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 2018年09月 

玉城氏沖縄県知事選当選 

沖縄県知事選、玉城デニー氏が当選して本当に良かった。

日本の問題が先鋭な形で表れている沖縄が、この選択をした意味は大きい。

安倍政権は終焉に向かうことだろう。野党陣営は、そのために一致できるところで一致し、滅茶苦茶を続けている安倍政権のあとを担う展望を国民に見せてほしい。

とりあえずは、最悪の状況から一歩抜け出すことができた。沖縄県民の皆さんの判断に敬意を表したい。

沖縄県知事選の意味 

沖縄県知事選、当初、「オール沖縄」の玉城デニー候補が圧倒的に優勢と言われていたが、どうもそれは自公の佐喜真候補を有利にするためのフェークニュースだったらしい。玉城候補はせいぜい互角、下手をすると負ける可能性もある。あと数時間もすると、わが国の将来を決するほどに重要なこの選挙の結果が判明する。

下記の論考の示すところは重たい。沖縄への差別、そして沖縄で進行している状況が本土でも目立たぬように進行している。沖縄の本土復帰を遅らせ、その間に本土の基地を沖縄に押し付けた歴史がある。また、基地があることが日常となった現実は、我が国が米国の支配下にあることが日常になった現実と被る。

沖縄の問題は、日本の問題そのものなのだ。

玉城候補にはぜひ勝ってもらいたいが、もし負けることがあるとすると、日本の米国による支配はさらに進行することになる。わが国の経済は、米国により支配され、自衛隊は米軍の補完の軍隊として海外に展開することになる。

玉城候補が勝てば、そこから米国による我が国の支配を打破する道が開ける。

以下、引用~~~

沖縄県知事選「争点消滅」の重い意味

佐藤学 沖縄国際大学教授

こちら。

国際刑事裁判所に対する米国の圧力 

これが「偉大なアメリカ」の在り方なのだろうか?超右派のボルトンの個人的なパフォーマンスなのか?

国際刑事裁判所は、国際的な司法秩序の維持を目的とした組織。その活動に対する、自国の圧倒的な軍事力・経済力を背景とした挑戦だ。

アメリカの良識が問われている。

以下、引用~~~

「米兵の戦犯捜査なら国際刑事裁を制裁」 米の警告対象に日本人判事

2018年9月29日 朝刊

 米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、今月十日のワシントンでの講演で、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)がアフガニスタン戦争を巡り米兵らの戦争犯罪に関する捜査を開始すれば、判事や検察官を米独自制裁の対象に指定すると警告した。この制裁警告対象に日本人判事が含まれることがICC関係者への取材で分かった。

 関係者によると、判事のうちアフガニスタン担当は三人。一人は日本の判事赤根智子さん(62)=名古屋市出身=で、昨年十二月にICC判事に当選した。現在、予審裁判部門に所属し、検察官の捜査開始の要請を検討する立場にある。

 ICCのベンスダ主任検察官は昨年十一月、アフガン戦争に参加した米軍兵士や米中央情報局(CIA)要員が二〇〇三年五月以降、現地などで拷問やレイプなどの戦争犯罪を行った疑いが強いとして、捜査開始の権限を求めた。赤根さんが所属する予審部門が現在、被害者の陳述などを精査し、今後捜査開始を認めるかどうかを決定する。

 ボルトン氏は今月十日の講演で「ICCは米国の主権と安全保障を脅かし、容認できない」と主張。「捜査を始めれば、判事や検察官の米国入国を禁じ、米国内の資産を凍結し、米国の法律で彼らを訴追する」と警告した。

 赤根さんは一九八二年に検事となり、名古屋大法科大院教授、国連アジア極東犯罪防止研修所所長、最高検検事などを歴任。日本はICCへの最大の予算拠出国。 (加藤美喜)

森友疑惑自殺職員の父親、近財の元職員へのインタビュー 

テレビ東京 ゆうがたサテライト が放映した、自殺した職員の父親、それに元財務省(近畿財務局)職員への森友疑惑についてのインタビュー。

自殺した職員は、公文書改ざんを負担に思い、それが自殺の原因だと思われること。
改ざんを指示した上司が責任をとっていないこと。
森友学園に対する土地の値引きはあり得ないこと。
改ざん、土地取引については、上からの指示、政治家の関与が疑われること。
今後、公文書が改ざんされることはなくなるだろうが、公文書が作成される段階で虚偽の公文書が作成されることになるだろうこと。

等が、なまなましく証言されている。

特に、現場職員が自殺していることに誰も責任を取ろうとしないことは、絶対に見過ごせぬことだ。

こうして現場職員を見殺しにする行政・政府は、やがて国民をも見殺しにするだろう。

この優れた報道を行ったテレビ東京のヴィデオクリップは;

こちら。

「処理済」汚染水に、高濃度のストロンチウム等見いだされる 

福島第一原発では、地下水流入を防ぐ凍土壁が数百億円をかけたのに失敗。まだ毎日400トン程度の地下水が流入、それが汚染水になっている。年では14万6千トンになる・・・調べたところ、地下水流入は毎日100トン程度まで減少しているらしいが、これも東電の発表であり、信頼が置けない。もしそれだけになっていたとしても、毎年3万トン以上の流入になる。

汚染水はたまり続け、東電、当局は汚染水タンクにたまった汚染水を海洋投棄することを目論んでいた。

トリチウムだけは除去できないので、トリチウムだけを含む汚染水の海洋投棄という話だった。トリチウム自体にも大きな問題があるのだが、実際のところストロンチウム等他の核種も高度に汚染水には含まれることが分かっていたのだ。

彼らは、この高度に放射能汚染された汚染水を海洋投棄しようとしていたのである。

このニュースは、ヨーロッパでは重大ニュースとして扱われている。東電・当局は、この事実を住民等から指摘されるまで、積極的に説明しようとしなかった。

以下、朝日新聞デジタルから引用~~~

汚染水、浄化後も基準2万倍の放射性物質 福島第一原発
小川裕介、石塚広志 編集委員・大月規義、川原千夏子2018年9月28日22時51分

 福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は28日、一部のタンクから放出基準値の最大約2万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約89万トンのうち、8割超にあたる約75万トンが基準を上回っていたという。

 東電や経済産業省によると、多核種除去設備(ALPS)で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム90などが基準値の約2万倍にあたる1リットルあたり約60万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ALPSで処理すれば、トリチウム以外の62種類の放射性物質を除去できると説明していた。

 東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びALPSに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在94万トン。現状の処理能力は1日最大1500トンにとどまっており、再び処理することになれば、追加の費用や年単位の時間がかかるのは必至だ。

 基準値を超えた原因について、東電は、2013年度に起きたALPSの不具合で、処理しきれなかった高濃度の汚染水がそのまま保管されていることや、処理量を優先し、放射性物質を取り除く吸着材の交換が遅れたことなどを挙げている。今後、吸着材の交換時期を見直すなど対応を検討するという。ただ、今後も基準値超えの放射性物質が検出される可能性は否定できないと認めた。

 東電は、こうした測定値をホームページで公表していたが、積極的には説明してこなかった。「掲載しただけで満足していたのは大きな反省点」としている。

 今年8月に福島県などで開かれた経産省の公聴会では、汚染水の中にトリチウム以外の放射性物質があることに批判が集まっていた。(小川裕介、石塚広志)

【解説】住民側の指摘で明らかに
 東京電力福島第一原発事故の汚染水処理のずさんな実態が露呈した。28日、汚染水の8割超が基準値を超えていたことを東電が初めて公にした。汚染水問題が浮上した2013年以降、「(汚染水は)コントロールされている」とし、東京五輪に向け問題を矮小(わいしょう)化してきた経済産業省の責任も重い。

 基準値超えのデータの公表は、経産省が8月末に開いた、住民向けの公聴会がきっかけだ。それまでは、原子炉内にある溶け落ちた核燃料を冷やした後の高濃度の汚染水は、特殊な浄化装置にかければ、トリチウム(三重水素)以外は含まれていないことが前提だった。

 だが、実際は放射性のヨウ素やストロンチウムも基準を超えていると、公聴会直前の報道や住民側の指摘で明かされた。指摘がなければ、今回の汚染水の分析結果は埋もれたままだったかもしれない。

 東電は28日、「個々のデータはホームページに載せていた」(松本純一・廃炉推進室長)と釈明した。しかし、原発事故から7年超の膨大なデータの中から、基準を超えた汚染水が存在している実態を第三者がつかむのは、極めて困難だ。情報開示の姿勢に大いに問題が残る。

 東電は「汚染水タンクの用地に限界がある」、政府は「東京五輪までに福島復興を世界に見せたい」と対策を急ぎすぎた。今後はさらに浄化させる方針を示したが、汚染水処理の技術的な「頼りなさ」と、住民の疑念は解消できるのか。週明けに再開する経産省の小委員会で、解決策を一から議論しなおすべきだ。(編集委員・大月規義、川原千夏子)

「背後」は「せえご」と読むと、閣議決定か? 

先の国連総会、トランプ大統領は遅刻した挙句、自分の演説で自画自賛をして、聴衆の失笑を買った。

安倍首相の演説時、聴衆はまばら。注目されていないことが明らか。そして、演説で「背後」を「せえご」と読むポカをした。このお方は、漢字の読み書きに難があるdyslexiaなのではあるまいか。そして、内田樹氏がいみじくも指摘するように、普段からこうした読み間違い、言い間違いを指摘してくれる人間が周囲にいないのかもしれない。まさに裸の王様である。

国会での討論、総裁選での討論を、安倍首相は逃げまくっていた。それは、戦術でも何でもなく、討論ができないことを自覚しているためだったのだろう。討論では、相手の語ることを理解できず、それゆえに、適切な応答ができない。

で、トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争に真っ先に白旗を上げ、「軍事装備品をたくさん買ってくれた」とトランプ大統領に上機嫌に言わせしめたのが安倍首相である。

内政では、財界の言うなりで、裁量労働制・高プロ制度という長時間労働を推し進め、年金受給開始年齢を70歳にまで引き上げる準備を始めた。

さて、この先どのようになって行くのだろうか。本当にこんな首相を押し戴いていて良いのだろうか。

現場職員を自殺に追い込んだ公文書改ざん 

森友疑惑で、公文書改ざんを強要された近畿財務局職員が自殺した。

その責任を、未だだれも取らない。何度でも繰り返し記すが、彼は公文書改ざんがなければ自殺しなかった。公文書改ざんは、安倍首相の強権的な政治、人事を通して官僚を支配する政治によって生じた。最終的な責任者は安倍首相である。

政府は、この問題を受けて、公文書管理を改革するとした。ところが、その公文書管理の改革とは、問題になりそうな議事録やメモを残さないという、新たな改ざんを最初の段階で行うことであった。

彼の死は、何のためだったのか。公文書改ざんの責任をもっとも取るべき安倍首相は、むしろ強権的な政治をさらに進めている。官僚をも人事を通して支配を続けている。彼の死は、一体何のためだったのか。

以下、朝日新聞デジタルから引用~~~

森友公文書改ざん、自殺した職員の父「正直やったから」
多鹿ちなみ2018年9月28日05時07分

遺影を手に「正直な性格やったから」と語る近畿財務局職員の父親=2018年9月26日午前11時57分、岡山県

 今年2月、久しぶりに岡山県の実家に帰ってきた息子は、少し痩せて見えた。

「財務省なんかやめときゃよかったんや」 自殺職員の父
 こたつに入り、世間話をした。いつもと変わらぬ息子の大きな声だった。それが、財務省近畿財務局に勤めていた息子と語らった最後のひとときだった。

 3月に入り、財務省が学校法人・森友学園(大阪市)との土地取引に関する決裁文書を書き換えた疑いがあると明らかになった。国会で追及が続いていた3月7日、息子は神戸市の自宅で自ら命を絶った。

 父親宛てに7~8枚の紙に印刷された遺書が残されていた。細かな内容は覚えていない。ただ、森友学園との土地取引の仕事に携わっていたこと、上司に指示されて決裁文書の改ざんに関わったことを苦にしていたことがつづられていた、と記憶している。

 普段は仕事のことはあまり口にしなかったが、真面目に、一生懸命打ち込んでいたことは感じていた。初任地の書類も全て、段ボール箱にきっちり保管するほど几帳面(きちょうめん)な性格だった。

 公文書に手を付けることが公務員にとってどれほど重大なことか、ぼんやりとしか分からない。でも、「正直やったから、それを一番苦にしたんやろう」と思う。

 息子の死から約3カ月後、大阪地検特捜部が一連の文書改ざんに関わった財務省関係者を全て不起訴にしたのは意外だった。「何か、罪になるんやないかなと思っとった」

     ◇

 検察の不起訴処分が妥当かどうか、検察審査会での審査が続く森友問題。自殺した近畿財務局の男性職員(当時54)の父親(83)が26日に朝日新聞の取材に応じ、思いを語った。(多鹿ちなみ)

米国とのFTAが始まる 

トランプ大統領との会談で、安倍首相は米国と物品貿易協定TAGの交渉を始めると述べた。農産物の関税引き下げ等が要求されている。一方、米国では、実質的な自由貿易協定FTAのための交渉を日本と開始すると報道されている。こちらはより広範な領域をカバーするもので、サービス業、医療福祉分野、投資分野などを含む。米国での報道が、本当のところなのだろう。

トランプ大統領は、日本のために北朝鮮へ拉致問題を提起したこと等をあげ、今度は日本が米国のために譲歩する番だとtwitterで述べている。農産物のみならず、軍事物資、武器、鉄鋼等の輸入を強制される可能性が高い。中国との貿易交渉で中国への輸出が難しくなった大豆等を輸入させられることになる。

米国への隷従を政治の中心に据えている安倍首相は、トランプ大統領の無理筋の要求に応じることになる。TPP交渉よりも、過酷な条件を飲まされる。農業・医療福祉等の社会的共通資本の分野で我が国の制度が根本的に米国にとって都合よいものに替えられる。TPP絶対反対と言っていた安倍自民党は、国民への約束を反故にして、TPPを通り越して、FTAによって米国への隷従を進める。わが国の社会的共通資本は、米国資本の草刈り場になる。

三菱電機、裁量労働制全廃 

企業は、需要の伸びが鈍化したために、成長を達成することが難しくなっている。そこで、労働者への給与を減らして、「生産性」を上げることを目指している。同一労働同一賃金、さらには厚生年金の拡大に伴い、給与を削減する動きが強くなる。定額で働かせ放題となる裁量労働制を、財界はそのために推進しようとしている。

裁量労働制は、長時間労働を必然的に生じ、労働者の健康を害する。三菱電機は、裁量労働制によって労災の事例を多発させた。三菱電機の経営者はそれを否定するが、そのために裁量労働制を全面的に取りやめることを決めた。

高プロにしろ、裁量労働制にしろ、財界は拡大することを画策している。政権は、財界の言うがままである。裁量労働制に関するデータをでっち上げてでも、これらの制度を導入しようとしている。それは、働く者の労働環境を悪化させる。それを実証したのが、この三菱電機のケースなのではないか。労働界が、もっと強く裁量労働制を批判し、否定しないのは何故なのだろうか。もっと犠牲者が出ないと分からないのだろうか。

以下、引用~~~

裁量労働制、三菱電機は全廃 政権は拡大方針
内藤尚志、北川慧一、千葉卓朗2018年9月27日05時19分

 三菱電機は技術者が多く、裁量労働制の対象社員のうち8割以上が専門業務型で、残りは企画業務型だった。ともに3月で廃止した。技術の高度化・細分化が進んで属人的な仕事が増え、技術者一人ひとりの負荷を減らすのに腐心してきたという。同社人事部は、労災認定が相次いだために裁量労働制を全廃したのではないと強調したうえで、「基本に立ち返り、労働時間を厳しく見ようと考えた」と狙いを説明した。

三菱電機、裁量労働制の3人労災 過労自殺も
残業5倍…過労自殺の再発防げず 三菱電機

 裁量労働制の対象の社員とその他の社員とで「労働時間を把握するための『物差し』が違うのはおかしいとの考えに至った。裁量労働制をやめれば『物差し』が一つになり、より厳格な管理ができる。健康確保や事業効率化にもつながると判断した」という。「書類送検され、世間をお騒がせした。他社より明確に考えていこうという議論があった」とも付け加えた。

 厚生労働省によると、16年に全国で約1万3千事業場が裁量労働制を届け出た。導入が広がっている実態がうかがえるが、安倍政権は6月に成立した働き方改革関連法に裁量労働制の対象拡大を盛り込む方針だった。労働時間の不適切データ問題を受けて撤回したが、経済界が強く求めてきた対象拡大をめざす方針を変えていない。20日には対象拡大への「再挑戦」の第一歩と位置づける厚生労働省の有識者会議が初会合を開いた。

 経団連の中西宏明会長も同法が成立した6月29日、「残念ながら今回の法案から外れた裁量労働制の拡大については、法案の早期の再提出を期待する」とのコメントを出し、政権に「再挑戦」を促した。三菱電機の山西健一郎・元社長(現特別顧問)は経団連副会長を務めており、同社で裁量労働制の働き手の過労自殺や制度の廃止が表面化したことは波紋を広げそうだ。(内藤尚志、北川慧一、千葉卓朗)

歴史修正主義者は、歴史を改ざんしでっち上げる 

日本軍が徴集し管理した「慰安婦」の存在を否定する立場の西岡氏が、裁判で自らの誤りを認めたという記事。

彼は、慰安婦の出自を捏造し、さらに新しい研究成果も読んでいないと証言した。

朝日新聞、植村隆記者を攻撃することに熱心だったが、その根拠は曖昧であり、また捏造に基づいたものだった、ということだ。

歴史修正主義は、必然的に歴史を改ざんし、でっち上げる。その典型例ということだろう。

以下、引用~~~

『朝日』元記者・植村隆裁判で西岡力氏が自らの「捏造」認める
9/26(水) 10:15配信 週刊金曜日

「慰安婦」問題否定派の旗手である麗澤大学客員教授の西岡力氏――。彼の論考や発言は、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をはじめ、右派言説の論理的支柱となり、影響を与え続けてきた。その西岡氏が9月5日に東京地裁で尋問に答えた内容は、彼らに失望と嘆息を与えるかもしれない。西岡氏が、いくつかの重要部分について「間違い」を認めたからだ。

 東京地裁では、元「慰安婦」記事を「捏造」と記述され名誉を傷つけられたとして、元『朝日新聞』記者の植村隆・韓国カトリック大学客員教授が西岡氏らを相手取り、損害賠償などを求めた訴訟が2015年1月から続いている。

 植村氏は1991年8月、韓国での「慰安婦」問題に取り組む市民団体への取材やその聞き取り調査に応じた女性(のちに記者会見で名乗り出た金学順さん)の録音テープを聞いてスクープし、同年12月にも証言を記事化した。

 西岡氏は、植村氏の記事に対し、『週刊文春』2014年2月6日号で「名乗り出た女性は親に身売りされて慰安婦になったと訴状に書き、韓国紙の取材にもそう答えている。捏造記事と言っても過言ではありません」とコメントした。

 しかし、尋問で「そう訴状に書いてあるのか」と問われると、「記憶違いだった」と間違いを認めた。金さんの記者会見を報じた韓国『ハンギョレ』新聞の記事を著作で引用した際、「私は40円で売られて、キーセンの修業を何年かして、その後、日本の軍隊のあるところに行きました」という、元の記事にない文章を書き加えていることを指摘されると、「間違いです」と小声で認めた。

 西岡氏はまた、元「慰安婦」の証言集は読んでおりながら、「挺身隊」名目で「慰安婦」にさせられた韓国人女性の証言は「覚えていない」とし、自らの主張と異なる最新の調査・研究結果も読んでいないと答えた。

(佐藤和雄・ジャーナリスト、大学非常勤講師、2018年9月14日号)

後手に回る地震災害への財政援助 そして二国間経済協定による畜産業への壊滅的打撃 

地方自治体としての北海道の予算は、2兆2500億円前後。こちら。

その北海道で、あの地震による被害が2119億円に上った。道の予算規模の9%程度になる。それでなくても、毎年予算規模が縮小してきている北海道としては、無視できない負担になっている。

この災害に対する国の援助金は、予備費からの5億円のみ。10月に国会を開き、そこでさらに上積みすると言っているが、本来は、すぐに臨時国会を開くなどして、手厚い財政援助を決めるべきだったのではないか。安倍首相は、自らの総裁三選だけが念頭にあり、北海道への援助を行わなかった。災害発生後できるだけ早い援助を行うべきなのに、それが行われていない。

一方、トランプ大統領との会談では、TPP以上に厳しい二国間貿易交渉の席につかされることになり、米国から農産物関税撤廃を強く求められることになる。これは、北海道を中心とした畜産業へ壊滅的な打撃を及ぼすことが想定されている。

以下、引用~~~

北海道地震:被害総額 観光業も含め2119億円

2018年09月27日 06時45分 毎日新聞

北海道地震:被害総額 観光業も含め2119億円

 6日に発生した北海道胆振(いぶり)地方を震源とする最大震度7の地震を受けて北海道は26日、総額878億円の復旧・復興対策を発表した。このうち復旧費476億円を含む一般会計補正予算案を28日の道議会に提出する。

 対策は補正予算と中小企業に対する融資枠約400億円で実施。災害時の停電に備え、道内のガソリンスタンド200カ所と酪農施設の自家発電・非常用電源整備支援に7億5000万円が盛り込まれた。また、被災企業の資金支援400億円▽土木施設や水道復旧事業費など426億円▽避難所運営や仮設住宅整備費など38億円▽観光客誘致のためプロモーションや割引旅行商品「ふっこう割」などの観光需要回復費約5億円--が挙げられた。

 一方、道は公共土木施設や農林水産業、停電での被害額について、1827億円(25日時点)に上ったと発表した。観光業の被害292億円を合わせると2119億円となる。

 20日の発表では1858億円としていたが、道路、橋りょうなど公共土木施設の被害が約80億円増えたほか、停電の影響による生乳・枝肉・卵の処分や商品・在庫の廃棄が106億円に上った。学校・文化施設や商工関係、畜産物被害などはまだ調査が続いている。【安達恒太郎、日下部元美】

甘利議員の復権 

甘利明議員が、自民党の要職に復帰するらしい。

以前から何度もアップしたが、彼は典型的な収賄罪を犯したのに、大臣を辞めただけで、刑事罰を受けることなく、議員の職に留まってきた。マスコミに追及されるや、「睡眠障害」に突然陥り、その後ダンマリを決め込んでいた。

だが、安倍首相は自分に近い甘利議員を復権させる。

彼のあっせん収賄の犯罪は、政権から検察への働きかけ、ないし政権への検察の忖度によって、もみ消されたと言われている。

このように恣意的な検察業務が行われると、冤罪のでっち上げも行われる可能性が出てくる。無垢の人々に対して検察が犯罪をでっち上げる、ということだ。マスコミも動員すれば、権力側にしたら容易いことだろう。多くの独裁政権国家ではありふれたことだ。実際のところ、森友学園前理事長夫妻を長期間拘留し続けたのは、政権の意向が、明示的に、ないし検察の忖度で働いたと考えられている。

甘利議員を復権させることは、国民が政権・検察によって冤罪に晒されることに繋がる。

以下、リテラより一部引用~~~

「首相は『もう禊は済んだよね』と言っている。政調会長や総務会長などの要職で起用される見通しです」(麻生派関係者)

 しかし、これが事実だとしたら、安倍首相はほんとうに国民をなめているとしか思えない。

 言わずもがな、甘利・元経済再生担当相といえば、千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに、少なくとも総額1200万円の現金や飲食接待の賄賂を受けとっていたことを2016年1月に「週刊文春」に暴露され、辞任しているからだ。薩摩興行の元総務担当者、一色武氏の告発によると、公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に50万円を2回、計100万円を手渡していたといい、「五十万円の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットにしまった」「甘利さんは『ありがとう』と言って、封筒を受け取りました」と証言。甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをする交渉を録音したテープなどの物証もあった。

 どこからどう見ても“真っ黒”な経済再生担当相の大スキャンダル──。「週刊文春」の報道を受けて甘利氏は大臣を辞任したが、その会見では計100万円を受け取ったことを認めたものの後に政治資金収支報告書に寄付扱いで記載したと弁解し、「あっせん利得」の疑惑をかけられているのに政治資金規正法違反に当たらないと強調。挙げ句、涙を浮かべて「『秘書のせいだ』と責任転嫁するようなことはできない」「政治家としての美学」「政治家としての矜持」などと辞任理由を並べ、マスコミは“勇退”ムードをつくり上げた。

 しかも、甘利氏の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反どころか刑法のあっせん収賄罪の対象にもなりうる案件であり、実際、東京地検特捜部も同年4月にURを家宅捜索、甘利氏の元秘書らを事情聴取するなど明らかに立件を視野に動いていた。当初の計画では、参院選前にまずURの職員だけを摘発し、参院選後に、甘利の公設秘書ら2人を立件。その後、甘利本人にいくかどうかを判断する予定だったというが、それが参院選前に一転して全員「不起訴」の判断が下ってしまった。

2018年度報道自由度 67位 

国境なき記者団の公表した、今年の報道自由度。わが国は67位。開発途上国のど真ん中。お隣韓国にも及ばず。

こちら。

報道の自由度が低いということは、国民が正しい情報を知る権利が阻害されているということだ。

望月記者の背後に多くの国民がいる 

官房長官の記者会見が酷い。彼は、政府のスポークスマンとして毎日記者会見をしているのだが、東京新聞社会部の望月衣塑子記者の質問に対して、まともに答えない。そして、会見場を取り仕切る官僚に、会見終了の合図をすぐに出す。例えば、昨日の記者会見では、このようなやり取りが行われた。

望月記者「沖縄県知事選。菅長官が支援する佐喜真氏は携帯料金の4割削減を求めると掲げてる。県知事が決められるものではなく、元々菅長官は知事選の結果に関係なく、全国で4割の削減をすべきと考えてるのか?」

菅官房長官「あなたの要望に応える場ではない」


佐喜真候補は、「携帯料金を4割引き下げ」ということを「公約」にしている。県知事にはもとより、官房長官・政府にも携帯料金を決める権限はない。この公約は嘘である。

それに、引き下げを求めるではなく、「引き下げ」と佐喜真候補は言い切っている。選挙民を公然と騙すやり方だ。

このような疑問・問題点について、菅官房長官の見解を求めた望月記者に対して、意図的に見当違いの回答を行い、記者会見を終える官房長官。彼は、望月記者の背後に多くの国民がいることを分かっていない。または、その国民を愚弄していることになる。

このような記者会見を、菅官房長官は、ずっと続けている。これが彼のやり方であり、政権の国民に対する対応の仕方なのだ。

ネットでは、菅官房長官の望月記者への対応をヴィデオクリップで観られるはず。是非視聴して頂きたい。

AIと病理診断 

AIが病理診断で医師に優ったという記事。

病理診断も、様々な条件下で判断するものであり、例外も多い。なので、AIが病理診断医師にすべて置き換わるという可能性は少ない。診断の補助に利用することになるのではないだろうか。最終的には、精神科的な要素のある診療にはAIは向かないことと、やはり人間が相対するということを捨象するようなことにはならないのではないだろうか・・・。

それにしても、この記事の著者、それにインタビューを受けた方の経歴を見ると、医学部を出て、こうした分野それに報道機関に就職する者が出ることに驚きと、ある種の感慨を抱く。これからは、医学部を出たから、医師になる、医師として一生を過ごすという時代ではないのかもしれない。

こちら。

籠池報告書が、安倍首相と森友学園の密接な関係を示す 

森友疑惑の追及も、地味にだが、しっかり続けられている。

籠池前森友学園理事長の報告書が、裁判に提出される。本来は、彼が証人として出廷すべきだが、それが認められぬための代わりの報告書らしい。

その内容の要点は;

〇森友学園の作ろうとしていた小学校は、本来「安倍晋三記念小学校」と名付けるはずだった。

〇小学校設立趣意書は、学園経営上のノウハウが含まれるとして、行政により非公開にされたが、実質的に経営ノウハウの内容等ない・・・これは、行政側が隠蔽するための口実であった。

森友学園と安倍首相の密接な関係が、これでまた明らかになる。

安倍首相は、首相職はおろか、議員も辞めるべきである。

この記事は、森友学園疑惑をNHKでスクープし、左遷され大阪日々新聞に移籍した相沢記者の記述。今後とも、森友学園疑惑の追及を徹底してやってもらいたい。

以下、引用~~~

野分 大阪発・論点 大阪から野分(台風)を起こします
2018/9/20

森友事件で新展開 籠池氏の報告書が地裁に
 ここに1通の報告書があります。作ったのは、籠池康博氏。森友事件の主役、籠池泰典前理事長の本名です。受け取ったのは大阪地方裁判所第7民事部。では提出したのは?森友事件を追及してきた弁護士たちです。代表の阪口徳雄弁護士の名前をとって、私は勝手に「阪口弁護団」と名付けています。弁護団は、敵味方のような関係にあった籠池氏の報告書をなぜ提出したのでしょう?


籠池氏の報告書で小学校名の経緯が明らかに
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 阪口弁護団は、森友関連の公文書開示を巡り国と裁判で争っています。学園が提出した小学校の設置趣意書を開示するよう、メンバーの大学教授が求めたところ、冒頭の小学校名も含め、ほぼすべてを黒塗りにされたからです。不開示の理由は「経営上のノウハウを含むため学園の正当な利益を害するおそれがある」…でも本当にそうか?学校名まで経営上のノウハウか?疑問を抱いた教授と弁護団は開示を求めて提訴しました。

 すると国は突然、文書をすべて開示してきました。そして「開示したのだから裁判の必要はなくなった」として、訴えを退けるよう求めてきました。ところが開示文書を弁護団が見ても経営上のノウハウらしきものは見当たりません。「ならば最初から全面開示すべきだった」と、弁護団は目的を賠償請求に切り替えて裁判を続けています。

 最大の争点は、この文書に学園の経営上のノウハウが含まれているか否かです。それをはっきりさせるには文書を作った籠池氏本人に話を聞くのが一番だ。弁護団はそう訴え籠池氏の証人尋問を申請しましたが、国は必要ないと主張し、これも争いになっています。

 それを知った籠池氏はA4判の紙2枚の報告書を作り、署名・捺(なつ)印しました。この報告書で初めて明らかにされたことが、二つあります。

 (1)校名は当初「安倍晋三記念小学校」と考えていたが、大阪府から「これでは受け取れない」と言われ、系列法人の幼稚園の名をとって「開成小学校」にした。この名に深い理由はなく、認可されたら「安倍晋三記念小学校」に変えようと考えていたが、実際にはその名もやめて「瑞穂の國(くに)記念小学院」で申請した。

 (2)開成小学校という名は便宜的につけたにすぎず、経営上のノウハウではない。設立趣意書の内容も、建学の精神を記載したもので、経営上のノウハウと言えるものではなく、あえて秘密にする内容でもない。

 その上で籠池氏は「この文書を起案し提出したのは私ですので、その内容について問題になっているのであれば、裁判所で証人として証言することが可能です」とつづっています。

 弁護団は19日、この報告書を証拠として提出し、籠池氏の証人尋問を認めるべきだと強く求めています。さらに、不開示を決めた当時の近畿財務局の美並義人元局長についても、不開示の経緯を証言してもらいたいとして証人申請しています。

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 この裁判を担当している大阪地裁第7民事部の裁判長は、松永栄治氏。果たして松永裁判長は、籠池氏と美並元局長の証人採用を認めるのかどうか?注目の弁論は、あす21日午前11時半から大阪地裁の806号法廷で開かれます。(大阪日日新聞 論説委員・記者 相沢冬樹)

原発再稼働に向けた原子力村の動き 

環境庁が将来の原発を10%程度まで縮小するという目標を掲げたが、通産省の反発で取り下げた、と報じられている。

先の北海道ブラックアウトでは、泊原発の再稼働に利するような意見が方々から聞かれた。まったくもって、ブラックアウトの原因から外れた議論で、再稼働ありきの可笑しな議論だった。泊原発では、外部電源が喪失し、非常用電源で首の皮一つでようやく冷却が維持できたのだ。

原発の許容地震動は700から800ガルである。一方、我が国がかって経験した最大地震動は4022ガルである。わが国が地震頻発国であり、どこで重大な地震が起きるか、残念ながら予測はできない。そのわが国で原発再稼働をしようという、原子力ムラ、電力会社の主張は、原発立地地点で大きな地震は起きないという根拠のないものだ。

原発再稼働は、もっぱら原子力ムラの利権のためでしかない。官邸も通産省官僚が多くおり、原子力ムラの意向をそのまま政策に取り入れている。

原発事故をもう一度経験したら、その地域のみならず、私たちの国が立ち行かなくなる。

沖縄県知事選 

政府は、沖縄県知事選に猛烈なてこ入れをしている。

自公両党の組織への働きかけ。業界への利益誘導。そして、辺野古の問題は徹底して隠蔽。

権力と国家予算を握る彼らが、このような選挙運動をすることは、選挙民の買収に当たるのではないか。

当初、玉城デニー候補がダブルスコアで優勢という情報・・・それは佐喜真陣営からのフェーク情報だったわけだが・・・から、今は接戦と報じられている。結果は予断を許さない。

佐喜真候補は、辺野古問題への言及を避けている。さらに、自身が日本会議メンバーであったことも、否定している。宜野湾市長時代に、自ら市議会で日本会議に所属していることを述べているのに、である。

日本会議は、戦前の体制へ復帰することを目的としている。戦前の体制が、沖縄で地上戦を戦わせ、沖縄県民の四人に一人の命を奪った。敗戦時、戦前体制のトップにいた昭和天皇は、沖縄を占領し続けるようにマッカーサーに進言した。その後、米軍占領下で、本土の米軍基地を沖縄に移駐させたのは、当時の自民党政府だった。安倍政権の目指す憲法改正は、戦前たいせいへの回帰のためである。これらの歴史的事実は、日本会議の思想と同根だ。

日本会議は、沖縄の苦難の歴史と相いれない、むしろ敵対する組織である。そのメンバーであった佐喜真氏を県知事にするということは、沖縄の苦難をさらに深刻化させようということだ。


山城博治 沖縄平和運動センター議長の21日に行われた講演から~~~

翁長さんは前回36万票で当選しました。
仲井真知事は27万票でしたが、その時は公明党/創価学会の票が自主投票でしたが7万票、(翁長さんに)付きました。

何故なら、公明党沖縄県連は辺野古新吉建設、反対だったから。

今度、基礎票7万票、向こう(佐喜眞淳側)に行きます。

36万から7万引いたら29万票、無効の27万に7万足したら34万票、形勢は一気に逆転します。

逆転する形勢が、今回厳しいぞと言われる所以です。

その証拠に、創価学会の運動員・工作員が5000人とか7000人がやって来て今、島中の県民の学会員の宅を訪ねて「今度は違うぞ」と…「翁長じゃないから今度は自民党推薦の候補に入れるんだぞ」と云うような話をしているようです。

そう云う、厳しい状況であります。

そして政府は、たくさんの議員を送りつけて、今年1月にあった名護市長選挙で見せたように、「業界票」を取り続けているのが実情です。

名護市長選挙でこう云う事をやりました。
「保育料を無料にしましょう。中学までの医療費を無料にしましょう。給食費を無料にしましょう。」という事を言い続けて来ました。

なぜなら、政府と対立する候補じゃ、そう云う事はできないけど、政府と仲良くすればそう云う振興策はもらえる。その振興策によってそう云う事が可能なんだというふうに、言い続けてきました。

今回更に付け加えているのは、沖縄の最低賃金を1000円にかさ上げする。
今沖縄の最低賃金は767円だったと思うが、全国最下位です。
それを一挙に1000円に上げる…という事をまことしやかにビラでいっぱい流しているようです。

こうなると、労働条件が非常に厳しい沖縄の若年層・若者達は一気に(佐喜眞側に)なびいてしまいまう。

私、これを見て思うのは…これ、選挙じゃない!
国家による「有権者買収」ですね…明らかに選挙法違反、公職選挙法違反の、国による公然たる選挙介入、買収以外の何物でもない、腹立たしくて憤るんですよ。

そう云う事をやっぱり、弁護士なりいろんな識者がするどく告発をしないと、これから以降、どのような選挙でも勝てなくなるでしょう。

そういう思いがします。

そういうふうに金をばら撒いて、そして自民党の国会議員が100名も200名も沖縄にやって来て、あらゆる企業、あらゆる法人を回って組織固めをしています。

公明党の7万、そして企業票の何万・何十万かを束ねて、そして警察の力を使って選挙選をフィーバーさせない。
のぼり1本立てさせない。ポスター1枚、外に向かって表示させない。

極めて静か…沖縄からすると、極めて異常なまでの抑えつけられた選挙。
その中で、組織票で打ち勝とうとする彼らの意図が見え見えです。

そういう選挙選が今、繰り広げられています。

だけど皆さん、例えどのような状況であろうとも、私達は子の選挙で負けて、そして翁長さんの遺志を潰える事があれば、私達の県民の決意、翁長さんが言い続けていた「誇りある沖縄」の意志は、私達の心意気は地に伏してしまいます。

そういう状況にあろうと思います。

政府統計は信頼が置けない 

もう政府統計は信頼できない、ということだ。

この政権は、粉飾、改ざん何でもあり。信頼が置けぬとなったら、政治がどうなるか、考えているのか。

こちら。

栗の木 

我が家には、栗の木が一つある。直径が40cmは優に超えそうな大木になった。我が家がここに越してきた時に、父が植えてくれたものだった。

毎年、無数ともいえるほどの実をならせる。例年、ごく一部を利用して、他は同じ栗の木の肥料にしていた。今年は、せっせと落下した実を拾い集め、一部はお世話になった方にお送りした。

弟、姉にも昨日送った。それを知らせるメールに記した文章の一部・・・

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渋皮煮をつくるために鬼殻をむいているときに、ふと、この木は父が植えておいてくれたのかと思いだしました。ご存知の通り、彼は実のなる木を大切にしていました。戦争中の飢餓を経験したためか、私がまだ幼児だったころ、うろ覚えなのですが・・・小豆島に、そうした実のなる木による農業を学びに出かけたことがありました。数日父が我が家に不在でした。そして、帰ってきたときのことをまざまざと思いだします。信愛園の前の雑木林から、「三輪車」を肩に担いで帰ってきたのです。その時、如何に幼かった私が喜んだか、その瞬間の思いを今も忘れることができません。

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親の愛情を改めて思い出し、それを彼らと共有したかった。

それに、地球温暖化による食糧難がそう遠くない将来襲ってくるだろうことも、常に忘れるべきではない。

大きく育った栗の木・・・

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FOCQP Sept 2018 

この週末は、FOCのQSO Party。もう競争の催しには出る気が失せているが、数少ないJAメンバーのactivityが低いようなのと、14メガが良さそうなので、出てみた。大体呼びに回ったが、数局から呼ばれた。東海岸まで開けていた。

少し意地になって、なにがしかの近況報告をするように仕向けた。皆さん、古くからの知り合いなので、いろいろと懐かしい話を聞かせて下さる。どの交信も、昔を思い起こさせる楽しいものだった。が、全体的な印象では、やはり高齢化している。交信内容、それに亢進スタイル、キーイングまで、年齢を感じさせる。私がお目にかかった方々は、80歳台の方が結構多かった。話題は、やはり健康問題。それはそれで、楽しい。古くからの知り合いであれば、話されることに一つ一つ相槌を打つことができる。いやぁ、それでも高齢化をひしひしと感じる。

このクラブは、30、40歳台のメンバーはほぼ数えるほどしかいないのではあるまいか。事務局を取り仕切っているG7VJRとかDK7LXとかが例外的な若手だ。FOCに加入することがステータスという迷信に近いCWマンの思いもあり、全世界で500名限定というメンバーが定員割れすることはないのかもしれないが、昔のようにオールマイティなCWオペではなく、やはりコンテスト主体のCWマンに置き換わって行く予感がする。現に、今もそれが進行中だ。

ヨーロッパの知り合いの多くがメンバーを外れるか、SKになってしまった・・・。親しくしていたメンバーは、DL4CF、LA4XX、OZ4UN等々ごく少なくなってしまった。Gの面々では、GW3YDX、G4RCG、G4BUE等々のみ。CONDXの所為もあり、本当にご無沙汰している。今夕、14メガがLP・SPで開けるころに、ヨーロッパに向けてアンテナを振ってみるか・・・。

いつまでFOCのメンバーでいるか先が見えてきた気がする。その時まで、無線で友人たちとおしゃべりする。CWよ永遠にではなく、CWの思い出よ永遠にというところか・・・。

柳原病院事件 公判 その後 

既報の柳原病院事件の公判が、1年半ぶりに開かれたようだ。

被害者とされる女性および関係者の証言が主な内容だったらしい。

医学的にみて、麻酔後の幻覚状態だった可能性が極めて高い。

唾液の反応が出た、DNAが検出されたといっても、唾液が担当医のものとは言えず、DNA量も皮膚由来またはコンタミの可能性のあるほど少ない量のようだ。唾液反応の詳細を、検察は提示していない。

さらに、被害者の証言で注目されるのは、被害者が当時看護師に向かって「ふざけるな」「ぶっ殺す」といった罵詈雑言を浴びせたという看護師の証言があったが、被害者は絶対にそんなことは言っていないと述べていること。これは、被害者の意識レベルが低かったことを示している。

この裁判は、最初から無理筋であることが分かっていたが、検察側が証拠提示を渋り、裁判が無駄に長引いている。

結審を急ぐ必要がある。警察・検察は、大野病院事件に学んだのだろうか。

Kol Nidrei 

旧約聖書を考古学的に検証した入門書がある。長谷川修一という研究者の書かれた本。中公新書。一つは「旧約聖書の謎」、次いで記されたのが「聖書考古学」。前者は、かなりアカデミックな記述、一方後者は分かりやすい。聖書の内容を、考古学的視点から検討したもので、面白い。

そもそも旧約聖書は、イスラエルの民が神により選ばれた民であることを述べた書物。紀元8世紀ころ以降に、それまで口承であったものが文字で記されたものと言われている。イスラエルは、旧約聖書が書かれた当時、南北王国の時代を経て、バビロン捕囚の苦難の時期を迎えていた。紀元前6世紀にバビロンから帰ることを許され、再び王国を築こうとしていた。その際に、民族のアイデンティティを維持し、新たな中央集権を築くために旧約聖書が著された、ということのようだ。

長谷川氏の前者の本は、旧約聖書に出てくる7つの事件・逸話を考古学的に検証したものだが、ノアの箱舟・出エジプトからヨナ記の記事まで、残念ながら、聖書にしるされた通りの事実は、歴史的に証明されない、とされている。だが、メソポタミアやエジプトでの碑文や、考古学的に発掘された遺跡等の検討から、それらの記事の背景が浮かび上がる。紀元前10数世紀前の記録から、旧約聖書に記された記事が浮かび上がってくる様には、興奮を禁じ得ない。

エジプトへの移住、そこからカナンへの脱出、さらに南北王国時代を経て滅亡・バビロン捕囚の民族的な苦難を経て、イスラエルに再び王国を築く。それは、ローマ帝国の支配により終焉を迎える。その後、第二次世界大戦が終わるまで、イスラエルの民族は世界各地で、この旧約聖書の契約が実現することを唯一の希望として、民族のアイデンティティを維持してきた。旧約聖書が、民族の同一性を維持するうえで果たした役割は限りなく大きい。

死海文書という一群の最も古い(一部はもっと古いものもエジプトで見つかっているようだが)旧約聖書の原典が見いだされたことは、こうした聖書学の領域でも驚天動地の発見だったようだ。11世紀初頭に書き写されたレニングラード写本が現在出回っている聖書の原典になっている。だが、死海写本は、聖書には「異本」があるということを明らかにした。聖書の記述を一字一句そのまま信じることは、信仰の在り方としては正しいのかもしれないが、聖書の内容に肉薄し、より深く理解しようとする態度とは異なる。聖書の考古学は、これからも研究が続けられ、聖書の意味をより深く理解する助けになるのではないだろうか。

10代の頃、聖書の勉強を何年間かしていた・・・それを思い起こして、懐かしことだった。

というところまでは、長い前置き・・・。

facebookでMargarita Balanasが、チェロアンサンブルをバックに、ブルッフの「コル 二ドライ」を演奏している。この曲は、ブルッフがユダヤ教、ユダヤ民族の音楽に題材をとり、ユダヤ的なものを表現している。前半の苦悶するような旋律は、苦難の歴史を反映しているように思える。一方、後半では天国的な救いの音楽が奏でられる。Balanasの演奏は見事。バックのチェロアンサンブルには、有名なCapson兄弟の弟もいる・・・彼が組織したアンサンブルなのか・・・。ブルッフ自身はユダヤ教徒ではなかったらしいが、ロマン派的なこの音楽にユダヤ民族の歴史を凝縮させた。チェロ奏者には必聴・・・できれば必演の一曲。私も以前トライしたが、最初の数小節で挫折。

この演奏をfacebookにアップしたら、米国人の友人二人、それにイタリア人一人がlikeボタンを押してくれた。前のお二人が、ユダヤ系アメリカ人で・・・やはりね、と一人呟いた。

Balanasの演奏、こちら。

甘利明議員、「復権」 

甘利議員が、この次の組閣で入閣するのではないかと言われている。禊は済んだ、というわけだ。

この総裁選に出馬した石破議員のことを、彼は批判しているという。

郷原信郎氏の下記のTweetが、甘利議員を的確に評している。

「男の生き様」などと言って大臣辞任した後、「睡眠障害」を理由に国会欠席を続け、「絵に描いたような斡旋利得罪」を検察が不起訴にした途端、政治活動再開したような人に、偉そうなことを言わせるべきではない。

司法検察まで思いのままにしている安倍政権の腐敗は留まるところをしらない。

終末期医療の法制化 

終末期医療を原則的に患者本人の意思に基づいて決定すること、最終的には尊厳死を認めることは、現在の医療にとって重要な課題である。急増する医療費の多くが、終末期医療に費やされていることにも我々は関心を向ける必要がある。

だが、延命中止・尊厳死を法制化するのは慎重であるべきだ。とくに、現在の政権のように基本的人権を抑圧する傾向の強い政権政党が、そのような立法に携わるのは問題が多い。

人が死ぬ状況は、様々だ。各々が生きてきた人生、周囲の状況によって大きく変わるからだ。患者本人・家族それに医療現場の意向が、最大限に尊重されるべきだろう。ホスピス等終末期医療の体制を充実させなければならない。

以下、引用~~~

終末期医療:延命中止、意思確認に力点 自民、新法検討

2018年09月16日 06時30分 毎日新聞

 自民党は、終末期医療のあり方を規定した新法作成の検討に入った。終末期医療を巡っては2012年に超党派の議員連盟が尊厳死法案をまとめているが、本人の意思に反して延命措置が中止されることへの懸念が根強い。同党は、法案を抜本的に見直し、継続的に本人の意思を確認するなど手続きに力点を置いた新たな法案への練り直しに着手。与野党各党の賛同も得て早ければ来年の通常国会への提出を目指す。【酒井雅浩】

 末期がんや老衰により回復の見込みがない患者に対し、人工呼吸器の装着や人工透析などの延命治療を施すのは、患者の苦痛や家族の介護負担などを考慮すると必ずしも患者のためにならないとの考え方がある。一方で、現行法では医師の延命措置の中止が刑事責任を問われる恐れもあり、医療従事者を中心に法整備を求める声が出ていた。

 12年の法案は「終末期」について患者が適切な医療を受けても回復の可能性がなく、死期が間近と診断された状態にある期間と定義。延命措置を中止できるのは、患者が書面などで意思を表示している場合とした。ただし、この規定に従わずに延命措置を中止することもできるとしている。

 だが、終末期患者の7割は、意識不明や認知症などのため自分の意思が伝えられないとのデータもある。障害者の団体などからは「意思を示すことができない患者が尊厳死に追い込まれるのではないか」などの懸念が示された。法案は国会提出に至っていない。

 そこで、自民党の終末期医療に関するプロジェクトチームは8月29日の会合で、法案をゼロベースで見直すことを決めた。

 近年、医療現場では、最期の迎え方を患者本人と家族、医師らが継続的に話し合う「アドバンス・ケア・プランニング」(ACP)の取り組みが進んでいる。継続的に話し合うので本人の意思の変化も反映できる。

 同党は新法案にACPの考え方を盛り込み、患者の意思決定のあり方の透明化を医療現場に促し、国民の理解を得たい考えだ。

ロシア政府報道官に抗議したのか? 

プーチン 前提無しに平和条約を今年中に締結しよう

安倍 ニヤニヤ

・・・数日後

安倍 あのプーチンの発言があったその日に、北方領土問題を解決してから平和条約を結ぶという日本政府の立場を、陰でプーチンに述べた

ロシア政府報道官 安倍首相からのはたらきかけは一切ない

・・・

その後、日本政府は、正式にプーチン発言、ないしロシア政府報道官発言に否を言ったのか?

これで、どちらが嘘をついたのかが明らかだ。

自民党は疑似宗教 

今回の自民党総裁選は、それ自体は殆ど意味のないものだったが、安倍首相がテレビに出て原稿なし、補佐なしで発言すると、滅茶苦茶な対応しかできず、さらに自分にとって都合の悪いことであると、「目が泳ぐ」ほど精神的に不安定になることが、公衆に晒された。それが、唯一の意味だったのだろう。

そうした人物が自民党総裁に選ばれるとすると、それを選び出した自民党国会議員、それに自民党員の責任が後々問われることになる。山口県の安倍首相の選挙事務所では、神社の官職の方が、「安倍首相の選挙ポスター」に向かって、詔を読み上げていた。安倍首相は、疑似宗教の教祖、ないし信仰の対象になったかのようだ。政治が宗教の形態をとる醜悪な関係を見る。自民党は、利権政党であるというのは戦後の政治史を見れば明白だが、このサイコパスかつ無能力な安倍首相を自分たちの代表に選び出すというのは、利権に基づく政党ということだけでは理解できない。やはり一種の疑似宗教なのだ。理性や、正常な判断を超えた彼方にある出来事だ。

第二次世界大戦の際に、国民は、皇国史観にたった軍部に戦争への参画を強制された犠牲者だったかのように述べられることが多いが、特に中国への侵略を進めた際には、国民は熱狂してそれを支持し煽った。あの熱狂は、まさしく疑似宗教であった。それと同根の現象が、安倍晋三という政治家を自らの代表に選び出す、この自民党国会議員・自民党員のなかにある。

森友学園前理事長も、このように語っているではないか。疑似宗教のマインドコントロールから、収監され長い時間を独居房で過ごすと言う経験をしてようやく醒めた彼の言うことは、真実だ。

以下、引用~~~

「うそ言ったらいかん」=安倍首相の街頭演説に籠池被告-自民総裁選

 安倍晋三首相(自民党総裁)が19日夕にJR秋葉原駅前で党総裁選最後の街頭演説を行った際、聴衆の中に学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典被告の姿があった。籠池被告は演説終了後、記者団に「うそは言ったらいかんな。国民をだましたらあかん。全部うそだろ」と指摘した。

 籠池被告はまた、「残念だな。こういう人が首相になるのか」とも語った。演説会場には妻の諄子被告も来ており、「お父さんの言う通りだ」と述べた。(2018/09/19-19:38)

N4AR/8 

Bill N4ARと今朝14メガで会った。N5IRと昔話をしていたところにブレークを入れてくれたのだ。少し上の周波数に動いて、Billと続けた。彼はミシガンから出ていた。そうだった・・・昔彼が学生時代にK4GSU/8で出ていた場所から少し離れたところからだ。アンテナは35m高の4エレ。CONDXが中程度だったが、強い。

彼は、循環器内科医としての仕事を終えて2年。もう夜中に病院からの電話で起こされることも、午前3時にERに出向くこともなくなって、清々しているとのこと。テレビで新薬の宣伝を見ても、それが何なのか分からなくなってしまったが、もう構うことはないとも仰っていた。

以前にも記したが彼が現役の医師として働いていた折、あちらの早朝に7メガで強力に入感したものだった。VS6DO等と悠然と交信をしていた。私も時々お相手頂いた。母親の心臓や内科的な問題について助言をしていただいたこともあった。何しろ1960年代、彼がK4GSUで出ていた頃から交信を続けていたCW愛好家だったし、同じ職業であったということもあり、彼にはとりわけ親近感を感じていた。10数年前に、ice stormによってローバンドのアンテナをすべて失ってしまい、その後しばらく乗馬に凝って、無線から離れておられた(このことはすでに記した)。

今回滞在していたミシガンの別荘では、4エレのトライバンダーを35mに上げている。かなり強い。7メガの2エレも上げたいとのこと。ケンタッキーの自宅では、7メガは今2エレしかないが、早く3エレを元に戻したいとのことだった。

一頃、乗馬に精を出していたようだが、今は30%の時間だけを乗馬に割いているらしい。

ローバンドで彼の強力な信号を聴けるのも、そう遠くはない。

つい最近80歳になった由・・・今でも私の中ではこの画像のイメージなのだが・・・時間が経ったものだ。彼は80歳になるとは思っていなかったと言って笑っていた・・・。

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JA5DQH奈木氏が彼を訪問した際に撮った画像。1980年代末だったか・・・。

金融緩和からの出口政策を、安倍政権は次の政権に押し付ける 

我が国の財政状況、その先の見通しについて、緒方林太郎氏がここで記していることが正解だと思う。

こちら。

大幅な金融緩和は、デフレ状況から脱するための一時的な手段であり、それを続けるのは、赤字を先につけ伸ばしているに過ぎない。現在の金融緩和の継続は間違っている。次世代に莫大な負の遺産を残すことになる。

安倍政権は、長くは持たない。次の政権が、今の野党に回ってきたとき、現在の放漫財政の過酷なツケを支払わせられる。野党は、現在の経済財政状況を国民に知らせ、それからどうやって脱却するかの道筋を予め示しておく必要がある。野党に下った安倍首相以下、現在の与党の面々は、金融緩和の出口に待ち受ける過酷な状況を、その時の政権与党に責任転嫁し、口汚く攻撃するはずだ。安倍首相が、先頭に立って、そうした欺瞞的な宣伝を繰り広げる図が今から目に見えるようだ。現在の滅茶苦茶な経済財政運営を見ていると、安倍首相以下政権は、次の政権に泥をかぶらせることを今から画策しているようにしか見えない。

プーチンにしてやられた安倍首相 

シンポジウムの席で、プーチンから、「前提無しの」平和条約締結を今年中に行うことを提案され、安倍首相は、ただニタニタするだけだった。その場で、北方四島の帰属の問題を解決するという前提をしっかり述べるべきだった。安倍首相にはそれができない。

帰国後、プーチンの突然の発言に関して、安倍首相は、プーチンは「平和条約締結に意欲的なのだ」と都合よい解釈を披露した。領土帰属問題を棚上げすること、実際は北方四島は返還しないことをプーチンが公にしたに等しいのに拘わらず、である。

それに対して批判が高まると見るや、16日になって、プーチンがあの発言をした後、裏でわが国の立場を述べたと安倍首相は弁解した。だが、ロシア大統領補佐官に、それを否定されている。もし、安倍首相がプーチンに対して、そうした主張を「裏で」したとしても意味がない。あのシンポジウムですぐに対応する必要があったのだ。プーチンへの批判的見解を本当に述べたのなら、それを帰国後すぐに公表すべきであったが、時間がたってから述べたに過ぎない。これは、安倍首相の作り話である可能性が極めて高い。

強い者には弱く、弱い者には強い。そして、平気でうそをつく。こんな人物が、首相という座に座るべきではない。外交などとてもできない。

以下、引用~~~

9月18日付日刊ゲンダイDIGITAL プーチンに後から反論…安倍首相“フェイク発言”の苦し紛れ

 ロシアのプーチン大統領が「東方経済フォーラム」の全体会合で突然、「前提条件なしに日本との年内の平和条約締結」を提案した一件。北方領土問題の棚上げを意味し、日本の国益に反するのに、安倍首相は薄笑いを浮かべるだけで反論せず、批判が集まった。

 すると安倍首相は16日、自民党総裁選の討論番組などで、こう言い訳した。

「『領土問題を解決し、平和条約を締結する』との日本政府の基本方針を、発言後にプーチン大統領に改めて伝えた。隣に中国の習近平国家主席がいたから、プーチン大統領はあの発言をした」

 ところが、である。ロシアのぺスコフ大統領報道官は、同じ16日に放映された国営テレビのインタビューで、「実際に安倍氏本人からの反応はなかった」と発言したのだ。

日ロで説明が食い違う。一体、どちらが真実なのかだが、総裁選の討論会で分かるように、安倍首相は追い詰められると口から都合のいい出まかせを繰り出す癖がある。ロシア側はこの件で嘘をつく必要もなく、どう見ても安倍首相の分が悪い。

 筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)はこう言う。

「安倍首相がたとえ後から日本政府の方針を念押ししていたとしても、全体会合の場で反論できなかった時点で、もはや意味がありません。あの時、プーチン大統領の提案に会場から拍手が湧き起こりました。会場には日本の外交官やビジネスマン、日ロ以外の外国人もいて、拍手によって、提案が満場一致で採択されたことになるのです。『拍手=承認』は、旧ソ連や中国、北朝鮮など全体主義国家の手法であり、司会者とプーチン大統領によって仕組まれたやりとりだった。せめて安倍首相は、『当然、北方領土問題も最優先課題として含まれますよね』ぐらいの一言をすぐに返せればよかったのですが」

安倍政権は表向き、「条約締結へのプーチン大統領の意欲の表れ」と受け止め、ロシアから正式な提案があれば交渉を始める方針。だが、実際は頭を抱えていて、「軍事基地まで造っている北方領土をロシアが返してくれるわけがないが、交渉に応じなければ、安倍外交の失敗を認めることになってしまう」(自民党ベテラン議員)。

 今後、プーチンが年内締結に向け、ジリジリ迫ってくるのは間違いない。前出の中村逸郎氏は、「あの全体会合が、歴史的に『北方領土が消滅した日』となってしまうのではないか」と言ったが、安倍首相はとんでもない売国奴だ。