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 2018年11月 

加計学園はゾンビ学園だ 

衆内閣委において、立憲民主党の川内議員が、加計学園 設置経費の多さについて述べた。

加計学園と同規模の国立大学では、標準設置経費
 施設費:17億8千万
 設備費:19億6300万
であるのに対して、

加計学園では
 施設費:148億1587万2千(標準の8.3倍)
 設備費:43億7679万9千(標準の2.2倍)
である。ここに多大な公費がつぎ込まれている。

その一方、加計学園の平成29年度決算は 9.1億円の赤字だそうだ。


加計学園獣医学部の建設は、理事長の親戚の企業が担当している。

もともと、今年春までに獣医学部を開設し、公的支援を受けないと、加計学園グループ全体が財政的に持続できないと言われていた。このゾンビのようなグループが、安倍首相との関係を悪用して、今治市に獣医学部を新設し、それによって自らが生き延びようとした、というのが、今回の問題の本質だ。

今後、加計学園には多大な私学助成金がつぎ込まれ続ける。

安倍首相の周りだけが、甘い汁を吸うような構造を許して良いのか。

ロシアに主権を売り渡す安倍首相 

北方領土二島返還だと盛んに報道されている。が、安倍首相のプーチンとのシンガポールでの会談で明らかになったのは、これまでのロシアに対する立場からわが国が大きく後退したことを意味する。返還される二島の主権を認めないということは、ロシアが、同島に経済投資だけをさせるということだ。

安倍首相は、米国に対してもわが国の主権をしっかり主張できない。その上、ロシアにもわが国の領土であるべき島嶼の主権を与えようとしている。23回プーチンと会談して一体何をしていたのだろうか。わが国の主権を売り渡すことが、その結果なのか。

来年の参院選に向けて、形だけの業績を作りたいと焦っているのだろう。が、安倍首相には外交はできない。下には強く、上には弱い態度、そして虚偽と改ざんを重ねてきてこれまでの彼の政治は、世界で通用しない。

有田芳生氏のtweetを引用~~~

ある情報筋から連絡がありました。

ロシアは、
①歯舞、色丹は返還ではなく、自国領土の引き渡し
②両島に米軍の進駐を認めない
③国後、択捉はロシア領
④ロシアの南下シーレーン保証
⑤日本の経済補償

を平和条約に銘記すると確約するならば、交渉に応じるそうです。


16:32 - 2018年11月14日

森友疑惑:安倍首相を庇うために現場職員を追い詰める国 

この職員は、通院しているだけで、普通に出勤しているという情報がある。精神的に証言ができないという理由が納得しかねる。むしろ、裁判所で本当のことを話すことにより、精神的に楽なるはず。万一、国側がこの職員に圧力を加えているために精神的に追い詰められているとしたら、国の罪は大きい。

この森友疑惑では、国の公文書が改ざんされ、現場の職員、工事関係者などが自死している。生半可なことで、闇に葬ってはいけない。

国は、安倍首相を庇うために、国民が命を自ら断とうが、精神的に追い詰められようが、何でもするということだ。

以下、朝日新聞デジタルから引用~~~

森友問題訴訟、国「担当職員は体調不良で出廷できない」
大貫聡子、一色涼2018年11月14日11時03分

 学校法人森友学園(大阪市)の国有地取引をめぐる一連の問題で、学園への国有地売却額を一時不開示とされて精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の第11回口頭弁論が13日、大阪地裁(松永栄治裁判長)であった。国側は、売却交渉を担当した財務省近畿財務局職員が「体調不良で出廷できない」として、証人採用しないよう求めた。

 この問題で、近畿財務局は地中のごみの撤去費を差し引いた1億3400万円で学園に国有地を売却し、売却額の開示を求めた木村市議の情報公開請求に当初応じなかった。市議側は「不当な値引きを隠すためだったのではないか」と主張し、売却交渉を担当し、情報公開請求に対応したこの職員への証人尋問を求めていた。

 今年9月の第10回口頭弁論では、松永裁判長がこの職員を証人採用する方針を示し、尋問の期日や尋問事項が協議されることになっていた。ところが、国側はこの日、職員がこの問題に関係して精神面の問題を抱えて通院しており、出廷したり、書面で説明したりすることはできないと主張。ただ、休職はしていないと説明した。

 木村市議によると、口頭弁論後に地裁と国側の3者で協議した結果、地裁が職員の診断書などをふまえて証人採用するか決めることになったという。

 木村市議は閉廷後、「真相解明に最も重要な証人だと考えていただけに残念だ。ただ出廷できないほど体調が悪いのであればお気の毒に思う」と話した。(大貫聡子、一色涼)

防衛上の秘密が・・・ 

自衛隊の迫撃砲は、どこに飛んでゆくか分からないという防衛上の秘密。

それに、サイバーセキュリティ大臣がコンピュータに触れたことがないというサイバーセキュリティ上の秘密。

世界に向けて、すべてが明らかになってしまった。

こちら。

ペンス副大統領、横田基地から「侵入」 

ペンス副大統領が、米国政権閣僚として再び「横田基地」から日本に侵入した。

まさに侵入である。横田基地を経由して我が国に侵入するということは、わが国の入国管理局を経ないで侵入するということ。

これは、便利のためでは決してない。トランプ同様、わが国が米国の属国であることを内外に明示するためのデモンストレーションなのだ。何故、こうした振る舞いに、わが国の政権はNOと言えないのだろうか。奴隷根性である。

ペンスも明確に二国間貿易交渉が、サービス部門などを含む包括的なFTAであることを述べている。

米国は、わが国の国民の財をすべて飲み込み、わが国の制度を米国資本にとって都合の良いものに変える積りだ。

政権の悲喜劇 

こんな笑い話がtwitterで流れていた・・・

桜田大臣 「もうだめです。私を辞めさせてください。」

安倍首相 「いや、だめだ。君がいなくなると、閣内に残る馬鹿が私だけということが分かってしまう。」


というもの。最初、笑ったが、悲しい笑い話ではある。

大臣職を全うするにははなはだ疑問ののこる能力の桜田大臣だけでなく、他の大臣も金や暴力団との関係等が次々に明らかになっている。政治資金規正法、公職選挙法等あってないようなものだ。

この平井大臣も金と〇暴との関係が問題になっていたが、その上宛名なしの領収書を常用していたことが、下記の記事で明らかになった。

こうした大臣を任命した安倍首相、本当に自らの無能さ、モリカケ疑惑を隠すために、あえてこうした人物を登用したのではないか、と疑われるほどだ。

問題の下村博文氏は、「憲法改正推進本部長」から自ら降りた。失言もあったが、自らの政治資金の不透明さ・加計に便宜を図った疑惑による辞任だろう。

以下、引用~~~

平井科技相
宛名のない領収書61枚 選挙費の5割
毎日新聞2018年11月15日 03時00分(最終更新 11月15日 03時00分)

平井卓也・科学技術担当相の選挙運動費用収支報告書に添付された領収書の写し。金額と年月日のみで宛名もただし書きもない=高松市で2018年11月8日午後4時28分、岩崎邦宏撮影
 平井卓也・科学技術担当相(60)=衆院香川1区=が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書61枚、計約700万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち27枚はただし書きも空欄だった。宛名がない領収書は支出額の5割近くに達し、専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。【岩崎邦宏】

専守防衛から敵基地攻撃へ 

防衛費をGDPの2%まで増やす、すなわち現在の額の倍額まで増やす、という方針があるらしい。10兆円を超える額を防衛に毎年国家予算として支出しようということだ。

このGDP2%という数値がどこから出てきたのかと訝しく思っていた。2015年度の医療費の公的支出が約12兆8千億円であったから、ほぼそれに匹敵する額を支出することを予め決めておく、ということだ。これだけ支出すべしという要求は、米国のトランプ政権から出ていることは間違いない。

我が国の防衛には、米国・中国等軍事大国には及ばないものの、かなりの額を費やしている。だが、1%というキャップを防衛予算に被せてきた。これまで平和憲法と専守防衛という原則のもとに、それでわが国はやってこれた。

米国政府の有償軍事援助というシステムで、米国製の武器・軍事物資を、彼らの言いなりで購入させられる。最近、政府が導入を決めた無人偵察機の維持管理には、20年間で540億円ものコストがかかる。また、数千億円で導入し、維持管理にも数百億円単位のコストのかかるイージスアショアは、世界各国が開発中の超音速ミサイルには対応できないことが分かっている。そうした武器に対応するために、さらなる軍拡が必要になる。軍拡の蟻地獄にはまる。そのコストは天井知らずだ。

さらに、専守防衛から、敵基地攻撃型の軍備を導入することに、なし崩し的に踏み出していることも重大な問題だ。この方針の転換は、我が国の平和・安全を脅かす。敵基地を攻撃することは、それと同じ攻撃を受けることを意味する。

安倍政権の軍拡は、社会保障の必要が今後増してゆく我が国の財政を直撃する。国民生活が軍拡の犠牲になる。敵基地攻撃型軍備の行き着くところは、国民生活の破壊である。

以下、引用~~~

かすむ専守防衛 官邸主導で攻撃兵器選定

2018年11月13日 07時04分

 「いくらか分からないのに、われわれが予算承認しなければならないのはおかしい。国民の税金だということを考えろ」

 昨年十二月、自民党本部で開かれた国防部会。数日前に小野寺五典(いつのり)防衛相(当時)が導入を発表した、三種類の長距離巡航ミサイルの単価を答えない防衛省幹部に、議員らが口々に怒りをぶちまけた。

 戦闘機F15に搭載する米国製の「JASSM(ジャズム)」と「LRASM(ロラズム)」は射程が九百キロと長く、日本海から発射しても北朝鮮に到達する。F35に搭載するノルウェー製の「JSM(ジェイエスエム)」の射程は五百キロで、最新鋭のF35はレーダーに映りにくい。

 昨年八月の防衛予算の概算要求には入っていなかったが、同年十一月のトランプ米大統領の来日後、与党議員への説明もそこそこに導入が発表され、国防族の怒りを買った。

 荒れる国防部会。「予算を簡単にもらえると思うなよ。NSCとの関係はどうなんだ。説明しろ」。不満の矛先は、安倍政権で発足した国家安全保障会議(NSC)にも向けられた。

 NSCは二〇一三年十二月、首相、官房長官、外相、防衛相を中心に組織された。翌年一月、実動部隊の国家安全保障局(NSS)が内閣官房に置かれると、防衛省からの積み上げで決まってきた兵器選定の主導権は事実上官邸に移った。

 巡航ミサイルは相手ミサイルの射程圏外から攻撃でき、離れてにらみ合うという意味から「スタンド・オフ・ミサイル」とも呼ばれる。防衛省は「離島やイージス艦などを防衛するため」と強調するが、敵基地攻撃が可能なため、これまでの政権は専守防衛の観点から導入に慎重だった。

 元航空自衛隊空将の織田(おりた)邦男氏は「スタンド・オフ・ミサイルの導入は(自民党と旧社会党の)五五年体制なら絶対無理だった。それを軽々と超えてしまうのは、NSSができたメリットだと思う」と語る。

 NSSには防衛、外務、警察の各省庁を中心に約七十人が出向する。元外務次官の谷内(やち)正太郎局長を外務、防衛出身の二人の次長が支える。発足後、兵器調達面でも防衛政策が目に見える形で変化してきた。

 本年度四十六億円の研究費がついた「高速滑空弾」や来年度にはエンジンの研究に六十四億円を要求している「極(ごく)超音速ミサイル」は、「いずれも攻撃的兵器と見なされる可能性が高いとして、机上の研究にとどまっていた」。防衛省で航空機開発を担当した元空将の山崎剛美(たかよし)氏はそう話す。

 政策の転換は米国の望むところだ。米国務省の元高官は「日本は集団的自衛権を行使できるようになり真のパートナーになった。以前は日本が巡航ミサイルを導入するなんて想像できなかった」と喜ぶ。

 NSSのある幹部は「総理や官邸の話を聞きながら防衛省が出す選択肢を示して、日本の安保や外交政策の中で、どれがいいかを考えていくだけだ」と官邸主導の兵器選定を否定した。だが、防衛省の幹部が内情を明かした。

 「総理は『敵にやられっぱなしで、日本が守るしかないでは良くない。攻撃的な技術をやった方がいい』という考えだと周囲は受け止めている。NSSで『総理の意』をくんだ議論を重ね、防衛省に提示させたんだ」

 ◇ 

 安倍政権で初めて五兆円を突破し、増大し続ける防衛費。官邸主導で米国から高額兵器を次々と輸入、攻撃型ミサイルの導入計画も進める。聖域化する予算の流れを追い、専守防衛を逸脱するかのように、米軍との一体化を急激に進める政権の内実を報告する。

(東京新聞)


日銀が、内閣府にGDPデータの開示を求める異様な光景 

内閣府のGDPデータに疑念を抱いた日銀が、GDPの基礎データを出すように内閣府に迫っているが、内閣府が応じないという驚くべき記事が日経に載った。

日経は、統計担当者の不足が、この問題の原因だと論じているが・・・そうした面がないとは言えないかもしれないが、それだけではあるまい。「GDPが伸び、給与水準が上がった」という内閣府・厚労省発のデータは、政府に忖度してデッチあげられたものである可能性が極めて高い。このブログでも、両者について取り上げている。

GDPについては、こちら。

給与水準については、こちら。

日銀がどのような問題意識をもって、これを追及しようとしているのか、それが日銀の独立を維持するための象徴的な行動なのか、「アベノミクス」にさんざん奉仕させられてきた日銀が政府に一矢を報いることになるのか、予断は許せないが、何かが動き始めた予感はある。

日銀の方々にあっては、国の将来を左右する問題なので、徹底して追及してもらいたいものだ。

それにしても、公文書改ざんという犯罪を行い、のうのうとしている現政権、そのトップにいる安倍首相、彼らがこの国を統治し続けていることは異常なことだ。国民は、その異常さに気づくべきだ。

以下、日経新聞から一部引用~~~

「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部会合で、日銀の関根敏隆調査統計局長は内閣府の統計担当者に迫った。

統計委のGDPに関する会合は喧々囂々(けんけんごうごう)の議論が続く。中心テーマは内閣府が発表するGDPの精度だ。GDPは様々な統計を合成して作る「2次統計」で、元データの合成方法は非常に複雑だ。

日銀はこうした統計への不信を募らせ、原データなどを確認して自ら合成を試みたいと訴えている。だが、内閣府は「業務負担が大きい」などと反論。要請に応じて一部データを提供したものの決着は付いていない。

「次の金融危機」 

株価が乱高下を繰り返すようになってきた。

株式市場が、経済の実態を反映しないものになっていることは指摘され続けてきた。いよいよバブルがはじけ始めたようだ。

米国は、時代遅れの重商主義政策を強行に推し進めようとしている。グローバリズムへの反動なのかもしれないが、それを自国優先という醜いエゴイズムで押し通そうとしている。これは、世界経済を混乱に陥れる。

我が国では、鉱工業生産に関わる指数、在庫等の指標が悪化しているという。輸出企業の業績が悪化したら、日本経済は堪ったものではない。

株式市場の混乱は、実体経済、さらに資産バブルで膨張しきった金融界にも激震をもたらす。

下記の論考では、過剰融資によって生き延びたゾンビ企業の問題、さらに地方銀行の財政の問題が取り上げられているが、金融緩和を主導してきた日銀が中央銀行としての役割・・・信用不安に陥った際最後の貸し手機能・・・を担えるのか。あれだけ、国債を買いまくりお札を刷りまくっていた日銀にそれが可能なのか、大きな不安がある。

リーマンブラザース破綻による金融危機では、信用不安の問題が大きかった。次の経済金融危機を果たして乗り越えることができるのか。

この論考が参考になる。

こちら。

下村博文という人物 

彼は、政治家として不正献金疑惑のデパートである。

こちら。

この記載以外にも、文科大臣時代に受けた加計学園からの200万円献金問題、パーティ券収入不記載問題、ジャパンライフからの献金問題等々、カネにまつわる話に事欠かない。文科大臣として、加計学園の獣医学部新設に許認可権を持っていた。そこから、不正な献金を受けている。クロである。

この人物が、文科行政で歴史修正主義を持ち込み、国家主導の全体主義道徳教育を子供たちに強制した。現在、日本会議の主導する改憲運動の先頭に立っている。

改憲が成立した際には、我が国は全体主義国家となる。

そこで、さらなる権力を手に入れ、利権と金をさらに自分のものにしようとしているわけだ。このような腐敗した政治家に憲法を弄ぶ権利はない。

政府要人がジェネコンと通じ、ジェネコンが辺野古基地建設を請け負う 

SHINというハンドルの方のtweet;

2015年4月28日、日米首脳会談後会見

オバマ「私は、海兵隊の沖縄からグアムへの移転を推進するという我々のコミットメントを再確認した。」と言っていた

日本政府はこれを無視、NHKは「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」と同時通訳


オバマのこの会見の録画がこのtweetとともに流されていたが、確かにオバマはこの通り述べている。

米国政府が、普天間基地をグアムに移転しても良いと述べているのに、日本側が、それを望んでいない、ということだ。

何故なのか。日本側に、辺野古移転により利益をえる勢力がいるとしか考えられない。

菅官房長官の子息は、大成建設社員。大成建設は、辺野古基地建設を担当している。

沖縄県知事が、普天間基地の県外移設・辺野古基地建設の中止を求めて、米国に行かなくてはならない。この現実は、おかしくないか。沖縄県民の意思を実現するように、政府が動くべきではないのか。

政府要人が、沖縄の基地固定化により甘い汁を吸っている、吸おうとしている。

水道民営化法案上程 

安倍政権は、社会的共通資本を、巨大グローバル資本に売り渡し続けている。

農業・漁業そして水道である。

水道民営化をしなくてはならない背景に、施設の更新時期が来ており、それのコストが莫大であることがあるらしい。だが、国民の生活基盤である水道を民営化すると、公営の場合よりも多くのコストがかかることになる。民間企業であるから、水道料金、維持コスト以外に、利潤を上げなくてはいけないから当然のことだ。

それでも、民営化を進めるのは、政官がその利権に与ろうとしているためではないか。菅官房長官の腹心の部下が、突然辞任した。フランスの水道資本から利益供与を受けていたことが疑われている。麻生財務大臣も、2,3年前から、米国訪問の際にわが国の水道自由化を明言していた。彼の親族に、やはり水道資本の人間がいる。

我が国の社会的共通資本の体力は弱っているが、そこからさらに簒奪をしようとしているのが、政権中枢にいるこうした人物である。

水道民営化法案は、今国会で通過する見通しだと言う。

リテラの記事。こちら。

米国中間選挙結果 

米国中間選挙の評価、共和党が下院で過半数を失い、上院と捻じれを生じた。

若者、マイノリティ、女性が、民主党の躍進を支えた。一方、白人・男性のある層に、トランプを支持する人たちがいる。

その分断がより明らかになってきたように見える。

だが、このサンデーモーニングでコメンテーターの方が述べておられたように、これが民主主義への動きの一過程であることを信じたい。

こちら。

米国の内政では、これまでのようなトランプのやり方は通用しなくなる。一方、外交・通商で、トランプはさらに強硬になる可能性が高い。FTAでわが国がどれだけ譲歩を迫られることか。奴隷根性の沁みついたわが国を支配する政官が、そのようなトランプに手玉にとられることは明らかだ。国が破たんする前に、それに国民が気づくかどうか、だ。

「売国」官僚 

鳩山元総理大臣が、普天間基地の移設先は少なくとも「県外」としたが、それが実現できず、大きな批判を浴びた。だが、鳩山大臣が県外移設を断念したのは、普天間基地移設に関して米軍の距離条項があるという外務省からの虚偽の報告によることが指摘されている。そのような条項、マニュアルは米軍にはない、というのだ。こちら。これが真実だとすると、外務省は、時の総理大臣を「嵌めた」ことになる。この問題を、立憲民主党の川内議員が先日国会で取り上げていたが、河野外務大臣は、逃げるばかりだった。

日米安保体制・日米地位協定により、日本を米国の属国の位置に置くことで利権を得る官僚、そしてそれに協働する政治家が確かに存在する。彼らは、我が国の独立を阻害し、国民の権利を蔑ろにしている。

ウィキリークスが提供した情報だからコメントしないという当局者の回答は、事実であると認めたのに等しい。このような行政・政治による「売国的」行為は、厳しく糾弾されるべきだ。

以下、琉球新報より引用~~~

防衛官僚、基地環境浄化に横やり  米の前向き姿勢阻む 09年協議で 
2018年5月13日 06:30

「ウィキリークス」が公開した米機密公電。在日米軍基地を巡る環境保全問題について、米側が「柔軟な姿勢」を見せると地元の立ち入り要求と環境汚染の回復コストを招くとして、日本側官僚が慎重姿勢を求めたと記録されている

 2009年に開かれた日米両政府の局長級会合の場で、在日米軍基地の環境保全に関する新たな取り決めについて米側が「柔軟な姿勢を示せる」と前向きな提起をしたにもかかわらず、日本側の官僚が米政府に慎重姿勢を取るよう促していたことが12日までに分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米機密公電によると、当時防衛省防衛政策局長だった高見沢将林氏(現日本政府軍縮大使)がキャンベル米国務次官補(当時)に「米政府が柔軟な態度を示せば、地元がより基地への立ち入りを求め、環境汚染を浄化するコストを背負いかねない」などと述べていた。琉球新報は高見沢氏に発言の有無や意図を質問したが、回答は得られなかった。

米軍基地で環境事故が起きるたびに沖縄県内の市町村や県は立ち入り調査などを求めてきたが、米側が日米地位協定に基づく排他的管理権を盾に拒む事態が相次いできた。これに加え、日本政府も基地を抱える地元の意向に反するような対応を米側に促していた。

 ウィキリークスが公開している公電は09年10月15日付の在日米大使館発。米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、10月12、13日に開かれた日米両政府の公式・非公式会合の内容を記録している。

 会合は当時の民主党政権が普天間飛行場の名護市辺野古移設計画を検証するとしていたことを受けて開かれたと書かれている。
 米公電によると、長島昭久防衛副大臣(当時)がキャンベル氏らに対し、普天間飛行場を辺野古に移設する場合は(1)嘉手納基地の騒音軽減(2)普天間の危険性除去(3)日米地位協定に関係した環境保全策の強化―を併せて進めるべきだと提言した。環境保全の取り決めはドイツや韓国が米国と締結している協定が「先進事例」になるとしていた。

 キャンベル氏らは日本が現行移設計画を進めることを前提に、これらに「柔軟な姿勢を示せる」と応じたと記録されている。

 しかしその後、長島氏らを除いた昼食会合の場で高見沢氏が米側に対し、早期に「柔軟性」を示すことは控えるよう求め、その理由の一つとして環境問題に触れ、基地立ち入りに関する「地元の要求」を高めかねないとの懸念を伝えたと記録されている。

 この発言が事実かどうかについて防衛省は琉球新報の取材に対し「日本政府としてはウィキリークスのように不正に入手、公表された文書にはコメントも確認も一切しない」と回答した。 (島袋良太)

日本会議と共同で改憲を進める安倍首相一派 

安倍首相は、自民党党内の手続き・議論を省き、日本会議との共同で改憲を推し進めようとしている。

菅野完氏のHARBOR BUSINESS Onlineに公表した記事。

こちら。

国家の私物化、実力行為の伴わぬクーデターである。

安倍首相は、実質的に三権の権力を握り、国会議論を回避し、自分の好きなように物事をすすめてきた。

その最終的な仕上げが、改憲である。自民党党内議論さえも無視し、日本会議という戦前回帰疑似宗教集団と共同歩調で改憲を推し進める。

彼らが、緊急事態条項を憲法に書き加えたら、永続的な独裁政権が誕生する。国民の基本的人権は剥奪される。安倍首相とその一派に権力が集中し、民主主義は消える。

こうした政権を40%の国民が支持し、彼らの勝手にさせている。

政権そのものよりも、そうした政治状況を回避している。

それに対して、戦慄が走る。

独立主権を阻むもの 

我が国の独立主権樹立を阻むものについて、矢部宏冶氏が記している。

こちら。

ハワイとグアムの米軍基地へのミサイル攻撃をさせぬためのイージスアショア二基を、我が国の予算で建設するといった最近の政府の行動も、この文脈の延長線上にある。

まさに、米国、米軍の盾に自ら進んでなっているということだ。

我が国に、地上核兵器が導入され、さらに米軍のためのミサイル防衛網が建設されるとしたら、我が国が敵対国家の第一の攻撃目標になる。

米国の盾として機能するためには、「進歩する」ミサイル防衛網、武器の類を不断に更新する必要が出てくる・・・その進歩とやらが意味のないものであったとしても。防衛予算を倍増するという理由は、そこにあるのだろう。

我が国をさらに米国の属国化する意図を、過日河野外務大臣が国会答弁で明言していた。日米安保により、我が国の防衛は米国に依存しているので、きわめて不平等な日米地位協定を改める積りはない、と言ったのである。

現在、論壇では、財政破綻後についての議論が盛んになっている。これだけ財政赤字を積み上げ、金融緩和の出口が見えないなかで、これ以上防衛予算を増やし続けるのは、自殺にも等しい。軍事的な防衛以前に、国内の状況がきわめてヤバいのだ。

「ジャパンライフ」の闇 

今春倒産した「ジャパンライフ」が刑事訴追される可能性が出てきた。

引用~~~

管財人に資料提出要請=ジャパンライフ捜査を検討-警視庁
2018年11月9日 13時17分 時事通信社
 磁気治療器などの預託商法を全国展開していた「ジャパンライフ」(東京)が多額の資金を集めて破産した問題で、警視庁が同社の破産管財人に関係資料の提出を求めていたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。

 顧客約6800人、負債総額約2400億円に上る消費者被害は刑事事件に発展する可能性が出てきた。

 捜査関係者によると、管財人への要請は資料の散逸を防ぐためだという。被害が全国に広がっていることから、本社が管内にある警視庁や被害者を多く抱える愛知県警などが協力し、特定商取引法違反(不実の告知)容疑などでの捜査を検討するとみられる。 

引用終わり~~~

このマルチ商法会社は、政治と行政に食い込み、問題を指摘されながら生きながらえてきた。

加藤勝信、下村博文両議員が政治との接点になり、内閣府・消費者庁の官僚も絡んでいる。

こちら。

消費者庁から天下り こちら。

加藤・下村というと、安倍首相の側近。安倍首相自身も、加計・森友両疑惑だけでなく、地元での選挙妨害事件に絡んで暴力団関係者との関係が指摘されているが、彼の側近も、カネと利権にまみれた連中ばかり。

このような政治家は、政治を利権を手にする手段としか考えない。この連中に憲法を改変させたら、トンデモないことになる。

ジャパンライフについては、徹底的に捜査してもらいたい。

海上自衛隊、無人攻撃機を導入 

海自が米国から無人攻撃機を導入する。

無人という点から、戦闘開始の閾値は下がるだろう。また、攻撃機という点から、専守防衛を明らかに超える。

安倍首相が特に好戦的だとは思わない。だが、自衛隊をどんどん海外に派遣し、南シナ海・インド等で軍事訓練を行い、中国包囲を形成することに余念がない。

この方針は、米国の要求に沿ったものなのだろう。米国にお墨付きをもらい、自分の権力基盤をさらに強固にする、という安倍首相の方針なのだろう。

だが、国民としては堪ったものではない。軍拡のコストが右肩上がりである。米国からの武器輸入のローンは、すでに5兆円を超えている。防衛予算は、GDPの2%、10兆円超にする予定だと言う。これだけ国家財政が厳しい時に、この軍拡は、社会保障の削減圧力となり、さらに近年予測される財政破綻をより深刻にする。

この無人攻撃機による戦闘は、そこだけに限局するわけがない。必ず、本土への攻撃を招く。代償があまりに大きい。

米国の属国状態から抜け出し、専守防衛に立ち返る以外、我が国が生き残る術はない。

以下、引用~~~

海自、無人攻撃機導入へ…中国艦など監視強化
11/9(金) 15:04配信 読売新聞

 政府は、米国製の無人攻撃機「アベンジャー」を海上自衛隊に導入する方向で検討に入った。日本周辺で活動する中国軍の艦艇や北朝鮮の密輸取引の監視体制を強化する狙いがある。年末にまとめる新しい「防衛計画の大綱」に無人機の活用を位置づけ、2020年代後半に運用を始めることを目指す。

 アベンジャーはジェットエンジンを搭載し、最高時速は740キロ・メートル。1回の離陸で18時間以上飛行できる。対艦ミサイルや投下型爆弾も搭載可能とされ、有事の際、人員を危険にさらすことなく敵の艦艇などに反撃できる。実現すれば、自衛隊として初めて本格的な無人攻撃機を導入することになる。

 海自はアベンジャーを活用して、日本周辺を航行する中国海軍の艦艇や、北朝鮮が公海上で石油精製品などを移し替える「瀬取り」と呼ばれる密輸取引などの警戒監視を行う考えだ。

相沢冬樹記者の講演レジュメ 

相沢冬樹記者が、11月10日に神戸で行う講演の要旨がfacebookで公開されている。

なかなかユニーク。

狭いイデオロギーではなく、社会、国民のためにという思いで、取材活動を続けてこられた。

彼のような記者を切るNHK上層部は、マスコミ人として失格だ。

以下、引用~~~

《レジュメ》
①自己紹介を兼ねた、取材についての私の考え(30分程度)
・1962年(昭和37年)~宮崎県西都市で出生、宮崎市内で育つ
・1975年(昭和50年)~鹿児島のラ・サール中学・高校で寮生活
・1987年(昭和62年)~東京大学法学部卒業、NHKの記者に
山口→神戸→東京社会部→徳島→大阪→東京BSニュース→大阪
 報道の世界で31年間をすごす
・明治維新のふるさと、山口で5年間をすごし、
吉田松陰先生の教えに感銘を受けた、自称「真性右翼」
・本物の右翼はヘイトをしないし、他国・他国民の悪口を言わない
・右翼=国を憂うる、左翼=社会を憂うる
→国=国家機構ではなく、この国に暮らすすべての人々=社会
→右も左も根っこは同じ
 →本物の右翼と本物の左翼はわかり合える
 →朝鮮総連幹部が評価「おまえは本物の右翼だ」
・真性右翼記者と真性左翼記者が力を合わせて番組作り
「大阪市の同和行政を斬る」(クロ現)←部落解放同盟が抗議
「今も続く部落差別の現実」(関西向け放送)←民権連が抗議
「脱北者の悲劇」(クロ現)←朝鮮総連が抗議
 →抗議をすべてはね返し、何の問題もなし
《結論》取材で思想信条・主義主張は重要ではない。
    本当に大切なのは人柄・相性。
誠意をもって取材先とお付き合いし、信念をもって語る。

・籠池前理事長とどのようにお付き合いし、取材したか
→初対面で真性右翼記者と真性左翼記者が掛け合い漫才インタビュー
→うそはつかない。迎合しない。でも相手に気分良く話してもらう。
→約束は必ず守る。相手が伝えてほしいことを必ず伝え、
同時にこちらが伝えたいこともお聞きして伝える。
→「相澤さんは約束を守ってくれる」信頼を得て単独インタビュー
→偏見、先入観を持たず、誠意をもってお付き合いする。

② 森友事件の本質(30分程度)
・何がおかしかったのか?誰がおかしなことをしたのか?
 →森友事件は森友学園の事件ではない。国と大阪府の事件。
…設置要件を満たすか疑問のある小学校を無理矢理認可しようとした。
  →大阪府(私学課)の役人が行政のルールをねじ曲げ
臨時の私学審議会を開いて認可適当の答申を導き出した。
 …小学校の建設用地として国有地を大幅に値下げして売り払った。
  →国(財務省・近畿財務局)の役人が行政のルールをねじ曲げ、ごみの撤去費用の名目で9億円余の土地を1億円余で売った。
・「あの土地は価値がない」は本当か?
 →意図的な、ためにする無価値論。背任にはならないと世論を誘導。
 →大阪空港の着陸コースの真下で、
  騒音対策として国が一帯の住宅を買い取り更地に。
国土交通省大阪航空局が管理。
 →もともとは豊中市が防災公園にするつもりだったが、
  国の言い値で買うことができず、東半分だけを買って公園に。
  補助金を受け市の負担は2000万円余ですんだが、買値は14億円。
 →残った西半分が問題の国有地。
  隣接地にある大阪音楽大学が買い取りを希望。豊中市も支援。
  最後は数億円の値を付けたが、それでも近畿財務局は売らなかった。
 →それが森友学園が望んだとたん異例の貸し付け契約。さらには売買に。
交渉で財務局「めいっぱい出して上限いくらまでなら出せますか?」
  森友側は1億6000万円と回答。
実際には1億3400万円を10年の分割払い。
分割払いも財務局側が言い出した。
 →賃貸料は年2700万円。
分割払いになると年1340万円で負担は半額に。
  籠池氏「神風が吹いた」

・何のためにこんなことをしたのか?
 →この事件で現金は動いていない…贈収賄事件ではない
 →森友学園のためというより、森友学園にあの小学校を作らせるため。
 →だから問題が発覚したとたん首相も大阪府知事も籠池氏を切り捨てた。
 →本来お堅い役人たちがなぜこんなおかしなことをしたのか?
それを解明しないと森友事件の解決にならない。
(休憩 約10分)

③ 移籍への思い(30分程度)
・なぜNHKを辞めたのか?
 →記者を外されたから。記者を続け、森友事件の取材を続けるため。
 →NHK批判、政権批判のためではない。事実を追求する。
・なぜ大阪日日新聞を選んだのか?
 →社主の言葉「うちは何のしがらみもない。自由に真実を書いてほしい」
 →社長の言葉「うちは社長以下全員記者という心構えでやっています」
・これから目指すもの
 →森友事件の取材を続け、真相を明らかに。
 →NHKで出し切れなかったネタを出す(いじめ問題など)
 →NHKでは到底できないネタを出す。取材の幅を広げる。
 →真の生涯一記者。いくつになっても記者を続けたい。
・NHKへの思い
 →31年間育ててもらったことへの感謝
 →日本一厳しい水準で取材・報道をしてきたという自負
 →NHKを愛する一人として、最近の報道を見て思うこと

奴隷根性丸出しの現政権 

先日の参議院予算委員会での議論・・・

野党議員「沖縄県知事選で、佐喜真候補は『日米地位協定の改定』を公約に掲げていた。その佐喜真候補を政権は強力に支援していた。日米地位協定の改定を政権として進めないのか?」

河野外務大臣「(ドイツ、イタリア等では米国との地位協定を改定し、対等なものにしているが、政権は米国と交渉しないのか?とも問われて)ドイツ・イタリアはNATO加盟国であり、相互の防衛義務がある。わが国は、米国に防衛を依存しているのであって、ドイツ・イタリアとは異なる(だから、片務的な日米地位協定の改定は交渉しない)」

沖縄県知事選での公約は、最初からやる気は全くなかったことになる。

防衛を他国に依存している国家は、独立主権国家ではない。属国である。

現政権、安倍首相は、属国としての義務を果たすべく、集団的自衛権行使を認めることに勝手に憲法を解釈改変してしまった。自衛隊は、有事の際に米国軍の指揮下に入ることになった。米国から言いなりに、高価な武器をどんどん買わされている。

率先して、日本を米国の属国としているのが、現政権ということになる。

これを奴隷根性という。

日本農業の外国資本による支配 

種子法廃止は、日本の社会的共通資本の一つ農業を、外国巨大資本に売り渡すことである。

そのお先棒を担いだのが、国民に大人気の小泉進次郎だというから悲喜劇だ。本当に、能力のない二世、三世議員は退場してもらいたい。

これで、外国巨大資本により、種子・肥料・農薬が独占され、日本の農業は支配されることになる。

それは、我が国の食料の安全、安定確保を難しくする。

こちら。

原子力規制委、東海第二原発稼働延長を認可 

見切り発車だ。

原子力規制委員会は、東海第二原発の運転延長を認可した。

以前から繰り返し述べている通り、この運転延長には大きな問題がいくつもある。

一つは、40年を超える長期の運転。原発は、元来16年間の稼働を考えて設計・建設された。ところが、もっぱら経済的理由により、稼働期間の延長が繰り返されてきた。原発は、古いものほど、安全基準が緩い。さらに、中性子照射により圧力容器の隔壁が突然破壊される可能性が高まっている。中性子の長期間の照射により、金属が脆くなるのだ。稼働中に、その破壊が起きると、爆発となり、汚染は想像を絶するほどに広がる。

第二に、地震対策の問題。この原発は、基準地震動最大加速度が600ガルである。一方、近隣の栃木県では、過去記録された最大加速度は1300ガルを超えている(こちら)。これは、原発周辺からの避難を困難にする可能性の問題だけでなく、原発が耐えられぬほどの地震に見舞われる可能性を示している。ちなみに、我が国で過去に記録された同加速度の最大値は4000ガルを超えている。この原発は、他の原発同様、地震に対して脆弱だ。

第三に、深刻事故の際の周辺自治体市民の避難が危ぶまれている。東海第二原発から半径30km以内に96万人が住んでいる。避難は、車になるが、幹線道路は混雑し、かつ地震による被害もあり、避難はスムースに行えない。また、この30kmという距離も、かなり甘い見積もりであり、関東全域が汚染される可能性が高い。福島第一原発で汚染があの程度で済んだのは、当時たまたま風が太平洋側に向かって吹いていたからだ。96万人が避難する事態もきわめて深刻だが、それが関東全域に及べば、我が国が機能しなくなる。

第四に、業者と政治家・官僚の無責任がある。福島第一原発事故の関連死は1000名を超えた。数万人の方が、故郷を失い社会的に抹殺されようとしている。その責任をだれも取ろうとしない。東電の会長は責任を現場に丸投げした。福島第一原発で全電源喪失のような深刻事故が起きることはないと国会答弁で断言していた安倍首相は何も責任を取ろうとしない。それなのに、福島第一原発事故の復旧作業にはすでに10兆円前後の税金が投入されている。これは、モラルハザードを引き起こす。原子力規制委員会は、安全を保障するとは一言も言っていない。安全基準に適合するかどうかだけを示す、としか言わない。新たな原子力ムラの無責任体制である。

こうした状態で、後20年間、原発設計時の使用期限の4倍弱の期間、東海第二原発を稼働させようとしている。

以下、引用~~~

「廃炉」迫る中…東海第2原発、運転延長を認可

2018年11月07日 11時30分 読売新聞

 原子力規制委員会は7日、今月末に運転開始から40年を迎える日本原子力発電の東海第二原子力発電所(茨城県東海村、電気出力110万キロ・ワット)について、20年間の運転延長を認可した。

 原子炉等規制法は原発の運転期間を40年と定めているが、規制委が認めれば一度だけ最長20年間延長できる。1978年に運転を始めた東海第二原発は、今月28日に運転開始から40年となるため、前日の27日までに運転延長が認可されなければ廃炉になるところだった。

 運転延長の認可は、関西電力高浜1、2号機、同電力美浜3号機(いずれも福井県)に続いて4基目。2011年の東日本大震災で被災した原発では初めてで、事故が起きた東京電力福島第一原発と同じ「沸騰水型」でも初となる。規制委が原子炉圧力容器の劣化状況などを確認し、運転延長しても問題ないと判断した。

 再稼働に向けた安全審査には既に合格しており、原電は21年3月までに、防潮堤の建設などの安全対策工事を終える予定。工事費1740億円は、電力供給先の東電と東北電力から支援を受けるという。

 首都圏唯一の原発である東海第二原発は、半径30キロ・メートル圏内に約96万人が住んでいる。再稼働する場合は東海村と茨城県に加え、水戸、日立、ひたちなか、常陸太田、那珂の周辺5市の同意が必要となる。このうち那珂市の市長は再稼働反対を表明しており、早期に再稼働できるかどうかは不透明だ。

スキャンダル内閣 

安倍新内閣、出足からものすごいスキャンダルの嵐。

このような面々を大臣にしたのは、安倍首相自らのスキャンダルが「薄まる」ことを期待してのことではないか、という声も聞こえるほど。

片山大臣は、真っ黒けなのだが、国会でしらを切っている。宮腰大臣は、議員宿舎で素っ裸になって他の議員の部屋に行ったといった奇行が報道されている。平井大臣の関係した企業は、れっきとした暴力団の息のかかった企業。

こうしたスキャンダルが出て、金の流れが違法だとなると、その時点で政治資金規正法に従って訂正する、という。それが許されるなら、法律は要らない。彼らはすべて真っ黒だ。それが許されるなら、脱税が判明した時点で、税金を納めれば良いということになってしまう。

で、トップにいる安倍首相が、森友・加計疑惑をまったく明らかにしていない。このトップがいるから、内閣の各大臣が緩みっぱなしになるのだろう。というか、限りなく灰色の安倍首相が、緩みっぱなしの大臣をかき集めた、という構図か。

このような首相が、改憲を猛然と働きかけている。改憲により、首相は強大な権力を手中にする。そうすると、どのような暗黒社会が出現するか、良く分かろうというものだ。

以下、引用~~~

 11月4日付東京新聞 政治とカネ 新閣僚5人に問題 第4次安倍改造内閣1カ月

第四次安倍改造内閣では発足から一カ月で、片山さつき地方創生担当相ら新閣僚五人に「政治とカネ」などに関する疑惑や問題が発覚した。森友・加計(かけ)学園などを巡る安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任も残されたままだ。野党は国会で追及を強めている。 (小椋由紀子)

 片山氏は、会社経営者から百万円を受け取り、国税庁への口利きをしたとされる週刊誌の疑惑報道を「事実と異なり名誉毀損(きそん)だ」として提訴。裁判を理由に詳細を語らず、野党から「訴えた側なら正当性を主張すればいい」と批判された。

 二日の衆院予算委員会では、週刊誌が公開した音声について「自分の声か判別できない」と主張。野党側から、関係者とされる人物の参考人招致や集中審議の開催を求められた。
 
業界団体からの寄付が、政治資金収支報告書に記載されていない問題も浮上。片山氏の事務所は報告書を訂正した。

 宮腰光寛沖縄北方担当相と平井卓也科学技術担当相、渡辺博道復興相の三人は、それぞれ代表を務める自民党支部への企業献金を巡る問題が判明した。さらに宮腰氏は、後援会の二〇一四〜一六年の政治資金のうち、支出全体の七割超に上る約三千三百万円について使途の明細が不明となり「脱法的」との指摘を受けている。

 柴山昌彦文部科学相は、一六年の女性後援会バスツアーの収入について、政治資金収支報告書に記載がなく、公職選挙法が禁じる利益供与に当たると報じられた。柴山氏は「供応接待の事実はなく、収入は適正に処理し、記載している」と反論している。

 首相は国会で閣僚の任命責任を問われると「適材適所、全員野球の観点で任命した。しっかり結果を出してほしい」と答えた。しかし、首相自身の政治姿勢も問題視されている。森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡って、説明責任を果たしていないとの批判や、長期政権のもとで横行する官僚の忖度(そんたく)を問題視する声は消えていない。

 政権の屋台骨として首相を支える麻生氏も、森友学園を巡る決裁文書改ざんや更迭に追い込まれた財務次官のセクハラ疑惑の責任を取って辞任するよう、野党から追及されている。

首都圏上空の管制権をようやく一部だけ米軍から返還 

これまで、このブログでも度々取り上げてきた横田管制空域の問題。

交渉の結果、ようやくまた管制権の一部を限られた時間だけ、返還されることになったようだ。

横田空域というとごく狭い空域のように聞こえるが、実際は異なる。関東から中部にかけて巨大な空域である。

こちら。

首都圏に外国軍の軍事基地が複数存在し、空域の管制権も外国軍に握られている独立主権国家というものは存在しない。我が国は、独立国ではない、ということになる。

国家主権を回復するためには、こうした状況を変えて行かなくてはならないのだが、現在の状況で利権をえる政治家・官僚がいる限り無理なようだ。

以下、引用~~~

横田空域の管制権、一部日本移譲…米軍と合意へ
11/4(日) 6:04配信 読売新聞

 米軍横田基地(東京都福生市など)が管制権を持つ横田空域について、日本政府と米軍が、空域を通る一部旅客機の管制を日本側が行うことで合意する見通しとなった。2020年東京五輪・パラリンピックまでの実現を目指す。

 これにより、羽田空港に着陸する新ルート運用のめどが立った。月内にも日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会を開き、合意内容を確認する。

 日本側にとっては、東京五輪に向けて羽田空港の国際線発着枠を広げるうえで、横田空域が障害となっていた。米軍が管制権を掌握しており、旅客機を自由に飛ばせないためだ。政府は合意が得られれば、大会期間中の20年夏までに発着枠を拡大したい考えだ。

 東京五輪では訪日客の増加が見込まれ、国土交通省は、羽田空港の国際線の年間発着回数(昼時間帯)を現在の6万回から9・9万回に増やす計画だ。それに合わせ、旅客機が東京湾上を通るルートに加え、都心上空を通る新ルート案をまとめた。

 新ルート案は国際線の発着が集中する夕方の約4時間、南風の場合は都心上空を通る。使用する滑走路や天候などによって旅客機が横田空域に数分間入るため、日米合同委員会が管制のあり方を協議してきた。

 米軍側は旅客機の通過を認める一方で、管制の混乱防止を理由に「米軍が引き続き管制を担うべきだ」と主張してきた。日本側は「旅客機の円滑な着陸のため、日本側による管制が必要だ」と訴えていた。

 協議の結果、米軍は旅客機の通過時間帯を午後の短い時間に限ることなどを条件に、日本側の管制を容認する方向となった。五輪終了後も、日本側が管制を続ける見通しだ。

政権によるマスコミ報道現場支配 

NHK大阪放送局の記者が、森友学園疑惑でスクープを報じたことにより、閑職に左遷された。相沢冬樹記者である。彼はそれを良しとせず、NHKを辞し、大阪日々新聞に転職した。こちら。

スクープを報じた記者が、その内容が安倍首相にとり不利な内容だからと懲罰的な扱いを受けた、ということだ。その背後には、やはり官邸からの働きかけがあったらしい。安倍政権の今井首相秘書官から、NHK報道部長 小池氏にクレームが入り、それによって激怒した小池氏が、相沢記者を左遷させた、という流れだ。

NHKの報道現場では、同じ流れで、小池氏の叱責が飛ぶので、戦々恐々としているという。いわば、安倍政権によるNHKの私物化である。

新潮の記事を引用する。

こちら。

この政権からマスコミへの圧力は、NHKだけでなく民放でも行われているはずだ。

積極的に政権になびく上層部がいる反面、政治経済の問題をそれが政権にとって都合悪いものであってもありのままに報じようと努力している現場の人々もいるはず。我々にできることは、問題のある報道にはそれを指摘し、良好なものには褒める声を直接報道機関に送ることではないだろうか。

それにしても、政権によるマスコミ支配は凄まじい。マスコミを支配しようとするのは、独裁政権の特徴だ。

ホンジュラス中南米諸国と、イェーメンの苦境 

ホンジュラスから米国を目指す難民の問題が、米国中間選挙との絡みで注目されている。

ホンジュラスの現在の状況は、米国が関係しているというチョムスキー教授の見解が下記のインタビュー記事にある。チョムスキー教授は、高名な言語学者であり、米国の知性を代表する一人。

こちら。

ホンジュラスでは、穏健な改革派のZelayaが大統領になっていたが、その改革を快く思わなかった富裕層が軍部を動かして、2009年にクーデターを起こした。それ以降、ホンジュラスでは、暴力と犯罪が横行しており、人々の生活が成り立たなくなった、ということだ。そのために、ホンジュラスの人々を中心にして、グアテマラ、エルサルバドルの人々が米国を目指している、という。注目すべきは、1980年代以降、これらの国々では、米国の支配が続いていた。また、米国の利害のためにレーガン大統領はニカラグアに戦争を仕掛けた。ニカラグアには、国土防衛を行う軍隊がいたが、上記三か国は国家テロリストがいたに過ぎない。

ホンジュラスの上記のクーデター政権を、世界各国のなかで支持したのは、米国政権(オバマ!)のみであった。また、トランプ政権NSAのボルトンは、キューバ等を独裁国家のトロイカとして非難しているが、ボルトン・トランプ等は、米国の言いなりにならない国だけをそのように非難しているに過ぎない。あの犯罪的なイラク戦争の口金となった、ブッシュ元大統領による悪の枢軸国家のプロパガンダを思い起こさせる、とチョムスキー教授は批判している。

この歴史から、ホンジュラスの現状、そしてそこからの難民について、米国に責任がないとはいえない、というのがチョムスキー教授の見解のようだ。

マイノリティ分断を図り、国内問題の原因すべてを違法難民に着そうとするトランプ大統領は、武力を使ってでも、難民流入を止めようとしている。

さらに、最近のNYTは、イェーメンにおけるサウジアラビアの戦争、それに経済制裁の状況を報道している。経済が疲弊しきり、国民の多くが酷い困窮のなかにある由。200万人の子供たちが飢餓状態にあり、その内40万人は、生死の境にある。サウジは、トルコでのサウジ人ジャーナリストカショギ氏の惨殺を最近行った。米国のサウジ批判は、腰が引けている。サウジが、米国にとって武器貿易の大切な顧客だからだ。同じ理由で、イェーメンへのサウジの攻撃を米国は止めようとしない。

ここで注目すべきは、我が国も中東に武器を輸出しようとしていることだ。中東で開かれた武器見本市にわが国の企業も出品している。川崎重工と防衛装備庁の共同開発である、軍用輸送機C2に対して、サウジが関心を示していると報道されている。我が国を武器輸出国にしようとしているのが、安倍政権である。

かように、中東の非条理な戦禍に対して、我が国もそれを悪化させる方向で積極的な関与を行おうとしている。一部の軍事企業とそれに結託する政治家の利益のためである。

高級外車の維持費と同じだそうで・・・ 

国民はお粥をすする一方で、防衛族議員、政権幹部は高級外車で高級料理を楽しむ、という構図。

東京新聞より引用~~~

<税を追う>米製兵器維持費、2兆7000億円 防衛予算を圧迫

2018年11月2日 朝刊

 防衛省が米国政府の対外有償軍事援助(FMS)を利用して導入、あるいは導入を予定している戦闘機「F35A」など五種の兵器だけで、廃棄までの二十~三十年間の維持整備費が二兆七千億円を超えることが同省の試算で分かった。同省は二〇一九年度のFMSによる維持整備費に千七十五億円を見込んでいるが、F35Aなどの本格的な配備はこれからで、将来的に年間の維持整備費が大幅に増え、防衛予算を圧迫していく。 (「税を追う」取材班)

 日本などの同盟国がFMSを利用して米国から兵器を購入する際、米国政府は最新技術の流出を避けるため、秘匿性が高い部分の修理整備はFMSに基づき、製造元の米国メーカーが行うことを求めている。購入国は兵器を廃棄するまで、維持整備費を米国政府に払い続けることになる。

 防衛省の試算によると、四十二機導入するF35Aの場合、機体の購入費(計五千九百六十五億円)に加え、米国政府などに支払う維持整備費に三十年間で約一兆二千八百億円を見込む。

 このほか購入費が高い輸送機「オスプレイ」(十七機)▽無人警戒機「グローバルホーク」(三機)▽早期警戒機「E2D」(六機)▽地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」(二基)は、二十~三十年間の維持整備費計約一兆四千三百億円がかかる。

 既に配備されているのはF35Aの九機だけで、配備が進むごとに維持整備費は大きく膨らむ。

 日本側が維持整備の一部を請け負う場合もあるが、米国から兵器を導入すると整備や技術指導を担う米国の技術者らが日本に滞在することになり、その渡航費や人件費は日本側が「技術支援費」として支払う。米国から取り寄せる部品も高額なため、輸入兵器の維持整備費は、国内で調達するより割高になる。

 国産・輸入両方の高額兵器の購入費は複数年度で支払うことができ、二年目以降が後年度負担(ローン残高)と呼ばれる。一二年度まで三兆円前後で推移していた兵器ローン残高は、安倍政権による米国製兵器の導入拡大で急増。一九年度予算で約五兆三千四百億円に達する見込み。さらに今後FMSによる維持整備費が膨らめば、兵器ローンの増加に、歯止めがかからなくなる恐れがある。

◆高級車購入と同じ
<防衛装備庁プロジェクト管理部の話> FMSで購入するような高性能の装備品は、高級車を買った際に維持費がかさむのと同じだ。今後、さらにFMSの維持整備費が上昇する傾向にあるのは間違いない。国産装備品にしわ寄せが及ばないような装備政策を立てていきたい。

防衛費を倍増するという 

防衛費を11兆円にするという。

自衛隊隊員の待遇を改善するならまだしも、二倍に増える防衛費の大半は、米国から輸入される武器への支払いに消える。

FMSという米国政府を介した武器輸入、米国軍事産業の言いなりの値段で買うことになる。

すでに武器輸入によるローン残高は5兆円をこえている。イージスアショアは米国のハワイ・グアム軍事基地への攻撃の「盾」として導入され、設置場所は米国の指示で決まった。

こちら。

今後、我が国が経済的に飛躍的に発展する見通しはない。むしろ、人口減少から経済規模は縮小する。さらに、高齢化の進展で社会保障の需要は格段に増える。

そのような国内の状況・見通しを無視して、安倍政権は米国からの際限のない武器輸入を行おうとしている。

これでは、自国を防衛する以前に、国内が崩壊する。

CONDXが秋めいてきた 

昨夜、早い時間帯は、例のOTHレーダーがうるさくて7メガは使い物にならなかった。だが、10時過ぎ辺りから少し静かになった。CQを出すと、北米局からパイルになった。他に出ている局がいないためかもしれないが、パイルになるのは本当に久しぶり。Jim W0EB、Jack W8KR等と交信。米国の中部の小さい設備の局でもしっかり入感する。秋のCONDXだ。

今朝、14メガはいつものごとく静かだったが、PYと交信するSCの局が良く入っていた。CQを出すと、昔馴染みが何人も呼んできてくれた。あぁ、皆はやはりCONDXが悪いとすぐにオペレートするのを止めてしまうのだ、と納得。Dick K4XUは、月に1週間だけ仕事をしている由、毎日ジムに通っている、それはスキーを楽しむためという理由を聞いて笑ってしまった。185cmの身長で体重が100kg。それをなかなか減らせないとこぼすので、そんなに太っているとは思わないが、食べるものを例えば牛肉から鶏肉に替えてみると良いとアドバイス・・・先刻承知だろうが、奥様のChrisに言ってみる、と言いつつ夕食のテーブルに移動して行った。

他にも、14メガで、Joe KC0VKNが、タワーの上にTH5を上げて、強い信号を送り込んできた。今の場所に移転してから数年間低いワイアーアンテナしかなかったので、なかなかゆっくりラグチューをできなかった。ご家族、飼っている家畜たちもみな元気の様子。家畜に餌をやってこれから夕食だと言うので、Joeが奥様から餌をもらう番だというと笑っていた。

7メガのパイルのなかでそれほど強くないRob KD7Hを発見。前回の交信は2014年。facebookではやり取りをしているので、それほど時間がたったという風には感じていなかった。以前にも、彼のことは、このブログで何度か記した。1980年代に、宮城県に英語教師として滞在し、JAの免許もとり、無線をやっておられた。いつかアイボールしようといいつつそれが実現せず。2012年にシアトルを訪れた際にも、彼の友人達には会ったが、彼とは会えず仕舞い。1980年代に送ってくれた彼の写真は、精悍な顔つきで、もちろん髪がふさふさの青年だったが、最近facebookにアップされる彼の写真は、頭が寂しくなった、でもとても優しそうな笑顔である。もう72歳になった。最近、脊髄と膝の手術を受けたので、手術はもう結構だと言って笑っていた・・・。

この2,3か月は、こうしたオープニングが楽しめるかもしれない。でも、皆、それぞれに年を取ったな・・・私も含めて、という感想・・・。

邦人が韓国で不法就労というが・・・ 

これって、我が国の非正規雇用よりもよほど良い条件なのではないか?

外国人労働者を単純労働のために呼び込むというが、どれほど集まることか。移民として扱わないと政府は言うが、実際に入国したら彼らは日本に生活の拠点を作る。一時的に労働だけをしてその後帰国するということにはならない。ドイツや英国の例を見れば分かる。

労働力不足への対応が、場当たり的過ぎる。

このような政策を打ち出しているようでは、日本人の若い能力のある人たちは、海外に出て行くことになってしまうのではないか。

以下、引用~~~

民泊コールセンター、韓国で邦人不法就労させる
11/1(木) 7:38配信 読売新聞

 民泊仲介サイト世界最大手・米Airbnb(エアビーアンドビー)の韓国のコールセンターで、約20人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことが関係者への取材でわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約20人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反(資格外活動)などの容疑で書類送検する方針だ。

 関係者によると、日本人スタッフら約20人は昨年4月頃、ソウル近郊にある日本人観光客向けのコールセンターで、就労ビザを持たずに働いた疑い。

 コールセンター業務は、ソウルの代行会社がAirbnbから委託を受けた。代行会社はインターネットの求職サイトで日本人スタッフを募集。「1年を見越した長期勤務が可能な方」を対象とし、待遇は週5日1日8時間勤務で、月給最低200万ウォン(約20万円)、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。

 代行会社は採用の際、就労に必要なビザや申請手続きについては、「問題ない」と伝えていたという。日本人スタッフらは韓国警察の調べに対し、「代行会社の説明を信じ、違法と思わなかった。Airbnbの仕事なので大丈夫だと思っていた」と話している。

 日本人スタッフの大半は20~30歳代の女性。Kポップが好きだったり、韓国人と交際していたりして、韓国で長期滞在を希望していた。