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 2018年10月 

「やっている感」の政治 

安倍政権が、これほどの不祥事にまみれ、財界利権を優先し、社会福祉を切り捨てているのに、まだ40%台の支持を得ているという現実がある。さすがに安倍首相への政治家としての信頼の度合いは落ちてきているようだが、安倍政権を支持し続ける一定数の国民がいることは事実だ。

白井聡氏は、安倍首相の政治手法(というほどのことはないが)は、安倍首相自身が述べた「やっている感」だと言う。そして、それは時代思潮にも合い、これほどどうしようもない政権ながら、ある程度の国民の支持を得ている、と述べている。

「やっている感」とは、本質には触れず表面上を取り繕い、国民を騙す手口である。たしかに、これは経済界、そして社会の隅々に観られる現象なのかもしれない。

安倍政権の「やっている感」は、一見それらしい言動をしておきながら、お友達に甘い汁を吸わせ、大企業には法外な利益を誘導する、ということだ。いわば国民を騙す手口なのだが、国民の側も「やっている感」が生活のエートスになってしまっており、安倍政権と共鳴している、ということなのだろう。

現在、社会で進行していることが、露わになるような事態にならなければ、「やっている感」による閉塞を突破することは難しい。

でも、あの福島第一原発事故を経たのちにも、計8基の原発を再稼働することを国民が許容している、この国民性は、もっと大規模な破壊的事象に見舞われないと、「やっている感」による欺瞞に本当に気づかないのかもしれない。

以下、引用~~~

やってる感……安倍政権が体現する時代精神
白井聡 | 京都精華大学人文学部専任講師(政治学・社会思想)
10/26(金) 2:11

トランプ大統領と国際社会をつなげる我らが安倍晋三総理!

 私は、2012年末に安倍政権が成立して以来、原則的な批判者の立場から発言してきた。同政権を成立せしめた12年12月の総選挙の晩、開票速報を見聞きしながら、最悪の気分になったことをよく覚えている。「最低最悪の政権が成立して、最低最悪の政治が行われるだろう」と私は確信していたが、当時私は『永続敗戦論』執筆の佳境を迎えていた。なぜ、安倍政権がそのようなものであるほかないのか、その根拠は同書に書いた。安倍晋三氏は、同書に言う「敗戦の否認」の権化のごとき政治家にほかならないからだ。

 そのような私にとっても、想像を超えたのは、同政権が長期本格化したことである。看板倒れで何の結果も出していない政策、常軌を逸した強引な国会運営、相次ぐ閣僚の不祥事、身贔屓(みびいき)によるスキャンダルの噴出、不誠実な災害対応──これらすべてにもかかわらず、今もって政権は続いている。「野党がだらしがない、代案がないからだ」等々としたり顔で言う評論家は掃いて捨てるほどいるが、事ここに至れば、「任意のn」が相対的にマシであるという理由だけで、代案になりうる。「最低最悪」の程度は、底なし沼である。

時代は一億総自分探し

 それでも安倍政権が維持されている理由は、メディアへの締めつけ等々もあるが、要するに、動機はともあれ有権者の支持を受けているという事実にあるだろう。言い換えれば、政権は民心をつかんでいる。それでは、その民心とは何か。

 安倍総理のこれまでの発言のなかで私が感心したのは、アベノミクスの成果について政治学者に聞かれて、「(大事なのは)『やってる感』なんだから、成功とか不成功とかは関係ない」と答えたというものである。なるほど、安倍総理は「時代精神」を見事に体現しており、それゆえこの政権は長期本格化したのだ。

 実際、安倍政権下の日本は「やってる感」の楽園ではないか。悪名高き日本の長時間労働とは、労働者が働いているフリを見せ合うことの産物である。あるいは、大学・研究機関で相次ぐ研究不正。「グローバル人材」の標本として振る舞ったショーンK。そういえば、ショーンKの二番煎じのごとき、斎藤ウィリアム浩幸なる人物もいて、こちらは内閣府参与をはじめ、政府の職にありついていたが、経歴詐称が表面化して失墜した。

 だが、総理自らが「やってる感」だけが大事だと言っているのだから、理化学研究所の笹井芳樹氏は気に病む必要などなかったのかもしれないし、現に「チャレンジ」を強要していた東芝旧経営陣で誰も逮捕された者はいない。

 さて、冗談が過ぎたようだ。しかし、この国の現状が悪い冗談以外の何物でもないことは、動かせない事実だ。そして、「やってる感」だけで生きてゆける人とは、本当にやりたいことが何もない人である。総理の掲げる「戦後レジームからの脱却」も、ポツダム宣言(=戦後レジームの始発点)を読まずにやるというのだから、まあ本気であるはずがない。こういうわけで、安倍晋三氏は現在の日本人を正しく代表している。

 ちなみに、小選挙区制になって公募議員が増えたが、この制度は「何をしたいわけでもないがとにかく議員になりたい」という人種を効率よく吸い上げる集塵機のようなものであり、「魔の2回生」(12年12月総選挙当選組)はこのことの証明である。

 かれこれ20年くらい前、「自分探し」という言葉が異様にはやった。最近は昔ほど聞かなくなったが、多分状況は変わっていない。否、むしろ悪くなったのだろう。皆なすべきことが見つからない、一億総自分探し。安倍政権がいつまで続くのか誰にもわからないが、一つ確実であるのは、この政権を支えてきた空気=ニヒリズムの岩盤を砕かないことには何も始まらないということだ。

※本稿は、『週刊エコノミスト』2018年9月18日号に寄稿したものです。

独裁への動き 

高市議運委員長が、政府提出法案の質疑を優先し、他の法案審議は後回しにする、という「国会改革案」を示した。

この提言は、行政府に、立法府を従属させるというもので、三権分立の破壊を意味する。一種の無血クーデターである。

安倍首相は、かねてから国会での議論を避け続け、法案審議を十分せず、強行採決を繰り返してきた。高市提案は、その延長線上にあるものだ。これは安倍政権による独裁をもたらす。

安倍改憲案の骨子、「緊急事態条項」は、この独裁を憲法に書き込もうとすることに等しい。ナチスの全権委任法と同じことだ。

この戦慄すべき独裁への動きを許して良いのか、国民に問われている。

以下、引用~~~

代表質問の本会議、高市議運委員長の「メモ」めぐり開会遅れる

2018年10月29日 13時53分 TBS

 29日から論戦が始まる臨時国会の冒頭から、国会運営をめぐって野党側が激しく反発し、代表質問を行う衆議院本会議の開会が遅れる事態となりました。

 野党側が問題視しているのは、国会運営を取り仕切る高市衆議院議院運営委員長が、委員長名でまとめたペーパーです。一般質疑の機会を減らすことなどを挙げていて、高市委員長は「私的なメモ」と説明したものの、野党側は「議論封じだ」などと反発しました。

 「行司役の委員長が自ら進んで、立法府が行政府の下請け機関に成り下がるということを宣言しているに等しい」(立憲民主党 辻元清美国対委員長)

 高市委員長は撤回文を野党側に示しましたが、国会冒頭から本会議の開会が45分遅れる事態となりました。(29日13:34)

ブラジル極右政権誕生 

ブラジルで、極右政治家のJair Bolsonaroが大統領に決まった。彼は極右的立ち位置、マイノリティ排除、黒人・女性蔑視の立場をとり、軍事力による独裁を賛美し、国会を軽視している。こちら。

ブラジルは他の開発途上国と同様、経済的な苦境にあり、さらに労働者党政権の腐敗(それは仕組まれたものという説もあるようだ)が加わり、このような過激な極右政治の台頭を許したという状況らしい。

7年前には、政治的なジョークを扱う番組に、この新しい大統領は出演していた。上記の記事にもあるように、Bolsonaroはマスコミを攻撃し、インターネットを選挙運動媒体として利用した。インターネットは、同じ意見の人間を集め、その意見を先鋭化させる傾向がある。それを、彼は上手く利用したのだろう。

このような政治の動きを、対岸の出来事と眺めているわけにはいかない。わが国でも、同じような動きがあるからだ。安倍政権は、恐らく経済財政政策で行き詰まり、下野する可能性が高い。だが、この滅茶苦茶な金融緩和政策、放漫財政の後を受けて、まともな政権が立ち上がったとしても、国民の困窮は酷くなり、その新たな政権が、ブラジルの労働者党政権と同じ轍を踏む可能性が高い。それによって、本格的な独裁政権が登場する準備がととのうということになるのではあるまいか。

安倍政権をただ倒せばよいということではなく、その後も見据えて、考え行動する必要がある。現在の野党には、その点で大きな課題が待ち受ける。

「改ざんは上からの指示」 

行政の現場の人間が一人自殺している。彼は、自分が負わされた不正な仕事を苦にしていた。

だが、その不正な仕事を彼に負わせた上司と、その上にいる政治家は、今ものうのうと暮らしている。

その自殺なさった方の残された父親は、上司から何の言葉もなかったと言っていた。

このようなことが許されてよいのか。

森友学園疑惑は、終わらない。終わらせない。

以下、引用~~~

【報ステ】財務局OB「改ざんは上からの指示」
10/25(木) 23:30配信 テレ朝 news

 森友学園への国有地売却問題をめぐり、国会での真相解明を求める近畿財務局のOBらが25日、野党からの聞き取りに応じた。今年3月、文書の改ざんを指示された近畿財務局の職員が自ら命を絶った。OBらは番組の取材に対して「(文書改ざんは)公務員の発想としてはない。上からの指示がない限りできない」と述べた。さらに「普通、貸し付けにしろ売り払いにしろ、極めてシンプルな書類のはずだ。あれだけ丁寧に事の発端から人の名前や行為が書かれているのは、現場の職員たちが必死に考えて、ちゃんと残さなければいけないという意識があったからではないか」と指摘した。また、麻生財務大臣が、森友問題で国税庁長官を辞任した元財務省理財局長・佐川宣寿氏について「極めて有能だった」と述べたことについて、「国会・国民を欺き、犯罪行為に等しいことをした人を評価するのであれば、自殺してしまった職員は一体何だったのか」「麻生大臣があんな態度で大臣であり続けるのは、自殺した職員を知っている周りの人や職員は本当に耐えられない」と語った。

伊方原発再稼働は危険 

かって、福島の悲劇が起こる前、様々なシンポジウム等で原子力ムラの学者側代弁者を演じていた、大橋弘忠東大教授という方がいた。プルトニウムは飲んでも毒ではない、原発事故は隕石が衝突する程度の低い確率だ、といったことを、繰り返し述べていた。福島第一原発事故後、彼は大学にこもっているか、または研究者という立場から去ったのではないか、と漠然と思っていた。

彼のその後をググってみた・・・すると、原発事故の翌年からぞろぞろと原発推進の民間、公的な集まりで諮問委員をしたり発言をし続けていたようだ。彼は、今年春東大を定年退官した。きっと、その後も天下り先が、原子力ムラによって準備されているのだろう。

原子力ムラは、かように勢力を衰えさせることなく、さらに原発再稼働に向けて突き進んでいる。福島第一原発事故直後には、原発はすべて廃炉にする、というのがコンセンサスだったかに見えた。ドイツ等は、原発をすべて廃炉にする方針を打ち出した。ところが、政官財学の原子力ムラは、原発によってられる甘い汁を忘れられず、マスコミなども篭絡し、再稼働を着実に推し進めている。

伊方三号機の再稼働は、昨年末、広島高裁によって差し止めが命じられていた。ところが、ここにきて、広島地裁は差し止めを撤回し、その直後に、四国電力は、伊方三号機再稼働を始めた。まるで司法と業界が繋がっているかのような連携である。

阿蘇山噴火による火砕流の危険が迫っていないというのが、広島高裁の差し止め撤回の理由だ。阿蘇山噴火がいつ起きるのか、九州南部の喜界カルデラでの活火山活動がいつ再現するのか、だれにも分からない。南九州での溶岩だまりが増大していることも報告されている。こうした火山活動を正確に予測することはできないが、火山活動が活発化しており、いつ噴火が起きてもおかしくない状況にある。危険が迫っていない、という判断は誤りである。

さらに、伊方原発は、中央構造線の近傍にあり、中央構造線沿いに生じている地震活動が、その地域で起きる可能性も大きい。熊本地震では、最大加速度1600ガル程度を観測した。また、過去にわが国で観測された最大加速度は4022ガル。一方、伊方原発の最大許容加速度は620ガルに過ぎない。熊本地震程度の揺れが、伊方原発地域で起きたら、伊方原発は持たない。そして、伊方原発に深刻事故が起きた場合、佐田岬半島に住む人々の避難の手順が明らかになっていない(原発周囲の住民の避難について考慮されていないのは、どこでも同じ)。

このような事実を受け止めずに、原子力ムラの利権のために、伊方原発を稼働させることは危険すぎる。

以下、引用~~~

伊方原発3号機が再稼働

2018年10月27日 06時55分 TBS

 裁判所の仮処分を受け停止していた愛媛県の伊方原発3号機が、27日未明、およそ1年ぶりに再稼働しました。

 伊方原発3号機は、定期検査中だった去年12月、広島高裁が阿蘇山の巨大噴火のリスクを理由に、先月末までの期限付きで運転停止を命じる仮処分を出したため、停止が続いていました。

 しかし、先月25日、広島高裁の別の裁判長が仮処分を取り消し、四国電力は今月に入ってから核燃料を装てんするなど再稼働の準備を進めてきました。

 そして、3号機は27日未明、原子炉を起動し、去年10月以来、およそ1年ぶりに再稼働しました。これで国内で稼働する原発は8基になりました。(27日06:18)

政府は、行政不服審査制度を乱用している 

法制度をこのように恣意的に扱う政権に、改憲を行わせ、国民の基本的人権を抑圧せしめ、緊急事態条項を与えたら、どのような社会が到来するか予測できる。彼らは、憲法による権力行使の制約を取り払い、自らの都合で政治を行うことを目指す。

政権は、法治国家の手続きを無視し、その精神を蔑ろにしている。玉城県知事と安倍首相が面会し、安倍首相は沖縄県民に寄り添うと述べた。その五日後に、政府・防衛相は、沖縄県の「撤回処分」の執行停止を、「個人の資格で」国交相に求めた。沖縄県民が県知事選で示した民意を一顧だにしないばかりか、行政不服審査法の精神を踏みにじる、暴力的な対応である。

この行政法研究者の抗議声明を強く支持したい。

以下、引用~~~

10月26日付沖縄タイムス+プラス 辺野古新基地:行政法研究者110人の声明文全文

辺野古埋立承認問題における日本政府による再度の行政不服審査制度の乱用を憂う。

 2018年10月26日行政法研究者有志一同

 沖縄県は、18年8月31日、仲井真弘多元知事が行った辺野古沿岸部への米軍新基地建設のための公有水面埋立承認を撤回した(以下「撤回処分」という)。これに対し、10月17日、防衛省沖縄防衛局は、行政不服審査法に基づき、国土交通大臣に対し、撤回処分についての審査請求と執行停止申し立てを行った。これを受けて、近日中に、国交相は撤回処分の執行停止決定を行うものと予想されている。

 国(沖縄防衛局と国交相)は、15年10月にも、同様の審査請求·執行停止申し立てと決定を行い、その際、私たちは、これに強く抗議する声明を発表した。そして、福岡高裁那覇支部での審理で裁判長より疑念の指摘もあった、この審査請求と執行停止申し立ては、16年3月の同裁判所での和解に基づいて取り下げられたところである。

 今回の審査請求と執行停止申し立ては、米軍新基地建設を目的とした埋立承認が撤回されたことを不服として、沖縄防衛局が行ったものである点、きわめて特異な行政上の不服申し立てである。なぜなら、行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」を目的としているところ(行審1条1項)、「国民」すなわち一般私人とは異なる立場に立つことになる「固有の資格」において、行政主体あるいは行政機関が行政処分の相手方となる処分については明示的に適用除外としている(行審7条2項)にもかかわらず、沖縄防衛局が審査請求と執行停止申し立てを行っているからである。

 そもそも公有水面埋立法における国に対する公有水面の埋立承認制度は、一般私人に対する埋立免許制度とは異なり、国の法令順守を信頼あるいは期待して、国に特別な法的地位を認めるものであり、換言すれば、国の「固有の資格」を前提とする制度である。国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位(「固有の資格」)にありながら、一般私人と同様の立場で審査請求や執行停止申し立てを行うことは許されるはずもなく、違法行為に他ならないものである。

 また、撤回処分の適法·違法および当·不当の審査を国という行政主体内部において優先的にかつ早期に完結させようという意図から、日本政府が沖縄防衛局に同じく国の行政機関である国交相に対して審査請求と執行停止申し立てを行わせたことは、法定受託事務にかかる審査請求について審査庁にとくに期待される第三者性·中立性·公平性を損なわしめるものである。

 実際、故翁長雄志知事が行った埋立承認取消処分に対して、審査庁としての国交相は、執行停止決定は迅速に行い埋め立て工事を再開させたものの、審査請求における適法性審査には慎重な審議を要するとして、前述の和解で取り下げられるまで長期にわたって違法性判断を回避した。それにもかかわらず、地方自治法上の関与者としての国交相は、ただちに埋立承認取消処分を違法であると断じて、代執行訴訟を提起するといった行動をとったのである。このような矛盾する対応は、審査庁としての国交相には第三者性・中立性・公平性が期待し得ないことの証左である。

 日本政府がとる、このような手法は、国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を乱用するものであり、法治国家にもとるものといわざるを得ない。

 法治国家の理念を実現するために日々教育·研究にいそしんでいる私たち行政法研究者にとって、このような事態が生じていることは憂慮の念に堪えないものである。国交相においては、今回の沖縄防衛局による執行停止の申し立てを直ちに却下するとともに、併せて審査請求も却下することを求める。

安田純平氏解放について 

安田純平氏が、シリア武装組織から解放された。

ジャーナリストが、戦地・紛争地域に入り、報道をすることは、細心の注意を払ったうえでのことであれば、止めるべき筋合いのことではない。むしろ、彼らの努力によって、正確な情報が伝わり、紛争を防いだり、縮小させたりすることができる。ダルビッシュがルワンダの例を取り、安田氏のようなジャーナリストの果たす役割について述べている通りだ。

石川智也記者の論座での記事を、望月衣塑子記者が引用し、次のように語っている。 「自衛隊サマワから撤退した大手メディア。その後サマワの自衛隊うち29人が自殺。この現実を日本の大手メディアは殆ど把握してなかった。国民の目から遠ざけられた『後方支援』の実態を監視し伝える報道があれば、安保法制の帰趨は変わっていただろうか」。これも、紛争地域での取材が重要であることを示している。

安田氏の解放を、あたかも自分たちの手柄のようにしようとしているのが安倍政権。下記の論考にある通り、安田氏は19日には実質的に解放されていたのに、政府があたふたと動き出したのは23日深夜になってから。これだけみても、政権が解放に向けて積極的に動いたというのは嘘である。嘘といって悪ければ、安倍首相のモットー「やってる感」を滲まそうとしているに過ぎない。

こちら。

無責任極まる現政権を盲目的に支持する連中が、自己責任を唱える、というのも笑える構図だ。

高プロ制度の嘘 

高プロ制度に関する厚労省の国民への説明が欺瞞であることを、上西充子教授がHARBOR BUSINSS Onlineで解説している。

国会で野党議員相手に政府・厚労省が行った嘘の説明を、今度は国民を相手に行っている、という。

こちら。

「本人の希望に応じた自由な働き方の選択肢を用意」というキャッチフレーズは、派遣労働の規制緩和の際に竹中平蔵が盛んに言っていたのと同じだ。

高プロ制度は、労働者を護る労働基準法という規制を取っ払う。それは専ら経済界からの要望を受けて行われた。労働者のためではない。従って、「本人の希望に応じた自由な働き方の選択肢を用意」というキャッチフレーズは、意味不明なだけでなく、積極的に国民を騙す文言なのだ。

役人の言うことだから間違いはないと思い込んでいると、トンデモないことになる。この政権は、トンデモないことを積極的に行っている。国民の生命をおろそかにすることを、そうとは言わず、国民の健康のためだと嘘をついて行うのだ。

高プロ制度を生み出した産業競争力会議には、かの竹中平蔵が委員として収まっていた。

人口減少社会に対する弥縫策 

我が国の人口統計の形をご存知だろうか。明確な逆三角形をしている。今後、激烈な速度で人口減少が続く。とくに労働人口の減少が著しい。

これはすでに1970,80年代から分かり切ったことだった。だが、歴代政権は何も対策を取らなかった。昨年になって突如「国難」だと安倍首相が言い出したのには、内心吹いてしまった・・・吹いていられるような状況ではないのだが。

特殊出生率を上げることを目指せという声があり、実際そのための施策も行われてきた。が、不十分であることと、今後最低でも20年間以上は、妊娠可能年齢の女性人口は確実にかつ早い速度で減少し続ける。即ち、特殊出生率が多少上がっても、人口減少は続くということだ。

外国人労働者を導入することも政府は考えているらしい。だが、今後、相対的に貧困国になってゆく我が国に、単純労働をしにきてくれる外国人がどれほどいるだろうか。現在でも人口の1から2%は外国人になっているが、彼らを文化的に受け入れる土壌ができているのか。はなはだ怪しい。外国人に日本で住み続けてもらうためには、彼らに日本人と同じ権利を認めないといけない。それが上手くゆかずさらにヘイトの対象になったりしたら、彼らから必ず強い反発が起きる。また、人口減少の速度があまりに早く、彼らの移住政策が人口減少問題の対策の決め手にはならない。

そこで登場してきたのが、国民に「死ぬまで」「病気になるまで」働いてもらおうという案だ。高齢者の賃金は、下記の記事にもある通り、それまでの半分程度に抑える積りなのだろう。年金支給を70歳以上にし、そこまで働き続けざるを得ないような制度にすることを政府、財界は考えている。前のポストにも記したが、労働力不足・年金財政のひっ迫を免れ、更なる低賃金による見かけ上の生産性向上を目的としているように見える。年金は、その時点で年金ではなくなる。雇用保険のようなものになる。病気になったら、最低限の生活費を出そう、ということだ。

人口減少問題は、複雑な要因によって生じた。だが、政治の無策がそれを悪化させ、促進したことは間違いない。労働人口減少を取り繕うために、年金制度「改革」と一緒に健康寿命の間は労働し続ける制度が確立されようとしている。

国民は、それでも怒らない・・・。

以下、引用~~~

年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景
(日刊ゲンダイ)

安倍首相は3選を決めた直後の10月5日、首相官邸で開催された未来投資会議でこう語った。

「生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備するため、65歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を開始します」

つまり、65歳定年延長どころか「70歳まで働かせる社会」をつくる「政府方針」を明らかにしたのだ。

高齢者の雇用年齢の引き上げは始まっている。5月末には空調事業の大手ダイキン工業が、定年を60歳から65歳に引き上げ、希望すれば70歳まで再雇用する方針を発表した。いよいよ、70歳まで働く雇用政策が現実化しつつあるのだ。

人生100歳時代を迎える中で、より長く働くことはいいに違いない。しかし、70歳まで働かされるということは、年金の受給開始も70歳からになることがセットになる。政府の狙いがそこにあるのは明らかだ。

70歳まで働く社会はどうなるか――。経済アナリストの森永卓郎氏が言う。

「今、70歳定年がある民間企業はほぼ6分の1で大部分は再雇用、勤務延長で、給与は半分から3分の1に下がります。今後は人手不足から外国人労働者が導入され、さらに賃金水準は下がる。しかし、年金支給が遅くなるため低賃金でも働かざるを得ない。そんな社会になるということです」

安倍政権になり、人口減少から就業者は増えたが、急増したのは低賃金で働く高齢者だ。では、定年後の高齢者はどんな仕事をしているのか、再雇用の現場について、大手電機メーカー幹部がこう言う。

「役職定年者はまず人材開発関連の子会社に移り、そこで再雇用の会社を紹介されます。しかし、キャリアを生かせる仕事はほとんどありません。中にはグループ会社が手掛ける現場の交通整理の仕事を斡旋される人も少なくありません」

さらに、再雇用されても、現場の社員は元管理職に遠慮し、一方、元管理職は現場に口出しするなど、部署内の環境はギクシャクしてくるという。

データブック「国際労働比較2018」(労働政策研究・研修機構)によると、65歳以上の男性労働力率は日本は31.7%、米国24.0%、英国14.4%、ドイツ9.3%だ。すでに日本人は十分働いてきているのだ。

「65歳を過ぎれば肉体的にもきつい。それでも生きていくため、低賃金でも必死に働かなければならない社会になるんです」(森永氏)

70歳まで働かされる働き方改革で、老後の豊かな生活が待っているとは思えない。

官製相場の終焉 

株価が下がっている。今月初めからすでに3000円程12%下げている。

さまざまな理由があるのだろうが、トランプが中国へ貿易戦争をしかけていること、世界全体でカネ余りの状況にあること、長いスパンで見ると景気循環で悪化局面に入りつつあったこと等が理由だろう。

我が国の株価下落幅は、他の世界の市場に比べても大きい。これは、年金資金、日銀資金だけでなく簡保等の公的資金を株式につぎ込み、官製相場を演出してきたからだ。今年、3月から6月の3か月間で投入された公的資金は2.4兆円。今年6月時点で、投入された公的資金は、66.5兆円。今月前半に日銀がETFを購入した金額は半月で4300億円。同じようなテンポ、または下落局面では、さらに資金を投入している可能性が高い。ヘッジファンド等が、PCを用いたきわめて短時間の売買を繰り返し、官製相場を維持してきた巨大投資組織は身動きが取れず、海外ファンドに利益を持ち逃げされる。

この官製相場は、日銀の財政を毀損し、年金資金に大きな穴をあける可能性が高い。官製相場は、「アベノミクス」が上手く行っているというカサアゲのためであり、いわば公的資金を政権浮揚のために私物化しているということだ。

我が国の財政が破たんすることはまず間違いない。それが何時、どのような形で現れるかという問題になりつつある。

安倍首相の「よいしょ本」作家たち 

小川榮太郎という自称文芸評論家。その人となり・本質を的確に述べている適菜収氏の記事。こちら。

このような人物に「よいしょ本」を書かせた安倍首相は、レイプ事件容疑者(刑法犯では訴追されなかったが、民事訴訟上はまで被告である)山口敬之にも、「よいしょ本」を書かせていた。安倍首相の周りには、このような人物しかいないのか、それともこの首相だからこのような人物たちが集まって来るのか。

公務員給与引き上げへ 

う~~んと唸ってしまった。

この国家財政の状況で、公務員給与引き上げというニュース。

東京オリンピックを境に、国の財政は大きく傾く。公務員給与は大企業の給与水準をもとに、引き上げが勧告される。公務員給与引き上げの根拠がおかしい。この状況で、国家予算の多くを占める公務員給与を引き上げるというのは、お手盛りそのものではないか。潰れる前の大盤振る舞いか。

う~~んと唸るほかない。

以下、引用~~~

2018年10月24日 17時36分 中日新聞

国家公務員の給与増額へ 政府、臨時国会に法案

 政府は、2018年度の国家公務員給与を増額するよう求めた8月の人事院勧告を受け入れる方針を決めた。24日に開かれた自民党の会合で引き上げに必要な給与法改正案を示し、了承を得た。近く閣議決定し、臨時国会に提出する。成立すれば月給、ボーナスとも5年連続の増。

 一般的な職員で月給を前年度より平均655円(0・16%)引き上げ、4月にさかのぼって差額を支給。ボーナスは夏、冬を合わせ月給の4・45カ月分(0・05カ月増)とする。平均年収は3万1千円プラスの678万3千円になる。

安倍外交の成果?! 

安倍首相が、外遊しまくっている。

先日、ヨーロッパに行ったが、行き先の一つスペインでは、無視されたも同然の扱いだったらしい。トランプとの多数回の会談で何が出てきたか。TPPよりも厳しい条件になると言われるFTA交渉。プーチンとはロシアで22回会っているが、北方領土棚上げの平和条約締結を求められている。北朝鮮問題では、6か国協議からつまみ出されそうだ。

ヨーロッパ外遊から帰ってすぐ行ったこと、新しい政府専用機候補の視察。ボーイング777-300ER型機、一機約680億円とのこと。一度の外遊にかかるコストは5億円だとか。

安倍首相が外交に強いというのは、たちの悪いギャグだ。

70歳まで雇用引き上げ・・・未来投資会議 

健康寿命は、男性が72歳、女性が74歳だ。それ以降、平均寿命までは、大きな病気を抱えて生きることになる(のが平均ということだ)。

政府は、70歳まで雇用を引き上げ、年金受給開始もそれに合わせて引き上げる。

最初は、選択肢を増やすというようなキャッチフレーズで導入する。選択肢を増やすというキャッチフレーズは、非正規雇用の解禁の際にも盛んに言われたデマゴーグだった。その結果、労働人口の4割が、非正規雇用になった。今回の雇用制度、年金制度の改正は、以下の二点に尽きる。

〇ほぼ病気で働けなくなるまで、国民は働き続けよ。

〇年金は、病気で働けなくなったら支払う。


人口減少による労働人口減少と、年金財政の悪化とを、一挙に解決する名案だと安倍首相は考えているに違いない。

少子高齢化・年金財政の悪化に対して政権与党はいかなる手立てを打ってきたのか。高齢化進展に手を打ってこなかった歴代の政権与党。さらに、安倍政権になってから株式投資への年金資金の投資が倍増している。それが年金資金を毀損する可能性が高まっている。それらの責任を政権は取るべきなのだ。

この雇用政策の大きな改変を、未来投資会議が行っている。すでに述べた通り、未来投資会議には、労働側の委員はいない。経営者と政権与党の人間だけで決めている。その中心人物の一人は竹中平蔵である。

以下、引用~~~

企業の継続雇用、70歳に引き上げへ…首相表明

2018年10月22日 21時33分 読売新聞

企業の継続雇用、70歳に引き上げへ…首相表明

 安倍首相は22日の未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでよりも長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明した。働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図る。政府は、関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針だ。

 首相は会議で「70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べ、関係閣僚に見直しを指示した。

 高年齢者雇用安定法は、高齢者の職業安定などを目的としており、企業に対して〈1〉65歳までの定年引き上げ〈2〉再雇用など65歳までの継続雇用〈3〉定年制の廃止――のいずれかを義務付けている。

憲法調査会から、改憲に慎重な良識派を排除 

憲法「改正」は、国民の議論をベースにして、丁寧かつ闊達な議論を国会で戦わせ、多くの国民の理解をえて行うべきものだ。

一党、ましてや一政治家の野望のために行うべきものでは決してない。

だが、安倍首相は、憲法「改正」を行い、我が国を戦前の体制に復帰させるという野望、それを行った政治家として歴史に記録されたいという野望を隠さず、強硬に憲法「改正」に突き進んでいる。

憲法調査会は、本来超党派的に憲法の在り方を議論する場だった。だが、安倍首相は、国会運営と同じく、ここでも強硬路線で突っ走る積りのようだ。野党との議論を重視してきた船田元、中谷元議員を同会から外した。

国民投票法にも、様々な問題が指摘されている。有効投票率の規定がない、投票2週間前まで宣伝広告は打ち放題、宣伝広告にかける費用の制限がない、海外からの資金導入も否定されていない等々。テレビしか情報源を持たない国民が多く存在する。彼らに繰り返しテレビでの宣伝が行われたら、世論がどのように動くか予測がつかない。また、海外からの資金によって、憲法が特定国のために都合よく改変される事態もありうる。

安倍首相による、この路線は想定内のものだ。

改憲が不要であるという立場に立つならば、地方自治体選挙で政権与党に否を言い続けること、地方自治体の政権与党政治家に改憲への危惧を伝えることだろう。すでに、地方では安倍政権への否の声が大きくなっている。地方自治体議員の声が中央に届けば、安倍政権も改憲に突っ走ることはできなくなる。

安倍首相は、改憲国民投票で改憲が否決されても、政権の座に留まると述べている。それほどに、無責任な政治家なのであるから、地方からの否の声には敏感に反応するはずだ。今のところ、これが唯一、そして強力な改憲阻止のための策だ。

以下Blogosより引用~~~

船田元 衆・自民/元自民党憲法改正推進本部本部長

2018年10月22日 15:11憲法協調派外れる

 10月24日からいよいよ臨時国会が始まる。相次いだ災害の復旧費用や、人手不足を解消するための外国人在留資格の追加などが議論されるが、憲法改正のための話し合いも憲法審査会を中心に展開される予定である。

 ところが自民党の筆頭幹事であった、中谷元氏と次席の私の名前は名簿から削除されてしまった。中谷氏は先の総裁選で石破候補に投票したこと、私は以前から安倍総理の憲法改正に関しての前のめりのご発言に懸念を示し、総裁選で白票を投じたことがその理由と言われている。

 さらに二人はかつて野党との話し合いを重視しつつ憲法改正を進めると言う、中山太郎元憲法調査会長の路線を受け継ぎ、「中山学校」とも「協調派」とも呼ばれていた。今回はこれに代わって、いわゆる「強硬派」と呼ばれる安倍総理に近い方々が、野党との交渉の前面に立つこととなった。

 振りかえれば確かに、協調派の審査会運営は野党の意見も尊重しながら、丁寧に運営して来たと自負している。外部から見ると時間がかかりすぎている、野党に譲歩し過ぎているとの批判も受けて来たが、お互いの信頼関係の上に、国民投票法の改正など成果を出して来たのも事実である。

 なぜそうして来たかといえば、両院の3分の2以上の賛成による国会発議のルールは、出来る限り幅広い合意がなければ前に進めないことを示している。さらに重要なことは、牽制史上初めてとなる国民投票で過半数の賛成を得るためには、少なくとも野党第1党との合意、あるいは了解が必要だからである。

 野党の反対を押し切って、3分の2で国会発議が出来たとしても、国民投票で過半数の賛成を得られるかは保証できない。むしろ得られなくなる可能性が高い。新たに野党との交渉に当たられる方々には、是非とも丁寧な審査会運営を心がけていただきたい。

 しかし今回の人事は、それでは待てないとする強硬派によって審査会を運営すると言うメッセージを内外に示したのである。

現政権の無謬性のロジック 

この無謬性のロジックは、経済財政政策だけではない。原子力行政もそうだった。原発深刻事故を起こしてはならない、起きるはずがない、起きた場合を想定してはならない、という論理。

国の財政経済政策については、最悪の想定を行っていない。国の財政破綻を生じさせてはならない、生じるはずがない、生じた場合を仮定してはならない、という、根拠なき楽観論・無責任論が現政権を主導している。

小林慶一郎慶大教授が、この無謬性のロジックについて週刊文春で述べている。

こちら。

繰り返すが、今の資産バブルは長続きはしない。すでに、破たんの序章が株価下落という形で始まっている。米国の孤立主義、自国利益優先で、世界経済が乱調になり、それによってわが国の財政が破たんする可能性が極めて高い。

この政権は長続きしない。その後を受けて政権を引き継ぐであろう、野党には、この財政危機をどのように乗り切るのか、今から是非議論を深め、同一歩調を取ってもらいたい。現在の金融緩和は続けられるはずがない。中央銀行たる日銀も、破たんの危機を迎える。そのなかで、何を行うのか、国民にとって痛みを伴う政策であっても、それを提示する責任が出てくる。

もちろん、ここまで国の財政をひっ迫させた現政権、現与党政権には退場してもらわねばならない。

自民党改憲の意図 

これは、自民党の改憲の意図を明白に述べた同党政治家達の発言をまとめたクリップ。ネット界では有名なもの。

こちら。

これは、彼らの考えの一部を取り上げた揚げ足取りでも何でもない。様々なところで、彼らはこれを繰り返し述べている。

彼らの意図の根本には、国民の基本的人権の抑圧、廃止がある。それによって、個々の国民よりも国家を優先させる国家主義体制を確立する。その国家権力の頂点に自分たちがいる(正確には、皇室に国家権力を代表させるが、実質的には自分たちが国家権力を握る、そして、ここが可笑しなところだが、その背後には支配者としての米国が存在する)という図式。

その構造から、緊急事態条項が当然のように生まれるし、徴兵制も視野に入って来る。憲法9条に自衛隊を書き加えることにより、自衛隊を国軍とし、それを国外での戦闘、戦争に派遣する。戦死者を靖国神社で英霊として奉り、国民を戦争に駆り立てるシステムを完成させる。

彼らは、この望むべき国家体制を実現するために、遮二無二改憲の国民投票に突き進む。

こうした一種の単一価値観の疑似宗教国家を立ち上げるわけだが、その一方で、それを扇動する連中が腐敗している。国民に血を流すことを要求する稲田元防衛相は、自分の息子は戦場に行かせないと述べている。自衛隊員の国民の間での認知を高めるために改憲すると言いつつ、生命を賭して南スーダンで平和維持活動を行った自衛隊員の記録、日報を隠蔽する。個々の自衛隊員のことなぞ全く考えていない。

この改憲が実現したら、この国は亡びる。

那覇市長選、オール沖縄の候補が圧倒的勝利 

那覇市長選、オール沖縄の候補が、自公の候補をダブルスコア近くの大差で勝った。

このところ、自民は豊見城市、君津市、川西市各市長選で連続して負けている。

那覇市長選の結果をもたらした要因の一つが、創価学会員が自公候補に投票しなかったことではないかと言われている。

この調子で、地方自治体選挙で自公の退潮が鮮明になれば、来年の参院選の結果が見えてくる。

自公も、この状況を見て、黙って安倍政権を支え続けるわけにはいかなくなる。

軍拡に突き進むトランプ 

ロシアが違反しているなら、この条約にある相互監視制度を用いて、違反の有無を検証し、是正するのが本筋だ。トランプは、軍拡するための口実、この条約の流れでオバマが進めようとした核軍縮の流れを断ち切ることだけしか考えていないように思える。

このようなサイコパスないし認知症気味の指導者が、核戦争のボタンに手をかけていることは、脅威以外の何物でもない。

トランプを熱狂的に支持する白人層が米国には確実に存在する、という。マイノリティを排除し、自国第一の経済政策を強行するトランプが11月中間選挙で支持される結果になると、世界は混迷を深める。

以下、引用~~~

米、中距離核全廃条約から離脱へ=ロシア違反と批判、来週伝達-NYタイムズ

2018年10月20日 10時48分 時事通信

米、中距離核全廃条約から離脱へ=ロシア違反と批判、来週伝達-NYタイムズ
トランプ米大統領(写真左)とプーチン・ロシア大統領(AFP時事)

 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズは19日、トランプ米政権が冷戦時代に旧ソ連との間で結ばれた中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱する見通しだと報じた。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が来週、ロシアを訪問し、プーチン大統領に米国の方針を伝えるという。

 同紙によれば、トランプ大統領が近く、条約離脱を正式に決定する。同政権が主要な核軍縮条約から脱退するのは初めて。米国の条約離脱が、米ロ両国と中国を巻き込んだ新たな軍拡競争につながる恐れもある。

 1987年にレーガン大統領とゴルバチョフ・ソ連書記長(ともに当時)の間で調印されたINF全廃条約は、米国と旧ソ連が保有する射程500~5500キロの地上発射型弾道・巡航ミサイルの全廃を定めた。ただ、米国は近年、ロシアが条約に違反して中距離核戦力の開発を進めていると批判してきた。 【時事通信社】

政治の腐敗は、国民に後でツケが回って来る 

業者が口利きを依頼し金を政治家に渡した、政治家側もその金の受領を認めている・・・これを、事実誤認だと言う片山大臣。これは真っ黒けだろう。

甘利、下村も、不明朗な金を受け取り、それを説明するといったきり、そのまま。

こうした政治家の腐敗を許し、一方明らかに選挙対策である軽減税率なぞに目くらましされていると、国民はあとで大きな負債を背負わせられることになる。

政治と行政は、責任を取らない、正しいことをそうと認めない、行ったことを隠蔽する。これで国家が立ち行くのだろうか。

自衛隊条項を加えることは、最初の一歩 

自民党改憲の意図は、自衛隊の存在を9条に書き込むこと、緊急事態条項を加えることにある。

国民の基本的人権を後退させ、国民に国家への義務を負わせることが、それを可能にする。

安倍首相は、自衛隊員が今のままでは「日陰者」で可哀そうだから、憲法に自衛隊の存在を書き込むと言っている。が、彼の行いつつあることは、自衛隊の海外派兵を可能にし、海外で米軍の下っ端として戦争させること。その体制は、国民の人権を抑え込むことによって可能になる。戦争へ国民が加担することを義務にする、ということだ。自衛隊員のことなど全く考えていない。

そうした体制で、国家権力に与る彼らに無制限な権力が付与される。それを憲法に明記するのが、緊急事態条項だ。

自民党の改憲の方針をこのポストが明確に述べている。国民を愚弄する改憲完成への道筋だ。

明日の自由を守る若手弁護士の会のfacebookでのポストを引用~~~

【自衛隊を明記した後も、何度も9条を変えていく計画】

 9条に自衛隊を明記する改憲案を臨時国会で「提示」する予定の自民党は、9条2項(戦力不保持)を削除したり軍を創設したりなど、自衛隊を明記した後も「最終目標」に向かって繰り返し改憲を行う計画だということを(自衛隊明記は単なる一里塚であること)、必ず、きちんと国民に説明してほしいと思います。

 その計画を全部知った上でないと、「自衛隊明記」という“第一歩”に賛成か反対か、決められませんものね!

 自民党内では、「自衛隊の明記」は、そういう計画の“最初の一歩”に過ぎないことは、了解済みのことです。
 船田元議員の発言が、その代表的なものなので、ご紹介します。

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 「2項を外した方が理屈としては整合性が取れるが、2項を外すとなると自衛隊の役割・機能が無限に拡大してしまうという恐れを国民に与えかねない

 「2項を残した形で自衛隊を明記する方が国民の理解が得やすい」

 「1回目の憲法改正では9条2項を残したままで自衛隊を書く。しかし2回目以降で、国民もわれわれも憲法改正手続きに慣れてきたところで将来は9条2項を外し、そして自衛隊を書くことにしたらどうか」

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改憲国民投票の際に、同じことが起きる可能性がある 

戦後の昭和の時代、米国CIAがわが国の内政に干渉し、保守系政治家に資金を提供していたことは知られている。だが、戦後20年たった時点でも、これほどあからさまな買収が行われていたことに驚かされる。

現在は、日米安保により利権を得る政治家・官僚が、日米安保体制をさらに強固にする、即ち我が国が米国に隷従する路線を突き進んでいる。

朝鮮戦争前後から米国はわが国の再軍備を求めてきた。そして自衛隊に、米国の世界戦略の一環を担わせることを目論んでいる。安保法制等により、その体制は一応整った。だが、憲法が海外派兵をさせる際の足かせになっていると、米国は考えている。

安倍首相の改憲の動きに、米国から財政的な援助がある、ということは十分考えられる。国民投票法では、海外からの資金を特定勢力が受け入れることを禁止していない。また、民放は、投票直前まで広報を流し放題である。いわば、憲法が売りつけられる可能性があるのだ。

これは不幸な日米関係だ。憲法は、国民のもの。勝手に特定の国によって書き換えられてよいものではない。

追加;『国民投票のテレビC Mについて公平なルールを求める超党派の議員連盟』が立ち上げられたようだ。船田元議員が会長、桜井充議員、山尾志桜里議員が副会長を務める。国民投票法は、不備だらけなので、こうした動きに注目して行きたい。

BLOGOSより引用~~~

 10月19日付 天木直人 米国の沖縄選挙工作を示す極秘メモ発覚に沈黙するメディアという記事をご紹介します。

またもや驚くべき極秘文書が米国側の公表で明らかになった。 きのう10月18日、ワシントン発時事が報じ、それを毎日新聞が引用して報じた。 すなわち、米ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館は、16日、沖縄返還前の1965年に当時のライシャワー駐日大使らが、米統治下にあった沖縄に対する政策を話し合った米政府の極秘会議メモを公表したというのだ。

その中で、ライシャワー大使は沖縄の選挙に影響を与えるための資金工作を提起、自民党の政治家を介して資金をばらまくことを提案していたというのだ。 しかもライシャワー氏はさらにこう語っていたという。

米政府が直接資金を投入するのではなく、自民党の政治家に託して最も効果的な方法で使ってもらうことが「より安全な方法だ」と。 その資金がきちんと沖縄側(琉球側)に届くのかという懸念に対し、「日本の保守政治家にとっても、選挙の勝利は死活的に重要」だから問題ないと。 日本の政治家も金をつぎ込むとの見方を示した上で、「彼らの資金に上乗せしてもらうだけで、完全に秘匿できる」、と主張したという。 物凄いライシャワー大使の発言だ。

現ナマが自民党政治家に直接わたっていたのだ。 この事実は、もはや極秘ではない。 ジョージ・ワシントン大学が公表したのだ。 それをいち早く時事が見つけて読み解き、その一部を報じたのだ。 それを毎日新聞が引用しただけなのだ。

私はてっきりきょう10月19日の主要各紙が、このニュースを後追いして、詳しく報道してくれるものとばかり思っていた。 なぜならば、時事通信社はあくまでも配信社であり、スピード性を重視する。 スタッフも限られており、本格的に翻訳、分析して国民に知らせるのは大手紙の仕事だからだ。 ところが今日の新聞にはどこにもその関連記事は見当たらない。 毎日新聞でさえも時事のニュースを引用しただけで終わっている。 これは明らかに大手紙の怠慢だ。

怠慢でなければ意図的な情報隠しである。 1965年当時と言えば安倍首相の大叔父に当たる佐藤栄作政権時だ。 その時の内閣の大蔵大臣は福田赳夫氏だ。 その子息は福田康夫元首相であり、いまではそのまた子息の福田達夫議員が世襲している。 この沖縄工作は、まさしく今の政治家たちにとって無縁ではないのだ。 いまからでも遅くない。 いくら時間をかけてもいい。

大手メディアはジョージ・ワシントン大学が公表してくれた極秘文書の全貌を国民の前に明らかにすべきだ。 野党議員はこの公表された極秘メモに基づいて、安倍首相や自民党議員の責任を追及すべきだ。 それから50年以上も経ったいまの沖縄の選挙でも、同様のことが行われていな保証はない。 この問題は国会で徹底追及さるべきである(了)

干し柿 

今年は柿が豊作だ。二つある甘柿の木も、一つの渋柿の木も、たわわに実をつけている。尊敬する志村建世氏も、そのブログで、柿が豊作だと述べている。今年の酷暑が柿を多く実らせる要因だったのか。甘柿はサラダの具にして、渋柿は干し柿にすべく干している。

腕が2m程度伸びる、柿の収穫はさみで渋柿を小枝ごと摘み取る。皮をむき、紐で2,3個数珠繋ぎにして、熱湯で短時間消毒してから軒下に干す。母が元気なうちは、この時期によく干し柿を作っていた。やがて、認知症が進行しても器用に同じように渋柿を軒下に干していた。でも、糖尿病があったので、姉や弟が来訪したときに、そっとその干し柿を隠してしまった。母はそれに気づかず、またその翌年同じことを繰り返していた。食べる楽しみもあったのかもしれないが、毎年この時期になると行うべき年中行事だったのかもしれない。その母ももういない。私がそれを受け継いでいることを改めて思い、こうして世代が交代してゆくのかと思った。母もきっと私の知らない、彼女の母、私の祖母から、干し柿づくりを教わったのかもしれない。

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辺野古基地建設、政府が強権対応 

法手続き上の問題として、国民が行政に不服を申し出るための行政不服審査法を援用して、国は沖縄県の決定を撤回させようとしていることはおかしい。行政不服審査法の立法事実に悖る行為。

さらに、もっと根本的に、つい先だって安倍首相の代理で翁長全県知事の葬儀に出席した菅官房長官の言葉、「沖縄の人々の気持ちに寄り添う」が、完全に虚偽であり、口から出まかせであったことが判明したということ。これまで国側は、辺野古基地建設の是非を選挙で正面から取り上げなかった。玉城氏が知事に圧倒的多数で選出された、今回の選挙では、辺野古基地建設の是非が正面から問われ、沖縄県民は辺野古に基地を建設させないという選択肢を選んだ。沖縄との話し合いを行うことなく、強権的に、辺野古基地建設を進めるという政府の意思表明であり、沖縄の人々の気持ちに寄り添うとはまるで逆のやり方だ。

この強権的な政府の対応は、沖縄のみならず、全国から批判が浴びせられることになる。

以下、引用~~~

琉球新報より~~~

<社説>国が撤回停止請求 民主主義蹂躙する暴挙だ
2018年10月18日 06:01
社説

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、元知事による埋め立て承認を県が撤回したことを受け、政府が対抗措置を取った。行政不服審査法に基づき国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てたのである。

 9月30日の知事選では、辺野古移設を推進する安倍政権が全面支援した候補者を、新基地建設反対を訴えた玉城デニー知事が大差で下した。2014年の知事選に続き、県内移設に反対する県民の意志が明確に示された中で、埋め立てを強行することは民主主義を踏みにじる暴挙としか言いようがない。
 そもそも、行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益の救済を図ることなどを目的としている。本来、行政庁である政府は、同法による救済の対象にはなり得ない。
 にもかかわらず、県が埋め立て承認を取り消した15年には、沖縄防衛局長が自らを「私人」と主張して承認取り消しの執行停止を申し立てた。国交相はこれを認めている。一般国民のために作られた制度を、政府が「私人」と強弁して乱用するのは詐欺にも等しい行為だ。
 政府は、法治国家としてはあり得ない横暴な手段をまたしても取ろうとしている。国交相は、このような欺瞞(ぎまん)に満ちた出来レースにまたしても加担するのか。
 石井啓一国交相は公明党に所属している。同党沖縄県本部は普天間飛行場の県内移設に反対する立場だ。県本部からも、理不尽な申し立てを認めないよう働き掛けるべきだろう。
 国交相に申し立てをしたことについて岩屋毅(たけし)防衛相は「普天間飛行場の危険性除去と返還を一日も早く実現できるよう努力する」と強調した。知事選の結果について「真摯(しんし)に受け止める」と述べながらも、抑止力の維持と沖縄の負担軽減の必要性を挙げ、移設を進める方針を示した。
 「抑止力」は政府の常套句(じょうとうく)だが、その根拠については合理的な説明が示されていない。海兵隊はヘリや水陸両用車の歩兵部隊を海岸から内陸部に上陸させる強襲揚陸作戦や、陸上鎮圧の特殊作戦などが主な任務だ。
 軍事面から見れば、沖縄に海兵隊を展開する理由は乏しいと多くの専門家が指摘している。沖縄には極東最大の米空軍嘉手納基地など多くの基地が存在する。普天間飛行場がなくなったからといって、何の支障もないのである。
 「国民の皆さまは、新基地反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、民意に対する現政権の向き合い方があまりにも強権的であるという現実をあるがままに見てほしい」と玉城知事は訴えた。
 沖縄との対話の道を一方的に閉ざし、問答無用で新基地建設に突き進む。地方の民意を蹂躙(じゅうりん)する安倍政権の態度は全国民にとって脅威となり得る。沖縄だけの問題ではない。

Khashoggi氏殺害問題 続報 

Khashoggi氏殺害問題に関して、Pompeo国務長官がサウジアラビアを訪問している。どうも、サウジの「跳ね上がり」が彼を殺害した、サウジは米国に「1兆円」以上支払う、ということで、「手打ち」に持ち込みたい様子。

腐っている。

サウジ政府、王室は、彼を斬殺した責任を取るべき。国際社会が、そのように動くべきだ。

さらに、金で片をつけようというサウジ、米国は腐敗の極み。政治の上層部が責任を取らないのは、独裁国家の特徴だ。

米軍ミサイル防衛部隊司令部が、相模原に新設される 

ミサイル防衛部隊を指揮する米軍の司令部が、相模原補給廠に新設される。この部隊は、新設される予定の二つのイージスアショアを統括する部門と言われている。

以前に、イージスアショアの持つ意味について、福留高明氏の優れた論考を引用し、このブログで記した。こちら。こちら。

イージスアショアは、ハワイならびにグアムの米軍基地を防衛する目的で設置される可能性が高い。その施設を、我が国の予算で導入し、さらに同施設を指揮する米軍司令部を相模原に新設するという。米国にとり、我が国は盾であり、その盾は我が国が準備する、という構造だ。

万一、ハワイ・グアムの米軍基地を他国(この場合北朝鮮)が攻撃するとなると、この司令部をまず攻撃するのではないだろうか。そうでなくても、東京都内だけで7か所の米軍基地があり、その広さは東京ドーム340個分になる。首都圏に他国の軍事基地をこれだけ持つ独立国は、他にない。そこに新たに、米国をターゲットにするミサイル攻撃から防衛するための司令部を設置させる、ということだ。

自衛隊と米軍の共同が進んでいる。有事の際には、自衛隊が米軍の指揮下に入ることが決められている。

我が国を米国の盾とし、自衛隊を米国の世界戦略のために差し出す。安倍政権の行っていることは、我が国、国民のためではない。

以下、朝日新聞デジタルより引用~~~

相模補給廠に新司令部 ミサイル防衛 米軍16日から駐留

2018年10月2日

 在日米陸軍基地管理本部の司令官フィリップ・ゲージ大佐は一日、相模原市役所で加山俊夫市長と面会し、十六日から相模総合補給廠(同市中央区)にミサイル防衛部隊を指揮する新司令部を置くと伝えた。

 市によると、ゲージ大佐は新たな装備の導入はしないと説明。これまで補給廠に駐留していた後方支援部隊「第三十五戦闘維持支援大隊」をキャンプ座間(座間市、相模原市)に移したことも明かした。ただ、同部隊が入っていた施設に新司令部が入居するかは不明という。

 加山市長は、補給廠の機能強化をしないよう配慮することや、任務や運用など詳細についての情報提供を要請。ゲージ大佐は「受け止める」と答えるにとどめたという。防衛省南関東防衛局によると、新司令部はミサイル防衛用の「Xバンドレーダー」を配備する青森県と京都府の二基地を指揮。これまでハワイの米軍が担っていた機能の一部を移し常駐部隊として新設し、人員は半年から一年かけて段階的に約百十五人を配置する。九月五日に米側から国に通達があった。

 一方、この日市民団体「相模補給廠監視団」(沢田政司代表)は、新司令部の駐留は基地の機能強化や恒久化につながるとして、計画の撤回などを求めるよう要請する申し入れ書を市に提出。市は「真摯(しんし)に受け止め、今後の対応を考えていく」とした。

 補給廠は敷地面積一九六・七ヘクタール。物資保管倉庫などがある。 (曽田晋太郎)

カジノゲート 

カジノゲートが進行している。こちら。

安倍首相は、米国カジノを日本に導入することを、カジノ法ができる前から、トランプ大統領・米国のカジノ業者に約束していた。

安倍首相は、彼らからの働きかけはなかったと国会で述べている。それは明らかな虚偽答弁である。

カジノ法案が審議されていたときに、西日本では豪雨による被害で人々が苦しんでいた。豪雨対策の担当大臣国交相は、カジノ法案を通すために国会に張り付いていた。

かくて、国民の財が米国のカジノ業者に簒奪される。彼らは、その額を3兆円ちかくに上ると試算している。そして、ギャンブル依存の問題、それに対処するための医療費、カジノ地域の治安の悪化等がもたらされる。

安倍首相は、国を売り渡している。

あるジャーナリストの殺害 

Jamal Khashoggiというサウジアラビア人ジャーナリストが、トルコ アンカラの同国領事館で斬殺されたらしい。この報道が正しいとすると、彼は生きたまま切断された、という。

こちら。

Khashoggi氏は、サウジ政府に批判的な論考を米国の新聞に掲載していた。サウジ皇太子が、彼の殺害を指示したと疑われている。

サウジ政府は、当初関与を否定していたが、領事館における尋問中に誤って死亡したという声明を出すのではないかと言われている。

トランプは、一応この事件の捜査を指示しているが、及び腰だ。その理由は、サウジが、米国軍事産業の武器を大量に輸入しており、それが中断することを恐れていること、さらにサウジがトランプの事業に大規模な投資を行っているためと言われている。だが、それだけでなく、サウジのような独裁政権とトランプは元来親和性があると言われている。

欧米では、この問題は大きく取り扱われている。わが国ではどうだろうか。安倍首相は、トランプ・プーチン等独裁者とやはり親和性がある。彼らは政府に批判的なジャーナリズムを毛嫌いし、排除しようとする点でも似ている。

このようなジャーナリストに対する犯罪は、民主主義に対する悪辣な挑戦だ。ジャーナリストの使命である、権力の監視・批判が鈍らないことを期待したい。この事件がどのように扱われるのか、解決するのかを見守りたい。

金のバラマキは選挙違反 

これって、参院選を睨んだ、票の買収じゃないのか?あまりに分かりすぎる選挙違反。

政権与党が、国民をバカにしきっている。

以下、引用~~~

 来年10月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。


 片山さつき地方創生相は16日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。


 安倍晋三首相が増税対策を指示した15日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月中にまとめる考えを示した。


 政府が検討するポイント還元案は、消費者が中小小売店でクレジットカードや電子マネー、QRコードを使ったキャッシュレス決済で買い物をした場合、増税分と同じ2%のポイントを還元する。政府は小売店が決済に必要な端末を導入する費用や、カード会社などの決済事業者がポイントを還元するのにかかる費用を補助する方向だ。


 だが、還元を受けるにはクレジットカードやスマートフォンなどを持っていることが前提で、高齢者や低所得者らが恩恵を受けにくいとの指摘が出ている。実際、東京都港区の商店で食料品を扱う70代の女性は「クレジットカードなんか持っていないし、お客さんもみんな年配。キャッシュレス決済なんて考えられない」と話す。


 麻生太郎財務相も16日の閣議後会見で「田舎の魚屋で買い物したことがあるか知らんけど、大体クレジットカードなんかでやっている人はいない」と指摘する。


 一方、中小小売店も端末の導入費だけでなく、決済ごとにカード会社などに払う手数料などの負担が新たに生じる。世耕弘成経済産業相は16日、「小規模小売店の負担になることがないようにする。キャッシュレスに対応できない消費者にも、多様な選択肢を準備していく」と強調するが、利用者がどこまで広がるのかは見通せない状況だ。(伊藤舞虹)

首相の憲法擁護義務違反 

菅官房長官への望月衣塑子記者の質問・・・

望月記者「自衛隊の観閲式での首相発言。首相は自衛隊の憲法明記について意欲を示したが実力組織の自衛隊を前に改憲への意欲を示す事は閣僚の憲法尊重擁護義務、99条を踏みにじるもの。政府として憲法99条との整合性は?」

菅官房長官「総理は自衛隊の最高指揮官」

要するに、自衛隊の最高指揮官である総理大臣は何をやっても良い、憲法の規定にもしばられないと、菅官房長官は述べている。

だが、自衛隊法における総理大臣の指揮権の規定は、「内閣を代表して」自衛隊を指揮するということ。シビリアンコントロールを規定しているに過ぎない。

それを、安倍首相がかって口を滑らしたように、「我が軍」とまるで私兵かのように述べることは、総理大臣として立場を逸脱することが甚だしい。

そもそも、自衛隊法よりも、憲法の方が上位規定であるので、憲法99条の憲法擁護義務は、自衛隊法の最高指揮官の規定よりも優先される。

安倍首相は意図して憲法違反をしているのだと思うが、菅官房長官はこれを知らないのだろうか。

このような連中に、緊急事態条項を与えるのは危険すぎる。