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 2018年10月 

メディアへの対応 

ファシズムの常とう手段は、メディアを支配下におくこと。わが国でも、NHKを始めとするメディアが政府から直接攻撃支配され、または政府を忖度する異様な状況になりつつある。

しかし、メディア内部でも、上層部からの圧力に抗して、あるべき報道・番組を作り続けている方もいるはず。

NHKでの状況について井上伸氏が下記の通り発言している。

今後、おかしな番組にはそれを批判する声を、良い番組には評価する声をこまめに現場に届ける必要がある。マスゴミ等と一緒くたに批判することは、政権と結託するメディア上層部の思うつぼだ。

facebookでの井上伸氏のポスト~~~

昨日の永田浩三さんのお話。「NHKでは、視聴者から前日に寄せられた番組への全ての声(電話やメール等)を毎朝10時から開かれる会議に資料として配布する。100件以上の同趣旨の声が寄せられた場合は口頭でも報告され議題になる。なので、すばらしいと思った番組には評価する声を、問題があると思った番組には批判の声を、すぐさまNHKに寄せてほしい。今の状況で私たちから見てすばらしい番組を作っている仲間は多くの場合、NHK上層からの風あたりは強いので視聴者が支えることが重要。そして問題のある番組は草の根から包囲していく必要がある」

長距離攻撃の武器を保有することは危険を増す 

我が国は、専守防衛を原則としてきた。敵基地攻撃を行う軍備はコストがかかる。さらに、敵基地攻撃軍備を装備すれば、「敵国」もそれの上を行く軍備をこちらに向ける。

この長距離攻撃装備は、「力の均衡」のためと政府は主張するのか。力の均衡は、脆く、また偶発的な戦争の危険を増す。万一、こうした武器を用いて戦争になれば、我が国全体が戦場になり、国として存立しえなくなる。

仮想敵国として、中国と北朝鮮を政府は挙げる。北朝鮮の軍拡は、同国近傍で行われる軍事訓練に脅威を覚えてのことだ。他国へ侵略する意図は考えられない。また、中国は覇権主義を唱えているという側面もあるが、国境を接する13か国がすべて弱小国であるのに、侵略したことはない。我が国に侵略することなど考えられない。

安倍政権の軍拡は、米国からの武器輸入を増やし、自衛隊を米軍の配下に置くためであり、自らの権力基盤を拡充することを目的にしている。きわめて危険な政策である。

以下、引用~~~

jiji.comより引用~~~

防衛省、長距離攻撃の装備次々=極超音速兵器も研究-敵基地攻撃能力、既成事実化

 防衛省が戦闘機に搭載する巡航ミサイルの取得や、米国、ロシア、中国が開発を競う極超音速ミサイルの研究を進めている。防衛力整備の大前提となっている専守防衛の在り方について議論を尽くさないまま、長距離攻撃が可能な兵器の装備化が進み、敵基地攻撃能力の保有が既成事実化される可能性がある。

 同省はこれまでに、航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aに搭載する対艦・対地ミサイルにノルウェー製のJSM(射程約500キロ)を決定。空自戦闘機F15用に、いずれも米国製で射程約900キロの長距離巡航ミサイルJASSMとLRASMの導入も決めた。

 導入理由について「相手の脅威圏外から隊員が安全に対処できるミサイルの導入が必要」と説明するが、900キロの射程なら日本の領空内から北朝鮮や中国、ロシア南部にも届く。JASSMは4月の米英などによるシリア攻撃で使用された。

 防衛省は、音速の5倍以上の「極超音速」で飛行する誘導弾(ミサイル)の研究開発計画も策定。2019年度概算要求にエンジンの研究費として64億円を計上した。極超音速旅客機の研究実績のある宇宙航空研究開発機構(JAXA)への協力要請も検討している。

 極超音速ミサイルは、米ロ中が次世代の戦略兵器として開発を競っており、予算が認められれば日本も開発競争に加わることになる。

 政府関係者は極超音速ミサイルについて、「島しょ防衛に必要なミサイル開発の技術的優位性を獲得するのが目的で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の射程を目指す米国などと開発目的は異なる」と説明している。

 自民党は、政府が年末に改定する防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)に向けた提言の中で、日本を標的にしたミサイル攻撃に対する「敵基地反撃能力」の必要性を挙げている。岩屋毅防衛相は今月の記者会見で「敵基地攻撃能力は基本的には米国に依存している。現段階でその考え方は変わっていない」と話している。(2018/10/14-14:54)

ロシア、北方領土でミサイル訓練 

日ロ首脳が「個人的信頼関係」を結んでいるから問題ない、という政権のスタンスらしいが、これで良いのだろうか。

安倍政権は、一体何をこれまでやってきたのか。22回もロシアに足を運び、北方四島開発のために3000億円の投資・援助を約束した挙句、この有様だ。

安倍政権になって、北方領土返還の望みは泡と消えたことになる。

安倍首相には、外交「も」無理だ。

以下、引用~~~

露が北方領周辺でミサイル訓練通告、日本は抗議
2018年10月13日 10時36分

 ロシア政府が、14~21日に北方領土周辺でミサイル射撃訓練を行うと日本政府に通告していたことが分かった。日本政府は11日に、外交ルートを通じてロシア政府に抗議した。

 日本政府関係者によると、事前に訓練実施の情報を得たことから、11日に在露日本大使館からロシア外務省に「北方4島でのロシア軍の軍備強化につながるもので、我が国の立場と相いれない」と抗議した。だが、ロシア側は12日、訓練を実施することを正式に日本側に通告した。

 ロシアはすでに、10~13日に北方領土周辺で射撃訓練を行うと日本側に通告していた。同じ北方領土周辺でも、訓練を行う場所や日程が異なるため、再度通告してきたとみられる。

2018年10月13日 10時36分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

F35を20機輸入するらしいが・・・ 

安倍首相がトランプに約束した武器購入の一環か?

F35は、つい最近落下事故を起こした。米国政府監察院は、この機種に1000ヵ所の問題があると報告している。

当初一機あたり100億円弱だった値段が、最近150億円弱まで値上げされた。この値段設定は、米国政府の言いなりである。20機購入するようなので、計3000億円の買い物である。わが国の科学研究への公的予算年額の2倍を優に超す。(最終的に、42機導入予定らしい・・・計6300億円)。

笑ってしまうのは、この機種に中国製の部品が使われ、ステルス性を得るためのレアアースは中国産である、ということだ。武器の製造・貿易市場もグローバル化しているのだ。

その戦闘機で中国に対抗する?質の悪い冗談ではないのか?中国は、すでにこの戦闘機のデータを盗み取り、F35そっくりの国産戦闘機を製造しつつあるらしい。

かくて、軍事産業の果てのない利潤追求が行われ、それに我々の税金が湯水のように費やされる。

安倍政権による壮大な無駄遣いがまた行われる。

以下、引用~~~

最新鋭F35A、20機追加導入へ…中国に対抗

2018年10月13日 16時46分 読売新聞

 政府は、航空自衛隊に配備する最新鋭ステルス戦闘機「F35A」について、追加で約20機を取得する方向で検討に入った。年末にまとめる次期中期防衛力整備計画(中期防、2019~23年度)に明記する。現行の配備計画分と合わせて約60機態勢を目指す。航空戦力を急速に増強する中国に対抗するのが狙いだ。

 複数の政府関係者によると、追加取得は早ければ20年度から始める。約20機は1飛行隊分にあたる。配備候補地は空自の新田原にゅうたばる基地(宮崎県)、百里基地(茨城県)などが浮上しており、配備時期は24~27年度頃を想定している。新田原なら、中国を念頭に置いた南西方面の防衛態勢強化につながる。政府は年末までに候補地を絞り込む。

安倍首相が国難そのもの 

安倍首相が、玉城沖縄県知事と面会をした。

その画像が、テレビ・ネットで出回っている。玉城知事は、どうどうと知事としての要望を述べた。一方、それに応える安倍首相は、サイドテーブルに置かれた「カンペ」を読んでいる。「沖縄の人々に寄り添って・・・云々」。通り一遍の心情のこもらぬ言葉の羅列。驚いたのは、「カンペ」を読んでいるということだった。

安倍首相は、記者会見も予め質問を受けて、その回答をプロンプターで「読む」だけ。そして、予めの台本のない真剣勝負の議論になると、まともな議論ができないことを国会で何度も露呈している。国連での演説でも、事前の読み合わせを行っていないことが、先日明らかになった。

そもそも、歴史修正主義とは、自分に都合よく歴史を書き換えること。そこには、真実を重んじる、ないし真実を追求しようという、学問として歴史を学ぶ根本的な態度がない。あるのは、自己中心的な没知性。歴史修正主義者を突き動かすのは、衝動と感情だけ。安倍首相には、典型的な歴史修正主義者であり、真実を求める姿勢は全くない。

首相として知性に欠け、我が国・そこに住む人々を包摂し、リードする器量も意思もない。このような指導者が国のトップにいることに、本当に戦慄が走る思いだ。

国内政策のみならず、外交でも如何に出たら目を続けてきたかが、露見しつつある。この江田憲司氏ののtweetは、その一例だ。

安倍さん、相手が本当に困ってない時に、日本のなけなしのカード(経済協力)を切りまくるのだけはやめてください。「来るべき時」が来た時に切るカードがなくなりますからね。大体、相互訪問が基本の首脳外交で、22回のうちプーチンが来たのは1回だけなんて、その時点で交渉は負け

日本は、そうでなくても、少子高齢化により人口減少社会となっている。国力は、落ちて行くばかりだ。安倍政権は、それを決定づけ、衰退を早める。

カンペを読みながら沖縄県知事と相対し、事前に出された質問にプロンプターで答える首相が、そのままで良いのか。この首相こそが、国難であるという思いを強くする。

安倍首相と暴力団関係者の癒着疑惑 

「ケチって火炎瓶事件」が国会で取り上げられるという記事。この事件は、安倍首相と暴力団関係者の癒着疑惑である。癒着疑惑があることだけで、政治家でいること、ましてや首相の職にあることは問題だ。野党には徹底して追及してもらいたい。でも、立憲民主党が積極的でないのは何故なのだろうか。闇の勢力と関係している安倍首相の問題なのだから、同党も野党第一党として追及の先頭にたってもらいたいものだ。

HARBOR BUSINESS Onlineの記事。こちら。

アベノミクスなる放漫金融経済政策の化けの皮が剥がれつつある。安倍政権の行く末はすでに見えてきた。

日本抜きで、五か国が北朝鮮問題の会議を開く 

安倍首相は、この6年間の間に60回外遊を行い、120億円ほど税金を使った。

ロシアには23回訪れている。その挙句、プーチンには北方領土を棚上げして平和交渉をしようと言われ、北方領土で軍事訓練が行われている。

TPP絶対反対、もちろんFTAなどもってのほかだったはずだが、米国ではFTA交渉に入ることをあっさり認めた。これはTPPよりも条件が厳しい包括的な交渉となる。

一体、これだけ外遊を行い、何をやってきたのだろうか。諸外国に援助・借款の類としてばら撒いた金が50兆円をこえると言われている。金を大盤振る舞いして、その時だけは手厚くもてなされ良い気になっていたのではないか。金をばら撒くことが外交ではない。

そして、北朝鮮問題では、まったくの蚊帳の外。ロシア・中国・北朝鮮は、韓国・米国を含めた五か国で、北朝鮮問題を話し合うと言い出した。わが国は完全に無視されている。その一方、北朝鮮の非核化のコストを負担することをトランプに約束させられている。

一体、この6年間、安倍首相は外交で何をしてきたのだろうか。

以下、ロイターから引用~~~

朝鮮半島問題、5カ国協議の必要性で一致=ロシア

[モスクワ 10日 ロイター] - ロシア外務省は10日、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた5カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした。

ロシア、北朝鮮、中国の外務次官が9日にモスクワで会談し、関係正常化のため5カ国協議に支持を表明したという。

トランプから要求されて、安倍首相カジノ解禁 

安倍首相は、防衛装備品という名の武器を数千億円分米国から買い込み、トランプを喜ばせた。

カジノ導入もトランプとその支援者のカジノ経営者の強力な働きかけを受けて、諾々と安倍首相は決めた。西日本の水害で国民が苦しんでいる時に、安倍首相と国交大臣は、水害対策ではなく、このカジノ法案を強行採決することに熱心だった。

安倍首相にとってはトランプに気に入られることだけが関心事であり、我が国・国民のことは視野の外にあるように思える。米国のカジノ業者からトランプを介する働きかけを受けて、カジノ解禁をさっさと行う、これはちょっとおかしくないか。武器購入もただただトランプの機嫌をとるためだ。

安倍晋三という人間を首相の座に居座らせることこそが国難。

それにしても、産経も宗旨替え?

追伸;安倍首相は、7月に国会でこの口利きはなかったと述べていた。嘘発覚である。彼は虚言症である。

以下、引用~~~

トランプ氏、安倍首相に大口献金者の米カジノ参入を要求か
株式会社 産経デジタル 2018/10/11 10:09

 【ワシントン=塩原永久】米ニュースサイト「プロパブリカ」は10日、2017年2月に安倍晋三首相が訪米した際、トランプ米大統領が、自身への大口献金者である米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を安倍氏に直接働きかけたと報じた。

 同サイトによると、トランプ氏と安倍氏が米ホワイトハウスで日米首脳会談を終え、南部フロリダ州にあるトランプ氏の別荘「マールアラーゴ」に移動。同所で週末を過ごした際、トランプ氏が安倍氏にサンズが日本進出に関心を持っていることを伝達し、サンズへの免許交付を検討するよう強く求めたという。

 同行者らは唐突に切り出したトランプ氏の対応に驚いた様子をみせたが、安倍氏は「情報をありがとう」とだけ述べ、トランプ氏の要望に直接的な返答をしなかったという。

 一方、首都ワシントンで日米首脳会談が開かれた日の朝、米商工会議所などが開いた朝食会に出席した安倍氏に、同席したサンズのアデルソン会長が直接、カジノの話題を持ち出したという。アデルソン氏は前夜には、ホワイトハウスでトランプ氏や側近らと会食していた。

 アデルソン氏は16年の大統領選で、トランプ氏に2千万ドル(約22億4千万円)を献金し、熱心な共和党支持者として知られている。

 7月に成立した統合型リゾート施設(IR)整備法では、日本全国で最大3カ所のカジノが認定され、誘致合戦が本格化している。

日米構造協議から始まる、米国資本によるわが国の簒奪 

日米構造協議から始まる、米国グローバル資本による日本の社会的共通資本の簒奪は、医療介護・農業の分野
が主戦場になる。そもそも構造協議という呼称も日本政府による意図的な誤訳で、構造障壁イニシアチブ(主導権)協議というべきなのだ。

医療・医療保険は、米国グローバル資本がぜひとも大いに算入したい領域だ。そのためには、公的保険が彼らにとって「邪魔」になる。医薬品の公的保険対象からの除外、さらなる自己負担増大、自費診療が進められることになる。公的保険は、彼らにしてみたら、障壁なのだ。

財務省が、高額医薬品の保険適用除外を打ち出した。以前のポストにも記した通り、これは米国とのFTA協議が始まることと連動している。

日米構造協議によって、無駄な公共事業の積み増しが行われ、我が国の膨大な政府債務が始まった。ここで、医療費を米国が手に入れることで、日本国民の財が米国によってかすめ取られる。

そうした事態にあるのに、我が国の政府は我関せず、むしろ米国への隷従を強めている。

以下、引用~~~

社会保障費抑制へ改革案 高額医薬品は保険の対象外 財務省が財政審に提示
10/9(火) 19:30配信 産経新聞

 財務省は9日、「財政制度等審議会(財務相の諮問機関)」の分科会を開き、社会保障費の抑制に向けた改革案を示した。高額な医薬品については、費用対効果を勘案し公的保険の対象から外すことも検討するよう提案。75歳以上の後期高齢者が受診する際の自己負担割合を現行の原則1割から2割へ増やすことも改めて打ち出した。

 高齢化の進展で膨張する社会保障費を抑制する。今後も議論を進め、今年11月をめどに財政審がまとめる平成31年度予算編成の建議(意見書)に反映する。同時に、政府が年末まとめる歳出改革の工程表にも織り込みたい考えだ。

 医薬品は現在、新薬がほぼ自動的に保険適用される形となっている。ただ、がん免疫治療薬「オプジーボ」の当初価格のように高額になるケースも多く、医療財政の大きな負担となっている。財務省は費用対効果や財政影響など経済面も評価し、保険適用の可否を判断できる仕組みを導入すべきだとした。

 このほか財務省は、政府が利用を促す「かかりつけ医」に患者を誘導するため、「かかりつけ医」以外で受診した場合、追加で定額の負担を設けることを提案。日ごろから患者の状態をよく知っている「かかりつけ医」なら、無駄な診療をせず、医療費を抑制できる可能性がある。

 高齢者の負担増については現在70~74歳の窓口負担が1割から2割に移行しているのに続き、75歳以上も2割とする。介護も自己負担を原則2割に高めるべきだとした。

TAGとFTAをうまく使いこなしている積りか? 

国内には、サービス分野等が含まれぬTAGだと言い、国外には、日米共同声明で示したFTAだと言う。二枚舌である。

なぜ二枚舌を使うのか。疚しいところがあるから。

何が疚しいのか。日本の社会的共通資本を、米国グローバル資本に売り渡すから。

まずは、医療介護制度の自費部分をさらに拡大し、国民の医療介護に充てる蓄えを、米国グローバル保険資本に差し出す。

早速、財務省が「高額薬剤の公的保険除外、後期高齢者の自己負担率2割への引き上げ」を言いだした。

なぜそこまでするのか・・・政権与党が米国によって権威づけられることを望んでいるからだ。外から与えられる権威によって、利権をほしいままにできるからだ。

TBS NEWSから引用~~~

TAGかFTAか、貿易協定で日米の認識にズレか

 先月の日米首脳会談で合意した「TAG=物品貿易協定」をめぐって、日本とアメリカの間で認識のズレが指摘されていることについて、茂木経済再生担当大臣は「日米共同声明で発表されたとおりだ」と述べるに留めました。

 日米で先月、交渉入りで合意した「TAG=物品貿易協定」をめぐり、日本政府は「農産物や鉱工業品など物品に限定して関税の引き下げを話し合う協定だ」と説明、安倍総理も「包括的なFTA=自由貿易協定とは全く異なる」と強調しています。ただ、アメリカのペンス副大統領は先週、「日本と歴史的な自由貿易交渉を始める」と演説するなど、FTAを視野に幅広い分野での自由化を目指す構えを示しています。

 「日米の間で決まっていることは、あの共同声明で発表されたとおりです」(茂木敏充経済再生相)

 これについて、アメリカとの通商交渉の責任者である茂木経済再生担当大臣は、日本とアメリカの間で認識のズレが指摘されていることについて「日米共同声明で発表されたとおりだ」と述べるに留めました。

Ellen W1YL 再び 

Ellen W1YL、92歳になるアマチュア無線界でlegendのような人物。しばらく前から、膝の具合が悪く、歩くことがどんどん難しくなってきている、とのことだった。関節置換術を受けないのか尋ねたら、心臓病の既往があるためにリスクが大きく適応にならない、とのこと。

最近、私も聞き知ったplatelet rich plasma PRPを局所に注入する方法はどうか、と勧めたら、是非次回医師の診察を受けるときに尋ねてみるとのこと。PRPはまだ実験的な治療法らしいが、手術の受けられぬ高齢者には福音になる可能性がある。でも、コストが心配とのことだった・・・あちらでは、こうした新しい治療の費用は保険がカバーしないことが多い。Pubmedという医学サイトで調べると、PRPを膝関節症に用いたという論文がたくさん出てきた。その中に、米国で施行した場合のコストに関するものもあった・・・さほど高額ではない。それも含めて、検索した論文の抄録を彼女に送った・・・診察の際に持って行くように、と。92歳とは思えぬほどしっかりしているEllen、まだまだ頑張ってもらいたいものだ。

こちらの夕暮れ時、ビール片手に7メガでCQを出す。呼んできてくれるのは、彼女「だけ」。本当に稀には、他の局もいるのだが、いるとしたら、彼女だ。バンドは開けているのに、交信相手がいないねと愚痴を言い合うことから交信が始まる。そうしながらも、その時間帯によく出ていた局で、聞こえなくなった局、亡くなられたハムのコールが、頭をよぎる。今年だけで、W7CB LarryとK7FU RayがSKになった。Ellenの快活なキーイングを聴きながら、やはりこの愉しみも終わりが近いと言うことを感じる。この最終章の楽しみが、少しでも長く続くことを祈りつつ、彼女といつもお別れする。

水道民営化が実現した近未来を思わせる・・・ 

水道は、大切なインフラの一つ。現政権は、水道民営化を進めようとしている。民営化することにより、今後大規模に必要となる施設の更新費用を国が出さずに済ますことと、グローバル企業に日本のインフラを売り渡すことを目論んでいる。国会で水道民営化が議論される前に、麻生財務大臣が、米国を訪れた際に、あちらのシンクタンクで水道を民営化すると言明した。国民のためではなく、グローバル資本のために、水道事業をグローバル資本に売り渡すと宣言したわけだ。

水道の使用量が数倍に上がるだけでなく、施設の更新にかかる費用を利用者が負うことになる。特に、近傍の主管から家庭に引き込む水道管の維持管理コストが利用者持ちになる。米国では、そのための保険まである。

豪雨被害後にインフラを復旧することに国・地方自治体が関与しないのは、水道民営化が成立した後の近未来の状況を思わせる。

豪雨被害に遭われた方々に、国・地方自治体は手を差し伸べるべきだ。

NHK NEWS WEBより引用~~~

豪雨3か月も簡易水道復旧せず
10月05日 08時44分

ことし7月の豪雨災害から6日で3か月ですが、広島県呉市の被災地では住民が管理する簡易水道の断水が続いています。多額の費用がかかるため復旧の見通しは立っていません。

呉市安浦町の市原地区では、公営水道が一部にしか敷かれていないため、住民が水道施設を管理する簡易水道が使われてきましたが、豪雨で水道管などが被災し23世帯ある住宅では、断水が続いています。

このほかの地区でも一部で簡易水道の断水が続いています。

復旧には多額の費用がかかるため住民は呉市に支援を求めていますが、呉市は、民間の水道の修理に原則として税金は使えないとしていて、復旧の見通しが立っていません。

このため、住宅に被害がなくても避難生活を続けている人や生活再建をあきらめ地区を離れる人も出ていて、地域の復興にも影響が出ています。

市原地区の中村正美自治会長は、「被災した人は、住宅や農地の復旧にも費用がかかる。市が一定の補助をして生活が破綻しないようにしてほしい」と話しています。

呉市上下水道局の道本幸雄部長は、「住民の負担で修理するのが原則で、税金を使うのは難しい。少しでも負担が軽くなるよう住民側と話し合いを続けたい」と話しています。

高プロ制度 国会ビューイング 

国会で行われている論戦と、マスコミの報じるそれには乖離があることが多い。

国民は、国会中継、その録画を視るべきなのだが、なかなかその時間が取れないことが多い。

法政大学上西教授が中心となって、実際の国会録画を編集し視聴に供している。

例えば、この「働き方改革ー高プロ制度導入」に関わる国会論戦の経過。これを見ると、高プロ制度が、財界の要求のみにより導入されたこと、立法事実はないこと、政府が偽りのデータを用いていること等が明らかになる。

こうした地道な努力が、政治を国民に近づける。是非、一度ご覧になって頂きたい。

こちら。

加計氏記者会見 

加計孝太郎氏の記者会見を一部見たが、質問への彼の答弁には誠実さが感じられなかった。もし彼が言うこと・・・「ことごとく忘れた、分からない、自分は知らなかった」・・・が本当だとすると、彼にはこれだけの教育機関を経営する能力が欠けている。

加計氏が首相と会ったことを改めて否定しているが、理事長の出張記録に記載があるはず。これだけデタラメな会見をするのでは、それも「改ざん」される可能性も高いが、少なくとも、首相との面談があった時に加計氏が何をしていたのかという「アリバイ」を示すべきだ。

愛媛県文書を読んでいないという答弁も驚きである。本当に読んでいないとしたら、この大きな事件の当事者対処能力が疑われる。93億円の公的支援を受ける立場からしたら、愛媛県の主張に耳を傾けそれに対応すべきなのだ。

もし読んでいるのに、その場を取り繕うために、読んでいないと答えたとしたら、彼の主張はすべて信用が置けなくなる。

渡辺前事務局長が、愛媛県担当者に、理事長と首相の面談をことを先に進めるために、「勇み足」で語ったと言うのであれば、それは93億円の公的補助金の詐取に相当するはず。愛媛県、今治市、その住民は、詐欺罪で、渡辺氏、加計氏を訴えるべきだ。

もし、二人が実際に会っていたとするなら、加計学園・政府の主張が崩れる。安倍首相の責任は免れない。

この問題は、統治機構の私物化、公金の詐取のケース。徹底して追求すべきである。

以下、引用~~~

 10月8日付毎日新聞 「愛媛文書見ず」会見した加計氏 火消しに回った事務方

愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり、加計(かけ)学園トップの加計孝太郎理事長が7日、2度目の記者会見を開いた。25分間で打ち切られた前回から3カ月あまり。説明責任を果たすことを求めた愛媛県議会の決議を受けての会見だったが、焦点の質問には「わからない」「記憶にない」と繰り返した。

加計氏、首相と仕事の話「したことあるかも」 一問一答

 「学園全体として、心からおわびを申し上げたい」

 会見の冒頭、加計氏はこう述べ、深々と一礼した。

 学園側の説明によると、連休の中日に会見を設定したのは、学園が運営する岡山理科大の獣医学部新設から半年がたち、記念シンポジウムが開かれたことに合わせてだ。ただ、背景には愛媛県や県議会から説明責任を果たすように求められた経緯があった。

 獣医学部の設置をめぐっては今年5月、県の文書に「加計氏が安倍晋三首相と面会し、計画を説明した」という記載があると判明。政権側の説明と食い違う内容で、学園側は「県に誤った情報を与えた」と主張したが、今度は県から「責任者が公の場で説明を」と求められた。6月に会見を開いたものの、約25分間で打ち切ったことなどに批判が集まり、7月には県議会が説明責任を求める決議を採択。冒頭のおわびも、この「誤った情報」についてで、加計氏は「(幹部の)勇み足だった」と釈明した。

 しかし、加計氏は「勇み足」が起きた理由については踏み込まなかった。発言が終わると、今度は大学幹部が用意した資料を使って「コンプライアンスの強化」や「獣医学部の現状と展望」などを説明し、記者からの質問を受け始めた時には、開始から30分余りが経過していた。

 質疑が始まると、加計氏は改めて面会を否定。根拠として出張記録に記載がないことを挙げたが、首相官邸と学園の間で行われた折衝の意図や経緯を問われると、左右に座る大学幹部に視線をやり、幹部が回答を引きとる場面が目立った。

 首相秘書官と面会し、県や市への窓口だった渡辺良人・加計学園事務局長が会見に出席していない理由は「(懲戒)処分を受けているため」と繰り返したが、「誤った情報」を伝えた理由については「もう一度調査して、後ほど報告する」と発言。また、県議会の決議から約3カ月が経過した理由は「災害とか愛媛県もあった。いろいろと配慮があった」と述べた。

 愛媛県の文書の内容についても「わからない」「記憶がない」と繰り返した加計氏が、文書を「見てはおりません」と明らかにすると、やりとりは紛糾。「読まずになぜ会見をしたのか」との質問が出ると、隣にいた上田剛久・岡山理科大事務局長が「県や市とどう連携をとってやっていくか、説明責任を果たしていくかの説明を申し上げる会見と認識していた」と弁明。「みなさんと我々との思いが少し違ったかなあと思いました」と火消しに回った。

 疑問への回答が得られないなか、「幹部から事情を聴き、文書を読んで会見する必要性」についての質問も出た。だが、加計氏は「市や県と協議する必要があると思います」と明言を避けた。

 質問開始から1時間弱が経過した午後3時半。複数の記者が挙手する中、司会役の職員は「この後様々なスケジュールが控えている」と説明。「会見は一段落」との認識を示し、打ち切った。(増田勇介、久保田一道)

最大のピンハネ屋会長 

ホリエモンの言うことに同意できないことも多いが、これには大きく頷く。

最大のピンハネ屋の会長が、今度は、「未来投資会議」という得体のしれぬ政府諮問会議で、高齢労働者の雇用を議論する、という。きっと、高齢者を働けぬようになるまで働かせ、時間給は半額で、年金を減らす、という方針の箔付けのための諮問会議なのだろう。

そこで、最大のピンハネ屋会長が、自らの会社に最大限の利潤を呼び込もうとする。我が国の人材派遣業者は、コンビニよりも多い、という。その中の最大のピンハネ屋会長が政府の労働雇用関係諮問会議で大きな顔をしている。その諮問会議に、労働側の委員はいない。

これは、一種の悲喜劇だ。これに否と言わぬ国民は悲劇だ。

なお、この最大のピンハネ屋は、オリンピックのボランティアを一括して扱っている。感動を押し売りし、自らはオリンピック予算からあぶく銭をとるのである。

以下、引用~~~

ホリエモン「ピンハネ屋の人材派遣会社が偉そうに一流企業気取ってる国は日本くらい」

海外の友人がみんな驚くのは日本は人材派遣業が一流企業みたいな扱いであること
アメリカなどでの人材派遣とは医者や弁護士など高給取りの専門職斡旋だけ
こんな昔のヤクザがやってたピンハネ屋稼業が大手を振って商売してる日本は狂ってる
最大のピンハネ屋の会長が日本の経済戦略会議の委員だっていうんだから頭痛がする
他の国なら暴動だよ

ユニクロ会長の柳井が労働人口が足りないから移民受け入れないと日本は滅びるというが
足りないって言ってるのは時給800円のアルバイトであって正社員なんてほとんどなれないのが現状
社員に分配せずに資産2兆円超えの貴族階級がよくも言えたもんだ

東京オリンピックの経費 過去との比較 

東京オリンピックの費用が3兆円をこすことが確実になっている。国の負担もいつの間にか8千億円をこえている。

ジェネコンや、広告業界は、笑いが止まらないことだろう。菅官房長官のご子息は、オリンピック関連で多くの業務を請け負っている大成建設の従業員らしい。恐らく、こうした業界から、自民党、与党議員に献金がどっさり行くのだろう。

過去のオリンピックの経費、ネットで拾ったもの。為替交換レートによって額は変わるのかもしれないが、大まかなところは、この数字なのだろう。

ロシア・中国という、いわば独裁政権の国家で、高額になっていることが注目される。独裁国家でなければ、一部の企業へのこのような大盤振る舞いはできないわけだ。

コンパクトなオリンピックという掛け声は、偽りだった。これから人口減少社会に向かい、国力も低下するわが国が、このような天文学的なコストのかかる催しを果たして行うべきなのだろうか。

山本太郎議員によると、安倍政権5年間で、社会保障が約4兆円抑制された。うち、1.5兆円は、社会保障の自然増を「カット」した予算額である。オリンピックを開催していなければ、この社会保障の抑制はしなくて済んだことだろう。毎年、社会保障の自然増をカットするのは、小泉政権時代から自公政権下で続けられてきたこと。今後も続く。否、もっと大きなカットをせざるを得なくなる。

以下、引用~~~

オリンピック経費

ソチ 5.6兆円 (内3兆円分は、交通インフラ投資)

北京 4.9兆円 (黒字を出している)

アテネ 1.7兆円

リオデジャネイロ 1.2兆円

ロンドン 1.1兆円

シドニー 0.7兆円

トリノ 0.4兆円

バンクーバー 0.2兆円

ソルトレイクシティ 0.1兆円

FTAをTAGと欺く安倍首相 

安倍首相は、国民を欺いている。

米国が、FTAではなくTAGで交渉しようと言うはずがない。この交渉はサービス部門等広範な領域を対象とするFTAであると、ペンス副大統領、ハガティ駐日米国大使が明言している。

自動車の関税引き上げを避けるために、農業他を米国に差し出したということだ。知的財産権、医薬品、保険等で米国は強力に圧力をかけてくるはずだ。

「日本を守っている」のだから、金をよこせといわれているのと同じだ。

日米の認識のずれではない。安倍首相が国民を欺いている。その上で、米国にさらに隷従している。

以下、引用~~~

米、対日交渉は「FTA」 貿易協定 副大統領が明言

2018年10月5日 13時54分

 【ワシントン=共同】パーデュー米農務長官は四日、日本との通商交渉で、日本と欧州連合(EU)が署名した経済連携協定(EPA)以上の農産品関税引き下げを求める考えを示した。ワシントンで記者団の取材に応じた。九月下旬の日米首脳会談の合意では、環太平洋連携協定(TPP)などの日本が結んだ過去の貿易協定の水準を最大限としていた。米側の強硬姿勢が鮮明となり、日本は難しい交渉を迫られそうだ。

 ペンス副大統領は四日の演説で、「日本と歴史的な自由貿易協定(FTA)に関する交渉を間もなく始める」と述べ、今回の日米協議はFTA交渉との位置付けを明確にした。安倍晋三首相は物品を対象にした「物品貿易協定(TAG)」と説明し、「包括的なFTAとは全く異なる」と強調しており、新たな通商交渉を巡る日本との認識のずれも表面化した。

 日本とEUのEPAでは、大半の品目で関税がなくなる。TPP並みに自由化され、ワインや一部のチーズなどはより譲歩した内容となっている。

 パーデュー氏は、日本がEUよりも米国と緊密な同盟関係にあると指摘し、「日本が農産品に関してEUに与えたのと同等かそれ以上の取引ができることを期待している」と語った。

 さらに、「われわれは日本を守っている。(貿易で)他の国にできることを、なぜ米国にはできないのか」と訴えた。四日の講演では、日本は米国との二国間交渉を拒んでいたが「トランプ米政権が検討している自動車の高関税の脅威があるため交渉に応じた」と説明した。

 米政権がTPPから離脱した一方、日本はTPPやEUとのEPAを推進している。このため米畜産業界では、牛肉などの対日輸出でオーストラリアや欧州のライバルとの競争条件が不利になるとの危機感が強まっている。

◆麻生氏・世耕氏「FTAではない」

 ペンス米副大統領が日米協議をFTAと明言したことに対し、麻生太郎副総理兼財務相は五日午前の記者会見で「(先月の)日米首脳会談でFTAという言葉はひと言も出ていない」と述べた。世耕弘成経済産業相も同日の会見で「包括的なFTAではない」と発言。日米の認識の違いが一段と鮮明になった。

 また菅義偉(すがよしひで)官房長官は同日の会見で、米側が日欧EPA以上の農産品の関税引き下げを求める考えを示したことに対し「日米首脳会談で農産品について過去のEPAで約束した内容が最大限だ、という日本の立場を米国は尊重すると合意している」と強調。米側に譲歩しない考えを示した。 (渥美龍太、清水俊介)

(東京新聞)

パソナ会長竹中平蔵の「未来投資会議」が雇用制度を議論する 

高プロ制度・裁量労働制拡大で、労働者を定額働かせ放題にし、次は、定年を延長し70歳まで働かせ続ける、という政府の方針のようだ。

70歳まで働くことを可能にする、と言っているが、年金受給も70歳以降でないと不利にする可能性が高い。さらに70歳まで働かないと社会で肩身の狭い思いをするようになることだろう。年金財政は現時点でも厳しく、さらに株式に年金資金を大量に投入しているので、そろそろ起きると思われている世界的な資産バブルの破裂で、さらに同財政は厳しくなる。そのために、年金給付をできるだけ引き下げたい、というのが政府・財政当局の本音だろう。

定年延長などの雇用制度を、「未来投資会議」という政府の諮問会議で検討するらしい。この会議には、労働側の委員、労働法の専門家が入っていない。政府・行政・財界のメンバーそれに「学者」二名だけだ。注目は、人材派遣業パソナの会長竹中平蔵が「学者」として加わっていることだ。この人選が、この諮問会議の本質を語っている。

財界、とくに政商として規制撤廃で大儲けをしてきたパソナの竹中平蔵が、また新たな雇用制度の導入で儲けを企んでいる。政権与党は、財界からのさらなる見返りを期待しているのだろう。

この政権の支持率が4割以上であるということが信じがたい。国民の大多数を財界に売り渡している政権なのに、である。

以下、引用~~~

労働者側はいない、竹中平蔵氏はいる、そんな<未来投資会議>で雇用制度改革の議論が始まったそうです。

佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表

 こんなニュースが流れていました。安倍総理の記者会見です。

・首相「社会保障を3年で改革」臨時国会に改憲案

 記者会見では見出しのように、社会保障や改憲案を出すなどに言及されましたが、労働関連についても言及がありました。

週内にも政府の未来投資会議で、雇用制度改革の具体策の検討を始める。

出典:上記記事
 この一節です。

 未来投資会議で雇用制度改革の具体策??

 一般に雇用制度に関しては厚労省の守備範囲ですが、未来投資会議とは・・?

未来投資会議とは?
 未来投資会議とは、2016年9月に設置され、「未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔」と位置付けられているものです。

 議長に安倍首相。

 議長代理に麻生財務相(副総理)。

 副議長に茂木経済再生担当相、菅官房長官、世耕経産相の3名。

 そして、構成員として、内閣総理大臣が指名する国務大臣、具体的には、石田総務相、根本厚労相、そして、教育勅語活用で話題の柴山文科相、EM菌の平井科学技術担当相、生活保護叩きの片山さつき地方創生・女性活躍担当相が指名されています。

民間から指名されたメンバーは?
 ここまでは政治家ですが、加えて、この会議には「『未来への投資』に関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が指名する者 」も構成員となり、民間人が指名をされています。

 誰が指名されているかというと・・・

 まず、金丸恭文氏。

 金丸氏はフューチャー株式会社代表取締役会長兼社長 グループCEOとのこです。経営者ですね。

 経営者では、他にも櫻田謙悟氏(SOMPOホールディングス株式会社グループ CEO 代表取締役社長・社長執行役員)、志賀俊之氏(株式会社INCJ代表取締役会長、日産自動車株式会社取締役)、南場智子氏(株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役会長)の面々が名を連ねています。

 あと、経団連会長の中西宏明氏(株式会社日立製作所取締役会長執行役)もいます。

 学者枠では2名おり、五神真教授。東京大学総長で、物理学を専門とされているとのことです。

 そして、なぜか学者枠として竹中平蔵氏もいます。東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授の肩書でエントリーされています。

竹中氏はメンバーにふさわしくない
 しかし、竹中平蔵氏は、学者でもありますが、株式会社パソナグループの取締役会長でもあります。

 パソナグループは、人材派遣会社のパソナなどを擁する人材ビジネスの大手企業です。

 その経営者であるわけです。

 そして未来投資会議では「労働市場」に関する政策を議論するとされています。

 そうすると、モロにパソナグループの業務内容と被ります。

 したがって、パソナグループの取締役会長である竹中平蔵氏を構成員とすることは、どう考えても利益誘導につながって問題だと思うのですが、肩書を学者とすることで、それをごまかしています(そもそも議員名簿において、他の人は兼職についても明記されているのに、竹中氏についてはパソナグループの取締役会長であることが記載されておりません)。

 とはいえ、取締役会長である事実は事実ですから、安倍総理が竹中氏を構成員に指名したことは大問題であると思います。

 今すぐに指名を解除すべきでしょう。

 以上の構成員で、雇用制度について検討するとのことですが、賢明な読者諸氏であればお気づきになったでしょう。

 そうです。労働者側の人間がだれもいないのです。

偏りのあるメンバーでの雇用制度の検討は不適切
 上記のとおりメンバーには労働組合の関係者がそもそもいませんし、それに近い立場の人もいません。

 もっと言えば労働法学者さえいません。

 このメンバーで雇用制度について検討することにどれほどの正当性があるのか甚だ疑問です。

 昨日(10月5日)に会議が開かれたようですが、「65歳以上雇用へ法改正検討 未来投資会議」との報道がなされています。

 今後、こうした高年齢者の雇用制度や、労働市場の流動化に向けた解雇法制の規制緩和などが議論されるものと思われます。

 労働者側からの意見を聴くこともなく、利益誘導をするおそれのあるメンバーを抱え、いったい何を検討するというのか、非常に疑問のある「未来投資」のための会議だと言えるでしょう。

「枯葉」 

庭に落ちたいがぐりを掃き集め処理をし、さて、これから木の葉が落ちる番だと思った。ふとシャンソンの「枯葉」を思い起こした。

実は、しばらく前に、イタリ―のフィレンツェの街角で撮影された、「枯葉」のジャズのセッションを気に入り、「枯葉」が頭から離れなかった。そのセッションは、旅行者の韓国人ベーシストが、街角で演奏する現地のミュージシャンに飛び入りで加わり、演奏したもの。ヨーロッパでは、人種間の対立が微妙な問題になっている。そこで、音楽を通して、このような即興のセッションが成立したことに感銘を受けた。もちろん、演奏も素晴らしく、とくにバイオリン奏者の即興演奏には感動だった。

で、「枯葉」のレコードを中学生時代に手に入れ、良く聞いたことを思い出した。イブモンタンの歌う「枯葉」。静かな語りから始まり、いつの間にか、あの美しい旋律に乗せて、「一つの歌がある」と歌いだす。youtubeで検索すると、彼の実況録画が残っていた。聴衆から語り掛けられ、それに笑顔で答え、すっと歌い始める。懐かしさでこころが溢れた。

こちら。

そのころ以来、この曲を聴くことはほとんどなかった。で、歌詞の意味も知らず、フランス語を真似て口ずさんだりしていた。

人生の晩年を迎えて、別れた恋人のことを思い出す。通りに北風が吹き、枯葉が吹き溜まりに集まっている。その頃は、時が輝き、太陽もより明るく輝いていた。・・・と過去を懐かしむ曲だ。老人の感傷と片づけられるのかもしれない。だが、そうした時が、老境を迎えると必要になるものだ。この恋人とは、過ぎ去った自分の青春そのものと言えるのだろう。

でも、まだ感傷だけに浸っているわけにはいかない。一時、その儚い過去の記憶を懐かしんだ後には、まだするべきことがある。この世界をより良いものにして、次の世代に受け渡すために、まだするべきことがある。

高齢者再免許講習の利権 

70歳以降に運転免許の再免許を受ける際に、講習を受けることが義務づけられている。

その講習が2時間で5100円かかることを最近知った。

昨年度の時点で、70歳以上の運転免許保持者数は500万人弱。

ここしばらくは、高齢化が進み、高齢者人口自体が増えるので、この数は、当面増えこそすれ減ることはない。

各年齢は、2年ごとの再免許が必要になるのだが、一応70歳以上の免許者が一度再免許を受けるとして、255億円の講習収入が、当局に入ることになる。一年に均しても、130億円弱の収入である。

あの運転教習で必要な経費は、人件費、テキスト代等でも恐らく1000円出せばおつりが来るはず。

残りの収入は一体どこに消えているのだろうか。

行政が、あの手この手でこうやって、国民から金を巻き上げている。

何故、これが問題にならないのだろうか。

稲田議員、夫名義で軍事産業株式インサイダー取引の疑惑 

現政権は、教育勅語等戦前の国民思想統制を教育に持ち込み、安保法制等戦争に加担する制度を着々と準備している。自衛隊は、米軍と完全に一体化し、有事の際には米軍指揮下にはいることになっている。日米ガイドラインにより、米軍の世界戦略に自衛隊が加担することになった。わが国の防衛ではなく、米軍の世界戦略に、である。軍備拡張を行い、ミサイル防衛のみならず敵基地攻撃能力を自衛隊に付与しようとしている。

そうした戦前の体制に国を導く一方で、政権、政権与党の政治家は、利権を得ることに熱心だ。実務能力不足を露呈した元防衛大臣の稲田朋美議員は、自らが防衛相の際に夫名義で軍需企業の株の売買を盛んに行っている。いわば、公然としたインサイダー取引だ。防衛相は、防衛装備品(という名の武器)の新規導入等について情報を最初に得る立場にいる。その人物が、軍事企業の株取引で利益を得るのはいとも容易いことだろう。

安倍政権は、さんざん近隣諸国との緊張を喧伝し、実際に緊張緩和ではなく緊張を進める施策をとってきた。それによって、安倍首相は政権基盤を固め、この稲田議員のように利権を得る人間が彼の周囲に集まった。

ちなみに、稲田議員は、過去に雑誌の対談で、自分の息子は戦場には行かせないと述べる一方、右翼の集まりでは、国を守るために国民は血を流す覚悟を持つべきだ、と絶叫している。こちら。彼女にとって、ここでいう国民とは、自分と自分の家族以外の国民なのだ。

何たる倫理的・政治的な腐敗だろうか。

以下、アカハタから引用~~~

稲田防衛相 夫名義で軍需株
5社で計2万2000株
初入閣後に取得か

 第3次安倍再改造内閣の新任閣僚の資産公開で、家族分を含めた総資産が最多だった稲田朋美防衛相(衆院福井1区)が、夫名義で防衛装備品を受注する軍需企業5社の株を保有していたことがわかりました。いずれも2012年12月に発足した第2次安倍内閣で行政改革担当相として初入閣したときの資産公開では保有しておらず、それ以降に購入したとみられます。防衛省トップが親族名義の軍需企業株を保有することの是非が問われています。(藤沢忠明)

 今回の資産公開によると、稲田氏は夫名義で、神戸製鋼所4万株、みずほフィナンシャルグループ2万株、オリックス1万7000株、東レ6000株など、41銘柄26万株を保有していました。前回、行革担当相時の資産公開では、41銘柄22万1935株でしたが、保有株式の変動がかなりありました。

活発な株売買
 これによると、日本電気、昭和電工、日本金銭機械各5000株、大林道路4000株など、10銘柄2万9671株を売却、神戸製鋼所4万株、大日本印刷1000株など、10銘柄6万6000株を新たに購入しています。保有を続けた株31銘柄のうち、みずほフィナンシャルグループ1万株↓2万株、浜松ホトニクス6200株↓1万400株、丸紅8000株↓6000株など、半数を超える19銘柄に増減があり、ひんぱんな株取引をしている実態が浮かび上がってきます。

 とりわけ重大なのは、あらたに取得した10銘柄のうち、5銘柄が防衛装備品を受注する軍需企業だということ。内訳は、三菱重工業3000株、川崎重工業6000株、三菱電機2000株、IHI8000株、日立製作所3000株の計2万2000株。いずれも防衛装備品を調達する防衛装備庁によると、14年度の企業別契約金額の上位企業です。(表参照)

 安倍自公政権は、稲田氏が行革担当相として在任中の14年4月に新たな防衛装備移転3原則を設け、それまで禁じていた武器輸出を事実上解禁しました。

 閣僚の株保有については法的な規制はなく、「大臣規範」(01年1月)で在任中の株取引の自粛を定めています。しかし、国会議員には、国政に関する重要な情報が集中するだけに、国民の疑念をもたれるような株取引をしないことが求められています。

 防衛省トップが親族名義で軍需企業株を保有することの是非をどう考えるのか、購入の経緯は―。稲田氏の事務所は本紙の問い合わせに「政党機関紙の質問には回答していません」としました。

改憲内閣 

安倍首相は、公明党と調整することなく、改憲発議を国会にかけることに決めたようだ。以下のLiteraの記事にもある通り、加藤・稲田・下村という日本会議思想にどっぷり浸かった面々を改憲に関わる役職に就けたことからも、その意欲が見て取れる。

だが、一方、国民投票で否決されることも想定しているようで、つい最近、改憲の国民投票と、政権の信任とは別だと、安倍首相は予防線を張っている。

政権にはしがみつきつつ、改憲国民投票は、一度試しにやってみようかというスタンスである。国民投票を行うことになって、否決されても責任はとらないと今から言っているわけだ。この無責任さだけからしても、首相という職務を任せられない。

改憲をすると言いつつ、改憲の中身が安倍首相の口から全くと言ってよいほど説明されていない。彼が言っているのは、自衛隊を父親に持つ子供さんが虐められるから、憲法に自衛隊の存在を書き込む、ということだけ。そのようなことはあるわけがなく、情緒に訴えるやり方は、安保法制のときに外国で有事に巻き込まれた母子を救うという、あのあり得ない状況設定と同じだ。

安倍首相という人物は、知的能力にかなり問題があり、また議論がまともにできないことが、この数か月の間に明らかになってきた。きっとまともな議論はしないで、改憲に突き進もうとすることだろう。現在の体制で、経済的に恵まれている、電通、そしてマスコミが、安倍改憲を全面的にバックアップする。民放は、改憲の宣伝を限度なく受け入れるとしているので、マスコミが世論を誘導することが懸念される。

現時点で、改憲の最大の問題である、緊急事態条項の導入が殆ど議論されていない。これは、明らかに戒厳令、国民総動員令に匹敵する内容で、少なくとも自民党案では留め金が全くなく、独裁を可能にする。おそらく、自民党は、この条項導入を最後まで隠すか、自然災害絡みで持ち出そうとするはずだ。以前にこの条項の問題点を当ブログでも何度か指摘した。

今後のわが国の進路が決まることになる。

以下、Literaより引用~~~

 数々の疑惑や不祥事、無責任な姿勢によって国民からの不信感も強いこの3人を、なぜ安倍首相は要職に引き立てたのか。言うまでもなく、稲田元防衛相と下村元文科相は筋金入りの歴史修正主義者であり戦前復古主義者である。また、稲田元防衛相と加藤厚労相は完全な安倍首相の言いなりとなる手下のような存在だ。しかも、加藤厚労相はいかにも頭の悪いネトウヨ発言やヘイト発言を自らすることはないが、安倍首相の好戦思想、歴史修正主義的主張を代弁しつつ、そうした安倍政権の本質が国民から危険視されないよう、欧米諸国の反発を得ないよう、どう騙すかを考えるような狡猾さがある。

 つまり、改憲に向けた組織づくりのために、自分の思想を反映する下村を憲法改正推進本部のトップにおき、自らの意向を党と調整させる役目として稲田を、そして国会への改憲案提出のキーマンとなる総務会長に傀儡である加藤を抜擢したのだ。実際、加藤は安倍首相が秋の臨時国会での改憲案提出を目指していることについて、早くも「党の憲法改正推進本部でも議論を深めていく。関心を持って注目しながら対応したい」とコメントしている。

 ネトウヨ大臣が集結した内閣と、戦前回帰を目論む役員が揃ったいま、安倍首相がついに憲法改正に乗り出す──。まさに悪夢のような人事だが、その分、国民に馬脚を露わすのも案外早いかもしれない。本サイトも注意深く目を向けていくつもりだ。

IMFが、現政権経済政策・女性社会参画政策の見直しを求めた 

IMFは、開発途上国の経済財政危機に対して、厳しい新自由主義的な対応を求めてきた。その対応は批判されることが多いが、各国の経済財政状況の分析では、評価されるべき国際機関である。

そのIMFから、「アベノミクス」の全面的な見直しと、きわめて低い女性社会参画の改善を、安倍首相が促された。

「アベノミクス」が、出口のないねずみ講的な状況になっていることは、国際的に見てもほぼ確定した評価なのだ。

だが、安倍首相は、これまでの政策を、拡大し、持続させ、加速させると答えた。何を言っているのか分からない返答だが、表面上は、この政策を止める積りはない、正確に言えば、止められないということなのだろう。

物価上昇目標が達成された時点で、長期金利は跳ね上がる。すると、国債価格は暴落し、その利払いで、国の負担は大きく膨らむ。長期金利の1%上昇により、利払いは6、7兆円増大するという試算も出ている。また、日銀と年金機構による株式購入を止め、売りに回ると、それが現在の株高を打ち消す。両者に莫大な損害を与える。リーマン危機のレベルの世界経済危機が生じると、年金資金は50兆円程度毀損されると試算されている。従って、この官製相場からも手を引くことはできない。

IMFは、これから人口減少社会・高齢化社会がまずます進行するわが国で、これらの政策をとり続けるリスクを見ているのだろう。わが国の経済が破たんするようなことがあれば、それは世界恐慌をもたらしうるからだ。

女性の活躍を目指すと言いつつ、閣僚には一人だけしか入れなかった。自民党の基本的な政策は、女性は家庭におり、家族の面倒を見るべきだというもの。稲葉朋美元防衛相は、かって教育勅語を「道徳国家」を実現するために取り入れるべきだと述べ、その優れた点の例として、「夫婦相和し」という条文を挙げた。だが、当時の教育勅語の公的な解説書だった、「勅語衍義」によると、この条文は男尊女卑思想そのものであり、体力的に弱く知性にも欠く女性を男性が労り、女性はそれに従うべきこととされている。戦後の男女同権とは相いれない。教育勅語が、結局皇国史観による天皇制を維持することを目的としていることから当然敷衍されることなのだが、自民党の基本的立場は、そこに戻ろうと言うことなのだ。労働力としては女性を「活用」するかもしれないが、女性を活躍させる等ということは彼らの頭にはない。それが、現在の女性社会参画の実情をもたらしている。IMFは、それで良いのかと問いかけている。

以下、引用~~~

IMF専務理事、アベノミクスの見直しを要請 女性労働問題にも言及
10/4(木) 20:28配信 AFP=時事

【AFP=時事】来日中の国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde)専務理事は4日、根強い低インフレと成長の鈍化、急速な高齢化に直面している世界第3位の経済大国である日本に対し、経済政策の全面的な見直しを促した。

 ラガルド氏は、超金融緩和政策に財政刺激策と構造改革を併せた安倍晋三(Shinzo Abe)首相の「アベノミクス(Abenomics)」を「新たな目」で見直すよう要請。

「政策の見直しが必要になってくるだろうと考えている。われわれの見解としては、基本方針は引き続き妥当であるものの、拡大し、持続させ、加速させる必要がある」と指摘した。

 また、日本の経済と人口の両方の規模が今後40年間で4分の1縮小するとの予測に触れ、日本が直面している経済問題は「人口の高齢化と縮小が続く以上、大きくなる一方だろう」と警告した。

■労働市場での男女格差是正に向け「もっと多くのことがなされ得る」

 さらに、世界で最も高い地位にある女性の一人で、女性の権利向上を強く訴えているラガルド氏は、日本の労働市場における男女格差是正に向け「もっと多くのことがなされ得る」と述べた。

 安倍首相は、女性の労働力を増やそうと「ウーマノミクス(Womenomics)」を経済政策の中心に掲げてきたが、今週発表された内閣改造で女性閣僚は1人にとどまり、批判が集まっている。

 ラガルド氏は、女性の就労を促してきたことについては評価する一方、「日本の女性の長期雇用を奨励することは、間違いなく今日の課題への対応策の一つになる」という見方を示した。

 世界経済フォーラム(WEF)が発表した最新の世界男女格差年次報告書(Global Gender Gap Report)によると、日本は先進7か国(G7)で男女格差が最も大きく、世界全体では144位。特に経済と政治分野における女性の参画度が低かった。

 衆議院の定数465人中、女性議員はわずか47人で、割合にすると10.1%。列国議会同盟(IPU)の調べによると、下院の女性議員比率だけを比較した場合、日本はミャンマーやガンビアよりも低いという。【翻訳編集】 AFPBB News

米軍、横田空域の一部開放を拒否 

羽田空港の増便を目指して、「横田空域」の一部を民間航空機に解放するように米側に働きかけたら、完全拒否されたらしい。

こちら。

首都圏から関東・中部にかけての広大な制空権を米国に握られ、首都は大きな複数の米軍基地に囲まれている。都内だけでも、現在7つの米軍基地があり、総面積は約1,601ヘクタール、東京ドーム約340個分の広さ。上記サイトで、横田空域の広さを見てもらいたい。

そして、米国の政府高官は、我が国の入管を通らず、我が国に入国している。横田基地から六本木の米軍プレスセンターに勝手に入国することができる。わが国の当局は、米国からどのような人物が入国しているのか把握できない。

これが一体独立国の在り様なのか。戦後73年経っても、この有様だ。これでは、我が国が米国の属国になっている、今後とも永久に属国化され続けるということになる。

道徳教育に教育勅語を持ち込む 

柴山文科相が、就任早々やらかした。教育勅語を持ち上げ、普遍性を持つ、道徳教育に利用することを考える、と言ってのけた。教育勅語は戦前の皇国史観を背景に持つ儒教的な道徳徳目の羅列であり、そのすべてが、下記の言葉に収れんする。

一旦緩急在レハ義勇公ニ報シ、以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ

国家に緊急事態が起きたら、天皇のために命を投げ出せ、というのだ。戦前にわが国を崩壊させた「道徳」である。徳目の列挙それ自体だったら、教育勅語を持ち出す意味はない。

これについては、各方面から批判をされているのでここでは述べないが、結局、戦前の天皇制のヒエラルキーを再現し、その頂点に立つ天皇の背後に彼ら日本会議の面々は立ち、利権と権威とを得ようと言う魂胆なのだ。安倍政権にあっては、そのヒエラルキーの長点に米国が存在する、異様な国家主義である。安倍政権は、本気でこの体制への復古を画策している。

強調したいのは、政治が道徳を国民に強要するとロクなことがないということ。それに、自分たちは、政権与党の議員達それに高級官僚は政治・行政の場で一体何をしているのか反省はないのか、ということ。改ざん・隠蔽・責任逃れを繰り返し、憲法を蔑ろにしている。汚職腐敗を行っても、1,2年で政権中枢に戻っている。行政現場では、自らに課せられた意に添わぬ犯罪的行為を苦にして自殺した人間までだしている。だが、だれも責任を取らない。こうした状況が、「道徳的」なのか。彼らに道徳を云々する資格があるのか。

不道徳を行う政治家が、国民に道徳を強要する。これは末期的な状況だ。

以下、引用~~~

初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある”
10/3(水) 5:32配信 TBS News i

 初入閣した柴山昌彦文部科学大臣は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について、「アレンジした形で、今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」などと述べました。

 「(教育勅語を)アレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野は、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」(柴山昌彦文科相)

 柴山大臣はさらに、「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも話しました。

 教育勅語については、政府が去年、教材として使うことを否定しない内容の答弁書を閣議決定し、野党や研究者らが「戦前回帰だ」などと批判していました。(03日01:31)

凄まじい顔ぶれの改造内閣 

内閣改造、もう関心も持たないが、顔触れが凄まじい。訳アリ、腐敗、ヘイト議員のオンパレード。

自民党って、人材がいないのか。

以下、東京新聞から引用(青字は、ブログ主コメント)~~~

文書改ざん責任、金銭疑惑… 「訳あり」議員、次々

2018年10月3日 朝刊

 内閣改造・自民党役員人事では、森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で責任を問われている麻生太郎財務相が留任した。さらに、「政治とカネ」や言動を問題視された議員が次々に要職を担うことになった。 (清水俊介)

 安倍晋三首相は二日夜の記者会見で、麻生氏を「政権運営の骨格」に位置付けた。麻生氏は首相の盟友の一人で、二〇一二年末の第二次政権発足後、一貫して同じ地位にとどまる。首相にとっては、妻昭恵氏の存在が影響した森友問題では麻生氏の責任を問いにくい事情もある。(森友疑惑を隠蔽するために、公文書改ざんを指示した、ないし黙認した疑いが強い。改ざんの中心人物、佐川前理財局長を適材適所と評する一方、近畿財務局の改ざんをさせられた職員の自殺に関して何も責任を取っていない。事務次官のセクハラ問題が表になった時、セクハラを受けた女性に非があるというニュアンスのことを述べていた。何しろ、放言のデパート。)

 党選対委員長に就いた甘利明氏も、首相と盟友関係だ。一六年一月に金銭授受疑惑で経済再生担当相を辞任して以来の表舞台となった就任記者会見では「私も秘書も刑事訴追されていない。検察の捜査がすべてだ」と潔白を主張。首相も「実績、手腕、調整能力は党内でほとんどの方が評価している」と持ち上げた。(限りなくクロに近い贈収賄の現行犯議員。法務省官房長(当時)が検察に影響力を及ぼして、不起訴になった可能性が高い。贈収賄、政治資金規正法違反の疑いが極めて強い。彼を選対委員長に据えるということは、贈収賄・政治資金規正法なぞ目じゃないぞと候補者たちに公言しているようなもの。国民は、バカにされきっている。)

 党憲法改正推進本部長を任された下村博文氏は、首相側近の一人。第二次政権発足後に文部科学相を務め、加計学園の獣医学部新設を巡る愛媛県文書に下村氏の発言が記載された。それとは別に、事務所が加計学園側から計二百万円をパーティー券代として受け取ったことも明るみに出た。(都議選のあと、説明すると言ったきり、その後説明なし。加計学園から違法献金を受けていた可能性大。下村氏が、文科大臣時代に加計学園獣医学部新設の話が進展した・・・限りなく、黒である。)

 留任した西村康稔官房副長官は、七月の西日本豪雨の際、自民党議員の宴会「赤坂自民亭」の写真をツイッターに投稿し、党内外から批判された。(赤坂自民亭では、彼の地元の兵庫県がそれから雨が酷くなる際に、峠を越えたとtweetしている。総裁選では、地元地方自治体議員に安倍に投票するように圧力をかけた。自称、防災の専門家。そういえば、ベトナムで買春したという話もあった。)

 初入閣の原田義昭環境相は、歴史認識に関する対外情報発信を検討する党国際情報検討委員会の委員長だった一五年に「南京大虐殺はなかった」と明言していた。二日の就任記者会見では、自身の歴史認識に関し「この場から外れる発言は差し控えたい」と述べた。(トンデモない歴史修正主義者、日本会議メンバー。)

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これ以外にも、マイノリティ ヘイトの片山さつき議員が、女性活躍、地方創生大臣だそうだ。生活保護受給者バッシングも有名、0.数%の不正受給者を強調し、国際的に見ても極めて低い生活保護捕捉率を無視している。このような議員が、女性活躍、地方創生とは悲喜劇である。

贈収賄疑惑の甘利議員が選挙対策委員長に就任だそうだ 

甘利明議員は、ある企業とURとの間に入り、金を貰い、その企業の補償交渉に関与したことを認めていた。議員会館で現ナマを受け取り、ポケットに入れているのだ。政治資金報告書に、その金の記載もなかった。それなのに、贈収賄、政治資金規正法違反ともに、不起訴になった。当時、法務省の官房長だった黒川氏が、検察によるこの不起訴処分に関与したと言われている。黒川氏は、その後法務省事務次官に上り詰めている。

その甘利議員が、「選挙の禊が済んだ」から復権だそうだ。あの贈収賄疑惑が起きた時点で、弁護士に調査させ報告すると、甘利氏は言ったきり、睡眠障害で登院せず、その報告もしていない。検察が不起訴にすることが決まった途端に、彼は国会に顔を出すようになった。そして、今回の「復権」である。

復権して就く身分は、選挙対策委員長だ。贈収賄を行っても、首相に近ければ、起訴されることはない、ということを自ら新人たちに示すのだろうか。国民、選挙民は、大分舐められている。

以下、引用~~~

甘利氏「刑事事案になっていない」 現金授受疑惑で説明
10/2(火) 12:11配信 朝日新聞デジタル

 自民党役員人事で選挙対策委員長に起用された麻生派の甘利明元経済再生相は2日、党本部での記者会見で、金銭授受疑惑で2年前に閣僚を辞任した際の政治責任について、「何の刑事事案にもなっていない。検察の捜査がすべてだ」と述べ、疑惑は解消されたとの認識を強調した。

 甘利氏は2016年1月、週刊文春が報じた現金授受疑惑を受け、秘書の監督責任と国会審議に支障を来しかねないといった理由で閣僚を辞任。自身や元秘書が働きかけをした見返りに現金を受け取ったなどとして、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されたが、東京地検特捜部は不起訴処分(嫌疑不十分)とした。

 甘利氏は、これまで自身による大臣室や事務所での現金計100万円の授受などは認める一方、違法性はないと強調してきたが、2日の会見でも「熱烈なファンが、就任祝いにあがりたいと(大臣室に)来られた。『お祝いは届け出をせよ』と指示した。(その後)届け出がきちんとなされていることが第三者から確認された」と改めて適切な処理だったとの考えを示した。甘利氏は今年9月の総裁選で安倍陣営の事務総長を務めた。

朝日新聞社

オスプレイ、横田基地配置、訓練開始 

オスプレイが五機横田基地に配備された。天木直人氏のブログによると、同機は配備されるだけでなく、「横田基地周辺でも離着陸や人員降下、物資の投下、夜間飛行などの訓練をする(10月1日共同)」ということのようだ。米軍機は、我が国の法規、とりわけ航空法に拘束されないのだから、何をしても良いということなのだろう。

首都が、他国の軍事航空機基地に囲まれ、首都圏上空に他国の制航権が設定されている国は、世界中にないのではないか。横田基地を通ることで、我が国の入管を経ずに入国できる。トランプ大統領も、訪日の際に横田基地に降り立った。明らかに、我が国が米国の属国であることを示す狙いがあった。

その横田基地に、安全性に問題があるオスプレイが配備され、横田基地周辺のあの人口密集地で飛行訓練を行う、という。これは、我が国の主権を侵害することに等しい。日米地位協定という不平等条約により、米軍はわが国で「やりたい放題」だ。

オスプレイの事故は、必ず起きる。人身事故が起きて初めて政権は動くのか。米軍によって我が国の防衛が成立すると言うのは本当なのか。いよいよ、沖縄の人々が苦しんできた状況を本土の人々が追体験することになる。

厚労大臣が医師の人事権を握る 

医師のサイトm3をしばらく訪れていなかったら、「凄い」法改正が行われていた。

厚労大臣が、各学会に向けて、専門医の配置を指示できる仕組みが出来上がりつつあるのである。

専門医機構を介するのは面倒だ、厚労大臣が直接指示するようにしよう、ということなのだろう。

これは既定の路線だったのかもしれない。専門医機構は、専門医試験の事務だけを担当し、医師の人事権を行政が直接握るというスキームである。

かくて医師は、高額な専門医試験受験費用、資格維持費用を専門医機構に払いつつ、学会に学会費を払い続けなければいけなくなる。その上、行政による人事権により仕事・居住地まで指示されることになる。

だが、行政の思い描く、官製医局というか、行政による徴医制は、思い通りには実現しないだろう。

その理由はいくつもあるが;

〇職業選択の自由を侵す制度となる。憲法の基本的人権にも抵触する。
〇医師の身分保障、労働環境の整備まで、行政は行わない・・・人事権の美味しいところだけを行政がつまむことになる。確かに、ドイツ等では、行政の指示により、医師は一定期間地域医療に従事することになっているが、その背景には手厚い医師の身分の保証がある。医師からは、すべての医師を公務員化するようにとの要求がでるかもしれないが、医療費削減の強い要請のあるなか、そのようなことは決して行われない。 
〇日本医療機能評価機構という天下り先を潤し、行政の権益にのみ資するような、この制度に囚われることを嫌悪する雰囲気が若い医師の間に蔓延する可能性が高い。
〇公的医療保険はおそらく高齢化の進展のための財政難、貧弱な医療政策により、ジリ貧になる。すると、この新たな制度と相まって、自費診療、さらには関連別業種に医師が向かうことになる。
〇行政と直接関係のない、任意団体である学会と厚労大臣の関係も法的に不明確。厚労大臣が、学会に「命令を下す」ことができるのだろうか。学会の抵抗が予想される。

機を見るに敏な優秀な学生たちは、きっと医学部を敬遠するようになることだろう。現在の医学部人気は、一種のバブルだから、それが沈静するだけでも良いのかもしれない。

高校生の諸君には、この行政による医療支配の進展をよくよく見て、自らの将来を決めてもらいたいものだ。

それにしても、専門医機構とは一体何のため?

以下、m3より、このニュースの一部を引用~~~

 先の通常国会で成立した改正医師法で、新専門医制度において、国が日本専門医機構等に対し、意見を言う仕組みが新設された。地域医療に重大な影響が及ぶ懸念がある場合など、特に必要があると認めるときなどは、「必要な措置」の実施を要請することができる。その対象は同法上、「医学医術に関する学術団体その他厚生労働省令で定める団体」となっている。省令案では、日本専門医機構だけでなく、基本領域の18学会を加え、計19団体とした。厚労大臣が、同機構を通さず、学会に直接要請ができる枠組みが誕生することになる。

靖国神社宮司の天皇批判 

靖国神社は、明治時代に国民を統合し、戦争に国民を関与させることを目的に創建された神社だ。具体的には、戦死者を祀る、戦死者を神とするという報償を与えることによって、国民を戦争に駆り出す、そのための宗教的な装置である。国家神道と不可分の関係にある。

その靖国神社のトップが、天皇の「戦地慰霊の旅」を批判している。戦地には遺骨があるかもしれないが、慰霊は自分たちの靖国神社にある、したがって、靖国神社への参拝をせずに、戦地慰霊の旅をする天皇は、靖国神社を潰そうと画策している、というはなはだ自分勝手な論理である。昭和天皇、今上天皇が靖国神社を参拝しないことも批判している。天皇の政治への関与を天皇自らが抑制していることを理解しない。このようなトップが靖国神社にいることは極めて危険なことだ。

結局、靖国神社という国家神道の疑似宗教施設・組織を守り、その権益を肥大させることだけを、この宮司は考えている。靖国神社に参拝する政治家は、靖国神社の思惑を共有し、戦前体制へ逆戻りすることによって自分たちの権益をさらに確実にすることだけを考えている。国家神道は、我が国の近代化の過程で生まれた必要悪の疑似宗教であり、すでにその役目は終わった。むしろ、戦争犯罪に関して、国家神道・その組織に連なる人々は、さらに責任を追及されるべきだ。

「戦地慰霊の旅」を続けてきた天皇を宮司が批判することで、靖国神社の本性が露わになった。このような組織、それに連なる政治家は、国の政治には関与すべきではない。

以下、NEWSポストセブンの記事;

こちら。