。年収の6~7倍の5千万円以内の予算で、職場近くの新宿区や中野区で70平方メートル程度、3LDKで探すと多くが6千万円超だった。結局「とても手が出ない」と、郊外の小平市内の4200万円のマンションを買い、今年6月に入居した。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の中核は、日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁が2013年4月に始めた異次元の金融緩和だ。市場に大量のお金を流し、金利を下げ、消費や投資を活発にしようとした。

 そのお金は不動産市場に流れ込んだ。住宅ローン金利低下でマイホームの需要は高まり、20年東京五輪に向け都心再開発も進む。不動産価格上昇を見越した取引が活発だ。

 18年の路線価は全国平均で3年連続の上昇で、東京・銀座では昨年、バブル期の水準を超えて最高値となった。不動産経済研究所によると、今年上半期の首都圏の新築マンションの平均価格は5962万円。大規模緩和前の12年上半期の1・3倍だ。

 一部のマンションなどは価格が上がり過ぎ、働き手が買えない水準になっている。都心のマンション購入をあきらめた男性は「ここまで上がるのは異様だ」と話す。

 金融緩和による円安・株高の恩恵はまず大企業や投資資金を持つ富裕層に回る。消費の現場も富裕層向けは活況だ。

 8月末、東京都港区の高級ホテルで輸入車販売大手「ヤナセ」が開いたイベントには、独メルセデス・ベンツやBMWなど高級車が並び、平日でも客足は好調だった。日本自動車輸入組合によると、昨年売れた輸入車は約30万5千台。12年の3割増で、1千万円以上の車の販売は倍増だ。「株高が高級車の販売増につながっている」(同組合)

 アベノミクスが始まったころ盛んに聞かれた言葉が「トリクルダウン」だ。景気拡大効果が大企業や富裕層から中間層や低所得層にも広がるとされた。雇用指標では求人倍率は人手不足もあって44年ぶりの高水準で、失業率も低水準が続く。政権が経団連に賃上げを求めた「官製春闘」で大企業を中心に賃金も上がった。

 しかし物価上昇の影響を除いた実質賃金は昨年度、2年ぶりに減少した。賃上げの勢いは弱まり、社会保障などの負担が増す中、消費者の節約志向は高まる。

 東京都足立区の「ベニースーパー佐野店」が8月末に開いた毎月恒例の「100円均一」セール。10個100円の卵を目当てに、行列は店外まで延び、400パックは30分でほぼ売り切れた。酒井百合さん(83)は「年金暮らしだから、ありがたい」。長谷川勝店長(55)は「お客さんの財布のひもは固いまま。運送費などが上がっても、価格転嫁は難しい」。イオンや西友といった大手小売りでも値下げが相次いでいる。(北見英城、高橋克典、筒井竜平)

 ■「出口」語られぬまま

 7日に告示される自民党総裁選に向け、安倍晋三首相は各地での遊説で、5年8カ月で「改善」した経済指標を必ずアピールしている。「経済は11・8%成長し、昨年は過去最高。有効求人倍率は1倍を超えた。統計を取り始めて最高です。まっとうな経済を取り戻すことができた」

 用意した総裁選パンフレットにも好調な経済指標が並ぶ。これらは国政選挙のたびにアピールし、長期政権を支えた。選挙で得た議席数を背景に、首相は集団的自衛権の行使を認める安全保障法制など「地金」の法律を成立させた。「経済」は、政権にとっての「資産」でもある。

 首相は「この道しかない」「道半ば」と繰り返してきただけに、政策を変えるという選択肢はない。7月24日には東京都議らとの懇談で、「やっとデフレ脱却の一歩手前まできた。これを一歩も後退させてはならない」と力説した。

 これまでの自民党政権は財政出動で政権浮揚を図ってきた。一方、安倍政権はかつてないほど日銀との一体化を強め、金融緩和をアベノミクスの「第一の矢」とした。今春には、5年の任期切れを迎えた黒田総裁を再任する異例の人事も決めた。

 景気拡大を演出する金融緩和は、政権を支えるエンジンだが、最近はきしみが目立つ。

 金利を下げるための国債買い占めで、日銀は国債発行額の4割超を持つまでになった。日銀が実質的に国の借金を肩代わりしている。株価を支える上場投資信託(ETF)の買い入れでは、日銀が多くの企業の実質的な大株主となる異例の事態になった。

 長引く超低金利で金融機関は収益悪化にあえぎ、スルガ銀行の融資不正のように無理な営業による不祥事も目立つ。日銀は7月末、一定の金利上昇を容認する政策修正に追い込まれた。

 問題をはらむ政権の経済政策に対し、石破茂元幹事長はアベノミクスの「修正」を訴える。だが抜本的な見直し要求とはいえず、総裁選での争点にはなりそうもない。

 「一本道」の経済政策は出口が見えないまま、首相3選とともに続く。政治は、その先を見据えた議論をする力も失っているかのようだ。(岡村夏樹、湯地正裕)

内乱予備罪で安倍首相を告訴 

安倍首相は、国家の統治機構を破壊し、行政機構を私物化した。

平野貞夫元参議院議員は、彼を、内乱予備罪で刑事告発した。

現在の司法は、恐らく、この告発をまともに取り上げないだろう。マスコミも然りだ。

だが、国の統治機構を破壊した罪科は、消えることはない。我が国の歴史に大きな禍根を残したこととして、将来記憶されることになる。

内乱罪は、きわめて重い罪で、最高刑は死刑だ。戦後これまで適用されたことはないが、オウム真理教事件では適用が検討された。オウム真理教事件の犯罪者を、安倍政権がことごとく死刑に処したことは歴史の皮肉だ。やがて、安倍首相、その取り巻きも同じ罪科を犯したものとして、記憶されることになるからだ。

以下、引用~~~

田中龍作ジャーナルより引用~~~

「権力の私物化=内乱予備罪」安倍首相を刑事告発
2018年9月7日 16:11

 衆院事務局員を30年余りも務めた平野貞夫・元参院議員がきょう7日、安倍首相を「内乱予備罪」で検察庁に刑事告発した。

 平野氏は「安倍首相は権力を私物化するために国の統治機構を破壊し・・・国民の反対活動を威圧するなど破憲を強行しつつある」と厳しく指摘する。

 内乱予備罪(刑法78条)は、内乱の予備または陰謀をした者は1年以上10年以下の禁固に処するというもの。

 ここでいう内乱とは国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をする犯罪である(内乱罪・刑法77条)。ひとことで言うとクーデターだ。

 平野氏によると、安倍首相の政治手法は上記に当たる可能性があるという。

 具体的には、憲法53条と9条違反―

 昨年6月、衆参両院で総議員の4分の1以上の要求があったのにもかかわらず、国会の召集を3ヵ月以上も拒否し、召集したと思ったら審議は全くせずに冒頭で解散した(53条違反)。2015年には閣議を主導して「集団的自衛権の行使」を容認した(9条違反)。

 平野氏は「33年間、衆院事務局にいたが、以前だったら与野党が議長を突き動かして議会を召集させた」と歯嚙みし、政党政治の堕落を嘆いた。

 ~終わり~

森友疑惑を追及し続ける 

森友疑惑のスクープをものにしたのに、その後記者職ではない閑職に追いやられたNHK記者相沢冬樹氏が、NHKを退職し、大阪日々新聞で記者として第二の人生を歩み始めた。

彼が、自分の記者としての思いを綴っている。

こちら。

記者としての自分の役割をしっかり自覚なさり、さらに疑惑を追及しようと言う姿勢が素晴らしい。

その彼を受け入れ、自由に記者業務をさせるという大阪日々新聞にも拍手を送りたい。

「民主主義の旗を下ろさぬ覚悟」 

想田氏が下記の論考で述べている通りかもしれない。

我が国は、引き返しのできる点を過ぎてしまったのかもしれない。

このファシズムは、熱狂のファシズムではなく、冷静なファシズムだ。

政治への無関心、自らの中だけに向かう周囲への無関心、そして現状を維持することだけを求め、起きつつあることに目を向けぬ無関心。ごく一部の戦前回帰を目指す者たちによって、それが利用され、ファシズムが静かに進行する。

現在の資産バブルが破裂するときに、何が進行しつつあるのかが明らかになるのだろう。企業内部留保が空前の増加をする一方、労働再分配率は着実に毎年低下しつつある。我々の年金資金は、株式市場にぶち込まれている。一方、日本会議に代表される戦前のヒエラルキーへ回帰しようという勢力が、日本の軍備を増強し続け、米国へ隷属する道を進む。これらの政治が、よりdrasticに国民の目の前で展開することになる。

まだ何かをできるのではないかと思い、反対の行動に参加する。


「映画作家想田和弘の観察する日々」より~~~

第68回:民主主義の旗を下ろさぬ覚悟(想田和弘)
By 想田和弘 2018年9月5日

 ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンが、8月27日付のニューヨーク・タイムズに「なぜそれがこの国でも起こりうるか:私たちがポーランドやハンガリーになる可能性は高い」と題するコラムを寄稿した。本文を読めばわかるように、「それ」とは「独裁国家になること」である。

 クルーグマンによると、ポーランドとハンガリーはEUのメンバーでありながら、すでにデモクラシーの国とはいえない状況にある。両国では「選挙を維持しながらも、司法の独立性を破壊し、報道の自由を抑圧し、大規模な政治的腐敗を組織的に行い、反対意見を禁じて」しまった。その結果、法と正義(ポーランド)やフィデス(ハンガリー)といった与党による支配が、将来にわたって続くであろうことを指摘する。その上で、「それらはすべて、わが国でも簡単に起こりうる」と警告し、「自由の伝統の強さを考えれば、アメリカが専制政治に陥ることはない」といった、アメリカによくある楽観論を拒絶するのである。

 「実際、共和党は法と正義やフィデスのアメリカ版になる準備ができているし、なろうとさえしている。今すでに持っている権力を使って、永続支配をねらっているのだ。(中略)私たちは今、ナイフの刃の上に座っているようなものだ。もし間違った方向へ落ちてしまったら、つまり11月の中間選挙で共和党に両院を支配させてしまったら、私たちは想像以上のスピードでポーランドやハンガリーのような国になるだろう。(中略)私たちはポイント・オブ・ノー・リターン(引き返せない地点)に非常に、非常に、近い」

 僕はクルーグマンの見立てに同意せざるをえない。

 アメリカでは裁判所や検察の独立性がかろうじて保たれているし、権力の監視をするジャーナリズムも生きている。それに共和党やトランプに対峙する政治勢力も一定の強さを保持している。だが、この期に及んで主権者が共和党による両院の支配を選ぶなら、司法や議会のチェック機能がいつまで持ちこたえられるかわからないからである。

 しかしクルーグマンが気づいていないのは、日本はおそらくすでに「ポイント・オブ・ノー・リターン」を過ぎてしまったということである。彼が記述するポーランドやハンガリーの状況を、もう一度読んでほしい。

 「選挙を維持しながらも、司法の独立性を破壊し、報道の自由を抑圧し、大規模な政治的腐敗を組織的に行い、反対意見を禁じてしまった」

 これ、日本にぴったり当てはまるじゃないか。

 そう、思う人も多いのではないだろうか。

 実際、日本はすでにクルーグマンがいうところの、事実上の専制政治に陥っていると思うのである。しかもあれだけのスキャンダルや失政が明らかになっても下がらない内閣支持率が示すように、日本の主権者はそのことを消極的にせよ容認しているのだから始末に負えない。僕は2013年、『日本人は民主主義を捨てたがっているのか?』(岩波ブックレット)という本を書いたが、いま政治についての本を書くのなら、そのタイトルは「日本人は民主主義を捨ててしまった(と思う)」になるであろう。

 ずいぶん悲観的だと思われるかもしれない。

 しかし、偽りの希望を抱いたところで状況が好転するとは思わない。

 むしろ私たち民主主義者が肝に銘じなければならないのは、「何があっても自分だけは最後まで民主主義の旗を下ろさない」という覚悟なのではないだろうか。

 オーストリアの法学者ハンス・ケルゼンは、ボルシェヴィズムとナチズムが台頭し民主主義が死を迎えつつある状況で、「民主主義の擁護」(1932年)を書いた。彼が米国へ亡命する前のことである。

 僕はケルゼンが示した覚悟に共感する。

 「現在民主主義の友は、救命の可能性がほとんどなくなった重症患者について、なお治療を継続している医師の立場に似ている。しかし、現在民主主義を救う見通しが皆無になったとしても、民主主義への帰依を表明することは、全民主主義者の責務であろう。思想への忠誠は、その思想の実現性とは独立に存在する。思想への感謝は、その実現が葬られて後にも、その墓を乗り越えて存続する

 「民主主義は、その敵に対する防衛を最も怠る国家形態である。民主主義の悲劇的運命は、その最悪の敵をも自らの乳房で養わねばならないところにあるようだ。民主主義が自らに忠実であろうとすれば、民主主義の否定を目的とする運動をも容認し、反民主主義者を含めたあらゆる政治的信念に平等の発展可能性を保障しなければならない。我々の前で展開しているのは奇妙な劇だ。民主主義は、最も民主的な方法で廃棄されようとし、民衆はかつて自らに与えた権利を奪ってくれと要求している

 「民主主義者は、民主主義救済のための独裁などを求めるべきではない。船が沈没しても、なおその旗への忠誠を保つべきである。『自由の理念は破壊不可能なものであり、それは深く沈めば沈むほど、やがていっそうの強い情熱をもって再生するであろう』という希望のみを胸に抱きつつ、海底に沈みゆくのである」(ハンス・ケルゼン「民主主義の擁護」長尾龍一・植田俊太郎訳、岩波文庫『民主主義の本質と価値 他一篇』に収録)

 ケルゼンがこう書いて間もなく、ドイツで民主主義が墓に葬られたことは、歴史が示すとおりである。しかしその後、第二次世界大戦という恐ろしい犠牲を払いながらも、デモクラシーは再生した。ケルゼンが希望し予言したように、民主主義は墓を乗り越えて存続したのである。

ホワイトハウス内情暴露本 

ポンぺオ氏の訪朝を、その前日にトランプがちゃぶ台返しをして中止させたと先月末に報じられている。

ホワイトハウスは、トランプの思い付きで右往左往させられ続けているらしい。

この「Fear」という暴露本は、その様子を赤裸々に綴っているとして注目を浴びている。

老年性痴呆の気のありそうなこんな人物が、「超大国」のトップに座っているというのは、悲喜劇だ。11月の中間選挙で共和党が、両院の過半数を維持するとなると、悪夢が出現する。

そして、このボケた大統領の靴底を舐めんばかりの属国の領主は、今、国民の自然災害はほったらかしで、自分の再選ばかりを考えて動いている。

追記;NYTのop-ed欄に、トランプ政権内部からのトランプ批判の文章が載ったとして米国で話題になっている。こちら。この文章は、Pence副大統領が書いたものではないかともっぱらの噂だ。

以下、引用~~~

「トランプの理解力は小5」 米高官の悪戦苦闘が暴露本に

2018年09月05日 15時00分 日刊ゲンダイDIGITAL

「トランプの理解力は小5」 米高官の悪戦苦闘が暴露本に

 理解力が低く、短気で予測不能なトランプ米大統領の暴走を食い止めようと悪戦苦闘する政府高官の生々しい声を取り上げた著作が注目を集めている。「ウォーターゲート事件」の発端となった「大統領の陰謀」の共著者として知られる米ワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード氏の「Fear(恐怖)」で、複数のメディアが4日、内容を報じた。

 異常事態に陥っているホワイトハウスを象徴しているのが、コーン前国家経済会議(NEC)委員長が米韓自由貿易協定(FTA)の破棄を表明する文書の草案をトランプ大統領のデスクから盗んだというエピソード。コーン氏は同僚に、トランプ大統領の署名を阻止し「国家を守るため」の非常手段だったと語ったという。

 マティス国防長官は今年1月、在韓米軍の意義をどう説明しても理解できないトランプ大統領について側近に「小学校5~6年の理解力しかない」とコメント。政権のかなめであるケリー大統領首席補佐官もスタッフ会議で「あの男はバカだ。何を説得しようとしても意味がない。俺たちは狂気の街にいるんだ」と嘆いたという。

 ウッドワード氏は、機能不全に陥ったホワイトハウスの想像を絶する実態を「世界最強の国における最高権力の神経衰弱」と結論付けている。同作は11日出版。

北海道の地震のニュースに接して 

朝起きだしたら、北海道で大きな地震があったというニュースが目に飛び込んできた。北海道全域で停電らしい。帯広の友人、そのご家族が無事であることを確認した。北広島市の友人は変わりないだろうか。大きな被害にならないことを祈りたい。

地震活動の活発な時期に入っていることを痛感する。それに、地球温暖化に基づくであろう自然災害も頻繁に、かつ大型化している。我々は、困難な時期に生きることを強いられている。その覚悟を持つことだろう。また、政治は一体何をしているのだろうか。昨日、安倍首相は、自分の総裁選のための新潟訪問に長い時間をかけたが、台風被害の対策会議には15分しか時間を割かなかったという。政治だけで対処できる問題ではないかもしれないが、被災者に手を最初に差し伸べるのは政治の役目だ。

泊原発は、外部電源が来なくなり、非常用ディーゼル発電機でようやく核燃料の冷却を続けているとのこと。ディ―ゼルが機能しなくなったら、福島の再現になりかねない。皮一枚でつながったというところだ。やはり原発はすべて停止なおかつ廃炉にする以外にない。ここでさらなる原発事故が起きたら、この国は再起不能になる。これは、すぐにできること、すぐに行わなければならないことだ。

広域発電供給網もリスクが高い。エネルギー政策全体を見直し、小規模なコジェネレーションを進めることが必要なのではないだろうか。これまでの大資本電力会社の寡占状況は見直すべきだろう。

北海道からのニュースをさらに見守りたい。

沖縄県知事選 

沖縄県知事選、「オール沖縄」の玉城デニー候補がダブルスコアで、自公推薦候補よりも優勢と幾つかのソースが報じている。

だが、これを鵜呑みにはできない。

ジャーナリストの金平茂紀氏がFacebookにアップした下記の記事が参考になる。

以下、引用~~~

2014年の沖縄県知事選挙の結果は以下の通り。
翁長雄志 360,820票 51.7%
仲井眞弘多 261,076票 37.3%
下地幹郎 69,447票 9.9%
喜納昌吉 7,821票 1.1%
ひとりの記者としての分析。今回は、下地票がほとんど佐喜眞陣営に回る。さらに前回「自主投票」だとして仲井眞陣営と距離を置いていた公明党票が佐喜眞陣営に大部分が流れるだろう。公明票は10万ともそれ以上とも言われている。普通に考えれば、佐喜眞陣営が圧倒的に優位だ。だが選挙というものは、そのような単純計算だけでは結果を予測できない。「投票の秘密」は最期の砦だ。誰に投票するかは個人の良心に委ねられている。それが侵されたら、それは違法選挙行為となる。たとえば、職場の従業員をそろって投票所に行かせて、誰に入れたのかをすぐそばで第三者がチェックするような行為があれば、それは即、違法行為である。だが某市長選挙では実際にそれが行われていた形跡がある。期日前投票は史上最高を記録した。僕が言いたいのは単純なことである。違法な投票行為をするな、だ。

引用終わり~~~

自公推薦候補は、討論を行うことに消極的で、「非公開の」討論会なら出ても良いと言っているらしい。非公開の討論会とは意味がないと思うのだが。討論を避ける、できないのは、某党首候補と似ている。討論を避けるということは、県民に対して本心を悟られたくない、という意思表示だ。

安倍政権は、辺野古の工事の遅れに対して、一日2000万円を沖縄県、県の職員に請求すると恫喝している。辺野古基地建設が持つ意義を沖縄県民にきちんと説明せず、理解をえる努力を行わないでおいて、工事遅延に反則金を支払えというのは道理を欠く。辺野古基地を建設しても、普天間基地が返還される保証はなく、辺野古の自然が永久に破壊され、新たな恒久的な基地が建設されるだけであれば、沖縄県民が納得しないのは当然のことだ。

理性的に考えれば、オール沖縄の玉城候補が勝って当然なのだが、金平氏の述べる要因がどのように働くか、予断を許さない。

「オール沖縄」が注意すべき点は

〇辺野古工事による利権誘導
〇創価学会の組織的な動員
〇利権誘導政治による県民の動員
〇自公候補の争点ぼかし=辺野古移転を争点から意図的にはずす

これ以外に、金平氏の述べる選挙違反、それに投票日直前になって玉城候補のスキャンダルをネット上に流すことなどが、なされる可能性がある。

ダブルスコアで玉城候補が優勢という世論調査も、それによって「オール沖縄」に油断を生じさせようという意図があるのかもしれない。

まだまだ、予断はできない。

良い情報としては、9月2日に行われた北谷町町議選では、「オール沖縄」候補が圧勝し、自民党は3名落選したということ、その他の地域でも、革新系の候補が善戦しているという選挙結果がある。

いずれにせよ、沖縄県知事選は、沖縄の将来だけでなく、我が国全体の将来を左右する。しっかり注目してゆきたい。